株式会社上組 四半期報告書 第85期第3四半期(2023/10/01-2023/12/31)
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株式会社上組(E04345)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年2月14日
【四半期会計期間】 第85期第3四半期(自 2023年10月1日 至 2023年12月31日)
【会社名】 株式会社上組
【英訳名】 Kamigumi Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 深井 義博
【本店の所在の場所】 神戸市中央区浜辺通4丁目1番11号
【電話番号】 神戸(078)271-5119
【事務連絡者氏名】 上席執行役員 財務金融本部長 岸野 保宏
【最寄りの連絡場所】 神戸市中央区浜辺通4丁目1番11号
【電話番号】 神戸(078)271-5119
【事務連絡者氏名】 上席執行役員 財務金融本部長 岸野 保宏
【縦覧に供する場所】 株式会社上組 国際物流事業本部
(東京都港区芝浦3丁目7番11号)
株式会社上組 横浜支店
(横浜市中区北仲通3丁目31番地)
株式会社上組 名古屋支店
(名古屋市港区入船1丁目2番12号)
株式会社上組 大阪支店
(大阪市港区築港2丁目8番24号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第84期 第85期
回次 第3四半期連結 第3四半期連結 第84期
累計期間 累計期間
自2022年4月1日 自2023年4月1日 自2022年4月1日
会計期間
至2022年12月31日 至2023年12月31日 至2023年3月31日
208,469 202,719 274,139
営業収益 (百万円)
27,189 26,731 35,064
経常利益 (百万円)
親会社株主に帰属する四半期
18,818 19,390 24,620
(百万円)
(当期)純利益
19,355 26,041 27,064
四半期包括利益又は包括利益 (百万円)
366,617 377,109 373,005
純資産額 (百万円)
437,843 459,015 456,038
総資産額 (百万円)
1株当たり四半期(当期)
168.04 179.88 220.69
(円)
純利益
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - -
四半期(当期)純利益
83.3 81.8 81.4
自己資本比率 (%)
第84期 第85期
回次 第3四半期連結 第3四半期連結
会計期間 会計期間
自2022年10月1日 自2023年10月1日
会計期間
至2022年12月31日 至2023年12月31日
58.35 63.62
1株当たり四半期純利益 (円)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
2【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、緩やかに回復しているものの、中国経済の先行き懸念や世界
的な金融引締めなどにより景気の先行きは不透明な状況になっております。
物流業界におきましても、輸出貨物の取扱いはこのところ持ち直しの動きに足踏みがみられ、輸入貨物は横ばい
となっており、人手不足や燃料費が高騰するなど経営環境は厳しい状況が継続しております。
このような状況下にあって当社グループは、中期経営計画の目標達成に向け、インドネシアのパティンバン国際
港における自動車ターミナル運営会社に出資するなど、物流インフラを支える企業としてサービスの提供を行って
まいりました。
この結果、当第3四半期連結累計期間における営業収益は、バイオマス発電所向け燃料輸送が本格稼働し収益に
寄与したものの、前期におけるスポット海上輸送案件の減少を補うには至らず、2.8%減収の2,027億19百万円とな
りました。利益面におきましても、営業利益は前年同期と比べて2.5%減益の236億9百万円、経常利益は1.7%減
益の267億31百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は投資有価証券売却益の計上により3.0%増益の193億90
百万円となりました。
セグメント別の事業の状況は次のとおりであります。
(単位:百万円)
営業収益
セグメント
前第3四半期 当第3四半期
増減額 前年同期比
連結累計期間 連結累計期間
物流事業 185,764 176,063 △9,701 △5.2%
港湾運送 98,521 94,639 △3,881 △3.9%
倉庫 28,329 28,512 183 0.7%
国内運送 22,841 22,758 △83 △0.4%
工場荷役請負 21,101 21,121 19 0.1%
国際運送 13,884 7,998 △5,885 △42.4%
その他 981 932 △49 △5.0%
セグメント間取引 104 99 △4 △4.5%
その他事業 24,492 28,418 3,926 16.0%
重量・建設 7,295 9,445 2,150 29.5%
その他 15,513 17,310 1,796 11.6%
セグメント間取引 1,683 1,663 △20 △1.2%
セグメント間取引消去額 △1,787 △1,762 24 -
合 計 208,469 202,719 △5,749 △2.8%
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[物流事業]
港湾運送におきましては、バイオマス発電所向け燃料輸送及び、国内発電設備等のプロジェクト貨物の輸入が収益
に寄与したものの、前期におけるスポット海上輸送案件の減少を補うには至らず、また国際運送におきましても海上
運賃の下落及び発電設備等のプロジェクト貨物の取扱いが減少となったため減収となりました。
この結果、物流事業の営業収益は前年同期に比べて5.2%減収の1,760億63百万円、セグメント利益は5.5%減益の
204億68百万円となりました。
[その他事業]
重量・建設におきましては、発電設備等の運搬据付作業が増加となりました。その他におきましては、天候不良に
より太陽光の発電量が減少となりましたが、新車整備の取扱量が増加し、燃料および鋼材の物品販売も増加となりま
した。
この結果、その他事業の営業収益は前年同期に比べて16.0%増収の284億18百万円となり、セグメント利益は
22.8%増益の31億26百万円となりました。
(2)財政状態の状況
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、「現金及び預金」や「建物及び構築物」が減少したものの、「投
