株式会社ロイヤルホテル 四半期報告書 第98期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第98期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ロイヤルホテル |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ロイヤルホテル(E04540)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2024年２月７日
【四半期会計期間】 第98期第３四半期(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日)
【会社名】 株式会社ロイヤルホテル
【英訳名】 THE ROYAL HOTEL, LIMITED
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 植 田 文 一
【本店の所在の場所】 大阪市北区中之島５丁目３番68号
【電話番号】 (06)6448－1121(大代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員財務部長 坊 傳 康 真
【最寄りの連絡場所】 大阪市北区中之島５丁目３番68号
【電話番号】 (06)6448－1121(大代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員財務部長 坊 傳 康 真
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第97期 第98期
回次 第３四半期 第３四半期 第97期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日 至 2023年３月31日
売上高 (百万円) 19,183 15,466 26,397
経常利益又は経常損失（△） (百万円) △ 1,503 674 △ 2,129
親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益又は
(百万円) △ 1,588 662 13,315
親会社株主に帰属する
四半期純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) △ 1,538 622 13,347
純資産額 (百万円) 14,549 19,565 18,942
総資産額 (百万円) 59,746 31,889 32,105
１株当たり四半期(当期)純利益
又は１株当たり四半期純損失 (円) △ 155.09 43.39 1,252.77
（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― 35.08 934.58
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 24.4 61.4 59.0
第97期 第98期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年10月１日 自 2023年10月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 21.35 48.66
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．第97期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在する
ものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はあ
りません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
(1) 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が５類感染症へと移行され、経済
活動が正常化し回復の兆しが見られました。一方、長期化するウクライナ情勢や円安による原材料・エネルギー価
格の高騰等、依然として先行き不透明な状況が続いております。
ホテル業界におきましては、インバウンド需要の増加や経済活動の正常化などによる人流の回復により、消費動
向には持ち直しの動きが見られるものの、原材料費・光熱費をはじめとした各種コストの上昇により、引き続き厳
しい事業環境下に置かれております。
こうした環境下、当社グループは2023年３月31日に実施したリーガロイヤルホテル（大阪）の土地、建物の信託
受益権等の譲渡、ベントール・グリーンオーク・グループとの資本業務提携後も、「生産性と業務効率の向上」を
柱に、「ホテルビジネスの再構築」、「マーケティング力の強化」、「人事運営の改革」に取り組んでまいりまし
た。
「ホテルビジネスの再構築」の一環として、2023年４月に京都市内に３軒目となる新ホテル「リーガプレイス京
都 四条烏丸」を開業いたしました。地下鉄「四条」駅から徒歩２分と交通利便性に優れ、観光・ビジネスの拠点
として便利な宿泊主体型のホテルです。また、同月に外部出店レストランとして、大阪大学中之島センター内に
「カフェテリア・アゴラ」、「サロン・アゴラ」をオープンいたしました。
2023年９月には沖縄県北谷町美浜のホテルへの新規出店を発表いたしました。沖縄県内で２軒目となる当ホテル
は、当社グループでは初のコンドミニアムタイプのホテルとなり、2026年春の開業を予定しております。当社の
培ったホテル運営ノウハウを活かし、観光のお客様の拠点として、また地域のお客様の憩いの場として、当社なら
ではの上質なおもてなしをお届けいたします。
「マーケティング力の強化」の一環として、2021年４月から開始した会員サービス「リーガメンバーズ」におい
ては、販売促進の施策を当社グループ全体で展開し、2023年12月には会員数が33万人を突破いたしました。
