株式会社小森コーポレーション 四半期報告書 第78期第3四半期(2023/10/01-2023/12/31)
提出書類 | 四半期報告書-第78期第3四半期(2023/10/01-2023/12/31) |
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提出者 | 株式会社小森コーポレーション |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社小森コーポレーション(E01667)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年2月7日
【四半期会計期間】 第78期第3四半期(自 2023年10月1日 至 2023年12月31日)
【会社名】 株式会社小森コーポレーション
【英訳名】 KOMORI CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 持 田 訓
【本店の所在の場所】 東京都墨田区吾妻橋3丁目11番1号
【電話番号】 03-5608-7811(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 橋 本 巌
【最寄りの連絡場所】 東京都墨田区吾妻橋3丁目11番1号
【電話番号】 03-5608-7811(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 橋 本 巌
【縦覧に供する場所】 株式会社小森コーポレーション西日本支社
(大阪府大阪市城東区蒲生2丁目11番3号)
株式会社小森コーポレーション名古屋支店
(愛知県名古屋市中川区愛知町4番6号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第77期 第78期
回次 第3四半期 第3四半期 第77期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年4月1日 自 2023年4月1日 自 2022年4月1日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日 至 2023年3月31日
売上高 (百万円) 66,498 69,266 97,914
経常利益 (百万円) 3,604 2,201 6,611
親会社株主に帰属する四半期(当期)
(百万円) 2,839 1,284 5,716
純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 3,177 4,924 6,819
純資産額 (百万円) 103,490 107,412 107,133
総資産額 (百万円) 158,535 161,406 165,523
1株当たり四半期(当期)純利益 (円) 52.08 23.95 104.85
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - -
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (%) 65.2 66.5 64.6
第77期 第78期
回次 第3四半期 第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年10月1日 自 2023年10月1日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日
1株当たり四半期純利益
(円) △ 7.87 2.69
又は1株当たり四半期純損失(△)
(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標の推移については記載して
おりません。
2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
2 【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると
認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要
な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当社は、2023年10月に創業100周年を迎えました。これを契機に当社グループのパーパス(存在意義)を「プリ
ントテクノロジーで社会を支え感動をもたらす」と制定しました。「プリントテクノロジー」は、紙媒体/電子媒
体の可能性を拡大させ、社会活動の経済性/信頼性を高め、環境負荷低減に役立つ技術です。当社グループは、こ
の「プリントテクノロジー」を追求し、これを進化させることで社会に貢献し、更に当社グループを取り巻くすべ
てのステークホルダーの「期待を超える企業」に成長したいと考えています。このパーパスを基に2030年までに目
指す姿を長期ビジョン「KOMORI2030」として策定しました。現在取り組んでいる第6次中期経営計画と、それに続
く第7次・第8次中期経営計画において長期ビジョンの実現に向けた経営を推進してまいります。
当第3四半期連結累計期間における世界経済は、ウクライナ情勢の長期化に、新たに中東での地政学リスクが加
わり、先行きに対する不透明感が強まりました。一方で、世界的なインフレ進行のスピードが鈍化し、それに伴い
各国の追加的な金融引締めの中断や金融緩和の検討が始まり、回復の兆しも見えました。このような環境のもと、
当社グループの売上高は、 前年同期比4.2%増加 の 69,266百万円 となりました。地域別連結売上高の状況は次のと
おりであります。
地域別連結売上高の概況
(単位:百万円)
前第3四半期 当第3四半期
連結累計期間 連結累計期間 増減率(%)
(2022.4.1~2022.12.31) (2023.4.1~2023.12.31)
売上高 66,498 69,266 4.2%
日本 21,555 22,438 4.1%
北米 5,171 6,836 32.2%
内訳 欧州 16,821 16,131 △4.1%
中華圏 11,190 12,929 15.5%
その他地域 11,759 10,930 △7.1%
日本市場では、インバウンド需要が新型コロナウイルス感染症拡大前と同水準まで回復し、また、個人消費も所
