株式会社ユビテック 四半期報告書 第48期第2四半期(2023/10/01－2023/12/31)
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株式会社ユビテック(E02100)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年２月６日
【四半期会計期間】 第48期第２四半期(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日)
【会社名】 株式会社ユビテック
【英訳名】 Ubiteq, INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大内 雅雄
【本店の所在の場所】 東京都港区南麻布三丁目20番１号
【電話番号】 03-5447-6731(代表)
【事務連絡者氏名】 管理統括部長 江面 祥行
【最寄りの連絡場所】 東京都港区南麻布三丁目20番１号
【電話番号】 03-5447-6731(代表)
【事務連絡者氏名】 管理統括部長 江面 祥行
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第47期 第48期
回次 第２四半期 第２四半期 第47期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年７月１日 自 2023年７月１日 自 2022年７月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日 至 2023年６月30日
売上高 (千円) 347,039 432,210 985,094
経常損失（△） (千円) △ 143,110 △ 162,220 △ 228,048
親会社株主に帰属する四半期（当期）
(千円) △ 128,307 △ 164,574 △ 289,053
純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 128,643 △ 164,263 △ 288,770
純資産額 (千円) 2,512,788 2,188,398 2,352,662
総資産額 (千円) 2,671,665 2,450,733 2,626,505
１株当たり四半期（当期）純損失
(円) △ 8.67 △ 11.13 △ 19.54
（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期（当期）純利益
自己資本比率 (％) 92.9 88.0 88.3
営業活動による
(千円) △ 17,615 △ 63,015 △ 90,174
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 81,572 △ 108,907 △ 110,661
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 13 △ 1 △ 15
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 1,618,837 1,345,268 1,517,194
四半期末（期末）残高
第47期 第48期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年10月１日 自 2023年10月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日
１株当たり四半期純損失（△） (円) △ 4.69 △ 4.01
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、１株当たり四半期(当期)純損失であり、また、
希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社及びユビテックソリューションズにおいて営まれている事業の内容につ
いて、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
継続企業の前提に関する重要事象等
当社及びユビテックソリューションズは、継続的な売上高の減少及び前連結会計年度まで３期連続して営業損失を
計上し、当第２四半期連結累計期間においても営業損失を計上していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生
じさせるような事象又は状況が存在していると認識しております。
このような中、当社及びユビテックソリューションズは、2022年６月期を初年度とする４カ年の中期経営計画「ユ
ビテック4.0」を策定して企業理念を再定義し、従来の IoT テクノロジーに加え、AI・データ活用を今後のコア技術
の柱とした新たなビジネスモデルへの転換を図ることで、当該重要事象の早期解消を目指しております。
なお、当社及びユビテックソリューションズは当第２四半期連結会計期間末において、現金及び預金1,845百万円を
保有しており、財務面における安定性については十分に確保されていると考えていることから、継続企業の前提に関
する重要な不確実性は認められないと判断しております。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、社会経済活動の正常化が進み、企業収益や雇用・所得環境の改
善を背景に、緩やかな回復基調で推移した一方で、ウクライナ情勢の長期化や中東地域を巡る地政学的リスクの高ま
りに加え、継続的なエネルギー・原材料価格の高騰や物価上昇などの影響により、景気の先行きについては依然とし
て不透明な状況が続いております。
このような状況の中で、当社及びユビテックソリューションズは2022年６月期を初年度とする４カ年の中期経営計画
「ユビテック4.0」を策定いたしました。本中期経営計画では従来から保有するIoTテクノロジーに加え、AI・データ
活用をコア技術の柱とした新たなビジネスモデルへの転換を図っており、経営資源を「Work Mate」「D-Drive」
「カーシェア関連事業」の３事業に集約し、各サービスの開発、リリース、ブラッシュアップに注力しております。
当第２四半期連結累計期間における主な活動といたしましては、安全見守りサービス「Work Mate」及び安全運転支
援サービス「D-Drive」のブラッシュアップや営業展開を行うとともに、前連結会計年度から引き続きWEBマーケティ
ング及びウェビナーなどによる情報発信や展示会への出展等を通じて、新規顧客の獲得に向けたプロモーション活動
に積極的に取り組んでおり、弊社ホームページ上で順次お知らせいたしているように、導入実績は順調に増加してお
ります。またカーシェア事業関連においては、第１四半期に引き続き、高い安全性と汎用性を目指した新型車載機の
開発に着手しました。なお「Work Mate」については、防爆対応に係る開発が完了したことから、新たに化学工業や石
油精製等のプラントなどの防爆エリアでの利用が可能となりました。
当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は432百万円（前年同四半期比24.5％増加）、営業損失は
163百万円（前年同四半期は営業損失143百万円）、経常損失は162百万円（前年同四半期は経常損失143百万円）、親
会社株主に帰属する四半期純損失は164百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失128百万円）とな
りました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
