株式会社小糸製作所 四半期報告書 第124期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)
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株式会社小糸製作所(E02140)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年２月９日
【四半期会計期間】 第124期第３四半期（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）
【会社名】 株式会社小糸製作所
【英訳名】 KOITO MANUFACTURING CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 加藤 充明
【本店の所在の場所】 東京都品川区北品川五丁目１番18号
住友不動産大崎ツインビル東館
【電話番号】 ０３（３４４３）７１１１（代表）
【事務連絡者氏名】 専務執行役員 大嶽 孝仁
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区北品川五丁目１番18号
住友不動産大崎ツインビル東館
【電話番号】 ０３（３４４３）７１１１（代表）
【事務連絡者氏名】 専務執行役員 大嶽 孝仁
【縦覧に供する場所】 株式会社小糸製作所大阪支店
（大阪市淀川区西宮原一丁目５番45号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第123期 第124期
回次 第３四半期 第３四半期 第123期
連結累計期間 連結累計期間
自2022年４月１日 自2023年４月１日 自2022年４月１日
会計期間
至2022年12月31日 至2023年12月31日 至2023年３月31日
635,488 714,961 864,719
売上高 （百万円）
32,914 53,149 48,532
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する
21,665 36,711 29,660
（百万円）
四半期（当期）純利益
32,629 64,217 53,155
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
650,018 685,417 670,506
純資産額 （百万円）
861,774 912,083 905,909
総資産額 （百万円）
１株当たり
67.39 117.08 92.26
（円）
四半期（当期）純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
67.37 117.06 92.24
（円）
四半期（当期）純利益金額
70.86 70.18 69.40
自己資本比率 （％）
営業活動による
44,541 81,208 59,762
（百万円）
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 44,395 △ 60,595 △ 71,539
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 19,297 △ 61,221 △ 13,281
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
150,783 105,884 145,798
（百万円）
四半期末（期末）残高
第123期 第124期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2022年10月１日 自2023年10月１日
会計期間
至2022年12月31日 至2023年12月31日
45.53 36.35
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２.当社は、2022年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年
度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１
株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績分析等
当第３四半期連結累計期間における経済情勢は、国内景気は緩やかな回復が継続しましたが、海外では各国での
インフレ抑制に向けた金融引き締め、中国経済の失速懸念に加えて、ウクライナ情勢や中東での軍事衝突など地政
学的リスクの高まりなどにより、総じて未だ先行きは不透明な状況が続いています。
自動車産業におきましては、半導体不足による減産影響が縮小したこと等から、各地域とも自動車生産台数は前
年同期に対し増産となりました。
このような状況のもと、当第３四半期連結累計期間における売上高は、中国は日系車の販売不振に伴い減収(前
年同期比15.5％減)となりましたが、日本(同20.5％増)、北米(同15.3％増)、欧州(同19.8％増)、アジア(同6.7％
増)と、各地域とも堅調に推移しました。これにより、連結売上高は前年同期に比べ12.5％増収の7,149億円となり
ました。
利益につきましても、生産の回復に加え、グループ各社において改善合理化活動を推進したことから、営業利益
は前年同期比51.0％増の485億円、経常利益は同61.5％増の531億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同
69.4％増の367億円となりました。
（２）財政状態分析等
当第３四半期末の資産の残高は、自己株式の取得等により現金及び預金が減少したものの、投資有価証券が増加
したこと等から、前期末に比べ61億円増加の9,120億円となりました。
負債の残高は、短期借入金が減少したこと等から、前期末に比べ87億円減少の2,266億円となりました。
純資産の残高は、円安により為替換算調整勘定が増加したこと等から、前期末に比べ149億円増加の6,854億円と
なりました。
（３）キャッシュ・フロー分析等
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益532億円、減価償却費320億円を主体に936億
円となり、法人税等を支払った結果、812億円（前年同期は445億円）の資金を確保いたしました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の払戻による収入896億円に対し、定期預金の預入による支出
981億円、設備投資286億円等を実施した結果、605億円の支出（前年同期は443億円の支出）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得350億円、配当金等の支払い137億円等を実施した結果、
612億円の支出（前年同期は192億円の支出）となりました。
以上により、現金及び現金同等物の期末残高は、前期末に比べ399億円減少の1,058億円となりました。
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（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な
変更はありません。
なお、当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の財務及び事業の内容や当社の企業価値の
源泉を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくこ
とを可能とする者である必要があると考えております。
当社は、金融商品取引所に株式を上場している者として、市場における当社株式の自由な取引を尊重し、特定の者
による当社株式の大規模買付行為であっても、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資す
るものである限り、これを一概に否定するものではありません。また、最終的には株式の大規模買付提案に応じるか
どうかは株主の皆様の決定に委ねられるべきものであると考えております。
ただし、株式の大規模買付提案の中には、たとえばステークホルダーとの良好な関係を保ち続けることができない
可能性があるなど、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を損なうおそれのあるものや、当社グループの
