綜研化学株式会社 四半期報告書 第76期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)
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綜研化学株式会社(E01055)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年２月７日
【四半期会計期間】 第76期第３四半期(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日)
【会社名】 綜研化学株式会社
【英訳名】 Soken Chemical & Engineering Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 福 田 純 一 郎
【本店の所在の場所】 東京都豊島区高田三丁目29番５号
【電話番号】 (03)3983－3171(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 管理本部長 中 澤 広 二 郎
【最寄りの連絡場所】 東京都豊島区高田三丁目29番５号
【電話番号】 (03)3983－3171(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 管理本部長 中 澤 広 二 郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第75期 第76期
回次 第３四半期 第３四半期 第75期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日 至 2023年３月31日
売上高 (千円) 29,091,534 31,011,568 38,129,976
経常利益 (千円) 1,657,098 3,126,029 2,169,523
親会社株主に帰属する
(千円) 1,142,221 2,362,240 1,436,799
四半期(当期)純利益
四半期包括利益
(千円) 2,641,847 3,424,521 2,219,835
又は包括利益
純資産額 (千円) 30,399,309 32,727,772 29,977,297
総資産額 (千円) 46,872,356 50,137,503 47,275,324
１株当たり四半期
(円) 138.29 285.48 173.92
(当期)純利益金額
潜在株式調整後
１株当たり四半期 (円) － － －
(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 64.9 65.3 63.4
第75期 第76期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年10月１日 自 2023年10月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日
１株当たり四半期
(円) 7.49 119.24
純利益金額
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると
認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要
な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当第３四半期連結累計期間における経済情勢は、コロナ禍での行動規制緩和に伴う経済活動の正常化が進み、景
気は緩やかな回復基調が続きましたが、ウクライナ情勢の長期化や中東情勢の緊迫化、資源・エネルギー価格高騰
による物価上昇、主要国での金融引締めの長期化に伴う景気減速が懸念されるなど、先行き不透明な状況が続きま
した。
このような状況のもと、当社グループは、中国シフトが進む液晶ディスプレイ関連の需要拡大に応じた生産・供
給体制の強化・合理化を推進するとともに、自動車や情報・電子デバイスなど成長分野での新たなニーズ獲得に注
力し、安定収益基盤の拡大と収益性の向上を図っております。また、環境変化に強い事業構造への転換に向けて、
バイオマス材料・製品や革新的生産プロセスの開発、新規事業開発体制の強化などに取り組んでおります。
当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、スマートフォンなど情報・電子分野の需要低迷が続きました
が、液晶ディスプレイ関連分野での生産調整が一巡し、中国市場を中心に需要の回復が進んだことにより、売上高
は310億11百万円（前年同期比6.6％増）となりました。利益面では、液晶ディスプレイ関連用途の粘着剤の増産効
果にくわえて、コスト削減や採算是正の効果などにより、営業利益は31億33百万円（前年同期比112.4％増）とな
り、経常利益は31億26百万円（前年同期比88.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は23億62百万円（前年
同期比106.8％増）となりました。
セグメントの状況は、以下のとおりです。
＜ケミカルズ＞
ケミカルズの売上高は288億55百万円（前年同期比8.5％増）となりました。製品別の状況は、以下のとおりで
す。
粘着剤製品は、液晶ディスプレイ関連分野での需要回復が顕著となり、中国市場を中心に販売数量が増加したこ
となどにより、売上高は208億71百万円（前年同期比23.5％増）となりました。
微粉体製品は、中国市場での光拡散用途の需要は回復傾向にありましたが、トナー・塗料用途の需要低迷により
販売数量が前年同期を下回り、売上高は19億13百万円（前年同期比2.3％減）となりました。
特殊機能材製品は、中国市場でのスマートフォン市況低迷の影響を受けて電子材料用途の販売数量が減少し、採
算是正による収益改善の効果はありましたが、売上高は18億86百万円（前年同期比17.7％減）となりました。
加工製品は、中国市場でのスマートフォン市況低迷に伴う価格競争の激化や電子表示用途での在庫調整の影響を
受けて機能性粘着テープの販売が減少したことなどにより、売上高は41億85百万円（前年同期比23.2％減）となり
ました。
＜装置システム＞
装置システムについては、設備関連の受注は堅調に推移したものの、熱媒体油の販売が低調であったことから、
売上高は21億55百万円（前年同期比13.7％減）となりました。
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② 財政状態
当第３四半期連結会計期間末（以下「当期末」という。）の総資産は、前連結会計年度末（以下「前期末」とい
う。）に比べて28億62百万円増加し、501億37百万円となりました。
流動資産は、棚卸資産が減少したものの、受取手形、売掛金及び契約資産、有価証券が増加したことなどによ
り、前期末に比べ20億73百万円増加し、293億62百万円となりました。
固定資産は、有形固定資産が増加したことなどにより、前期末に比べ7億88百万円増加し、207億75百万円となり
ました。
一方、負債については短期借入金、賞与引当金が減少したものの、契約負債等のその他流動負債が増加したこと
