アルピコホールディングス株式会社 四半期報告書 第16期第3四半期(2023/10/01-2023/12/31)
提出書類 | 四半期報告書-第16期第3四半期(2023/10/01-2023/12/31) |
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提出者 | アルピコホールディングス株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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アルピコホールディングス株式会社(E15690)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第2項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年2月7日
【四半期会計期間】 第16期第3四半期(自 2023年10月1日 至 2023年12月31日)
【会社名】 アルピコホールディングス株式会社
【英訳名】 ALPICO HOLDINGS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 佐藤 裕一
【本店の所在の場所】 長野県松本市井川城二丁目1番1号
【電話番号】 0263-26-7100(代表)
【事務連絡者氏名】 シェアード財務経理部長 百瀬 勝
【最寄りの連絡場所】 長野県松本市井川城二丁目1番1号
【電話番号】 0263-26-7100(代表)
【事務連絡者氏名】 シェアード財務経理部長 百瀬 勝
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第15期 第16期
回次 第3四半期連結 第3四半期連結 第15期
累計期間 累計期間
自2022年4月1日 自2023年4月1日 自2022年4月1日
会計期間
至2022年12月31日 至2023年12月31日 至2023年3月31日
70,229,177 75,716,718 92,637,628
営業収益 (千円)
584,538 2,179,872 527,571
経常利益 (千円)
親会社株主に帰属する四半期(当
337,976 1,606,075 72,528
(千円)
期)純利益
374,833 1,623,388 104,569
四半期包括利益又は包括利益 (千円)
10,060,173 11,175,792 9,789,909
純資産額 (千円)
59,072,219 60,405,468 54,307,459
総資産額 (千円)
5.64 26.80 0.25
1株当たり四半期(当期)純利益 (円)
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) - - -
(当期)純利益
17.0 18.5 18.0
自己資本比率 (%)
第15期 第16期
回次 第3四半期連結 第3四半期連結
会計期間 会計期間
自2022年10月1日 自2023年10月1日
会計期間
至2022年12月31日 至2023年12月31日
1株当たり四半期純利益金額又は
7.15
1株当たり四半期純損失金額 (円) △ 0.36
(△)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、当社は非上場であり期中平均株価が把握でき
ないため、記載しておりません。
2【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、
主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更
があった事項は、次のとおりであります。
(継続企業の前提に関する重要事象等)
当社グループは、新型コロナウイルス感染症(以下、「新型感染症」といいます。)により、過年度の業績が多大
な影響を受けており、2023年3月期において当社を借入人とする財務制限条項付きのシンジケートローン契約のう
ち、2契約が財務制限条項に抵触し、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在してお
りました。
当社グループは、環境変化に耐性のある経営体質への変換を進める中で、当第3四半期連結累計期間においては
1,606,075千円の親会社株主に帰属する四半期純利益を計上し、当連結会計年度の末日においては、2024年9月末完
済予定の、2017年9月27日締結のシンジケートローン契約(借入実行残高300,000千円)のみが、「当連結会計年度
の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額が、2017年3月に終了する決算期の末日における連結の
貸借対照表における純資産の部の金額の75%の金額以上を維持する」財務制限条項に抵触する可能性が残ります。一
方で、2016年5月27日締結のシンジケートローン契約(借入実行残高2,283,556千円)については財務制限条項への
抵触が解消される見込みであります。
また、資金面においても、金融機関との間で当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しており、当面の
間、資金繰りに重大な懸念はないことから、当第3四半期連結累計期間において、継続企業の前提に重要な疑義を生
じさせるような事象または状況は解消したと判断しております。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第3四半期連結累計期間(2023年4月1日~2023年12月31日)における日本経済は、新型感染症の影響がほぼ
解消され、外食・宿泊・レジャー等のサービス関連消費が力強い回復を示しました。また、生産や輸出も全般的に
堅調に推移しております。一方で、運輸や観光業界では労働力不足の深刻化が継続しており、さらに、物価の上昇
やコストの増加、そして金利上昇の懸念が経済の先行きを不透明にしております。
このような環境下において、当社グループは、『アルピコグループ中期経営計画(Change & Challenge 2023)』に
取り組んでおり、「大胆な構造改革による生産性向上」「新たな事業価値の創造と実践」「企業文化の変革」を3
つの基本方針としております。主要事業別では、流通事業においては、「店舗、本部業務の効率化」「店舗外販売
チャネルの拡大」等に、運輸事業においては、「車両、人員配置の適正化」、「タクシー配車アプリの導入」等
に、観光事業においては、「ホテル内業務の集約・統合」「新たな観光・旅行資源の開発」等に取り組んでおりま
す。