「人事運営の改革」については、全社員を対象としたベースアップを行い、処遇の改善を実施いたしました。さ
らに、より働きやすい職場づくりのため「健康経営戦略マップ」を策定、従業員のワークライフマネジメント支援
策を実施すると共に、ダイバーシティ推進を主な目的としたプロジェクトチームを発足させ、様々な新しい取り組
みを推進してまいりました。従業員が自分らしく快適に働くための取り組みとして2023年９月より制服着用義務の
ない従業員を対象にオフィスカジュアルを導入いたしました。さらに、制服を着用するサービス部門を対象に2023
年11月からはジェンダーレスを目的に男女別の『身だしなみ基準』を撤廃する等、同基準の大幅な改定を実施いた
しました。また、インバウンドを始めとした回復基調にある需要を最大限取り込むため、新規採用・中途採用・外
国人採用等の活動を強化いたしました。
このように、今後の収益拡大施策を進めながら足元の需要回復に対応し、収益の改善に注力してまいりました
が、リーガロイヤルホテル（大阪）の土地、建物の信託受益権等の譲渡と同時に運営受託契約を締結したことによ
り収益構造が大きく変化したため、当第３四半期連結累計期間の売上高は、15,466百万円と前年同期比3,717百万
円（19.4%）の減収となりました。
損益面では、営業利益635百万円（前年同期は営業損失2,385百万円）、経常利益674百万円（前年同期は経常損
失1,503百万円）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は662百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半
期純損失1,588百万円）となりました。
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生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
なお、当社グループにおきましては、インバウンド需要の増加や消費動向の持ち直し等により客室、宴会、食堂
部門の売上高は増加いたしましたが、リーガロイヤルホテル（大阪）の土地、建物の信託受益権等の譲渡と同時に
運営受託契約を締結したことにより収益構造が大きく変化したため、同ホテルの客室、宴会、食堂部門分の売上高
が減少しております。
（部門別売上実績）
当第３四半期連結累計期間
(自 2023年４月１日
部門
至 2023年12月31日 )
金額(百万円) 前年同期増減率(％)
客室 5,527 △7.7
宴会 3,588 △41.7
食堂 2,140 △44.3
その他 4,210 31.7
合計 15,466 △19.4
(注) 受注生産は行っておりません。
(2) 財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ215百万円減少し31,889百万円となりまし
た。内訳では流動資産が同175百万円減少し17,130百万円となりました。固定資産は同40百万円減少し14,759百万
円となりました。
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ838百万円減少し12,324百万円となりまし
た。これは未払消費税等が878百万円減少したこと等によります。
当第３四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ622百万円増加し19,565百万円となりまし
た。これは親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等によります。これにより自己資本比率は、前連結会計年度
末の59.0％から61.4％になりました。
(3) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、2023年３月にリーガロイヤルホテル（大阪）の土地、
建物の信託受益権等の譲渡により適切な資金を確保することができました。健全な財政状況を目指し、安定的な営
業キャッシュ・フローの創出により長期安定資金を確保する方針としております。
資金計画につきましては、基本的に営業活動により得られた資金を有効活用し、設備投資等に充当しておりま
す。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
特記事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 20,000,000
Ａ種優先株式 300,000
計 20,300,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末現在 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2024年２月７日)
( 2023年12月31日 ) 商品取引業協会名
単元株式数は、
東京証券取引所
普通株式 15,303,369 15,303,369 100株でありま
スタンダード市場
す。
Ａ種優先株式 125,500 125,500 ― （注）
計 15,428,869 15,428,869 ― ―
(注) Ａ種優先株式の内容は次のとおりであります。
(Ａ)Ａ種優先配当金
当社は、Ａ種優先株式を有する株主（以下「Ａ種優先株主」という。）またはＡ種優先株式の登録株式質権者
（以下Ａ種優先株主と併せて「Ａ種優先株主等」という。）に対し、普通株式を有する株主（以下「普通株主」
という。）または普通株式の登録株式質権者（以下普通株主と併せて「普通株主等」という。）に先立ち、Ａ種
優先株式１株につき、下記①に定める額の剰余金（以下「Ａ種優先配当金」という。）を配当する。
但し、下記(Ｂ)に定めるＡ種優先中間配当金を支払ったときは、当該Ａ種優先中間配当金を控除した額とす
る。
①Ａ種優先配当金の額
イ．Ａ種優先配当金の額は、Ａ種優先株式１株当たりの払込金額（５万円）にそれぞれの事業年度ごとに下記ロ
で定める配当年率を乗じて算出した金額とする。