などにより、前期末に比べ1億11百万円増加し、174億9百万円となりました。
当期末における純資産は、利益剰余金、為替換算調整勘定が増加したことなどにより、前期末に比べ27億50百万
円増加し、327億27百万円となりました。
この結果、自己資本比率は前期末63.4％から1.9ポイント増加し65.3％となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発費の総額は10億34百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4) 主要な設備
① 当第３四半期連結累計期間において、前連結会計年度末に計画中であった主要な設備の新設について完了したも
のは、次のとおりであります。
事業所名 セグメント
会社名 設備の内容 投資額 完了年月
(所在地) の名称
綜研高新材料
中国
（南京） ケミカルズ 粘着剤生産設備 187百万元 2023年４月
江蘇省南京市
有限公司
② 当四半期報告書提出日現在における主要な設備の新設の計画は次のとおりであります。
投資予定額
事業所名 セグメント 完了予定
会社名 設備の内容 着手年月
(所在地) の名称 年月
総額 既支払額
綜研高新材料
中国
（南京） ケミカルズ 粘着剤生産設備 83百万元 79百万元 2021年９月 2024年４月
江蘇省南京市
有限公司
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 33,200,000
計 33,200,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年12月31日 ) (2024年２月７日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利内
容に何ら限定のない当社におけ
東京証券取引所
る標準となる株式であります。
普通株式 8,300,000 8,300,000
スタンダード市場
また、単元株式数は100株であ
ります。
計 8,300,000 8,300,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年10月１日～
－ 8,300,000 － 3,361,563 － 3,402,809
2023年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2023年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 18,300
完全議決権株式(その他) 普通株式 8,268,700 82,687 ―
単元未満株式 普通株式 13,000 ― １単元（100株）未満の株式
発行済株式総数 8,300,000 ― ―
総株主の議決権 ― 82,687 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式47株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都豊島区
（自己保有株式）
18,300 ― 18,300 0.22
綜研化学株式会社
高田三丁目29番５号
計 ― 18,300 ― 18,300 0.22
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2023年10月１日から2023年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、PwC Japan有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
また、ＰｗＣあらた有限責任監査法人は、2023年12月１日付でＰｗＣ京都監査法人と合併し、名称をPwC Japan有限
責任監査法人に変更しております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,013,538 6,964,654
※4 9,273,802
受取手形、売掛金及び契約資産 8,360,343
※4 2,407,878
電子記録債権 2,471,492
有価証券 3,000,000 5,000,000
商品及び製品 4,227,589 3,966,919
仕掛品 56,395 96,918
原材料及び貯蔵品 1,588,488 1,362,449
その他 592,039 312,234
△ 21,114 △ 22,851
貸倒引当金
流動資産合計 27,288,771 29,362,005
固定資産
有形固定資産
※2 17,713,586 ※2 18,709,150
建物及び構築物
△ 9,823,071 △ 10,513,104
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 7,890,514 8,196,046
※2 22,478,346 ※2 23,768,573
機械装置及び運搬具
△ 16,893,304 △ 17,599,689
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 5,585,041 6,168,884
※2 1,430,842 ※2 1,451,683
土地
使用権資産 777,518 837,439
△ 222,880 △ 236,608
減価償却累計額
使用権資産（純額） 554,638 600,830
建設仮勘定
2,178,067 1,642,612
※2 3,519,782 ※2 4,148,092
その他
△ 2,618,106 △ 2,887,989
減価償却累計額
その他（純額） 901,676 1,260,103
有形固定資産合計 18,540,780 19,320,160
無形固定資産
273,915 320,833
その他
無形固定資産合計 273,915 320,833
投資その他の資産
投資有価証券 42,585 52,032
繰延税金資産 1,077,594 1,064,245
その他 170,386 140,415
△ 118,710 △ 122,190
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,171,856 1,134,503
固定資産合計 19,986,552 20,775,497
資産合計 47,275,324 50,137,503
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 6,965,033 6,856,023
電子記録債務 611,795 639,545
短期借入金 1,223,802 1,087,122
1年内返済予定の長期借入金 1,641,067 1,939,181
未払法人税等 352,262 395,953
賞与引当金 550,606 339,401
役員賞与引当金 48,500 52,500
完成工事補償引当金 2,300 2,700
工事損失引当金 1,738 249
2,279,570 2,699,102
その他
流動負債合計 13,676,676 14,011,779