この結果、当第3四半期連結累計期間の業績は、連結営業収益75,716,718千円(前年同期比7.8%増)、連結営業利
益2,419,957千円(前年同期比344.0%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
a. 流通事業
流通事業は、食品スーパー「デリシア」51店舗(フランチャイズ含む)と業務スーパー「ユーパレット」9店舗
を運営しており、合計で60店舗を展開しております。さらに、マルチチャネル戦略として、移動販売「とくし丸」
31台やネットスーパー16拠点を展開しており、また、2023年8月には長野県内初となる「セルフ型無人決済店舗」
1号店を茅野市蓼科にオープンし、顧客基盤とマーケット及びチャネルの拡大を推進しております。当第3四半期
では、商品価格の見直しによる単価の上昇が貢献し、前年同期比で増収となりました。また、原材料価格や人件費
等、コストの増加を増収によりカバーし、前年同期比で増益となりました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の業績は、営業収益56,753,323千円(前年同期比5.2%増)、営業利益
1,579,958千円(前年同期比34.7%増)となりました。
b. 運輸事業
バス事業は、上高地や白馬等の県内観光地への輸送を担う観光系路線の国内外からの需要取り込みを主因に回復
が鮮明となりました。
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タクシー事業は、市街地での利用回復と運賃改定(2023年9月)により前年同期比で増収となりましたが、乗務
員の不足が業績回復の阻害要因となっております。
鉄道事業は、観光需要の回復により、前年同期比で増収となりました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の業績は、営業収益8,955,336千円(前年同期比16.2%増)、営業利益
576,760千円(前年同期は424,389千円の営業損失)となりました。
c. 観光事業
ホテル・旅館事業は、松本市内5施設、諏訪市内1施設を運営し、宿泊を中心に回復基調が強まる一方、労働力不
足や競合激化が大きな課題となっております。
サービスエリア事業は、立寄り客の増加による需要回復や価格の見直しにより、前年同期比で増収となりまし
た。
旅行事業は、修学旅行等の教育関連や法人需要の回復により、前年同期比で増収となりました。
また、茅野市蓼科のリゾート事業は、ゴルフ場の来場者数が好調に推移した他、2023年7月には新たにキャンプ
場施設をオープンし増収に寄与しました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の業績は、営業収益8,998,573千円(前年同期比19.9%増)、営業利益
645,770千円(前年同期比382.6%増)となりました。
d. 不動産事業
別荘分譲地管理事業は、建築サービス売上が伸び悩んでおります。また、テナント賃貸事業は、新型感染症のワ
クチン接種会場としての利用が減少し、前年同期比で減収となりました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の業績は、営業収益932,576千円(前年同期比6.8%減)、営業利益52,474千
円(前年同期比48.1%減)となりました。
e. その他のサービス事業
保険事業は、前年同期比で増収となりましたが、人件費やその他経費の増加が利益を圧迫しております。
この結果、当第3四半期連結累計期間の業績は、営業収益284,232千円(前年同期比6.4%増)、営業利益61,310千
円(前年同期比4.1%減)となりました。
②財政状態
(資産合計)
当第3四半期連結会計期間末における資産総額は60,405,468千円となり、前連結会計年度末に比較して
6,098,009千円増加しました。これは、主に当第3四半期連結会計期間末が休日であったことに伴う現金及び預金
の増加等によるものであります。
(負債合計)
当第3四半期連結会計期間末における負債総額は49,229,675千円となり、前連結会計年度末に比較して
4,712,126千円増加しました。これは、主に当第3四半期連結会計期間末が休日であったことに伴う支払手形及び
買掛金の増加等によるものであります。
(純資産合計)
当第3四半期連結会計期間末における純資産総額は11,175,792千円となり、前連結会計年度末に比較して
1,385,883千円増加しました。これは、主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上及び配当金の支払い等によ
るものであります。
(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(3)研究開発活動
該当事項はありません。
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3【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 100,000,000
種類株式 B 3,000,000
計 100,987,960
(注) 会社法下では、発行可能種類株式総数の合計は発行可能株式総数と一致する必要はないと解され、当社に
おきましても発行可能種類株式総数と一致いたしません。
②【発行済株式】
第3四半期会計期間末現在 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2024年2月7日)
(2023年12月31日) 取引業協会名
当社は単元株制
普通株式 59,928,460 59,928,460 非上場 度は採用してお
りません。
当社は単元株制
度は採用してお
種類株式 B 2,886,000 2,886,000 非上場
りません。
(注)
計 62,814,460 62,814,460 - -
(注)種類株式Bの内容は次のとおりであります。
1.B種株式に対する剰余金の配当
(1) 当社は、剰余金の配当がその効力を生ずる日における当社の会社法(平成17年7月26日法律第86号。そ
の後の改正を含む。)第461条第2項所定の分配可能額の範囲内で、B種株式を有する株主(以下、「B
種株主」という。)又はB種株式の登録株式質権者(以下、「B種登録株式質権者」という。)に対
し、普通株式を有する株主(以下、「普通株主」という。)又は普通株式の登録株式質権者(以下、
「普通登録株式質権者」という。)に先立ち、下記(2)に定める額の金銭(以下、「B種配当金」とい
う。)を支払う。ただし、2018年3月31日を基準日とするB種株式に対する剰余金の配当については、普
