株式会社 メディカルシステムネットワーク 四半期報告書 第26期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第26期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社 メディカルシステムネットワーク |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社 メディカルシステムネットワーク(E05274)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 北海道財務局長
【提出日】 2024年２月８日
【四半期会計期間】 第26期第３四半期(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日)
【会社名】 株式会社メディカルシステムネットワーク
【英訳名】 MEDICAL SYSTEM NETWORK Co.，Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 田 尻 稲 雄
【本店の所在の場所】 札幌市中央区北十条西二十四丁目３番地
【電話番号】 011(612)1069(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員経理財務本部長 平 島 英 治
【最寄りの連絡場所】 札幌市中央区北十条西二十四丁目３番地
【電話番号】 011(612)1069(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員経理財務本部長 平 島 英 治
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第25期 第26期
回次 第３四半期 第３四半期 第25期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日 至 2023年３月31日
売上高 （百万円） 81,878 86,175 109,551
経常利益 （百万円） 2,499 3,044 3,355
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 1,195 1,693 1,610
（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） 1,235 1,730 1,599
純資産額 （百万円） 14,125 15,607 14,488
総資産額 （百万円） 68,520 67,503 66,223
１株当たり四半期（当期）
（円） 39.60 56.11 53.38
純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
自己資本比率 （％） 20.6 23.1 21.8
第25期 第26期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年10月１日 自 2023年10月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日
１株当たり四半期純利益 （円） 22.96 27.57
(注) １．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３．純資産額には、役員株式給付信託（ＢＢＴ）の信託財産として、株式給付信託が保有する当社株式が「自己
株式」として計上されております。また、１株当たり四半期（当期）純利益及び自己資本比率については、
上記の役員株式給付信託（ＢＢＴ）の当社株式を自己株式に含めて算出しております。
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２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について重要な
変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると
認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要
な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における業績は、地域薬局部門において地域支援体制加算の経過措置終了等の影響に
より処方箋単価は下落したものの、新型コロナウイルス感染症の５類感染症移行に伴う受診不安の軽減や複数の呼
吸器感染症の流行、及びLINEを用いた処方箋送信機能等のＤＸ活用や服薬期間中のフォロー等の効果もあり、処方
箋応需枚数は増加いたしました。また、医薬品ネットワーク部門において、閉局やＭ＆Ａ等による脱退の影響を受
け、純増件数は計画を下回りましたが、既存加盟店の仕入れが増加したため、医薬品取扱高は概ね計画通りとなり
ました。経費面におきましても、全社的に生産性の向上に努め、各種経費のコントロールを行いました。以上の結
果、 売上高は86,175百万円 （ 前年同期比5.2％増 ） 、 営業利益3,069百万円 （ 同30.9％増 ）、 経常利益3,044百万円
（ 同21.8％増 ）、 親会社株主に帰属する四半期純利益1,693百万円 （ 同41.7％増 ）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。なお、各セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高を含ん
でおります 。
また、第１四半期連結会計期間より、賃貸・設備関連事業で計上していた開発営業部の費用については、当社地
域薬局の開発に特化することとしたため、地域薬局ネットワーク事業へ振り替えております（当第３四半期連結累
計期間の振り替え額は110百万円）。
①地域薬局ネットワーク事業
本事業に関しましては、医薬品サプライチェーン全体に対する価値の提供を推進することを目指し、地域薬局
の運営、医薬品ネットワークによる薬局等の経営支援、医薬品の製造販売及びLINEを活用したかかりつけ薬局化
支援を行っております 。
地域薬局部門におきましては、地域支援体制加算の経過措置終了等の影響により処方箋単価は下落したもの
の、新型コロナウイルス感染症の５類感染症移行に伴う受診不安の軽減や複数の呼吸器感染症の流行、及びLINE
を用いた処方箋送信機能等のＤＸ活用や服薬期間中のフォロー等の効果もあり、処方箋応需枚数は増加いたしま
した。また、当第３四半期連結累計期間において、モール型店舗４店舗を含む、地域薬局９店舗、ドラッグスト
ア１店舗を新規出店し、Ｍ＆Ａにより地域薬局３店舗を取得する一方、４店舗の閉鎖及び事業譲渡を行いまし
た。2023年12月31日現在の店舗数は、地域薬局436店舗、ケアプランセンター１店舗、コスメ・ドラッグストア10
店舗となりました。
医薬品ネットワーク部門におきましては、閉局やＭ＆Ａ等による脱退の影響を受け、純増件数は計画を下回り
ましたが、既存加盟店の仕入れが増加したため、医薬品取扱高は概ね計画通りとなりました。2023年12月31日現
在の医薬品ネットワーク加盟件数は、当社グループ436件、一般加盟店9,067件の合計9,503件（前連結会計年度末
比591件増）となりました。
医薬品製造販売部門におきましては、2023年12月31日現在、48成分101品目を販売しております。出荷調整の影
響により受注を停止している品目があるものの、当第３四半期における新規取引店舗数は順調に推移し、2023年
12月31日現在の取引店舗数は、前年同期比847店増の4,414店舗となりました。
デジタルシフト部門におきましては、2023年12月31日現在の導入店舗数は、4,445店舗（前連結会計年度末比
1,054店増）となりました 。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の 売上高は82,105百万円 （ 前年同期比5.2％増 ）、 営業利益4,965百万
円 （ 同15.5％増 ）となりました。
②賃貸・設備関連事業
本事業に関しましては、管理物件における管理収入が概ね堅調に推移したことや、建築業務における受注案件
が増加したこと等により、 売上高は2,560百万円 （ 前年同期比4.6％増 ） となりました。利益面につきましては、