資有価証券」が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて29億77百万円増加の4,590億15百万円となりま
した。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における負債合計は、「未払法人税等」や人事制度変更により「退職給付に係る負
債」が減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べて11億26百万円減少の819億6百万円となりました。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産は、配当や自己株式の取得で減少したものの親会社株主に帰属する四
半期純利益の計上及び「その他有価証券評価差額金」が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて41億4
百万円増加の3,771億9百万円となりました。
この結果、自己資本比率は、81.8%となりました。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社)が優先的に対処すべき事業上及び財務
上の課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 250,000,000
計 250,000,000
②【発行済株式】
第3四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2024年2月14日)
(2023年12月31日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
112,076,837 112,076,837
普通株式
プライム市場 100株
112,076,837 112,076,837
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本準備金増
資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 数残高 減額
(百万円) (百万円) 高(百万円)
(千株) (千株) (百万円)
2023年11月24日
△4,300 112,076 - 31,642 - 26,854
(注)
(注)発行済株式総数の減少は自己株式の消却によるものであります。
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
5,832,300
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 - -
106,170,700 1,061,707
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
73,837
単元未満株式 普通株式 - -
112,076,837
発行済株式総数 - -
1,061,707
総株主の議決権 - -
②【自己株式等】
2023年12月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
名称 式数(株) 式数(株) 計(株)
の割合(%)
神戸市中央区浜辺
5,621,500 5,621,500 5.02
株式会社上組 -
通4丁目1番11号
神戸市中央区栄町
129,200 129,200 0.12
上津港運株式会社 -
通5丁目2番1号
神戸市中央区港島
81,600 81,600 0.07
中央港運株式会社 -
8丁目12番地
5,832,300 5,832,300 5.20
計 - -
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2023年10月1日から2023
年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、神陽監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
65,680 54,844
現金及び預金
※3 49,057
48,371
受取手形、営業未収入金及び契約資産
※3 937
1,004
電子記録債権
10,600 10,800
有価証券
816 860
棚卸資産
6,173 6,964
その他
△ 58 △ 59
貸倒引当金
132,587 123,405
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
106,864 100,881
建物及び構築物(純額)
100,227 100,227
土地
22,644 24,021
その他(純額)
229,737 225,130
有形固定資産合計
無形固定資産 6,586 6,753
投資その他の資産
78,441 96,119
投資有価証券
9,002 7,922
その他
△ 317 △ 315
貸倒引当金
87,126 103,726
投資その他の資産合計
323,451 335,610
固定資産合計
456,038 459,015
資産合計
負債の部
流動負債
※3 25,755
25,831
支払手形及び営業未払金
5,760 2,920
未払法人税等
180 138
賞与引当金
11,133 11,754
その他
42,906 40,569
流動負債合計
固定負債
20,000 20,000
長期借入金
75 85
役員退職慰労引当金
27 32
船舶特別修繕引当金
18,312 18,065
退職給付に係る負債
267 267
関係会社事業損失引当金
1,444 2,886
その他
40,127 41,337
固定負債合計
83,033 81,906
負債合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年12月31日)
純資産の部
株主資本
31,642 31,642
資本金
26,854 26,854
資本剰余金
313,851 311,709
利益剰余金
△ 14,292 △ 14,697
自己株式
358,055 355,508
株主資本合計
その他の包括利益累計額
12,146 17,752
その他有価証券評価差額金
724 1,162
為替換算調整勘定
318 931
退職給付に係る調整累計額
13,189 19,846
その他の包括利益累計額合計
1,760 1,753
非支配株主持分
373,005 377,109
純資産合計
456,038 459,015
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
208,469 202,719