通株主又は普通登録株式質権者と同順位かつ平等の割合の額にて支払われる。
(2) B種配当金
1株あたりのB種配当金は、B種株式1株あたりの払込金額に、2.0%の配当年率を乗じて算出した額と
する。
(3) 非累積条項
ある事業年度において、B種株主又はB種登録株式質権者に対して配当する剰余金の額がB種配当金の
額に達しないときは、その不足額は翌事業年度以降に累積しない。
(4) 非参加条項
B種株主又はB種登録株式質権者に対しては、B種配当金を超えて剰余金の配当は行わない。ただし、
2018年3月31日を基準日とするB種株式に対する剰余金の配当についてはこの限りではない。
(5) 期末配当以外の剰余金の配当
B種株主又はB種登録株式質権者に対しては、当会社定款第41条に定める剰余金の配当以外の剰余金の
配当は行わない。
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2.残余財産の分配
(1) 当社は、残余財産を分配するときは、B種株主又はB種登録株式質権者に対し、普通株主又は普通登録
株式質権者に先立ち、B種株式1株につき、1,000円に経過B種配当金相当額(下記(2)に定義される。)
を加算した額を支払い、かかる残余財産の分配を行った後、残余する財産があるときは、普通株主又は
普通登録株式質権者に対し、残余財産の分配を行う。
(2) 本項において、「経過B種配当金相当額」とは、残余財産分配日の属する事業年度におけるB種配当金
の額を当該事業年度の初日から残余財産分配日までの日数(初日及び残余財産分配日を含む。)で1年を
365日として日割計算した額をいう。
(3) B種株主又はB種登録株式質権者に対しては、上記の他、残余財産の分配を行わない。
3.特定の株主からの取得
(1) 当社は、法令の定めに従い、特定の株主との合意によってB種株式の全部又は一部を有償で取得するこ
とができる。
(2) B種株式の取得について会社法第160条第1項の規定による決定をするときは、同条第2項及び第3項の
規定を適用しない。
4.株式の併合又は分割、募集株式の割当て等
(1) 当社は、法令に別段の定めがある場合を除き、B種株式について株式の併合又は分割は行わない。
(2) 当社は、B種株主に対しては、会社法第185条に規定する株式無償割当て又は同法第277条に規定する新
株予約権無償割当てを行わず、同法第202条第1項に基づく株式の割当てを受ける権利又は同法第241条
第1項に基づく新株予約権の割当てを受ける権利を与えない。
5.金銭を対価とする取得条項
当社は、2019年6月26日以降、当社の取締役会が別に定める日の到来をもって法令上可能な範囲で、B種
株式1株につき1,000円に経過B種配当金相当額を加算した額の金銭を交付するのと引換えに発行済みのB
種株式の全部又は一部を取得することができる(この場合、「残余財産分配日」を、「取得条項の効力発
生日」と読み替えるものとする。)。当社がB種株式の一部を取得するときは按分比例の方法により行
う。
6.議決権
B種株主は、株主総会において議決権を有しない。
7.種類株主総会
当社が会社法第322条第1項各号に掲げる行為をする場合には、法令に別段の定めがある場合を除き、B種
株主を構成員とする種類株主総会の決議を要しない。
8.譲渡
譲渡によるB種株式の取得については、当社取締役会の承認を必要とする。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高(株) (千円) (千円) 高(千円)
(株) (千円)
2023年10月1日~
- 62,814,460 - 322,000 - 1,022,000
2023年12月31日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
「1 (1) ②発行済株
無議決権株式 種類株式B 2,886,000 -
式」の脚注を参照
無議決権株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) - - -
完全議決権株式(その他) 普通株式 59,928,460 59,928,460 -
単元未満株式 - - -
発行済株式総数 62,814,460 - -
総株主の議決権 - 59,928,460 -
②【自己株式等】
該当事項はありません。
2【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後 、 当四半期累計期間における役員の異動は 、 次のとおりであります 。
(1)退任役員
役職名 氏名 退任年月日
取締役
経営企画部、ICT推進室、
小林 晴彦 2023年9月30日
インバウンド&マーケティング推進室、
総務人事部担当
(2)異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性11名 女性1名 (役員のうち女性の比率8.3%)
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2023年10月1日から2023
年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
2,688,396 7,098,223
現金及び預金
2,195,496 2,228,570
受取手形及び売掛金
2,017,219 2,307,654
商品及び製品
178,077 215,542
原材料及び貯蔵品
1,242,120 1,200,544
分譲土地等
2,656,059 2,890,174
その他
△ 5,308 △ 6,417
貸倒引当金
10,972,061 15,934,293
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
21,441,564 22,949,073
建物及び構築物(純額)
609,961 661,184
機械装置及び運搬具(純額)
11,238,365 11,238,157
土地
1,562,709 1,410,037
リース資産(純額)
1,048,943 352,487
建設仮勘定
408,257 470,730
その他(純額)
36,309,802 37,081,670
有形固定資産合計
無形固定資産
257,041 51,986
のれん
2,639,851 3,250,834
その他
2,896,892 3,302,821
無形固定資産合計
投資その他の資産
278,924 313,730
投資有価証券
464,470 446,465
関係会社株式
31,236 35,476
長期貸付金
877,057 782,101
繰延税金資産
2,491,296 2,527,604
その他
