アイコム株式会社 四半期報告書 第60期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)
EDINET提出書類
アイコム株式会社(E01850)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年２月13日
【四半期会計期間】 第60期第３四半期（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）
【会社名】 アイコム株式会社
【英訳名】 ICOM INCORPORATED
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 中岡 洋詞
【本店の所在の場所】 大阪市平野区加美鞍作一丁目６番19号
（同所は登記上の本店所在地で実際の本店業務は「最寄りの連絡場所」で
行っております。）
【電話番号】 06－6793－5301（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長 榎本 芳記
【最寄りの連絡場所】 大阪市平野区加美南一丁目１番32号
【電話番号】 06－6793－5301（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長 榎本 芳記
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
1/18
EDINET提出書類
アイコム株式会社(E01850)
四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第59期 第60期
回次 第３四半期 第３四半期 第59期
連結累計期間 連結累計期間
自2022年４月１日 自2023年４月１日 自2022年４月１日
会計期間
至2022年12月31日 至2023年12月31日 至2023年３月31日
25,108 27,578 34,173
売上高 （百万円）
2,321 3,507 3,262
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
1,729 2,577 2,574
（百万円）
（当期）純利益
2,066 4,193 3,432
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
59,084 63,610 60,450
純資産額 （百万円）
65,180 70,346 67,163
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
120.53 179.61 179.39
（円）
益
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益
90.6 90.4 90.0
自己資本比率 （％）
第59期 第60期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2022年10月１日 自2023年10月１日
会計期間
至2022年12月31日 至2023年12月31日
37.07 52.62
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当企業集団(当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
2/18
EDINET提出書類
アイコム株式会社(E01850)
四半期報告書
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当企業集団は、当期より「中期経営計画2026」をスタートさせております。
当第３四半期連結累計期間においては、日本国内や米国の景気は引き続き回復基調となりました。一方で地政学
リスクの高まり、原材料やエネルギー価格の上昇、中国経済の先行き懸念などにより、依然として先行き不透明な
状況が続いております。
当企業集団では、電子部品等原材料の調達状況に一部長期化等の課題が残るものの、徐々に改善の動きが見られ
ました。引き続き、販売チャネルとの連携強化、調達方法の多様化及び生産ラインの効率向上等に注力しました。
品目別では、陸上業務用無線通信機器は、経済活動の正常化が進んだことに加え、危機管理意識の高まりからセ
キュリティ用途需要の増加等により大幅な増収となりました。また、アマチュア用無線通信機器は、引き続き旺盛
な需要に支えられ、海上用無線通信機器についても、電子部品等原材料の調達状況に改善の動きが見られ、それぞ
れ増収となりました。
なお、地域別の状況については、下表の通りであります。
<参考>地域別売上高
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自2022年４月１日 (自2023年４月１日
増減率
至2022年12月31日) 至2023年12月31日)
（％）
金額 構成比 金額 構成比
（百万円） （％） （百万円） （％）
国内 7,927 31.6 7,805 28.3 △1.5
北米 8,528 34.0 9,234 33.5 8.3
欧州（EMEA） 4,111 16.4 4,861 17.6 18.2
アジア・オセアニア 3,514 13.9 4,400 16.0 25.2
その他（含む中南米） 1,025 4.1 1,276 4.6 24.5
海外計 17,180 68.4 19,773 71.7 15.1
合計 25,108 100.0 27,578 100.0 9.8
3/18
EDINET提出書類
アイコム株式会社(E01850)
四半期報告書
これらの結果、売上高は275億7千8百万円（前年同期比9.8％増）、売上総利益は120億8千1百万円（前年同期比
16.2％増）となりました。人件費の増加、広告宣伝活動の強化、のれん償却費の発生などにより、販売費及び一般
管理費は8億9百万円増加して92億2千7百万円となりましたが、増収により営業利益は28億5千4百万円（前年同期比
44.0％増）、為替差益3億8百万円を計上したことにより経常利益は35億7百万円（前年同期比51.1％増）、親会社
株主に帰属する四半期純利益は25億7千7百万円（前年同期比49.0％増）となりました。なお、第３四半期連結累計
期間として売上高は過去最高となりました。
また、当該期間に適用した米ドル及びユーロの平均為替レートはそれぞれ142.11円及び152.93円であり、前年同
期に比べ対米ドルでは5.5％、対ユーロでは9.8％の円安水準で推移しました。
親会社株主に帰属する
売上高（百万円） 営業利益（百万円） 経常利益（百万円） 四半期純利益
（百万円）
当四半期連結累計期間
27,578 2,854 3,507 2,577
（2023年12月期)
前四半期連結累計期間