価値を十分に反映しているとは言えないもの、あるいは株主の皆様が最終的な決定をされるために必要な情報が十分
に提供されないものもありえます。
そのような提案に対して、当社取締役会は、株主の皆様から負託された者の責務として、株主の皆様のために、必
要な時間や情報の確保、株式の大規模買付提案者との交渉などを行う必要があると考えております。
当社は、企業価値の拡大・最大化を実現するため、次の取組みを行っております。
（ⅰ）自動車産業の世界最適生産の拡大に対応すべく、海外における開発・生産・販売部門を更に強化するなど、グ
ローバル５極体制（日本・米州・欧州・中国・アジア）の充実を図る。
（ⅱ）コネクティッド・自動運転・シェアリング・電動化などモビリティ変化への対応をはじめ、お客様・市場ニー
ズを先取りした先端技術の開発と迅速な商品化を図り、タイムリーに魅力ある商品を提供する。
（ⅲ）高品質・安全性を追求すると共に、環境保全及びコンプライアンス強化を推進する。
（ⅳ）経営資源の確保と有効活用により、収益構造・企業体質の更なる強化を図る。
この取組みを着実に実行することにより、当社グループの持つ経営資源を有効に活用するとともに、様々なステー
クホルダーとの良好な関係を維持・発展させ、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の向上に資すること
ができると考えております。なお、この取組みは、当社グループの企業価値を継続的かつ持続的に向上させるものと
して策定されていることから、上記の基本方針に沿っており、株主共同の利益を損なうものではなく、かつ当社役員
の地位の維持を目的とするものではないと、取締役会は判断しております。
（５）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、294億円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 640,000,000
計 640,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現在 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2024年２月９日）
（2023年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は
307,833,172 307,833,172
普通株式
プライム市場 100株
307,833,172 307,833,172
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2023年11月15日
△13,745 307,833 － 14,270 － 17,107
(注)
(注) 自己株式の消却による減少であります。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2023年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
13,804,300
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
307,731,900 3,077,319
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
１単元（100株）
42,672
単元未満株式 普通株式 －
未満の株式
321,578,872
発行済株式総数 － －
3,077,319
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式2,000株（議決権の数20個）が含ま
れております。
②【自己株式等】
2023年９月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名 対する所有株式数
所有者の住所 株式数 株式数 合計
又は名称 の割合
（株） （株） （株）
（％）
東京都品川区北品川
５丁目１番18号
13,804,300 13,804,300 4.3
㈱小糸製作所 －
住友不動産大崎
ツインビル東館
13,804,300 13,804,300 4.3
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表についてはアーク有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
315,039 287,240
現金及び預金
※ 4,838
5,060
受取手形
※ 10,530
9,391
電子記録債権
131,104 119,935
売掛金
3,136 1,059
契約資産
95,669 95,089
棚卸資産
34,912 38,029
その他
△ 271 △ 219
貸倒引当金
594,042 556,504
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
56,363 57,499
建物及び構築物（純額）
78,745 83,758
機械装置及び運搬具（純額）
18,462 19,299
工具、器具及び備品（純額）
18,572 18,893
土地
16,804 15,381
建設仮勘定
5,372 5,967
その他
194,320 200,799
有形固定資産合計
無形固定資産 2,692 2,414
投資その他の資産
95,510 133,115
投資有価証券
270 434
破産更生債権等
13,288 13,345
繰延税金資産
2,849 2,849
退職給付に係る資産
3,325 3,177
その他
△ 390 △ 558
貸倒引当金
114,853 152,363
投資その他の資産合計
311,866 355,578
固定資産合計
905,909 912,083
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
※ 109,215
107,216
支払手形及び買掛金
※ 3,171
3,712
電子記録債務
22,647 11,432
短期借入金
24,693 23,962
未払費用
7,225 4,592
未払法人税等
2,017 2,137
契約負債
6,386 3,489
賞与引当金
3,560 3,187
製品保証引当金
※ 14,097
9,457
その他
186,918 175,285
流動負債合計
固定負債
17,567 21,780
繰延税金負債
321 302
役員退職慰労引当金
4,105 3,446
製品保証引当金
20,987 20,102
退職給付に係る負債
5,500 5,748
その他
48,483 51,380
固定負債合計
235,402 226,666
負債合計
純資産の部
株主資本
14,270 14,270
資本金
13,420 13,188
資本剰余金
530,939 520,213
利益剰余金
△ 45 △ 148
自己株式
558,585 547,523
株主資本合計
その他の包括利益累計額
24,942 33,185
その他有価証券評価差額金
43,019 57,541
為替換算調整勘定
2,111 1,851
退職給付に係る調整累計額
70,073 92,579
その他の包括利益累計額合計
171 106
新株予約権
41,675 45,207
非支配株主持分
670,506 685,417
純資産合計
905,909 912,083
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
635,488 714,961
売上高
567,537 628,806
売上原価
67,950 86,154
売上総利益
35,793 37,612
販売費及び一般管理費
32,157 48,541
営業利益
営業外収益
1,259 2,525
受取利息
1,191 1,491
受取配当金
1,337
為替差益 －
2,189 1,460
その他
4,640 6,815
営業外収益合計
営業外費用
779 458
支払利息
544 365
持分法による投資損失
1,298
為替差損 －
157 247
投資事業組合運用損
1,104 1,136
その他
3,883 2,207
営業外費用合計
32,914 53,149
経常利益
特別利益
11,994 139
固定資産売却益
