株式会社イーグランド 四半期報告書 第35期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第35期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社イーグランド |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社イーグランド(E30124)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年２月６日
【四半期会計期間】 第35期第３四半期（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）
【会社名】 株式会社イーグランド
【英訳名】 e'grand Co.,Ltd
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 江口 久
【本店の所在の場所】 東京都千代田区美土代町1番地
【電話番号】 ０３－３５１８－９７７９
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 白惣 考史
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区美土代町1番地
【電話番号】 ０３－３５１８－９７７９
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 白惣 考史
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第34期 第35期
回次 第34期
第３四半期累計期間 第３四半期累計期間
自2022年４月１日 自2023年４月１日 自2022年４月１日
会計期間
至2022年12月31日 至2023年12月31日 至2023年３月31日
20,527,989 18,995,864 25,785,745
売上高 （千円）
2,123,642 1,087,926 2,455,721
経常利益 （千円）
1,468,801 751,246 1,744,114
四半期（当期）純利益 （千円）
持分法を適用した場合の
（千円） － － －
投資利益
836,528 836,528 836,528
資本金 （千円）
6,379,100 6,379,100 6,379,100
発行済株式総数 （株）
10,029,405 10,569,615 10,304,718
純資産額 （千円）
26,182,930 27,905,011 27,425,820
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）
240.45 123.59 285.87
（円）
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
237.29 121.96 282.11
（円）
四半期（当期）純利益金額
39.00 40.00 79.00
１株当たり配当額 （円）
38.2 37.7 37.4
自己資本比率 （％）
第34期 第35期
回次
第３四半期会計期間 第３四半期会計期間
自2022年10月１日 自2023年10月１日
会計期間
至2022年12月31日 至2023年12月31日
38.72 16.71
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がありませんので記載しておりません。
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２【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）業績の状況
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、海外経済の下振れリスクが薄らいでいることに加え、雇用や所得
環境の改善が続いていることから、国内景気は緩やかな回復基調が続いております。その一方で、不安定な国際情
勢や、国内での物価上昇による消費者マインドの冷え込みが懸念されるほか、幅広い業種で人手不足が深刻化しつ
つあり、景気の先行きは不透明な状況となっております。
公益財団法人東日本不動産流通機構（東日本レインズ）によると、2023年12月度の首都圏中古マンションの成約
件数は2,941件（前年同月比3.7％増）となり、７ヶ月連続で前年同月を上回り、成約価格は4,784万円（同9.4%
増）で44ヶ月連続で前年同月を上回りました。また、在庫件数も23ヶ月連続で前年同月を上回っております。
このような市場環境の下、当社の仕入活動につきましては、物件価格が上昇する中、慎重に仕入を行った結果、
当第３四半期累計期間における居住用物件の仕入件数は656件（前年同四半期比5.9％減）となりました。
販売活動につきましては、当第２四半期から引き続き長期保有物件を中心に販促に努めた結果、当第３四半期累
計期間における居住用物件の販売件数は611件（前年同四半期比5.9％減）、平均販売価格が2,603万円（同6.5％
増）となり、当第３四半期累計期間における居住用物件の売上高は15,903百万円（同0.2％増）となりました。収
益用物件の販売については、当第３四半期累計期間までに一棟マンションを５棟売却いたしました。
利益面につきましては、住宅需要が強かった前事業年度の利益率は下回りましたが、当第３四半期累計期間にお
ける売上総利益率は16.2％と一定の水準を維持しております。
以上の結果、当第３四半期累計期間における売上高は18,995百万円（前年同四半期比7.5％減）、営業利益は
1,246百万円（同44.9％減）、経常利益は1,087百万円（同48.8％減）、四半期純利益は751百万円（同48.9％減）
となりました。
事業別の状況は次のとおりであります。
＜中古住宅再生事業＞
中古住宅再生事業におきましては、物件販売による売上は、居住用物件が15,903百万円、収益用物件が2,686百
万円、計18,589百万円となりました。また、収益用物件の保有期間中の賃貸収入は222百万円となりました。その
結果、当第３四半期累計期間における中古住宅再生事業の売上高は18,843百万円（前年同四半期比7.3％減）とな
りました。
＜その他不動産事業＞
その他不動産事業におきましては、賃貸用不動産の賃貸収入によって、当第３四半期累計期間における売上高は
152百万円（前年同四半期比21.3％減）となりました。
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(2）財政状態の分析
① 流動資産
当第３四半期会計期間末における流動資産は、24,339百万円となり、前事業年度末の24,738百万円から398
百万円の減少となりました。これは主に、販売用不動産が3,744百万円増加した一方、仕掛販売用不動産が
4,281百万円減少したことによります。
② 固定資産
当第３四半期会計期間末における固定資産は、3,565百万円となり、前事業年度末の2,687百万円から877百
万円の増加となりました。これは主に、有形固定資産が885百万円増加したことによります。
③ 流動負債
当第３四半期会計期間末における流動負債は、9,110百万円となり、前事業年度末の9,032百万円から77百万
円の増加となりました。これは主に、短期借入金が356百万円増加した一方、未払法人税等が393百万円減少し
たことによります。
④ 固定負債
当第３四半期会計期間末における固定負債は、8,224百万円となり、前事業年度末の8,088百万円から136百
万円の増加となりました。これは主に、長期借入金が149百万円増加したことによります。
⑤ 純資産