25,108 1,981 2,321 1,729
（2022年12月期)
増減率 9.8％ 44.0％ 51.1％ 49.0％
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（セグメント業績については、12ページ（セグメント情報等）にある当企業集団の報告セグメントである所在地別
セグメントで記載しており、前記「地域別売上高」とは異なります。）
①日本[当社、和歌山アイコム㈱、アイコム情報機器㈱、㈱マクロテクノス]
《国内市場》
陸上業務用無線通信機器は、経済活動の回復に伴うレンタル用需要の増加があり、前年同期と比べ増収となり
ましたが、前期の官庁向け航空用無線通信機器の大型入札案件の反動減の影響により、当市場全体としては減収
となりました。
《海外市場》
欧州地域での旺盛な需要に支えられた陸上業務用無線通信機器及び電子部品等原材料の調達状況に改善の動き
が見られた海上用無線通信機器が増収となり、アジア地域でも、経済活動が活発化しており、主要国で需要が回
復し増収となりました。
これらの結果、本セグメントの外部顧客に対する売上高は139億6千2百万円（前年同期比8.5％増）となり、利益
面では、増収及び利益率の低下要因であった前期の官庁向け航空用無線通信機器の大型入札案件の反動が、人件費
の増加などによる販売費及び一般管理費の増加を上回り営業利益は29億4千9百万円（前年同期比80.5％増）となり
ました。
②北米[Icom America,Inc.、ICOM CANADA HOLDINGS INC.、ICOM DO BRASIL RADIOCOMUNICACAO LTDA.、ICOM
CENTRAL AMERICA,S.DE R.L.DE C.V.]
陸上業務用無線通信機器は、引き続き旺盛な需要があり増収となりました。為替レートも対米ドルで前年同期に
比べ5.5％の円安水準となり、本セグメントの外部顧客に対する売上高は105億7千9百万円（前年同期比10.5％増）
となりました。
利益面では、円安の影響及び人件費の増加などにより販売費及び一般管理費が増加しましたが、営業利益は5億5
千1百万円（前年同期比6.8％増）となりました。
③ヨーロッパ[Icom（Europe）GmbH、Icom Spain, S.L.]
陸上業務用無線通信機器は、堅調な需要に支えられたことや衛星無線トランシーバーが好調だったことで増収と
なりました。為替レートも対ユーロで前年同期に比べ9.8％の円安水準となり、本セグメントの外部顧客に対する
売上高は18億7千5百万円（前年同期比19.8％増）となりました。
利益面では、増収により営業利益は1億9千5百万円（前年同期比27.7％増）となりました。
④アジア・オセアニア[Icom（Australia）Pty.,Ltd.、PURECOM CO.,LTD、ICOM ASIA CO.,LTD]
主力市場となるオーストラリアにおいて、アマチュア用無線通信機器及び陸上業務用無線通信機器が増収となり
ました。これにより、本セグメントの外部顧客に対する売上高は11億6千1百万円（前年同期比5.9％増）となりま
した。
利益面では、増収により営業利益は9千4百万円（前年同期比27.9％増）となりました。
4/18
EDINET提出書類
アイコム株式会社(E01850)
四半期報告書
（２）財政状態の状況
（資産）
総資産は前連結会計年度末比31億8千2百万円増加し、703億4千6百万円となりました。
主な内訳は、棚卸資産（合計）の増加17億5千7百万円、投資有価証券の増加14億6千7百万円、有形固定資産の増
加8億9千4百万円、有価証券の増加6億円、投資その他の資産のその他の増加1億3千5百万円及び流動資産のその他
の増加1億3千4百万円の増加要因と、現金及び預金の減少11億5千4百万円及び受取手形及び売掛金の減少6億2千2百
万円の減少要因によるものであります。
なお、投資その他の資産のその他の増加1億3千5百万円の主な内訳は、長期貸付金の増加3億5千4百万円及び退職
給付に係る資産の増加1億4千3百万円の増加要因と、繰延税金資産の減少3億2千万円の減少要因によるものであり
ます。
また、流動資産のその他の増加1億3千4百万円の主な内訳は、未収消費税等の増加1億1千5百万円の増加要因によ
るものであります。
（負債）
負債合計は前連結会計年度末比2千3百万円増加し、67億3千6百万円となりました。
主な内訳は、流動負債のその他の増加1億4千万円及び固定負債のその他の増加8千2百万円の増加要因と、賞与引
当金の減少2億1千8百万円の減少要因によるものであります。
なお、流動負債のその他の増加1億4千万円の主な内訳は、未払費用の増加9千万円の増加要因によるものであり
ます。
また、固定負債のその他の増加8千2百万円の主な内訳は、繰延税金負債の増加2千6百万円の増加要因によるもの
であります。
（純資産）
純資産合計は前連結会計年度末比31億5千9百万円増加し、636億1千万円となりました。
主な内訳は、親会社株主に帰属する四半期純利益による増加25億7千7百万円、その他有価証券評価差額金の増加
9億8千6百万円及び為替換算調整勘定の増加6億2千6百万円の増加要因と、剰余金の配当による減少10億3千3百万円
の減少要因によるものであります。
以上の結果、自己資本比率は90.0％から90.4％に上昇いたしました。
（３）経営方針、経営環境及び優先的に対処すべき課題等
当第３四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当企業集団全体の研究開発活動の金額は、29億1千8百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当企業集団の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（５）生産、受注及び販売の実績
当第３四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売の実績に著しい変動はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
5/18
EDINET提出書類
アイコム株式会社(E01850)
四半期報告書
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 34,000,000
計 34,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2024年２月13日）
（2023年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
14,850,000 14,850,000
普通株式
プライム市場 100株
14,850,000 14,850,000
計 ― ―
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数