営業収益
169,142 163,700
営業原価
39,327 39,018
営業総利益
15,121 15,409
販売費及び一般管理費
24,206 23,609
営業利益
営業外収益
18 23
受取利息
1,593 1,652
受取配当金
57 111
為替差益
1,027 946
持分法による投資利益
348 448
その他
3,045 3,182
営業外収益合計
営業外費用
11 29
支払利息
50 31
その他
62 60
営業外費用合計
27,189 26,731
経常利益
特別利益
46 25
固定資産売却益
256 877
投資有価証券売却益
8
-
ゴルフ会員権売却益
303 911
特別利益合計
特別損失
374 50
固定資産除売却損
224
関係会社株式評価損 -
1
-
ゴルフ会員権売却損
598 52
特別損失合計
26,893 27,591
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 7,753 7,930
304 283
法人税等調整額
8,058 8,213
法人税等合計
18,835 19,377
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
16
△ 12
に帰属する四半期純損失(△)
18,818 19,390
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
18,835 19,377
四半期純利益
その他の包括利益
5,508
その他有価証券評価差額金 △ 36
481 320
為替換算調整勘定
103 594
退職給付に係る調整額
241
△ 29
持分法適用会社に対する持分相当額
519 6,664
その他の包括利益合計
19,355 26,041
四半期包括利益
(内訳)
19,338 26,047
親会社株主に係る四半期包括利益
16
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 5
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
1 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入金に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年12月31日)
神戸メガコンテナターミナル㈱ 1,000百万円 神戸メガコンテナターミナル㈱ 928百万円
夢洲コンテナターミナル㈱ 544百万円 夢洲コンテナターミナル㈱ 504百万円
飛島コンテナ埠頭㈱ 373百万円 飛島コンテナ埠頭㈱ 335百万円
㈱サニープレイスファーム 8百万円 ㈱サニープレイスファーム 5百万円
計 1,927百万円 1,773百万円
スタンドバイ信用状に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年12月31日)
㈱三井住友銀行 133百万円 -
2 受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年12月31日)
受取手形裏書譲渡高 288 百万円 12 百万円
※3 四半期連結会計期間末日満期手形等
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理をしております。
なお、当四半期連結会計期間の末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が
当四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年12月31日)
受取手形 - 54百万円
電子記録債権 - 9百万円
支払手形 - 224百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四
半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
減価償却費 10,055百万円 10,203百万円
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
1.配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決 議)
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
(円)
2022年6月29日
普通株式 5,274 46 2022年3月31日 2022年6月30日 利益剰余金
定時株主総会
2022年11月11日
普通株式 4,422 40 2022年9月30日 2022年12月6日 利益剰余金
取締役会
2.株主資本の金額の著しい変動
当第3四半期連結累計期間における、利益剰余金の残高は前連結会計年度末より138億78百万円減少し
3,080億50百万円となっております。また、自己株式の残高は、前連結会計年度末より120億42百万円減少し
129億92百万円となっております。これらの主な要因は、以下のとおりであります。
①自己株式の取得
当社は、2022年5月13日開催の取締役会決議に基づき、当第3四半期連結累計期間において自己株式
4,132千株の取得を行いました。この結果、当第3四半期連結累計期間において自己株式が109億99百万円増
加しております。
②自己株式の消却
当社は、2022年5月13日開催の取締役会決議に基づき、2022年5月24日に自己株式6,770千株の消却を行
いました。また、2022年11月11日開催の取締役会決議に基づき、2022年11月25日に自己株式4,350千株の消
却を行いました。この結果、当第3四半期連結累計期間において利益剰余金が229億99百万円、自己株式が
230億6百万円それぞれ減少しております。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
1.配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決 議)
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
(円)
2023年6月29日
普通株式 5,503 50 2023年3月31日 2023年6月30日 利益剰余金
定時株主総会
2023年11月10日
普通株式 4,799 45 2023年9月30日 2023年12月5日 利益剰余金
取締役会
2.株主資本の金額の著しい変動
当第3四半期連結累計期間における、利益剰余金の残高は前連結会計年度末より21億41百万円減少し