得環境の改善とともに拡大しており景気の緩やかな回復が続きました。このような状況の中、労働コストの上昇や
人手不足に加え、エネルギー価格の高騰や印刷資材の価格上昇の影響を受け、生産性向上や効率化等の合理化投資
を進める動きが続いております。これに対応したROI(投資収益率)提案を中心とした主力のアドバンス機の販売促
進に取り組んだ結果、日本市場の受注高は前年同期比で増加し堅調に推移し、売上高は前年同期比 4.1%増加 の
22,438百万円 となりました。
北米市場では、良好な雇用環境が続き、個人消費は底堅くインフレも鈍化しておりますが、金利の高止まりの影
響により、設備投資への慎重な姿勢が見られています。売上高は、好調だった前期受注分の検収・売上が寄与した
ため、前年同期比 32.2%増加 の 6,836百万円 となりました。
欧州市場では、ウクライナ情勢の長期化や物価上昇等の影響が続いている中、金利の上昇も加わり、設備計画の
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延期等慎重な姿勢が見られました。売上高は、当第3四半期連結会計期間に予定された大型機の売上が遅れた影響
もあり、前年同期比 4.1%減少 の 16,131百万円 となりました。
中華圏市場では、ゼロコロナ政策の解除を機に、2023年初から経済の急回復を見せましたが、海外企業によるサ
プライチェーン見直しや為替変動による中国元安、更には不動産不況等の影響により、年初からの景気回復が続か
ず、設備投資の先送りの傾向が続きました。一方で、大手印刷会社は労働力確保の深刻化や人件費の上昇に対し
て、省人化・自動化を目指した設備更新を継続しました。売上高は、前年同期がゼロコロナ政策の影響で減少した
のに対し、当期はその反動増が反映されたため、前年同期比 15.5%増加 の 12,929百万円 となりました。
その他地域はアセアン・インド・オセアニア・中南米を含んでおります。オフセット印刷機の売上高は、アセア
ン・インド・中南米を中心に増加しましたが、証券印刷機の売上高は前連結会計年度の証券印刷機の入札が新型コ
ロナウイルス感染症拡大の影響で延期されたため減少しております。その結果、その他地域の売上高は、前年同期
比 7.1%減少 の 10,930百万円 となりました。
売上原価率は、原材料価格の高騰等により、前年同期に比べ悪化しました。販売費及び一般管理費は、前年同期
に比べ、欧州子会社で円安により給与が増加したことや、研究開発費が増えたこと等により増加しました。この結
果、営業利益は、前年同期が 2,662百万円 であったのに対し、 725百万円 となりました。経常利益は、営業利益が減
少したこと等により、前年同期が 3,604百万円 であったのに対し、 2,201百万円 となりました。税金等調整前四半期
純利益は、 3,615百万円 であったのに対し、 2,142百万円 となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益
は、前年同期が 2,839百万円 であったのに対し、 1,284百万円 となりました。
当第3四半期連結会計期間の特記事項としては次のとおりです。
証券印刷の分野では、KGC-S (Komori Global Center-Security)を2023年10月に開所しました。KGC-Sは、"Power
to the Print"と"Trust in Print"をコンセプトに、当社グループが65年以上を掛けて築き上げたセキュリティープ
リントテクノロジーを、銀行券・ハイセキュリティー印刷分野の顧客となる政府機関や印刷会社、並びにサプライ
ヤーに向けて、印刷デモンストレーションやトレーニング、R&D活動を通して提供する最新鋭の施設です。KGC-Sを
活用し、顧客やサプライヤーと共に、銀行券へのさらなる信頼性向上を図ってまいります。
プリンテッド・エレクトロニクス(PE)の分野では、要素技術の開発のため、2023年10月にPE要素技術開発セン
ター(以下、PEDEC)を設立しました。当社グループはPE事業を成長事業として位置付けています。PEDECは、エレク
トロニクス業界の急速な進化に対応するため、要素技術の開発基盤を整え、技術競争力を確立することを目的とし
ています。施設内は種々の解析機器を設置しており、先端印刷のエレクトロニクス分野への応用開発を行う環境が
整っています。当社の要素技術開発に加え、パートナー企業との共同開発や産学連携によるオープンイノベーショ
ンを推進する場として当センターを活用し、PE技術の可能性を追求してまいります。
セグメントの業績は次のとおりであります。
①日本
セグメントの「日本」には、日本の国内売上と日本から海外の代理店地域や海外証券印刷機の直接売上高が計上
されております。同代理店地域には、香港・台湾を除くアジア(中国本土の一部、アセアン等)と中南米等が含ま
れております。地域別売上高の概況で述べました日本及び中華圏並びにその他地域の状況の結果、セグメントの
「日本」の 売上高は32,621百万円 ( 前年同期比939百万円の減少 、 2.8%の減少 )となり、 セグメント利益は2,059百
万円 ( 前年同期は2,872百万円 )となりました。
②北米
セグメントの「北米」には、米国の販売子会社の売上高が計上されております。地域別売上高の概況で述べまし
た北米の状況の結果、セグメントの「北米」の 売上高は6,836百万円 ( 前年同期比1,665百万円の増加 、 32.2%の増
加 )となり、人件費等が増加したため、 セグメント利益は86百万円 ( 前年同期は97百万円 )となりました。
③欧州
セグメントの「欧州」には、欧州の販売子会社、欧州の紙器印刷機械製造販売子会社及び欧州の印刷後加工機器
製造販売子会社の企業集団の売上高が計上されております。地域別売上高の概況で述べました欧州の状況の結果、
セグメントの「欧州」の 売上高は16,131百万円 ( 前年同期比689百万円の減少 、 4.1%の減少 )となり、 セグメント
損失は537百万円 ( 前年同期は287百万円の利益 )となりました。
④中華圏
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セグメントの「中華圏」には、香港、中国深圳市、台湾の販売子会社及び中国南通市の印刷機械装置製造販売子
会社の売上高が計上されております。地域別売上高の概況で述べました中華圏の状況の結果、セグメントの「中華