増減額
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株）
（百万円）
2023年10月１日～
－ 14,850,000 － 7,081 － 10,449
2023年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
6/18
EDINET提出書類
アイコム株式会社(E01850)
四半期報告書
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
497,500
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
14,343,400 143,434
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
9,100
単元未満株式 普通株式 － －
14,850,000
発行済株式総数 － －
143,434
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式73株が含まれております。
②【自己株式等】
2023年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
大阪市平野区加美鞍
497,500 497,500 3.35
アイコム株式会社 －
作一丁目６番19号
497,500 497,500 3.35
計 ― －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
7/18
EDINET提出書類
アイコム株式会社(E01850)
四半期報告書
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
8/18
EDINET提出書類
アイコム株式会社(E01850)
四半期報告書
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
29,397 28,242
現金及び預金
※１ 5,123 ※１ 4,501
受取手形及び売掛金
600
有価証券 －
4,482 6,580
商品及び製品
87 86
仕掛品
8,266 7,926
原材料及び貯蔵品
1,833 1,967
その他
△ 24 △ 29
貸倒引当金
49,166 49,877
流動資産合計
固定資産
7,738 8,633
有形固定資産
183 158
無形固定資産
投資その他の資産
6,301 7,769
投資有価証券
3,801 3,936
その他
△ 28 △ 28
貸倒引当金
10,074 11,677
投資その他の資産合計
17,997 20,469
固定資産合計
67,163 70,346
資産合計
負債の部
流動負債
1,811 1,747
買掛金
722 752
未払法人税等
660 442
賞与引当金
39 42
製品保証引当金
2,106 2,246
その他
5,340 5,231
流動負債合計
固定負債
29
製品保証引当金 －
550 570
退職給付に係る負債
822 904
その他
1,373 1,504
固定負債合計
6,713 6,736
負債合計
純資産の部
株主資本
7,081 7,081
資本金
10,449 10,449
資本剰余金
42,274 43,818
利益剰余金
△ 1,445 △ 1,446
自己株式
58,359 59,903
株主資本合計
その他の包括利益累計額
507 1,493
その他有価証券評価差額金
2
繰延ヘッジ損益 －
1,380 2,006
為替換算調整勘定
204 204
退職給付に係る調整累計額
2,091 3,707
その他の包括利益累計額合計
60,450 63,610
純資産合計
67,163 70,346
負債純資産合計
9/18
EDINET提出書類
アイコム株式会社(E01850)
四半期報告書
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
25,108 27,578
売上高
14,708 15,496
売上原価
10,399 12,081
売上総利益
販売費及び一般管理費
10 2
貸倒引当金繰入額
2,243 2,397
給料及び手当
66 166
賞与引当金繰入額
69 68
退職給付費用
2,850 2,918
試験研究費
3,177 3,674
その他
8,417 9,227
販売費及び一般管理費合計
1,981 2,854
営業利益
営業外収益
128 146
受取利息
55 85
受取配当金
5 12
投資有価証券売却益
128 308
為替差益
41 112
その他
360 665
営業外収益合計
営業外費用
12
持分法による投資損失 －
8 12
その他
20 12
営業外費用合計
2,321 3,507
経常利益
2,321 3,507
税金等調整前四半期純利益
591 929
法人税等
1,729 2,577
四半期純利益
1,729 2,577
親会社株主に帰属する四半期純利益
10/18
EDINET提出書類
アイコム株式会社(E01850)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
1,729 2,577
四半期純利益
その他の包括利益
63 986
その他有価証券評価差額金
2
繰延ヘッジ損益 －
259 626
為替換算調整勘定
13 0
退職給付に係る調整額
336 1,615
その他の包括利益合計
2,066 4,193
四半期包括利益
（内訳）
2,066 4,193
親会社株主に係る四半期包括利益
11/18
EDINET提出書類
アイコム株式会社(E01850)
四半期報告書
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
第２四半期連結会計期間において、株式会社マクロテクノスの株式を取得したことにより、同社を連結の範囲
に含めております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。な
お、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期
連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年12月31日）
受取手形 －百万円 7百万円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
減価償却費 592百万円 794百万円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（円）
2022年６月28日
普通株式 358 利益剰余金 25 2022年３月31日 2022年６月29日
定時株主総会