1,286
投資有価証券売却益 －
187 16
その他
12,181 1,442
特別利益合計
特別損失
685 577
固定資産除売却損
7,130 331
投資有価証券評価損
609 446
減損損失
321
－
災害損失
8,746 1,355
特別損失合計
36,349 53,236
税金等調整前四半期純利益
11,437 13,885
法人税等合計
24,912 39,351
四半期純利益
（内訳）
21,665 36,711
親会社株主に帰属する四半期純利益
3,246 2,639
非支配株主に帰属する四半期純利益
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（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
その他の包括利益
8,241
その他有価証券評価差額金 △ 1,089
9,043 16,875
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額 △ 276 △ 259
41 8
持分法適用会社に対する持分相当額
7,717 24,866
その他の包括利益合計
32,629 64,217
四半期包括利益
（内訳）
28,315 59,217
親会社株主に係る四半期包括利益
4,314 5,000
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
36,349 53,236
税金等調整前四半期純利益
30,010 32,071
減価償却費
609 446
減損損失
544 365
持分法による投資損益（△は益）
218 105
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る資産・負債の増減額（△は減少） △ 847 △ 1,267
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 1,795 △ 2,992
1,136
製品保証引当金の増減額（△は減少） △ 1,156
受取利息及び受取配当金 △ 2,451 △ 4,016
受取損害賠償金等 △ 187 △ 37
779 458
支払利息
有価証券及び投資有価証券売却損益（△は益） － △ 1,266
7,287 578
有価証券及び投資有価証券評価損益（△は益）
437
有形固定資産除売却損益（△は益） △ 11,308
321
災害損失 －
6,665 16,375
売上債権の増減額（△は増加）
3,464
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 3,089
5,140
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 838
仕入債務の増減額（△は減少） △ 6,880 △ 625
未払費用の増減額（△は減少） △ 3,226 △ 1,733
81
△ 3,532
その他
55,743 93,688
小計
利息及び配当金の受取額 2,448 3,945
利息の支払額 △ 779 △ 458
独禁法関連損失の支払額 △ 68 －
187 37
損害賠償金等の受取額
△ 12,990 △ 16,003
法人税等の支払額
44,541 81,208
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 116,527 △ 98,104
107,041 89,634
定期預金の払戻による収入
有価証券及び投資有価証券の取得による支出 △ 13,205 △ 27,657
2,672
有価証券及び投資有価証券の売却による収入 －
有形固定資産の取得による支出 △ 27,617 △ 28,657
12,313
有形固定資産の売却・除却による収支(△は支出) △ 115
貸付けによる支出 △ 5,801 △ 4
4 4
貸付金の回収による収入
1,632
△ 603
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 44,395 △ 60,595
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（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 9,043 △ 12,098
長期借入金の返済による支出 △ 635 －
自己株式の取得による支出 △ 1 △ 35,000
0 0
ストックオプションの行使による収入
親会社による配当金の支払額 △ 8,418 △ 12,291
非支配株主への配当金の支払額 △ 1,198 △ 1,421
－ △ 409
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 19,297 △ 61,221
353 694
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 18,797 △ 39,913
169,581 145,798
現金及び現金同等物の期首残高
※ 150,783 ※ 105,884
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日で
したが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当第３四半期連結会計期間末日満期手形の金
額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年12月31日）
受取手形 －百万円 30百万円
電子記録債権 － 255
支払手形 － 69
電子記録債務 － 658
流動負債 その他
－ 32
(設備関係支払手形)
流動負債 その他
－ 123
(設備関係電子記録債務)
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
現金及び預金勘定 315,757百万円 287,240百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △164,973 △181,356
現金及び現金同等物 150,783 105,884
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 配当額（円）
2022年６月29日
普通株式 4,822 30 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
2022年10月27日
普通株式 3,857 24 2022年９月30日 2022年12月５日 利益剰余金
取締役会
（注）2022年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」につきま
しては、当該株式分割前の金額を記載しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 配当額（円）
2023年６月29日
普通株式 5,143 16 2023年３月31日 2023年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
2023年10月31日
普通株式 7,694 25 2023年９月30日 2023年12月５日 利益剰余金
取締役会
２.株主資本の金額の著しい変動
当社は、2023年４月26日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156
条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議し、2023年９月に取得を終了いたしました。この結果、第２四半期連
結累計期間において、自己株式が約13百万株(349億円)増加しました。
また、2023年10月31日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき自己株式を消却することを決議し、
2023年11月15日付で自己株式約13百万株を消却いたしました。この結果、当第３四半期連結会計期間において、資本剰余
金が２億円、利益剰余金が345億円、自己株式が348億円減少しております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期