圏」 の 売上高は10,888百万円 ( 前年同期比2,184百万円の増加 、 25.1%の増加 )となり、 セグメント損失は86百万円
( 前年同期は210百万円 )となりました。
⑤その他
「その他」には、インド、シンガポール及びマレーシアの販売子会社の売上高が計上されております。地域別売
上高の概況で述べましたその他地域の状況の結果、 売上高は2,789百万円 ( 前年同期比547百万円の増加 、 24.4%の
増加 )となり、 セグメント利益は117百万円 ( 前年同期は164百万円 )となりました。
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(2) 財政状態の状況
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における総資産は前連結会計年度末に比べ 4,116百万円減少 ( 2.5%減 )し、 161,406
百万円 となりました。資産の主な減少要因は、 現金及び預金の減少13,219百万円 、 有価証券の減少2,808百万円 、 受
取手形、売掛金及び契約資産の減少1,453百万円 であり、増加要因は、棚卸資産の増加8,862百万円、 投資その他の
資産の増加4,238百万円 等であります。
(負債及び純資産)
当第3四半期連結会計期間末における負債は前連結会計年度末に比べ 4,395百万円減少 ( 7.5%減 )し、 53,993百
万円 となりました。負債の主な減少要因は、 電子記録債務の減少2,187百万円 、 支払手形及び買掛金の減少1,473百
万円 、 流動負債その他の減少1,043百万円 等であり、増加要因は、 固定負債その他の増加1,172百万円 、 短期借入金
の増加567百万円 であります。
純資産は前連結会計年度末に比べ 279百万円増加 ( 0.3%増 )し、 107,412百万円 となりました。純資産の主な増加
要因は、 その他有価証券評価差額金の増加2,687百万円 、 為替換算調整勘定の増加856百万円 等であります。減少要
因は、 配当金の支払い等による利益剰余金の減少2,618百万円 、 資本剰余金の減少502百万円 等であります。
(自己資本比率)
当第3四半期連結会計期間末における自己資本比率は、前連結会計年度末の 64.6% から1.9ポイント増加し、
66.5% となりました。
(3) 経営方針・経営戦略及び対処すべき課題等
① 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において当社グループの経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
② 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新
たに生じた課題はありません。
(4) 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めておりますが、その内容等
(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)については、当第3四半期連結累計期間において、重要な変更
はありません。
(5) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 3,107百万円 であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 295,500,000
計 295,500,000
② 【発行済株式】
第3四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年12月31日 ) (2024年2月7日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株
普通株式 55,428,840 55,428,840
であります。
プライム市場
計 55,428,840 55,428,840 - -
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本金 資本金
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
増減額 残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
2023年10月20日(注) △1,461,900 55,428,840 ― 37,714 ― 37,797
(注)自己株式の消却による減少であります。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載す
ることができないことから、直前の基準日である2023年9月30日現在での株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
2023年9月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
普通株式 3,578,900
完全議決権株式(その他) 普通株式 53,282,400 532,824 -
単元未満株式 普通株式 29,440 - -
発行済株式総数 56,890,740 - -
総株主の議決権 - 532,824 -
(注) 1.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式252,000株(議
決権の数2,520個)が含まれております。
2.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式36株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年9月30日 現在
発行済株式総
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 数に対する所
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 有株式数の割
(株) (株) (株)
合(%)
東京都墨田区吾妻橋
(自己保有株式)
㈱小森コーポレーション
3丁目11番1号 3,578,900 - 3,578,900 6.29