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ロ. 配当年率は、2006年７月７日（払込期日）以降、翌年の３月31日までの各事業年度について、下記算式によ
り計算される年率とする。
配当年率＝日本円ＴＩＢＯＲ（６ヶ月物）＋0.75％
日本円ＴＩＢＯＲ（６ヶ月物）は、2007年３月31日までは2006年７月７日及び同年10月１日の２時点、それ
以降は、各年４月１日及びその直後の10月１日の２時点において、午前11時における日本円ＴＩＢＯＲ
（６ヶ月物）として、全国銀行協会によって公表される数値の平均値を指すものとする。2006年７月７日、
各年４月１日または10月１日に日本円ＴＩＢＯＲ（６ヶ月物）が公表されない場合は、同日、ロンドン時間
午前11時におけるユーロ円ＬＩＢＯＲ（６ヶ月物（360日ベース））として、英国銀行協会（ＢＢＡ）によっ
て公表される数値またはこれに準ずるものと認められるものを日本円ＴＩＢＯＲ（６ヶ月物）に代えて用い
るものとする。
日本円ＴＩＢＯＲ（６ヶ月物）またはこれに代えて用いる数値は、％未満小数第４位まで算出し、その小数
第４位を四捨五入する。各年４月１日及び10月１日当日が銀行休業日の場合は、直前営業日に公表される数
値を用いるものとする。
②累積条項
ある事業年度においてＡ種優先株主等に対して支払う１株当たりの期末配当金の額がＡ種優先配当金に達しない
場合においても、その差額は翌事業年度に累積しない。
③非参加条項
Ａ種優先株主等に対しては、Ａ種優先配当金を超えて配当を行わない。
(Ｂ)Ａ種優先中間配当金
イ．当社は中間配当を行うときは、Ａ種優先株主等に対し、普通株主等に先立ち、Ａ種優先株式１株当たりの払
込金額にそれぞれの事業年度ごとに下記ロで定める中間配当年率を乗じて算出した金額の２分の１に相当す
る金額（以下「Ａ種優先中間配当金」という。）を支払う。
ロ．中間配当年率は、2006年７月７日（払込期日）以降、翌年の９月30日までの各半期事業年度について、下記
算式により計算される年率とする。
中間配当年率＝日本円ＴＩＢＯＲ（６ヶ月物）＋0.75％
日本円ＴＩＢＯＲ（６ヶ月物）は、2006年９月30日までは2006年７月７日の時点、それ以降は、各年４月１
日時点において、午前11時における日本円ＴＩＢＯＲ（６ヶ月物）として、全国銀行協会によって公表され
る数値を指すものとする。
その他の規定については、上記(Ａ)Ａ種優先配当金①ロに準じるものとする。
(Ｃ)残余財産の分配
残余財産を分配するときは、Ａ種優先株主等に対し、普通株主等に先立ち、Ａ種優先株式１株につき５万円を
支払う。Ａ種優先株主等に対しては、このほか、残余財産の分配は行わない。
(Ｄ)単元株式数及び異なる数の単元株式数を定めている理由
Ａ種優先株式の単元株式数は、1,000株とする。普通株式の単元株式数は100株、Ａ種優先株式の単元株式数は
1,000株であるが、その理由は、株主総会の議決権の有無によるものである。
(Ｅ)議決権
Ａ種優先株主は、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会において議決権を有しない。
(Ｆ)種類株主総会
Ａ種優先株式については、会社法第322条第１項各号の決議を要しないことを定款に定めている。
(Ｇ)議決権を有しないこととしている理由
資本増強にあたり、既存株主への影響を考慮したためである。
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(Ｈ)取得請求権
①償還請求
Ａ種優先株主は、当社に対して、2016年７月８日（払込期日後10年を経過した日）以後いつでも（①により取得
請求をされる日を、以下「償還日」という。）、Ａ種優先株式１株につき５万円及び取得日の属する事業年度に
おけるＡ種優先配当金額（取得日が４月１日から９月30日の場合、Ａ種優先中間配当金額）に相当する額の合計
額をもって、その有するＡ種優先株式の全部または一部を取得することを請求することができる。
②転換予約権
Ａ種優先株主は、当社に対して、下記に定める条件により、その有するＡ種優先株式の全部または一部を取得す
ることを請求することができるものとし、当社は当該Ａ種優先株主に対して、Ａ種優先株式を取得することと引
換えに、下記に定める条件で、当社の普通株式（以下「当社普通株式」という。）を交付するものとする。
イ．Ａ種優先株式を取得することと引換えに交付する株式の種類及び数の算定方法
(イ) Ａ種優先株式を取得することと引換えに交付する株式の種類
当社普通株式
(ロ) Ａ種優先株式を取得することと引換えに交付する株式の数の算定方法
Ａ種優先株式を取得することと引換えに交付する株式の数は、次の算式により算出されるものとし、
Ａ種優先株式１株の取得と引換えに交付すべき当社普通株式の数は、次の算出式により算出される「取
得と引換えに交付すべき当社の普通株式数」をＡ種優先株主が取得請求に際して提出したＡ種優先株式
の数で除した数とする。
Ａ種優先株主が取得請求に際
取得と引換えに交付
＝ して提出したＡ種優先株式の ÷ 交付価額
すべき普通株式数
払込金額の総額
交付すべき株式数の算出にあたって１株未満の端数を生じたときは、会社法第167条第３項各号に掲げ
る場合の区分に応じ、当該各号に定める額にその端数を乗じて得た額に相当する金銭を交付する。
ロ．交付価額
(イ) 交付価額
交付価額は、1,734円とする。
(ロ) 交付価額の修正
2014年４月１日以降2031年４月１日までの毎年４月１日（以下「決定日」という。）以降、交付価額
は、決定日に先立つ45取引日に始まる30取引日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の
毎日の終値（気配表示を含む。）の平均値（終値のない日数を除く。）に相当する金額（円単位未満
小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。以下「決定日価額」という。）に修正され