ＩｏＴ事業
ＩｏＴ事業は、テレマティクス車載機出荷停止による保守売上減少分を「Work Mate」及び「D-Drive」の実績増加
がカバーし、売上高は増収となりましたが、利益面につきましては、売上構成の変化による利益率低下及び広告宣伝
費の増加等により、損失幅は前年同四半期より拡大しました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は303百万円（前年同四半期比48.4％増加）、セグメント損失は51百
万円（前年同四半期はセグメント損失30百万円）となりました。
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製造受託事業
製造受託事業は、紙幣鑑別センサモジュール及び通信アミューズメント機器の受注が減少する中、新規の量産案件
として前第３四半期より医療業界向けに咬合力計測機器用回路基板の販売を開始しており、当連結会計年度において
は下期での売上計上を予定していることから、売上高は第１四半期同様、低調に推移しました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は３百万円（前年同四半期比74.5％減少）、セグメント損失２百万
円（前年同四半期はセグメント損失３百万円）となりました。
開発受託事業
開発受託事業は、子会社のユビテックソリューションズにおいて、医用分野における受託開発案件規模縮小の影響
により、売上高は減収となりましたが、前連結会計年度から継続して取り組んでいる業務効率化効果により、セグメ
ント利益は前年同四半期の赤字から黒字へ転換いたしました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は125百万円（前年同四半期比3.4％減少）、セグメント利益は２百
万円（前年同四半期はセグメント損失10万円）となりました。
財政状態は、次のとおりであります。
（資産の状況）
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は2,450百万円となり、前連結会計年度末から175百万円減少しておりま
す。主な内容としましては、現金及び預金171百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が122百万円減少しておりま
す。
（負債の状況）
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は262百万円となり、前連結会計年度末から11百万円減少しております。
主な内容としましては、支払手形及び買掛金が26百万円減少しております。
（純資産の状況）
当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は2,188百万円となり、前連結会計年度末から164百万円減少しており
ます。主な内容としましては、親会社株主に帰属する四半期純損失164百万円の計上によるものです。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）の残高は、以下の各キャッ
シュ・フロー状況とそれらの増減要因により、前連結会計年度末に比べて171百万円減少し、当第２四半期連結会計
期間末は1,345百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は63百万円（前年同四半期は17百万円の支出）となりました。これは主に税金等調
整前四半期純損失162百万円、減価償却費31百万円、売上債権の減少122百万円、棚卸資産の増加37百万円があった
ことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は108百万円（前年同四半期は81百万円の支出）となりました。これは主に有形固定
資産の取得による支出59百万円、無形固定資産の取得による支出50百万円があったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は０百万円（前年同四半期は０百万円の支出）となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題は
ありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は５百万円であります。
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３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 52,000,000
計 52,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2024年２月６日)
( 2023年12月31日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であ
普通株式 14,791,600 14,791,600
ります。
スタンダード市場
計 14,791,600 14,791,600 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年10月１日～
－ 14,791,600 － 941,473 － 655,375
2023年12月31日
(5) 【大株主の状況】
2023年12月31日 現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所
く。)の総数に対
(株)
する所有株式数
の割合(％)
オリックス株式会社 東京都港区浜松町２丁目４－１ 8,527,200 57.64
糸谷 輝夫 広島県広島市 541,100 3.65
岩井コスモ証券株式会社 大阪府大阪市中央区今橋１丁目８番１２号 337,200 2.27
後和 信英 和歌山県和歌山市 305,300 2.06
株式会社ＤＭＭ．ｃｏｍ証券 東京都中央区日本橋２丁目７番１号 283,300 1.91
日本証券金融株式会社 東京都中央区日本橋茅場町１丁目２－１０ 195,500 1.32
綾部 利華 広島県広島市 190,700 1.28
叶 毓菁 広島県広島市 185,000 1.25
ａｕカブコム証券株式会社 東京都千代田区霞が関３丁目２番５号 155,600 1.05
市嶋 朋子 東京都町田市 150,000 1.01
計 － 10,870,900 73.44
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
普通株式 14,790,000
完全議決権株式(その他) 147,900 ―
普通株式 1,600
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 14,791,600 ― ―
総株主の議決権 ― 147,900 ―
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2023年10月１日から2023年
12月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2023年７月１日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年６月30日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,017,194 1,845,268
受取手形、売掛金及び契約資産 268,785 146,154
電子記録債権 583 624