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賃貸・設備関連事業で計上していた開発営業部の費用について、当社地域薬局の開発に特化することとしたた
め、地域薬局ネットワーク事業へ振り替えたことや、サービス付き高齢者向け住宅ウィステリアにおいて人員配
置 と広告宣伝費を見直したこと等により 、 営業利益129百万円 （ 前年同期は営業損失97百万円 ）となりました。
なお、サービス付き高齢者向け住宅の2023年12月31日現在の入居状況につきましては、「ウィステリア千里中
央」は全82戸中51戸（入居率62.2％）、「ウィステリア南１条」は全116戸中88戸（入居率75.9％）、全５棟の入
居率は83.3％となりました。入居者ニーズの見直しや新たな営業ルートの開拓に注力し、引き続き、積極的な営
業活動を行ってまいります 。
③給食事業
本事業に関しましては、契約単価の見直し等により売上高は増加したものの、仕入価格上昇に伴う売上総利益
率の低下等により、 売上高は1,781百万円 （ 前年同期比4.7％増 ）、 営業損失24百万円 （ 前年同期は営業損失55百
万円 ）となりました。
④その他事業
本事業に関しましては、訪問看護事業を行っております。訪問件数は増加したものの、人員の増員に伴う費用
が先行していること等から 、 売上高は237百万円 （ 前年同期比3.6％増 ）、 営業損失30百万円 （ 前年同期は営業損
失14百万円 ）となりました。
財政状態
当第３四半期連結会計期間末における資産の部は67,503百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,279百万円増加
しました。流動資産は21,024百万円となり、前連結会計年度末に比べ758百万円の増加となりました。主な要因は、
商品が増加したことによるものであります。固定資産は46,479百万円となり、前連結会計年度末に比べ521百万円の
増加となりました。主な要因は、有形固定資産のその他（純額）に含まれるリース資産（純額）が増加したことに
よるものであります。
負債の部は51,896百万円となり、前連結会計年度末に比べ160百万円の増加となりました。流動負債は23,736百万
円となり、前連結会計年度末に比べ2,386百万円の増加となりました。主な要因は、買掛金が増加したことによるも
のであります。固定負債は28,159百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,226百万円の減少となりました。主な要
因は、長期借入金が減少したことによるものであります。
また、純資産の部においては、15,607百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,118百万円の増加となりました。
主な要因は、利益剰余金が増加したことによるものであります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに
生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 72,000,000
計 72,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年12月31日 ) (2024年２月８日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株で
普通株式 30,642,600 30,642,600
あります。
スタンダード市場
計 30,642,600 30,642,600 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) （百万円） （百万円） (百万円) (百万円)
自 2023年10月１日
－ 30,642,600 － 2,128 － 1,926
至 2023年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が把握できず、記載することが
できませんので、直前の基準日である2023年９月30日現在で記載しております。
① 【発行済株式】
2023年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 63,000
完全議決権株式（その他） 普通株式 30,573,100 305,731 －
単元未満株式 普通株式 6,500 － －
発行済株式総数 30,642,600 － －
総株主の議決権 － 305,731 －
(注) １．「完全議決権株式（自己株式等）」欄は、すべて当社保有の自己株式であります。
２. 役員株式給付信託（ＢＢＴ）の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当
社株式は、「完全議決権株式（自己株式等）」欄の自己保有株式に含まれておりません。
３．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式55株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
㈱メディカルシステム 札幌市中央区北十条西二十四
63,000 － 63,000 0.20
ネットワーク 丁目３番地
計 － 63,000 － 63,000 0.20
(注) 役員株式給付信託（ＢＢＴ）の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式
は、上記自己株式に含まれておりません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年
12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 8,141 8,536
売掛金 3,437 3,198
債権売却未収入金 1,039 1,085
調剤報酬等購入債権 463 452
商品 5,160 6,350
原材料 17 20
仕掛品 2 8
貯蔵品 74 78
その他 1,939 1,305
△ 11 △ 13
貸倒引当金
流動資産合計 20,265 21,024
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 13,164 13,185
土地 8,916 9,139
建設仮勘定 165 313
4,814 5,520
その他（純額）
有形固定資産合計 27,060 28,159
無形固定資産
のれん 11,183 10,558
ソフトウエア 548 578
74 101
その他
無形固定資産合計 11,807 11,238
投資その他の資産
投資有価証券 159 174
差入保証金 3,222 3,327
繰延税金資産 2,926 2,788
その他 802 810
△ 19 △ 19
貸倒引当金
投資その他の資産合計 7,090 7,081
固定資産合計 45,958 46,479
資産合計 66,223 67,503
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 9,937 11,911
短期借入金 1,016 1,847
1年内返済予定の長期借入金 5,152 4,703
未払法人税等 600 384
賞与引当金 1,569 836
役員賞与引当金 2 53
3,071 3,999
その他
流動負債合計 21,349 23,736
固定負債
長期借入金 20,226 17,113
役員退職慰労引当金 637 657
役員株式給付引当金 243 269
退職給付に係る負債 4,157 4,387
5,121 5,731
その他
固定負債合計 30,385 28,159
負債合計 51,735 51,896
純資産の部
株主資本
資本金 2,128 2,128
資本剰余金 1,182 937
利益剰余金 11,606 12,933
△ 326 △ 326
自己株式
株主資本合計 14,590 15,672
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 2 8
繰延ヘッジ損益 2 1
△ 139 △ 120
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 139 △ 110
非支配株主持分 37 45
純資産合計 14,488 15,607
負債純資産合計 66,223 67,503
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