る（なお、上記45取引日の間に、下記（ハ）で定める交付価額の調整事由が生じた場合には、修正後
の交付価額は、下記（ハ）に準じて調整される。）。但し、かかる算出の結果、決定日価額が1,734円
（以下「下限交付価額」という。但し、下記（ハ）による調整を受ける。）を下回る場合には、修正
後の交付価額は下限交付価額とし、決定日価額が6,936円（以下「上限交付価額」という。但し、下記
（ハ）による調整を受ける。）を上回る場合には、修正後の交付価額は上限交付価額とする（下限交
付価額は当初交付価額（346円80銭）の50％、上限交付価額は当初交付価額の200％とそれぞれ定めら
れていた価額を、2017年10月１日付の当社普通株式10株を１株とする株式併合に伴い調整したも
の。）。
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(ハ) 交付価額の調整
（ａ）交付価額（上記（ロ）の下限交付価額及び上限交付価額を含む。）は、当社がＡ種優先株式を発行
後、次の（ⅰ）から（ⅴ）までのいずれかに該当する場合には、次の算式（以下「交付価額調整
式」という。）により調整される。但し、次の（ⅰ）から（ⅴ）が適用される時点で、下記（ｃ）
に定める時価が存在しない場合は、時価を調整前交付価額と置き換えて交付価額調整式を適用する
ものとする。
新規発行・ １株当たり
×
処分普通株式数 払込金額・処分価額
既発行
＋
普通株式数
１株当たり時価
調整後 調整前
＝ ×
交付価額 交付価額
既発行普通株式数＋新規発行・処分普通株式数
調整後交付価額は円単位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。
（ⅰ）下記（ｃ）に定める時価（上記（ａ）但書の場合は、調整前交付価額。以下同様とする。）を下
回る払込金額をもって当社普通株式を新たに発行または当社の有する当社普通株式を処分する場合
（但し、本号（ⅲ）または（ⅳ）に記載の株式、新株予約権、新株予約権付社債その他の証券の転
換、交換または行使により当社普通株式が交付される場合を除く。）
調整後交付価額は、払込期日（募集に際して払込期間が設けられたときは当該払込期間の最終日。
以下同様とする。）の翌日以降、また、当社普通株主に当社普通株式の割当てを受ける権利を与え
る場合には当該割当てにかかる基準日の翌日以降これを適用する。
（ⅱ）当社普通株式の株式分割をする場合
調整後交付価額は、株式分割によって増加する普通株式数（但し、株式分割の基準日において当社
の有する当社普通株式にかかる増加株式数を除くものとする。）をもって新発行・処分株式数とし
た上で交付価額調整式を準用して算出するものとし、株式分割のための基準日の翌日以降これを適
用する。
（ⅲ）当社普通株式の交付を請求できる株式、新株予約権または新株予約権付社債その他の証券を発行
する場合
調整後交付価額は、発行される新株予約権若しくは新株予約権付社債またはその他証券の全てが当
初の条件で転換、交換または行使されたものとみなして交付価額調整式を準用して算出するものと
し、払込期日（新株予約権及び新株予約権付社債の場合は割当日）の翌日以降これを適用する。但
し、その当社普通株主に当該証券または権利の割当てを受ける権利を与える場合には当該割当てに
かかる基準日の翌日以降これを適用する。
上記にかかわらず、行使に際して交付される当社普通株式の対価が当該証券または権利が発行され
た時点で確定していない場合は、調整後交付価額は、当該対価の確定時点で残存する証券又は権利
の全てが当該条件で行使されたものとみなして交付価額調整式を準用して算出するものとし、当該
対価が確定した日の翌日以降これを適用する。
（ⅳ）下記（ｃ）に定める時価を下回る対価をもって当社普通株式に交換される取得条項付株式（但
し、本号（ⅲ）に該当するものを除く。）を発行する場合
調整後交付価額は、発行された取得条項付株式の全てがその時点での条件で当社普通株式に交換さ
れたものとみなして交付価額調整式を準用して算出するものとし、取得事由の発生日の翌日以降こ
れを適用する。
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（ⅴ）上記（ⅰ）乃至（ⅳ）の各取引において、当社普通株主に割当てを受ける権利を与えるための基
準日が設定され、かつ、各取引の効力の発生が当該基準日以降の株主総会または取締役会その他当
社の機関の承認を条件としているときには、上記（ⅰ）乃至（ⅳ）にかかわらず、調整後交付価額
は、当該承認があった日の翌日以降これを適用するものとする。
この場合において、当該基準日の翌日から当該取引の承認があった日までに、Ａ種優先株式の取得
に換えて当社普通株式を交付する取得請求権の行使をなした者に対しては、次の算出方法により、
当社普通株式を追加して交付するものとする。
(調整前交付価額 調整前交付価額により
×
－調整後交付価額) 当該期間内に交付された株式数
株式数 ＝
調整後交付価額
この場合に１株未満の端数を生じたときは、その端数に調整後の転換価額を乗じた金額を支払う。
但し、１円未満の端数は切り捨てる。
（ⅵ）上記（ⅲ）及び（ⅳ）における対価とは、当該株式または新株予約権の発行に際して払込みがな
された額から、その取得又は行使に際して当該株式又は新株予約権の所持人に交付される金銭その
他の財産の価額を控除した金額を、その取得または行使に際して交付される当社普通株式の数で除
した金額をいう。
（ｂ）当社は、上記（ハ）（ａ）に定める交付価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合に
は、取締役会の決議により客観的に合理的な交付価額の調整を行うものとする。
（ⅰ）合併、資本の減少または普通株式の併合等により交付価額の調整を必要とする場合
（ⅱ）その他当社普通株式数の変更または変更の可能性が生じる事由の発生により交付価額の調整を必
要とする場合
（ⅲ）交付価額を調整すべき事項が２つ以上相接して発生し、一方の事由に基づく調整後交付価額の算