商品 25,958 42,110
製品 6,642 13,947
仕掛品 136 951
原材料及び貯蔵品 92,496 105,912
26,832 30,958
その他
流動資産合計 2,438,629 2,185,927
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 58,644 55,985
△ 28,375 △ 27,113
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 30,268 28,872
工具、器具及び備品
321,858 353,791
△ 246,454 △ 239,235
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 75,403 114,555
有形固定資産合計 105,672 143,428
無形固定資産
49,827 88,933
その他
無形固定資産合計 49,827 88,933
投資その他の資産
32,376 32,444
その他
投資その他の資産合計 32,376 32,444
固定資産合計 187,876 264,806
資産合計 2,626,505 2,450,733
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年６月30日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 46,179 19,514
電子記録債務 139,291 146,744
未払金 37,321 30,622
未払法人税等 7,452 6,267
賞与引当金 1,156 1,033
37,188 52,897
その他
流動負債合計 268,588 257,080
固定負債
5,254 5,254
退職給付に係る負債
固定負債合計 5,254 5,254
負債合計 273,843 262,335
純資産の部
株主資本
資本金 941,473 941,473
資本剰余金 655,375 655,375
723,495 558,921
利益剰余金
株主資本合計 2,320,344 2,155,770
非支配株主持分 32,317 32,627
純資産合計 2,352,662 2,188,398
負債純資産合計 2,626,505 2,450,733
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年７月１日 (自 2023年７月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
売上高 347,039 432,210
292,187 368,554
売上原価
売上総利益 54,852 63,655
※ 198,804 ※ 226,949
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 143,952 △ 163,293
営業外収益
受取利息 9 8
固定資産売却益 158 752
生命保険配当金 385 356
未払配当金除斥益 232 186
96 121
その他
営業外収益合計 883 1,424
営業外費用
為替差損 42 2
0 349
固定資産除却損
営業外費用合計 42 351
経常損失（△） △ 143,110 △ 162,220
特別利益
新株予約権戻入益 14,876 －
825 －
受取保険金
特別利益合計 15,702 －
税金等調整前四半期純損失（△） △ 127,408 △ 162,220
法人税、住民税及び事業税 1,235 2,043
法人税等合計 1,235 2,043
四半期純損失（△） △ 128,643 △ 164,263
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△ 336 310
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 128,307 △ 164,574
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年７月１日 (自 2023年７月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
△ 128,643 △ 164,263
四半期純損失（△）
四半期包括利益 △ 128,643 △ 164,263
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 128,307 △ 164,574
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 336 310
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年７月１日 (自 2023年７月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△） △ 127,408 △ 162,220
減価償却費 37,584 31,612
受取保険金 △ 825 －
新株予約権戻入益 △ 14,876 －
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 58 △ 122
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 9,991 －
受取利息及び受取配当金 △ 9 △ 8
為替差損益（△は益） 0 1
固定資産除却損 0 349
固定資産売却損益（△は益） △ 158 △ 752
売上債権の増減額（△は増加） 265,644 122,590
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 59,678 △ 37,687
仕入債務の増減額（△は減少） △ 87,233 △ 18,719
未払金の増減額（△は減少） △ 11,509 △ 6,428
△ 7,461 10,801
その他
小計 △ 15,983 △ 60,583
利息及び配当金の受取額
4 2
保険金の受取額 825 －
法人税等の支払額 △ 2,470 △ 2,437
8 2
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 17,615 △ 63,015
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 55,219 △ 59,110
有形固定資産の売却による収入 3 728
無形固定資産の取得による支出 △ 26,356 △ 50,239
資産除去債務の履行による支出 － △ 385
－ 98
敷金及び保証金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 81,572 △ 108,907
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 13 △ 1
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 13 △ 1
現金及び現金同等物に係る換算差額 0 △ 1
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 99,201 △ 171,925
現金及び現金同等物の期首残高 1,718,039 1,517,194
※ 1,618,837 ※ 1,345,268