△ 14,282 △ 18,695
貸倒引当金
4,128,702 4,086,682
投資その他の資産合計
43,335,397 44,471,175
固定資産合計
54,307,459 60,405,468
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
4,635,765 9,138,021
支払手形及び買掛金
※2 1,910,000
10,000
短期借入金
6,767,899 7,508,571
1年内返済予定の長期借入金
814,114 537,781
リース債務
131,887 271,917
未払法人税等
515,155 213,713
賞与引当金
4,274,083 5,625,276
その他
19,048,905 23,305,282
流動負債合計
固定負債
18,567,656 18,633,059
長期借入金
1,130,377 1,230,597
リース債務
2,421 7,963
繰延税金負債
2,279,298 2,318,766
資産除去債務
262,839 224,825
役員退職慰労引当金
3,226,050 3,509,180
その他
25,468,644 25,924,393
固定負債合計
44,517,549 49,229,675
負債合計
純資産の部
株主資本
322,000 322,000
資本金
4,704,379 4,704,379
資本剰余金
4,749,600 6,118,170
利益剰余金
9,775,979 11,144,550
株主資本合計
その他の包括利益累計額
16,689 30,191
その他有価証券評価差額金
1,050
△ 2,760
繰延ヘッジ損益
13,929 31,242
その他の包括利益累計額合計
9,789,909 11,175,792
純資産合計
54,307,459 60,405,468
負債純資産合計
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四半期報告書
(2)【四半期連結損益及び包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
70,229,177 75,716,718
営業収益
営業費
50,189,839 53,193,626
運輸事業等営業費及び売上原価
19,494,344 20,103,134
販売費及び一般管理費
69,684,184 73,296,760
営業費合計
544,992 2,419,957
営業利益
営業外収益
2,890 2,111
受取利息
6,772 7,605
受取配当金
16,411
固定資産税還付金 -
302,826 16,986
補助金収入
70,250 60,812
その他
382,740 103,928
営業外収益合計
営業外費用
243,314 242,923
支払利息
8,028 11,275
持分法による投資損失
60,987 56,087
シンジケートローン手数料
30,864 33,727
その他
343,195 344,013
営業外費用合計
584,538 2,179,872
経常利益
特別利益
3,173 1,566
固定資産売却益
117,323 227,958
補助金収入
127,988
受取保険金 -
6
-
その他
248,491 229,525
特別利益合計
特別損失
11,597 565
固定資産売却損
7,533 6,789
固定資産除却損
230,073 222,546
固定資産圧縮損
19,605 44,191
解体撤去費用
46,065 23,298
その他
314,875 297,390
特別損失合計
518,154 2,112,006
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 198,979 413,882
92,048
△ 18,800
法人税等調整額
180,178 505,931
法人税等合計
337,976 1,606,075
四半期純利益
(内訳)
337,976 1,606,075
親会社株主に帰属する四半期純利益
その他の包括利益
495 16,818
その他有価証券評価差額金
42,348 3,811
繰延ヘッジ損益
△ 5,986 △ 3,315
持分法適用会社に対する持分相当額
36,857 17,313
その他の包括利益合計
374,833 1,623,388
四半期包括利益
(内訳)
374,833 1,623,388
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについて
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについては、前連結会計年度の有価証券報告書の
(重要な会計上の見積り)に記載した内容から、重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
1.保証債務
(1)金融機関からの借入に対する債務保証
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年12月31日)
四季の森別荘地オーナー 3件 7,233千円 3件 6,144千円
(2)リース債務保証
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年12月31日)
その他取引先 3件 712千円 3件 592千円
※2.コミットメントライン契約及び当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行1行とコミットメントライン契約及び当座貸越契
約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年12月31日)
コミットメントライン極度額の
3,000,000千円 3,000,000千円
総額
当座貸越極度額の総額 1,500,000千円 1,500,000千円
借入実行残高 1,900,000千円 -千円
差引額 2,600,000千円 4,500,000千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四
半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
減価償却費 2,390,677千円 2,258,992千円
のれんの償却額 229,150千円 205,055千円
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
1.配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