出にあたり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき
（ｃ）交付価額調整式で使用する１株当たり時価は、調整後交付価額を適用する日（但し、上記（ａ）
(ⅴ)の場合には基準日）に先立つ45取引日目に始まる30取引日の東京証券取引所における当社の普
通株式の普通取引の毎日の終値（気配表示を含む。）の平均値（終値のない日数を除く。）とし、
その計算は円単位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。なお、上記45取引
日の間に、上記（ａ）または（ｂ）に定める交付価額の調整事由が生じた場合には、上記平均値は
上記（ａ）または（ｂ）に準じて調整される。
（ｄ）交付価額調整式で使用する調整前交付価額は、調整後交付価額を適用する日の前日において有効な
交付価額とする。
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（ｅ）交付価額調整式で使用する既発行普通株式数は、基準日が定められている場合はその日、基準日が
定められていない場合は調整後交付価額を適用する日の１か月前の日における当社の発行済普通株
式数（当該日における当社が有する当社普通株式数を除く。）とする。また、上記（ａ）（ⅱ）の
場合には、交付価額調整式で使用する新規発行・処分普通株式数は、基準日における自己株式に係
り増加した当社普通株式数を含まないものとする。さらに、上記（ａ）（ⅰ）乃至（ⅳ）のいずれ
かにより交付価額の調整を算出するにあたり（以下「現調整時」という。）、当該調整式における
調整前交付価額が当社普通株式、当社普通株式が交付される取得請求権付株式若しくは新株予約権
（新株予約権付社債を含む。）並びに当社普通株式が交付される取得条項付株式、取得条項付新株
予約権若しくは新株予約権付社債（取得条項付新株予約権が付されているものに限る。）の交付に
より調整されている場合（または当該調整が下記（ｆ）但書により考慮されたものである場合）、
当該調整を算出するために交付されたものとみなされた当社の普通株式数が、現調整時において実
際に交付された当社普通株式を上回る限りにおいて、当該交付価額調整式の既発行普通株式数を確
定するため、現調整時において交付されていない当社普通株式は、交付されたものとみなすものと
する。
（ｆ）交付価額調整式により算出された調整後交付価額と調整前交付価額との差額が１円未満にとどまる
ときは、交付価額の調整はこれを行わない。但し、その後交付価額の調整を必要とする事由が発生
し、交付価額を算出する場合には、交付価額調整式中の調整前交付価額に代えて調整前交付価額か
らこの差額を差引いた額を使用する。
(Ｉ)取得条項
①強制償還
当社は、いつでも当社取締役会において定める日（以下「取得日」という。）に、下記の価額をもって、Ａ種優
先株式の全部または一部を取得することができる。Ａ種優先株式の一部を取得する場合は、抽選による。
2013年７月８日以降Ａ種優先株式１株につき
取得日における当社普通株式の時価 × 93％
５万円 ×
取得日における交付価額
但し、以下に定める金額を下限とする。
（１＋取得日における配当年率（取得日が４月１日から９月30日
５万円 ×
の場合は中間配当年率）（それぞれ、２％を下限とする。））
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(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額
資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円)
(百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
普通株式
15,303,369
2023年12月31日 ― ― 100 ― ―
Ａ種優先株式
125,500
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
Ａ種優先株式
無議決権株式 ― ―
125,000
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 29,800
普通株式
完全議決権株式(その他) 152,473 ―
15,247,300
単元未満株式（普通株式） 26,269 ― ―
単元未満株式（Ａ種優先株式） 500 ― ―
発行済株式総数（普通株式） 15,303,369 ― ―
発行済株式総数（Ａ種優先株式） 125,500 ― ―
総株主の議決権 ― 152,473 ―
(注) １ 「無議決権株式」欄のＡ種優先株式の内容については、第３〔提出会社の状況〕 1〔株式等の状況〕(1)
〔株式の総数等〕 ②〔発行済株式〕の（注）に記載しております。
２ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が300株(議決権３
個)含まれております。
② 【自己株式等】
2023年12月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
(自己保有株式)
大阪市北区中之島
株式会社ロイヤルホテル 29,800 ― 29,800 0.19
５丁目３番68号
計 ― 29,800 ― 29,800 0.19
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2023年10月１日から2023年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 14,363 11,805
売掛金 2,045 1,757
原材料及び貯蔵品 307 635
その他 590 2,933
△ 0 △ 2
貸倒引当金
流動資産合計 17,305 17,130
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 6,058 6,158
△ 5,737 △ 5,765