計 - 3,578,900 - 3,578,900 6.29
(注)株式給付信託(BBT)が保有する当社株式252,000株については、上記自己株式等の数には含めておりません。
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2023年10月1日から2023年
12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表
について、PwC Japan有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、従来、当社が監査証明を受けているPwCあらた有限責任監査法人は、2023年12月1日に名称を変更し、
PwC Japan有限責任監査法人となりました。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 47,642 34,422
※3 16,160
受取手形、売掛金及び契約資産 17,614
※3 2,059
電子記録債権 2,003
有価証券 15,719 12,911
商品及び製品 16,429 22,239
仕掛品 12,349 14,931
原材料及び貯蔵品 8,638 9,109
その他 3,528 4,195
△ 279 △ 237
貸倒引当金
流動資産合計 123,646 115,791
固定資産
有形固定資産
土地 8,384 8,339
9,654 9,668
その他(純額)
有形固定資産合計 18,038 18,008
無形固定資産
のれん 2,085 1,796
1,186 1,005
その他
無形固定資産合計 3,271 2,801
※2 20,565 ※2 24,804
投資その他の資産
固定資産合計 41,876 45,614
資産合計 165,523 161,406
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
※3 6,824
支払手形及び買掛金 8,298
※3 10,347
電子記録債務 12,534
短期借入金 377 944
未払法人税等 1,054 319
引当金 2,212 1,641
※3 18,841
19,885
その他
流動負債合計 44,362 38,919
固定負債
社債 10,000 10,000
長期借入金 238 190
退職給付に係る負債 1,738 1,667
引当金 15 9
2,034 3,206
その他
固定負債合計 14,026 15,074
負債合計 58,389 53,993
純資産の部
株主資本
資本金 37,714 37,714
資本剰余金 37,788 37,286
利益剰余金 28,693 26,075
△ 2,248 △ 2,289
自己株式
株主資本合計 101,948 98,787
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 4,206 6,893
為替換算調整勘定 1,676 2,533
△ 866 △ 801
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 5,016 8,625
非支配株主持分 168 -
純資産合計 107,133 107,412
負債純資産合計 165,523 161,406
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
売上高 66,498 69,266
43,620 46,823
売上原価
売上総利益 22,878 22,443
販売費及び一般管理費 20,216 21,717
営業利益 2,662 725
営業外収益
受取利息 53 92
受取配当金 277 539
為替差益 405 751
356 245
その他
営業外収益合計 1,092 1,629
営業外費用
支払利息 44 69
損害賠償金 46 61
59 22
その他
営業外費用合計 150 153
経常利益 3,604 2,201
特別利益
固定資産売却益 10 23
投資有価証券売却益 - 7
24 -
受取保険金
特別利益合計 34 30
特別損失
固定資産売却損 0 0
固定資産除却損 10 5
災害による損失 13 -
- 84
債務保証損失
特別損失合計 23 90
税金等調整前四半期純利益 3,615 2,142
法人税、住民税及び事業税
1,011 983
△ 281 △ 141
法人税等調整額
法人税等合計 730 842
四半期純利益 2,884 1,299
非支配株主に帰属する四半期純利益 45 15
親会社株主に帰属する四半期純利益 2,839 1,284
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
四半期純利益 2,884 1,299
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 326 2,687
為替換算調整勘定 566 872
51 64
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 292 3,624
四半期包括利益 3,177 4,924
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 3,135 4,893
非支配株主に係る四半期包括利益 41 31
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
1 偶発債務
連結会社以外の会社のリース契約に対して、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
( 2023年3月31日 ) ( 2023年12月31日 )
国内顧客 10件 国内顧客 8件
376 百万円 250 百万円
海外顧客 6件 海外顧客 3件
138 0
計 514 251
(上記のうち外貨による保証債務)
416千米ドル ( 55百万円) 1千米ドル ( 0百万円)
566千ユーロ ( 82百万円)
※2 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
( 2023年3月31日 ) ( 2023年12月31日 )
投資その他の資産 △ 83 百万円 △ 86 百万円