3,117億9百万円となっております。また、自己株式の残高は、前連結会計年度末より4億4百万円増加し
146億97百万円となっております。これらの主な要因は、以下のとおりであります。
①自己株式の取得
当社は、2023年5月12日開催の取締役会決議に基づき、当第3四半期連結累計期間において自己株式
3,637千株の取得を行いました。この結果、当第3四半期連結累計期間において自己株式が116億99百万円増
加しております。
②自己株式の消却
当社は、2023年11月10日開催の取締役会決議に基づき、2023年11月24日に自己株式4,300千株の消却を行
いました。この結果、当第3四半期連結累計期間において利益剰余金が112億29百万円、自己株式が112億42
百万円それぞれ減少しております。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額(注)1 計算書計上額
物流事業 その他事業 計 (注)2
営業収益
185,660 22,809 208,469 208,469
外部顧客への営業収益 -
セグメント間の内部営
104 1,683 1,787
△ 1,787 -
業収益又は振替高
185,764 24,492 210,256 208,469
計 △ 1,787
21,648 2,545 24,194 11 24,206
セグメント利益
(注)1 セグメント利益の調整額11百万円は連結消去に係る決算調整額です。
2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額(注)1 計算書計上額
物流事業 その他事業 計 (注)2
営業収益
175,963 26,755 202,719 202,719
外部顧客への営業収益 -
セグメント間の内部営
99 1,663 1,762
△ 1,762 -
業収益又は振替高
176,063 28,418 204,482 202,719
計 △ 1,762
20,468 3,126 23,595 14 23,609
セグメント利益
(注)1 セグメント利益の調整額14百万円は連結消去に係る決算調整額です。
2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
物流事業 その他事業 計
港湾運送 98,521 - 98,521
倉庫 28,329 - 28,329
国内運送 22,841 - 22,841
工場荷役請負 21,101 - 21,101
国際運送 13,884 - 13,884
重量・建設 - 7,295 7,295
その他 981 12,615 13,596
顧客との契約から生じる収益 185,660 19,910 205,570
その他の収益 - 2,898 2,898
外部顧客への営業収益 185,660 22,809 208,469
当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
物流事業 その他事業 計
港湾運送 94,639 - 94,639
倉庫 28,512 - 28,512
国内運送 22,758 - 22,758
工場荷役請負 21,121 - 21,121
国際運送 7,998 - 7,998
重量・建設 - 9,445 9,445
その他 932 13,964 14,896
顧客との契約から生じる収益 175,963 23,409 199,373
その他の収益 - 3,346 3,346
外部顧客への営業収益 175,963 26,755 202,719
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
1株当たり四半期純利益 168円04銭 179円88銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益
18,818 19,390
(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
18,818 19,390
純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 111,988 107,795
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
(多額な資金の借入)
当社は2024年2月9日開催の取締役会において、以下の通り資金の借入を行うことを決議いたしました。
① 借入先 ㈱三井住友銀行
② 借入金額 10,000百万円
③ 利率 固定金利
④ 借入日 2024年2月15日(予定)
⑤ 期間 4年
⑥ 資金使途 事業投資
⑦ 担保の有無 無
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2【その他】
2023年11月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)配当金の総額…………………………………………4,799百万円
(ロ)1株当たりの金額……………………………………45円
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日……………2023年12月5日
(注)2023年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年2月14日
株式会社上組
取締役会 御中
神陽監査法人
兵庫県神戸市
代 表 社 員
公認会計士
川本 章雄
業務執行社員
代 表 社 員
公認会計士
松井 大輔
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社上組の
2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2023年10月1日から2023年12月31日
まで)及び第3四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、
四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社上組及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同
日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点にお
いて認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
う か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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