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 320 392
リース資産
346 361
△ 264 △ 295
減価償却累計額
リース資産（純額） 82 65
その他
1,929 1,900
△ 1,518 △ 1,421
減価償却累計額
その他（純額） 410 479
有形固定資産合計 812 937
無形固定資産
ソフトウエア 264 221
1 1
その他
無形固定資産合計 266 223
投資その他の資産
匿名組合出資金 1,500 1,492
差入保証金 11,916 11,936
繰延税金資産 2 3
その他 311 176
△ 11 △ 10
貸倒引当金
投資その他の資産合計 13,720 13,598
固定資産合計 14,799 14,759
資産合計 32,105 31,889
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 726 964
契約負債 607 562
賞与引当金 388 204
3,665 3,053
その他
流動負債合計 5,387 4,783
固定負債
繰延税金負債 19 -
退職給付に係る負債 5,330 5,157
長期預り金 2,357 2,328
68 53
その他
固定負債合計 7,774 7,540
負債合計 13,162 12,324
純資産の部
株主資本
資本金 100 100
資本剰余金 10,342 10,342
利益剰余金 8,591 9,254
△ 61 △ 62
自己株式
株主資本合計 18,972 19,635
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 47 -
△ 76 △ 69
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 29 △ 69
純資産合計 18,942 19,565
負債純資産合計 32,105 31,889
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
売上高 19,183 15,466
4,168 2,547
売上原価
売上総利益 15,015 12,918
販売費及び一般管理費
水道光熱費 1,759 1,007
人件費 7,519 5,180
8,122 6,096
諸経費
販売費及び一般管理費合計 17,401 12,283
営業利益又は営業損失（△） △ 2,385 635
営業外収益
受取利息 2 1
受取配当金 6 6
ポイント失効益 9 19
雇用調整助成金 863 -
協力金収入 220 -
44 25
その他
営業外収益合計 1,145 52
営業外費用
支払利息 262 -
匿名組合投資損失 - 7
1 6
その他
営業外費用合計 263 13
経常利益又は経常損失（△） △ 1,503 674
特別利益
- 104
投資有価証券売却益
特別利益合計 - 104
特別損失
固定資産除却損 56 40
※ 20 ※ 61
減損損失
特別損失合計 77 102
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 1,581 676
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
9 9
△ 2 3
法人税等調整額
法人税等合計 7 13
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 1,588 662
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 1,588 662
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 1,588 662
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 2 △ 47
47 7
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 49 △ 40
四半期包括利益 △ 1,538 622
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 1,538 622
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 減損損失
前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 ）
当第３四半期連結累計期間において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しております。
用途 場所 種類 減損損失
建物 6百万円
ホテル 東京都新宿区 その他 13百万円
合計 20百万円
当社グループは減損損失の算定にあたって、概ね独立のキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、原
則として個々のホテルを基本単位として資産のグルーピングを行っております。
今後の業績見通し等を勘案した結果、上記の資産グループについては、将来キャッシュ・フローによって当資
産グループの帳簿価額を全額回収できる可能性が低いと判断し、当資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで
減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込
めないため、零として評価しております。
当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 ）
当第３四半期連結累計期間において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しております。
用途 場所 種類 減損損失
建物 17百万円
ホテル 東京都新宿区 その他 44百万円