売上高 81,878 86,175
47,591 50,292
売上原価
売上総利益 34,287 35,882
販売費及び一般管理費 31,942 32,813
営業利益 2,344 3,069
営業外収益
受取利息及び配当金 5 5
業務受託料 59 46
設備賃貸料 101 106
補助金収入 197 38
59 80
雑収入
営業外収益合計 423 275
営業外費用
債権売却損 41 44
支払利息 206 221
20 34
雑損失
営業外費用合計 268 300
経常利益 2,499 3,044
特別利益
固定資産売却益 7 13
- 27
事業譲渡益
特別利益合計 7 41
特別損失
固定資産売却損 0 -
固定資産除却損 51 15
減損損失 18 5
店舗閉鎖損失 14 6
18 3
その他
特別損失合計 103 31
税金等調整前四半期純利益 2,403 3,054
法人税、住民税及び事業税
855 1,114
338 238
法人税等調整額
法人税等合計 1,194 1,352
四半期純利益 1,209 1,701
非支配株主に帰属する四半期純利益 14 8
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,195 1,693
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
四半期純利益 1,209 1,701
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 5 11
繰延ヘッジ損益 6 △ 1
14 19
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 26 29
四半期包括利益 1,235 1,730
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,221 1,722
非支配株主に係る四半期包括利益 14 8
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第３四半期連結累計期間
(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 )
(1) 連結の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
(2) 持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
(追加情報)
当第３四半期連結累計期間
(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 )
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、当社の取締役（監査等委員である取締役、非業務執行取締役及び社外取締役は除く）に対して、中
長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として「役員株式給付信託（ＢＢ
Ｔ）」（以下「本制度」という。）を導入しております。
① 取引の概要
本制度はあらかじめ定めた役員株式給付規程に基づき、取締役が受益者要件を満たした場合に、当社株式
を給付する仕組みであります。
当社グループは、取締役に対しポイントを付与し、退任時に受益者要件を満たした取締役に対し、付与さ
れたポイントに相当する当社株式を給付しております。取締役に対し給付する株式については、あらかじめ
当社グループが信託設定した金銭により信託銀行が将来給付分も含めて株式市場から取得し、信託財産とし
て分別管理しております。
② 「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号
2015年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。
規程に基づき取締役に付与したポイント数を基礎として、費用及びこれに対応する引当金を計上しており
ます。
③ 信託が保有する当社株式
信託が保有する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自
己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は前連結会計年度末295百万円、
401,000株、当第３四半期連結会計期間末295百万円、401,000株であります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連
結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおり
であります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
減価償却費 1,333 百万円 1,490 百万円
のれんの償却額 847 百万円 846 百万円
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四半期報告書
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年６月22日
普通株式 214 7.00 2022年３月31日 2022年６月23日 利益剰余金
定時株主総会
2022年11月４日
普通株式 183 6.00 2022年９月30日 2022年12月12日 利益剰余金
取締役会
（注）１．2022年６月22日開催の定時株主総会決議に基づく配当金の総額には、役員株式給付信託（ＢＢＴ）の信
託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金２百万円が
含まれております。
２．2022年11月４日開催の取締役会決議に基づく配当金の総額には、役員株式給付信託（ＢＢＴ）の信託財
産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含ま
れております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年６月21日
普通株式 183 6.00 2023年３月31日 2023年６月22日 利益剰余金
定時株主総会
2023年11月７日
普通株式 183 6.00 2023年９月30日 2023年12月11日 利益剰余金
取締役会
（注）１．2023年６月21日開催の定時株主総会決議に基づく配当金の総額には、役員株式給付信託（ＢＢＴ）の信
託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金２百万円が
含まれております。
２．2023年11月７日開催の取締役会決議に基づく配当金の総額には、役員株式給付信託（ＢＢＴ）の信託財
産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含ま
れております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 ）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
地域薬局
賃貸・設備 給食 その他
(注)１ 計上額
計
ネットワーク
関連事業 事業 事業
(注)２
事業
売上高
外部顧客への売上高 78,061 1,886 1,700 228 81,878 － 81,878
セグメント間の内部
17 562 0 － 579 △ 579 －
売上高又は振替高
計 78,078 2,448 1,701 228 82,457 △ 579 81,878
セグメント利益
4,299 △ 97 △ 55 △ 14 4,131 △ 1,787 2,344
又は損失（△）
(注) １．セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,787百万円には、セグメント間取引消去235百万円、各報告セグ
メントに配分していない全社費用△2,022百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに
帰属しない全社的一般経費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
地域薬局
賃貸・設備 給食 その他
(注)１ 計上額
計
ネットワーク
関連事業 事業 事業
(注)２
事業
売上高