固定負債
長期借入金 1,670,085 1,558,279
退職給付に係る負債 1,772,783 1,735,751
資産除去債務 46,746 46,821
131,734 57,098
その他
固定負債合計 3,621,349 3,397,950
負債合計 17,298,026 17,409,730
純資産の部
株主資本
資本金 3,361,563 3,361,563
資本剰余金 3,412,260 3,422,850
利益剰余金 20,515,604 22,175,188
△ 40,026 △ 22,005
自己株式
株主資本合計 27,249,402 28,937,597
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 9,082 18,529
為替換算調整勘定 2,684,487 3,735,039
34,324 36,607
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 2,727,894 3,790,175
純資産合計 29,977,297 32,727,772
負債純資産合計 47,275,324 50,137,503
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
売上高 29,091,534 31,011,568
21,360,492 21,255,044
売上原価
売上総利益 7,731,042 9,756,523
※ 6,255,913 ※ 6,623,265
販売費及び一般管理費
営業利益 1,475,128 3,133,258
営業外収益
受取利息及び配当金 25,583 41,554
為替差益 125,575 50,346
補助金収入 41,381 33,407
43,076 37,308
雑収入
営業外収益合計 235,617 162,617
営業外費用
支払利息 23,124 103,391
支払手数料 23,985 59,154
6,537 7,299
雑損失
営業外費用合計 53,647 169,845
経常利益 1,657,098 3,126,029
特別利益
固定資産売却益 5,664 182
74,870 －
補助金収入
特別利益合計 80,534 182
特別損失
固定資産除売却損 134,509 34,663
固定資産圧縮損 74,870 －
28,152 －
投資有価証券評価損
特別損失合計 237,532 34,663
税金等調整前四半期純利益 1,500,100 3,091,549
法人税等 357,878 729,308
四半期純利益 1,142,221 2,362,240
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,142,221 2,362,240
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
四半期純利益 1,142,221 2,362,240
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 5,107 9,446
為替換算調整勘定 1,482,560 1,050,551
11,957 2,282
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 1,499,625 1,062,280
四半期包括利益 2,641,847 3,424,521
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 2,641,847 3,424,521
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第３四半期連結累計期間
(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 )
税金費用の計算
当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利
益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法によっております。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 当座貸越契約及び貸出コミットメントについて
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結し
ております。これら契約に基づく当第３四半期連結会計期間末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年12月31日 )
当座貸越極度額及び
2,300,000 千円 2,300,000 千円
貸出コミットメントの総額
借入実行残高 － 千円 － 千円
差引
2,300,000 千円 2,300,000 千円
※２ 固定資産圧縮記帳
国庫補助金等受入により取得価額から直接減額した価額の内訳
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年12月31日 )
建物 64,212 千円 64,110 千円
機械装置 366,035 千円 365,911 千円
土地 33,170 千円 33,170 千円
その他 10,630 千円 10,630 千円
３ 受取手形裏書譲渡高及び電子記録債権譲渡高
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年12月31日 )
729,835 千円 1,442,471 千円
※４ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しておりま
す。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形を
満期日に決済が行われたものとして処理しております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年12月31日 )
受取手形 － 千円 21,823 千円
電子記録債権 － 千円 64,835 千円
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期
連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
減価償却費 1,397,977 千円 1,702,704 千円
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
１. 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2022年６月24日
普通株式 利益剰余金 618,836 75 2022年３月31日 2022年６月27日
定時株主総会
２. 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 )
１. 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2023年６月23日