連結
調整額
日本 北米 中国 アジア 欧州 その他 合計 財務諸表
(注)１
計上額
(注)３
売上高
227,034 185,091 75,366 108,004 30,791 9,201 635,488 635,488
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
18,312 51 1,608 2,889 47 22,909
－ ( 22,909 ) －
又は振替高
245,346 185,142 76,974 110,893 30,839 9,201 658,397 635,488
計 ( 22,909 )
14,889 4,226 10,489 633 30,106 2,050 32,157
セグメント利益又は損失(△) △ 10 △ 121
（注）１．セグメント利益又は損失（営業利益又は営業損失）の調整額2,050百万円には、セグメント間取引消去
6,187百万円及び配賦不能営業費用△4,136百万円が含まれております。配賦不能営業費用は、親会社本社
の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。
２．日本、中国以外の各セグメントに属する国又は地域の内訳は次のとおりであります。
(1)北米 …米国、メキシコ
(2)アジア…タイ、インドネシア、台湾、インド、マレーシア
(3)欧州 …英国、チェコ
(4)その他…ブラジル
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期
連結
調整額
日本 北米 中国 アジア 欧州 その他 合計 財務諸表
(注)１
計上額
(注)３
売上高
273,565 213,473 63,664 115,233 36,882 12,143 714,961 714,961
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
17,937 2 3,104 2,395 9 23,448
－ ( 23,448 ) －
又は振替高
291,502 213,476 66,768 117,628 36,891 12,143 738,410 714,961
計 ( 23,448 )
29,681 2,506 118 11,489 1,369 1,267 46,434 2,107 48,541
セグメント利益
（注）１．セグメント利益（営業利益）の調整額2,107百万円には、セグメント間取引消去6,726百万円及び配賦不能
営業費用△4,618百万円が含まれております。配賦不能営業費用は、親会社本社の総務・経理部門等の管
理部門に係る費用であります。
２．日本、中国以外の各セグメントに属する国又は地域の内訳は次のとおりであります。
(1)北米 …米国、メキシコ
(2)アジア…タイ、インドネシア、台湾、インド、マレーシア
(3)欧州 …英国、チェコ
(4)その他…ブラジル
３．セグメント利益は、四半期連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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（収益認識関係）
当社グループの売上高は、主に顧客との契約から認識された収益であり、当社グループの報告セグメントを
財又はサービスの種類別に分解した場合の内訳は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
日本 北米 中国 アジア 欧州 その他
合計
自動車照明関連事業 192,044 184,391 75,366 107,448 30,791 9,201 599,243
その他 34,990 699 － 555 － － 36,244
顧客との契約から生じる収益 227,034 185,091 75,366 108,004 30,791 9,201 635,488
その他の収益 － － － － － － －
外部顧客に対する売上高 227,034 185,091 75,366 108,004 30,791 9,201 635,488
当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
日本 北米 中国 アジア 欧州 その他
合計
自動車照明関連事業 238,211 213,205 63,664 114,697 36,882 12,143 678,803
その他 35,353 268 － 535 － － 36,157
顧客との契約から生じる収益 273,565 213,473 63,664 115,233 36,882 12,143 714,961
その他の収益 － － － － － － －
外部顧客に対する売上高 273,565 213,473 63,664 115,233 36,882 12,143 714,961
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
（1）１株当たり四半期純利益金額 67円39銭 117円08銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する
21,665 36,711
四半期純利益金額（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
21,665 36,711
四半期純利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 321,488 313,568
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 67円37銭 117円06銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する
－ －
四半期純利益調整額（百万円）
普通株式増加数（千株） 81 55
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかっ
－ －
た潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変
動があったものの概要
（注）当社は、2022年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期
首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利
益金額を算定しております。
２【その他】
2023年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・7,694百万円
（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・25円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・2023年12月５日
(注) 2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月９日
株式会社小糸製作所
取締役会 御中
アーク有限責任監査法人
東京オフィス
指定有限責任社員
公認会計士
雛 鶴 義 男
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
岡 田 賢 治
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社小糸製
作所の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12
月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記につ
いて四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社小糸製作所及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していない
と信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の原本は四半期報告書提出会社が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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