外部顧客への売上高 82,069 2,087 1,780 237 86,175 － 86,175
セグメント間の内部
36 472 0 － 510 △ 510 －
売上高又は振替高
計 82,105 2,560 1,781 237 86,685 △ 510 86,175
セグメント利益
4,965 129 △ 24 △ 30 5,039 △ 1,970 3,069
又は損失（△）
(注) １．セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,970百万円には、セグメント間取引消去208百万円、各報告セグ
メントに配分していない全社費用△2,178百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに
帰属しない全社的一般経費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、賃貸・設備関連事業で計上していた開発営業部の費用については、当社地域薬局
の開発に特化することとしたため、地域薬局ネットワーク事業へ振り替えております（当第３四半期連結累計期間
の振り替え額は110百万円）。
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四半期報告書
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
地域薬局
その他 合計
賃貸・設備 給食 その他
計
ネットワーク
関連事業 事業 事業
事業
北海道 25,942 514 － 228 26,685 － 26,685
東北 3,770 － － － 3,770 － 3,770
関東 17,116 － － － 17,116 － 17,116
中部 3,986 － － － 3,986 － 3,986
関西・中四国 17,295 － － － 17,295 － 17,295
九州 9,906 － 1,700 － 11,607 － 11,607
顧客との契約から生じ
78,018 514 1,700 228 80,462 － 80,462
る収益
その他の収益（注） 42 1,372 － － 1,415 － 1,415
外部顧客への売上高
78,061 1,886 1,700 228 81,878 － 81,878
（注）その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）に基づく賃貸収
入が含まれております。
当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
地域薬局
その他 合計
賃貸・設備 給食 その他
計
ネットワーク
関連事業 事業 事業
事業
北海道 27,412 786 － 237 28,436 － 28,436
東北 3,944 － － － 3,944 － 3,944
関東 18,250 － － － 18,250 － 18,250
中部 4,249 － － － 4,249 － 4,249
関西・中四国 17,413 － － － 17,413 － 17,413
九州 10,739 － 1,780 － 12,520 － 12,520
顧客との契約から生じ
82,010 786 1,780 237 84,814 － 84,814
る収益
その他の収益（注） 59 1,301 － － 1,360 － 1,360
外部顧客への売上高
82,069 2,087 1,780 237 86,175 － 86,175
（注）その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）に基づく賃貸収
入が含まれております。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
項目
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
１株当たり四半期純利益 39円60銭 56円11銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 1,195 1,693
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,195 1,693
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 30,178,545 30,178,545
(注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている役員株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式は、１株
当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当
たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第３四半期連結累計期間
401,000株、当第３四半期連結累計期間401,000株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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四半期報告書
２ 【その他】
2023年11月７日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(1) 中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・・ 183百万円
(2) １株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・ ６円00銭
(3) 支払請求権の効力発生日及び支払開始日・・・・・ 2023年12月11日
（注）2023年９月30日現在の株主名簿に記録された株主に対し、支払いを行っております。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年2月8日
株式会社 メディカルシステムネットワーク
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
札 幌 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 山 野 辺 純 一
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 木 村 彰 夫
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社メディカ
ルシステムネットワークの2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2023年10月1
日から2023年12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半
期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社メディカルシステムネットワーク及び連結子会社の2023
年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じ
させる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である 。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
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四半期報告書
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
こ とが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある 。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する 。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う 。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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