2022年11月10日
普通株式 358 利益剰余金 25 2022年９月30日 2022年12月２日
取締役会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（円）
2023年６月27日
普通株式 674 利益剰余金 47 2023年３月31日 2023年６月28日
定時株主総会
2023年11月９日
普通株式 358 利益剰余金 25 2023年９月30日 2023年12月４日
取締役会
12/18
EDINET提出書類
アイコム株式会社(E01850)
四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
アジア・
（注）２ 計上額
日本 北米 ヨーロッパ オセアニ 計
（注）１
ア
売上高
12,872 9,574 1,564 1,096 25,108 25,108
(1）外部顧客への売上高 －
(2）セグメント間の内部
8,074 4 0 133 8,212
△ 8,212 －
売上高又は振替高
20,947 9,578 1,564 1,229 33,320 25,108
計 △ 8,212
1,633 516 153 73 2,377 1,981
セグメント利益 △ 395
（注）１ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引の消去であります。また、配賦不能営業費用の金額はありま
せん。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
アジア・
（注）２ 計上額
日本 北米 ヨーロッパ オセアニ 計
（注）１
ア
売上高
13,962 10,579 1,875 1,161 27,578 27,578
(1）外部顧客への売上高 －
(2）セグメント間の内部
10,917 2 243 11,164
－ △ 11,164 －
売上高又は振替高
24,880 10,582 1,875 1,404 38,742 27,578
計 △ 11,164
2,949 551 195 94 3,790 2,854
セグメント利益 △ 936
（注）１ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引の消去であります。また、配賦不能営業費用の金額はありま
せん。
13/18
EDINET提出書類
アイコム株式会社(E01850)
四半期報告書
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
アジア・オセ
日本 北米 ヨーロッパ
アニア
一時点で移転される財又はサービス 11,220 9,362 1,488 1,086 23,158
一定の期間にわたり移転される財又は
1,651 211 76 10 1,949
サービス
顧客との契約から生じる収益 12,872 9,574 1,564 1,096 25,108
その他の収益 － － － － －
外部顧客への売上高 12,872 9,574 1,564 1,096 25,108
内、官公庁への売上高 1,274 403 1 11 1,691
当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
アジア・オセ
日本 北米 ヨーロッパ
アニア
一時点で移転される財又はサービス 12,061 10,368 1,733 1,150 25,313
一定の期間にわたり移転される財又は
1,900 211 142 10 2,265
サービス
顧客との契約から生じる収益 13,962 10,579 1,875 1,161 27,578
その他の収益 － － － － －
外部顧客への売上高 13,962 10,579 1,875 1,161 27,578
内、官公庁への売上高 343 270 0 8 622
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
１株当たり四半期純利益 120円53銭 179円61銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
1,729 2,577
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
1,729 2,577
利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 14,352 14,352
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
14/18
EDINET提出書類
アイコム株式会社(E01850)
四半期報告書
２【その他】
2023年11月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ) 配当金の総額………………………………………358百万円
(ロ) １株当たりの金額…………………………………25円00銭
(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年12月４日
（注） 2023年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行いました。
15/18
EDINET提出書類
アイコム株式会社(E01850)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
16/18
EDINET提出書類
アイコム株式会社(E01850)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月13日
アイコム株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
堀川 紀之
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
髙田 康弘
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアイコム株式会
社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月
31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アイコム株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
17/18
EDINET提出書類
アイコム株式会社(E01850)
四半期報告書
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適 切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
18/18