普通株式 利益剰余金 702,657 85 2023年３月31日 2023年６月26日
定時株主総会
２. 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
(注)１
(注)２
ケミカルズ 装置システム 計
売上高
外部顧客への売上高
26,592,148 2,499,386 29,091,534 － 29,091,534
セグメント間の
254 11,910 12,164 △ 12,164 －
内部売上高又は振替高
計 26,592,402 2,511,296 29,103,699 △ 12,164 29,091,534
セグメント利益 1,331,322 134,110 1,465,433 9,695 1,475,128
(注)１．セグメント利益の調整額 9,695千円 は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
(注)１
(注)２
ケミカルズ 装置システム 計
売上高
外部顧客への売上高
28,855,752 2,155,816 31,011,568 － 31,011,568
セグメント間の
52,581 34,010 86,591 △ 86,591 －
内部売上高又は振替高
計 28,908,333 2,189,826 31,098,159 △ 86,591 31,011,568
セグメント利益 3,019,607 109,115 3,128,722 4,535 3,133,258
(注)１．セグメント利益の調整額 4,535千円 は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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四半期報告書
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 ）
(単位：千円)
セグメント ケミカルズ 装置システム 合計
商品ユニット
粘着剤 16,894,814 － 16,894,814
微粉体 1,957,779 － 1,957,779
特殊機能材 2,290,384 － 2,290,384
加工製品 5,449,170 － 5,449,170
－ 2,499,386 2,499,386
装置システム
26,592,148 2,499,386 29,091,534
顧客との契約から生じる収益
主たる地域市場
日本 8,652,281 2,379,106 11,031,387
中国 14,321,083 35,473 14,356,556
3,618,783 84,806 3,703,590
その他
26,592,148 2,499,386 29,091,534
顧客との契約から生じる収益
当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 ）
(単位：千円)
セグメント ケミカルズ 装置システム 合計
商品ユニット
粘着剤 20,871,689 － 20,871,689
微粉体 1,913,005 － 1,913,005
特殊機能材 1,886,020 － 1,886,020
加工製品 4,185,037 － 4,185,037
－ 2,155,816 2,155,816
装置システム
28,855,752 2,155,816 31,011,568
顧客との契約から生じる収益
主たる地域市場
日本 9,234,353 2,029,325 11,263,678
中国 16,430,758 4,632 16,435,390
3,190,640 121,858 3,312,498
その他
28,855,752 2,155,816 31,011,568
顧客との契約から生じる収益
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
項目
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
１株当たり四半期純利益金額 138円29銭 285円48銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)
1,142,221 2,362,240
普通株主に帰属しない金額(千円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,142,221 2,362,240
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
8,259 8,274
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
2024年１月９日に、当社の一部サーバーにおいてランサムウェア被害が発生いたしました。 現在、外部専門家の
協力のもと調査を開始するとともに、システムの保護と復旧に向けて作業を進めております。
なお、本件による業績への影響は精査中であり、今後の業績に重大な影響が認められる場合には速やかに公表い
たします。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月６日
綜研化学株式会社
取締役会 御中
PwC Japan有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 五 代 英 紀
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 天 野 祐一郎
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている綜研化学株式会
社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12
月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、綜研化学株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュ
ー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠 して実施
される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が 認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当 と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。 監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の 作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい ないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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