(円)
普通株式 89,892 1.5 2022年3月31日 2022年6月23日 利益剰余金
2022年6月22日
定時株主総会
種類株式B 57,720 20 2022年3月31日 2022年6月23日 利益剰余金
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
1.配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
(円)
普通株式 179,785 3 2023年3月31日 2023年6月29日 利益剰余金
2023年6月28日
定時株主総会
種類株式B 57,720 20 2023年3月31日 2023年6月29日 利益剰余金
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
1.報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:千円)
報告セグメント
合計
その他のサー
流通 運輸 観光 不動産
ビス
営業収益
顧客との契約から生じる収益 53,957,603 7,041,170 7,488,374 854,567 263,411 69,605,126
その他の収益 - 624,050 - - - 624,050
53,957,603 7,665,220 7,488,374 854,567 263,411 70,229,177
外部顧客への営業収益
セグメント間の内部営業収益
4,760 43,267 17,198 145,785 3,679 214,692
又は振替高
53,962,363 7,708,488 7,505,573 1,000,353 267,090 70,443,869
計
1,173,084 133,812 101,162 63,940 1,047,610
セグメント利益又は損失(△) △ 424,389
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及
び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
利益 金額
報告セグメント計 1,047,610
セグメント間取引消去 186,329
全社費用(注) △677,658
未実現利益の調整額 △11,287
四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益 544,992
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
1.報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:千円)
報告セグメント
合計
その他のサー
流通 運輸 観光 不動産
ビス
営業収益
顧客との契約から生じる収益 55,855,486 8,492,239 8,976,305 135,206 280,450 73,739,687
その他の収益 892,327 430,143 - 654,560 - 1,977,030
56,747,813 8,922,382 8,976,305 789,766 280,450 75,716,718
外部顧客への営業収益
セグメント間の内部営業収益
5,509 32,953 22,267 142,810 3,781 207,323
又は振替高
56,753,323 8,955,336 8,998,573 932,576 284,232 75,924,042
計
1,579,958 576,760 645,770 52,474 61,310 2,916,275
セグメント利益又は損失(△)
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及
び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
利益 金額
報告セグメント計 2,916,275
セグメント間取引消去 253,896
全社費用(注) △735,636
未実現利益の調整額 △14,577
四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益 2,419,957
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
1株当たり四半期純利益 5.64円 26.80円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 337,976 1,606,075
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
337,976 1,606,075
益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 59,928 59,928
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
- -
式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、当社は非上場であり期中平均株価が把握できないため、
記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年2月7日
アルピコホールディングス株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
松本事務所
指定有限責任社員
公認会計士
山元 清二
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
冨田 哲也
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアルピコホール
ディングス株式会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2023年10月1
日から2023年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アルピコホールディングス株式会社及び連結子会社の2023年12月31日
現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績 を適正に表示していないと信じさせる事
項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれておりません。
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