当第３四半期会計期間末における純資産は、10,569百万円となり、前事業年度末の10,304百万円から264百
万円の増加となりました。これは主に、利益剰余金が264百万円増加したことによります。
(3）経営方針・経営戦略等
当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 16,000,000
計 16,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2024年２月６日）
（2023年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
6,379,100 6,379,100
普通株式 単元株式数100株
スタンダード市場
6,379,100 6,379,100
計 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2024年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2023年10月１日～
－ 6,379,100 － 836,528 － 811,528
2023年12月31日
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（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2023年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
300,700
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
6,063,200 60,632
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
15,200
単元未満株式 普通株式 － －
6,379,100
発行済株式総数 － －
60,632
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2023年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
東京都千代田区神田
300,700 300,700 4.71
株式会社イーグランド －
錦町１丁目２－１
300,700 300,700 4.71
計 － －
（注）１.発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて記載しております。
２.当社は2024年１月15日付で東京都千代田区美土代町１番地に本社を移転しました。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2023年10月１日から2023年12
月31日まで）及び第３四半期累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、
EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当
社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財
政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとし
て、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
4,793,074 4,808,977
現金及び預金
12,334,264 16,078,392
販売用不動産
7,154,560 2,873,152
仕掛販売用不動産
1,973 5,294
貯蔵品
454,807 574,384
その他
△ 308 △ 302
貸倒引当金
24,738,371 24,339,898
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
2,302,956 3,188,540
その他（純額）
2,302,956 3,188,540
有形固定資産合計
無形固定資産 492 255
投資その他の資産
384,389 376,706
その他
△ 389 △ 389
貸倒引当金
383,999 376,317
投資その他の資産合計
2,687,449 3,565,112
固定資産合計
27,425,820 27,905,011
資産合計
負債の部
流動負債
555,718 473,741
買掛金
6,925,780 7,282,710
短期借入金
758,898 863,778
１年内返済予定の長期借入金
393,646
未払法人税等 -
137,996
賞与引当金 -
14,193 13,304
完成工事補償引当金
384,720 339,318
その他
9,032,955 9,110,849
流動負債合計
固定負債
7,951,764 8,101,132
長期借入金
57,749 57,749
役員退職慰労引当金
78,633 65,665
その他
8,088,146 8,224,546
固定負債合計
17,121,102 17,335,395
負債合計
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（単位：千円）
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
純資産の部
株主資本
836,528 836,528
資本金
832,990 832,990
資本剰余金
9,010,389 9,275,370
利益剰余金
△ 413,003 △ 413,087
自己株式
10,266,905 10,531,802
株主資本合計
37,812 37,812
新株予約権
10,304,718 10,569,615
純資産合計
27,425,820 27,905,011
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
20,527,989 18,995,864
売上高
16,424,711 15,912,886
売上原価
4,103,277 3,082,977
売上総利益
1,839,689 1,836,310
販売費及び一般管理費
2,263,588 1,246,667
営業利益
営業外収益
602 399
受取利息
1,151 761
受取配当金
1,500 7,090
契約収入
1,712 13,807
受取保険金
1,445 1,121
助成金収入
1,074 473
その他
7,485 23,654
営業外収益合計
営業外費用
128,188 154,434
支払利息
16,318 26,369
支払手数料
2,925 1,590
その他
147,432 182,394
営業外費用合計
2,123,642 1,087,926
経常利益
2,123,642 1,087,926
税引前四半期純利益
622,967 318,070
法人税、住民税及び事業税
31,873 18,609
法人税等調整額
654,840 336,680
法人税等合計
1,468,801 751,246
四半期純利益
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【注記事項】
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期
間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
減価償却費 48,263千円 34,344千円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2022年６月28日
