日本精化株式会社 四半期報告書 第156期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)
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日本精化株式会社(E00852)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年２月13日
【四半期会計期間】 第156期第３四半期（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）
【会社名】 日本精化株式会社
【英訳名】 Nippon Fine Chemical Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役執行役員社長 矢野 浩史
【本店の所在の場所】 大阪市中央区備後町２丁目４番９号
【電話番号】 ０６（６２３１）４７８１
【事務連絡者氏名】 上席執行役員管理本部長兼経理部長 新村 明寛
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区備後町２丁目４番９号
【電話番号】 ０６（６２３１）４７８１
【事務連絡者氏名】 上席執行役員管理本部長兼経理部長 新村 明寛
【縦覧に供する場所】 日本精化株式会社 東京支店
（東京都中央区日本橋小伝馬町４番９号
小伝馬町新日本橋ビルディング）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第155期 第156期
回次 第３四半期 第３四半期 第155期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日 至 2023年３月31日
27,762 24,302 36,838
売上高 (百万円)
4,413 3,246 5,389
経常利益 (百万円)
親会社株主に帰属する四半期
3,152 2,298 4,079
(百万円)
（当期）純利益
3,294 2,800 4,836
四半期包括利益又は包括利益 (百万円)
44,616 46,946 46,101
純資産額 (百万円)
56,314 57,261 56,672
総資産額 (百万円)
１株当たり四半期（当期）
133.69 100.79 174.42
(円)
純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
(円) － － －
（当期）純利益
77.72 80.42 79.87
自己資本比率 (％)
第155期 第156期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年10月１日 自 2023年10月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日
50.88 35.07
１株当たり四半期純利益 (円)
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １
四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、内需に弱さがみられるものの、インバウンド需要は新型コロ
ナ感染拡大前の水準に戻るなど、全体では緩やかな景気回復が続いております。一方、海外経済は、ウクライナ・
中東情勢の長期化による世界的な資源・エネルギー価格の高騰、米国経済にも減速の動きが見え始めており、引き
続き欧州経済の低迷、不動産バブル崩壊による中国経済の停滞など、依然として先行きが不透明な状況が続いてお
ります。
このような事業環境のなかで、当社グループは経営基盤の更なる強化に取組むとともに、収益拡大への貢献が期
待できる品目への選択と集中を推進してまいりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は243億２百万円（前年同四半期比12.5％減）となりました。利
益面は営業利益29億６千３百万円（同28.0％減）、経常利益32億４千６百万円（同26.4％減）、親会社株主に帰属
する四半期純利益は22億９千８百万円（同27.1％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較について
は、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。
① 機能性製品
当セグメントにおきましては売上高は187億６千８百万円（前年同四半期比12.4％減）となりました。セグメ
ント利益（営業利益）は25億２千３百万円（同25.6％減）となりました。
（参考）
2023年3月期 2024年3月期 対前年差額 前年度比
（単位：百万円） 第3四半期 第3四半期 増減率
ビューティケア 5,559 5,874 315 5.7%
△ 313 △ 7.7%
ヘルスケア 4,077 3,763
△ 1,721 △ 32.0%
ファインケミカル 5,386 3,665
△ 942 △ 14.7%
トレーディング 6,406 5,464
△ 2,661 △ 12.4%
売上高 合計 21,429 18,768
ビューティケア 1,584 1,671 86 5.5%
△ 511 △ 83.4%
ヘルスケア 613 101
△ 466 △ 47.8%
ファインケミカル 975 509
トレーディング 216 241 24 11.3%
△ 866 △ 25.6%
営業利益 合計 3,390 2,523
（ビューティケア）
海外景気の減速を背景に、海外向けの化粧品用ウールグリース誘導体の販売は減少致しましたが、海外向け化
粧品用機能性油剤はサステナブルな顧客ニーズに対応した拡販活動により販売が増加致しました。また、国内向
け化粧品用リン脂質素材についても拡販が順調に進捗し販売が増加致しました。
（ヘルスケア）
医薬品用リン脂質の新プラントにおける商業生産開始に向けたテスト生産を計画通り実施した影響により、医
薬品用リン脂質の販売が減少致しました。また、医薬品用リン脂質プラント立ち上げに伴う減価償却費が増加致
しました。
（ファインケミカル）
海外景気の減速を背景に、脂肪酸アマイド、酸クロライド、工業用ウールグリース誘導体の販売が減少致しま
した。
② 環境衛生製品
当セグメントにおきましては、新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけ変更以降、感染症対策製品への需
要が落ち着いたことに加えて、市場における在庫調整の影響を受けて手指消毒剤の販売が減少致しました。この
結果、売上高は53億４千４百万円（前年同四半期比12.2％減）、セグメント利益（営業利益）は３億５千８百万
円（同40.0％減）となりました。
③ その他
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その他の事業の売上高は１億９千万円（前年同四半期比21.6％減）、セグメント利益（営業利益）は８千１百
万円（同37.1％減）となりました。
当第３四半期連結会計期間の総資産は、前連結会計年度（以下「前期」という。）比５億８千８百万円増加し、
572億６千１百万円となりました。これは主として、現金及び預金の増加などにより流動資産が４億１千７百万円
増加し、機械装置及び運搬具の増加などにより固定資産が１億７千万円増加したことによるものであります。
当第３四半期連結会計期間の負債は、前期比２億５千６百万円減少し、103億１千５百万円となりました。これ
は主として、支払手形及び買掛金の減少などにより流動負債が５千８百万円減少し、繰延税金負債の減少などによ
り固定負債が１億９千７百万円減少したことによるものであります。
当第３四半期連結会計期間の純資産は、前期比８億４千５百万円増加し、469億４千６百万円となりました。こ
れは主として、親会社株主に帰属する四半期純利益22億９千８百万円を計上した一方自己株式５億１千万円の増加
及び配当金の支払い14億６千万円などにより株主資本が３億７千５百万円増加し、その他有価証券評価差額金の増
加などによりその他の包括利益累計額が４億７百万円増加したことなどによるものであります。