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年７月１日 (自 2023年７月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
役員報酬 20,282 千円 20,082 千円
給与手当 79,083 千円 76,881 千円
支払手数料 33,023 千円 50,197 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおり
であります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年７月１日 (自 2023年７月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
現金及び預金 2,118,837千円 1,845,268千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △500,000千円 △500,000千円
現金及び現金同等物 1,618,837千円 1,345,268千円
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2022年７月１日 至 2022年12月31日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2023年７月１日 至 2023年12月31日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2022年７月１日 至 2022年12月31日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
(注) 1
(注) ２
ＩｏＴ事業 製造受託事業 開発受託事業 計
売上高
外部顧客への売上高 204,265 12,362 130,411 347,039 － 347,039
セグメント間の内部
－ － － － － －
売上高又は振替高
計 204,265 12,362 130,411 347,039 － 347,039
セグメント損失（△） △ 30,131 △ 3,611 △ 10,244 △ 43,987 △ 99,965 △ 143,952
(注)１．セグメント損失の調整額△99,965千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△99,965千円であり
ます。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2023年７月１日 至 2023年12月31日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
(注) 1
(注) ２
ＩｏＴ事業 製造受託事業 開発受託事業 計
売上高
外部顧客への売上高 303,080 3,156 125,972 432,210 － 432,210
セグメント間の内部
－ － － － － －
売上高又は振替高
計 303,080 3,156 125,972 432,210 － 432,210
セグメント利益又は損失
△ 51,360 △ 2,086 2,221 △ 51,225 △ 112,068 △ 163,293
（△）
(注)１．セグメント利益又は損失の調整額△112,068千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△112,068
千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自 2022年７月１日 至 2022年12月31日 ）
(単位：千円)
報告セグメント
ＩｏＴ事業 製造受託事業 開発受託事業 合計
一時点で移転される財又はサービス 8,777 3,033 － 11,810
一定の期間にわたり移転される財又
195,488 9,329 130,411 335,229
はサービス
外部顧客への売上高 204,265 12,362 130,411 347,039
当第２四半期連結累計期間（自 2023年７月１日 至 2023年12月31日 ）
(単位：千円)
報告セグメント
ＩｏＴ事業 製造受託事業 開発受託事業 合計
一時点で移転される財又はサービス 36,089 666 － 36,756
一定の期間にわたり移転される財又
266,991 2,490 125,972 395,453
はサービス
外部顧客への売上高 303,080 3,156 125,972 432,210
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年７月１日 (自 2023年７月１日
項目
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
１株当たり四半期純損失（△） △8円67銭 △11円13銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円) △128,307 △164,574
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(△)
△128,307 △164,574
(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 14,791,600 14,791,600
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半
期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度 － －
末から重要な変動があったものの概要
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、希薄化効果を有す
る潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月６日
株式会社ユビテック
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 前田 啓
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 藪前 弘
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ユビ
テックの2023年７月１日から2024年６月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023
年12月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年７月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・
フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ユビテック及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示して
いないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
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四半期報告書
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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