普通株式 230,141 37 2022年３月31日 2022年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
2022年10月31日
普通株式 237,054 39 2022年９月30日 2022年11月30日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
株主資本の金額は、前事業年度の末日と比較して著しい変動はありません。
Ⅱ 当第３四半期累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2023年６月27日
普通株式 243,133 40 2023年３月31日 2023年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
2023年10月31日
普通株式 243,132 40 2023年９月30日 2023年11月30日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
株主資本の金額は、前事業年度の末日と比較して著しい変動はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
当社は不動産事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第３四半期累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
当社は不動産事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
（単位：千円）
中古住宅再生事業
その他
不動産事業 合計
（注）
居住用物件 収益用物件 計
一時点で移転される財 15,867,654 4,305,684 20,173,338 34 20,173,373
一定の期間にわたり移転
－ － － － －
される財
顧客との契約から生じる
15,867,654 4,305,684 20,173,338 34 20,173,373
収益
28,644 132,652 161,296 193,318 354,615
その他の収益
15,896,299 4,438,336 20,334,635 193,353 20,527,989
外部顧客への売上高
（注）その他不動産事業としては、不動産賃貸等の不動産関連事業を行っております。
当第３四半期累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
（単位：千円）
中古住宅再生事業
その他
不動産事業 合計
（注）
居住用物件 収益用物件 計
一時点で移転される財 15,903,561 2,686,122 18,589,683 66 18,589,750
一定の期間にわたり移転
－ － － － －
される財
顧客との契約から生じる
15,903,561 2,686,122 18,589,683 66 18,589,750
収益
26,696 227,235 253,932 152,181 406,114
その他の収益
15,930,258 2,913,357 18,843,615 152,248 18,995,864
外部顧客への売上高
（注）その他不動産事業としては、不動産賃貸等の不動産関連事業を行っております。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
(1)１株当たり四半期純利益金額 240円45銭 123円59銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円） 1,468,801 751,246
普通株主に帰属しない金額（千円） - -
普通株式に係る四半期純利益金額（千円） 1,468,801 751,246
普通株式の期中平均株式数（株） 6,108,430 6,078,315
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 237円29銭 121円96銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円） - -
普通株式増加数（株） 81,458 81,446
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当 ― ―
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
式で、前事業年度末から重要な変動があったものの
概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2023年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（１）配当金の総額 243,132千円
（２）１株当たりの金額 40円00銭
（３）支払請求の効力発生日及び支払開始日 2023年11月30日
（注）2023年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独 立 監 査 人 の 四 半 期 レ ビ ュ ー 報 告 書
2024年２月６日
株式会社イーグランド
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 原賀 恒一郎
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 林 美岐
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社イーグ
ランドの2023年４月１日から2024年３月31日までの第35期事業年度の第３四半期会計期間（2023年10月１日から2023年12
月31日まで）及び第３四半期累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四
半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社イーグランドの2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了
する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかっ
た。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年
度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付け
る。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表
の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期
財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書
日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性があ
る。
・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠
していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成
及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められない
かどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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