合計 61百万円
当社グループは減損損失の算定にあたって、概ね独立のキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、原
則として個々のホテルを基本単位として資産のグルーピングを行っております。
今後の業績見通し等を勘案した結果、上記の資産グループについては、将来キャッシュ・フローによって当資
産グループの帳簿価額を全額回収できる可能性が低いと判断し、当資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで
減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込
めないため、零として評価しております。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
減価償却費 1,054百万円 175百万円
(株主資本等関係)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
当社グループは、内外顧客の宿泊・料理飲食・貸席等を中心とするホテル経営及びホテル附帯業務を事業内容とし
ております。商品やサービスの内容、商品の販売方法、サービスの提供方法、販売市場が類似しており、経営資源の
配分の決定及び業績評価は当社グループ全体で行っていること等から判断して、事業セグメントが単一であるため、
セグメント情報の記載を省略しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 )
当社グループは、内外顧客の宿泊・料理飲食・貸席等を中心とするホテル経営及びホテル附帯業務を事業内容とし
ております。商品やサービスの内容、商品の販売方法、サービスの提供方法、販売市場が類似しており、経営資源の
配分の決定及び業績評価は当社グループ全体で行っていること等から判断して、事業セグメントが単一であるため、
セグメント情報の記載を省略しております。
(金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(有価証券関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
客室 5,987 5,527
宴会 6,158 3,588
食堂 3,840 2,140
その他 2,562 4,021
顧客との契約から生じる収益 18,549 15,277
その他の収益 634 188
外部顧客への売上高 19,183 15,466
（注）「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく不動産賃貸収入等であります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期
純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
項目
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
(1) １株当たり四半期純利益又は
△155.09円 43.39円
１株当たり四半期純損失（△）
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△1,588 662
に帰属する四半期純損失（△）(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △1,588 662
(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 10,242,108 15,273,608
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
― 35.08円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) ― ―
普通株式増加数(株) ― 3,618,800
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 ― ―
会計年度末から重要な変更があったものの概要
（注）前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、
１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月７日
株式会社ロイヤルホテル
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
山 田 徹 雄
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
雨 河 竜 夫
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ロイヤ
ルホテルの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から
2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ロイヤルホテル及び連結子会社の2023年12月31日現在の
財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全
ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
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られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
か どうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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