(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成
状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は６億５千７百万円であります。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 38,413,600
計 38,413,600
②【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数（株） 発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
（2023年12月31日） （2024年2月13日） 商品取引業協会名
権利内容になんら制限のな
東京証券取引所 い当社における標準となる
25,372,447 25,372,447
普通株式
プライム市場 株式であり、単元株式数は
100株であります。
25,372,447 25,372,447
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（千株） （千株） （千円） （千円）
2023年12月31日 － 25,372 － 5,933,221 － 6,803,362
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2023年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
権利内容になんら制限のない当社
完全議決権株式（自己株式等） －
2,530,900
普通株式 における標準となる株式
22,821,500 228,215
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
20,047
単元未満株式 普通株式 － 同上
25,372,447
発行済株式総数 － －
228,215
総株主の議決権 － －
（注） 「完全議決権株式（その他）」の株式数の欄及び議決権の数の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000
株、議決権10個が含まれております。また、単元未満株式には当社所有の自己株式81株が含まれております。
②【自己株式等】
2023年12月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
（自己保有株式） 大阪市中央区備後町
2,530,900 2,530,900 9.97
－
日本精化株式会社 ２丁目４番９号
2,530,900 2,530,900 9.97
計 － －
（注） 当社所有の単元未満株式81株は含まれておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
8,937,431 10,183,609
現金及び預金
※１ 8,575,595
8,855,955
受取手形及び売掛金
4,001,642 5,069,943
商品及び製品
2,290,016 2,003,743
仕掛品
4,718,263 3,902,636
原材料及び貯蔵品
788,202 273,601
その他
△ 695 △ 640
貸倒引当金
29,590,815 30,008,490
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
6,737,425 6,519,881
建物及び構築物（純額）
1,285,637 2,727,050
機械装置及び運搬具（純額）
3,719,989 3,719,989
土地
1,794,239 189,415
建設仮勘定
690,084 732,801
その他（純額）
14,227,376 13,889,139
有形固定資産合計
521,691 773,112
無形固定資産
投資その他の資産
12,017,715 12,223,043
投資有価証券
67,408 77,121
退職給付に係る資産
247,729 290,504
その他
12,332,853 12,590,668
投資その他の資産合計
27,081,921 27,252,920
固定資産合計
56,672,737 57,261,410
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
※１ 3,935,381
4,256,778
支払手形及び買掛金
839,820 608,864
未払金
607,013 652,282
未払法人税等
717,500 411,484
賞与引当金
79,752 29,846
役員賞与引当金
426,000
環境対策引当金 －
459,535 334,735
設備関係未払金
655,448 1,158,718
その他
7,615,849 7,557,313
流動負債合計
固定負債
2,655,149 2,480,983
繰延税金負債
144,956 133,903
退職給付に係る負債
15,600 19,659
長期未払金
102,890 90,782
長期預り保証金
9,430 9,430
資産除去債務
27,652 23,044
その他
2,955,679 2,757,803
固定負債合計
10,571,528 10,315,116
負債合計
純資産の部
株主資本
5,933,221 5,933,221
資本金
6,821,920 6,870,796
資本剰余金
28,513,077 29,350,263
利益剰余金
△ 3,171,070 △ 3,681,760
自己株式
38,097,149 38,472,521
株主資本合計
その他の包括利益累計額
6,469,379 6,805,546
その他有価証券評価差額金
3,275
繰延ヘッジ損益 △ 14,782
697,997 786,803
為替換算調整勘定
△ 1,156 △ 1,004
退職給付に係る調整累計額
7,169,496 7,576,562
その他の包括利益累計額合計
834,562 897,209
非支配株主持分
46,101,208 46,946,293
純資産合計
56,672,737 57,261,410
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
27,762,076 24,302,907
売上高
19,301,855 17,075,363
売上原価
8,460,220 7,227,543
売上総利益
4,342,573 4,263,918
販売費及び一般管理費
4,117,647 2,963,625
営業利益
営業外収益
32,041 28,940
受取利息
247,871 260,966
受取配当金
32,316 34,294
雑収入
312,229 324,201
営業外収益合計
営業外費用
836 896
支払利息
10,318 8,599
為替差損
29,534
減価償却費 －
5,583 2,369
雑損失
16,737 41,399
営業外費用合計
4,413,139 3,246,427
経常利益
特別利益
80,207 1,341
固定資産売却益
150,600 528,244
投資有価証券売却益
230,807 529,586
特別利益合計
特別損失
9
固定資産売却損 －
12,809 9,028
固定資産除却損
16,889
投資有価証券売却損 －
51,101
投資有価証券評価損 －
426,000
－
環境対策引当金繰入額
29,699 486,139
特別損失合計
4,614,247 3,289,873
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,163,818 1,248,686
234,305
△ 326,371
法人税等調整額
1,398,124 922,315
法人税等合計
3,216,123 2,367,557
四半期純利益
（内訳）
3,152,380 2,298,100
親会社株主に帰属する四半期純利益
63,743 69,457
非支配株主に帰属する四半期純利益
その他の包括利益
144,256 336,167
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益 △ 49,002 △ 20,060
116,798
為替換算調整勘定 △ 16,319
151
△ 807
退職給付に係る調整額
78,126 433,056
その他の包括利益合計
3,294,250 2,800,614
四半期包括利益
（内訳）
3,239,210 2,705,166
親会社株主に係る四半期包括利益
55,039 95,448
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理してお
ります。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期
手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年12月31日）
受取手形 －千円 159,859千円
－ 〃 4,555 〃
支払手形
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
減価償却費 696,810千円 948,415千円
（株主資本等関係）
前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2022年６月23日
普通株式 684,849 29.00 2022年３月31日 2022年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
2022年10月28日
普通株式 661,656 28.00 2022年９月30日 2022年12月１日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2023年６月23日
普通株式 661,463 29.00 2023年３月31日 2023年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
2023年10月30日
普通株式 799,451 35.00 2023年９月30日 2023年12月１日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
損益及び包括
その他
合計 調整額 利益計算書
（注）１
環境衛生
計上額
機能性製品 計
製品
（注）２
売上高
顧客との契約から生
21,429,999 6,089,648 27,519,648 － 27,519,648 － 27,519,648
じる収益
その他の収益 － － － 242,428 242,428 － 242,428
21,429,999 6,089,648 27,519,648 242,428 27,762,076 27,762,076
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
228,109 23,804 251,913 23,663 275,576
△ 275,576 －
売上高又は振替高
21,658,109 6,113,452 27,771,562 266,091 28,037,653 27,762,076
計 △ 275,576
3,390,060 598,072 3,988,132 129,515 4,117,647 4,117,647
セグメント利益 －
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業を含んでおります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と一致しております。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
損益及び包括
その他
合計 調整額 利益計算書
（注）１
環境衛生
計上額
機能性製品 計
製品
（注）２
売上高
顧客との契約から生
18,768,182 5,344,636 24,112,818 － 24,112,818 － 24,112,818
じる収益
その他の収益 － － － 190,088 190,088 － 190,088
18,768,182 5,344,636 24,112,818 190,088 24,302,907 24,302,907
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
152,666 22,265 174,931 98,556 273,488
△ 273,488 －
売上高又は振替高
18,920,848 5,366,901 24,287,749 288,645 24,576,395 24,302,907
計 △ 273,488
2,523,423 358,693 2,882,117 81,508 2,963,625 2,963,625
セグメント利益 －
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業を含んでおります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、事業分野に基づきセグメントを再編しております。
従来の「工業用製品」は「機能性製品」セグメントと名称変更し、「家庭用製品」のうち当社家庭用製
品と「その他」のうち薬理・安全性試験の受託事業を編入しております。従来の「家庭用製品」セグメン
トは「環境衛生製品」と名称変更しております。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成し
たものを開示しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
項目 （自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
１株当たり四半期純利益 133円69銭 100円79銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 3,152,380 2,298,100
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
3,152,380 2,298,100
四半期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 23,578,535 22,799,429
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【その他】
第156期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）中間配当について、2023年10月30日開催の取締役会におい
て、2023年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議し、配当を行ってお
ります。
① 配当金の総額 799,451千円
② １株当たりの金額 35円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年12月１日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月７日
日本精化株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
西方 実
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
美濃部 雄也
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本精化株式会
社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月
31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本精化株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
い かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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