※3 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権債務の会計処理については、手形交換日をもって決済処理
しております。
なお、当第3四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形
及び電子記録債権債務が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
( 2023年3月31日 ) ( 2023年12月31日 )
受取手形 - 百万円 16 百万円
電子記録債権 - 87
支払手形 - 62
電子記録債務 - 660
営業外電子記録債務 - 6
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連
結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおり
であります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
減価償却費 1,410 百万円 1,459 百万円
のれんの償却額 413 428
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(株主資本等関係)
前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日 )
1 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年6月20日
普通株式 2,245 41 2022年3月31日 2022年6月21日 利益剰余金
定時株主総会
2022年10月28日
普通株式 821 15 2022年9月30日 2022年11月29日 利益剰余金
取締役会
(注)1.2022年6月20日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式に
対する配当金10百万円が含まれております。
2.2022年10月28日開催の取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式に対す
る配当金3百万円が含まれております。
2 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日 )
1 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年6月19日
普通株式 1,643 30 2023年3月31日 2023年6月20日 利益剰余金
定時株主総会
2023年10月30日
普通株式 799 15 2023年9月30日 2023年11月29日 利益剰余金
取締役会
(注)1.2023年6月19日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式に
対する配当金7百万円が含まれております。
2.2023年10月30日開催の取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式に対す
る配当金3百万円が含まれております。
2 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日 )
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:百万円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
日本 北米 欧州 中華圏 計
売上高
一時点で移転される財 29,036 5,055 16,660 8,612 59,366 2,196 61,562
一定の期間にわたり移転される財 4,523 115 137 91 4,868 45 4,913
顧客との契約から生じる収益 33,560 5,171 16,798 8,703 64,234 2,241 66,475
その他の収益 - - 22 - 22 - 22
外部顧客への売上高 33,560 5,171 16,821 8,703 64,257 2,241 66,498
セグメント間の内部売上高又は振替高 17,613 22 448 1,364 19,448 175 19,624
計 51,173 5,193 17,270 10,068 83,705 2,416 86,122
セグメント利益又は損失(△) 2,872 97 287 △ 210 3,046 164 3,211
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インド、シンガポール及びマレーシア
の販売子会社であります。
2 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位:百万円)
利 益 金 額
報告セグメント計 3,046
「その他」の区分の利益 164
棚卸資産の調整額 △773
セグメント間取引消去 95
その他の調整額 128
四半期連結損益計算書の営業利益 2,662
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Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日 )
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:百万円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
日本 北米 欧州 中華圏 計
売上高
一時点で移転される財 28,897 6,721 15,985 10,794 62,399 2,711 65,111
一定の期間にわたり移転される財 3,724 114 130 93 4,063 77 4,140
顧客との契約から生じる収益 32,621 6,836 16,116 10,888 66,462 2,789 69,251
その他の収益 - - 15 - 15 - 15
外部顧客への売上高 32,621 6,836 16,131 10,888 66,477 2,789 69,266
セグメント間の内部売上高又は振替高 20,130 7 388 1,458 21,984 53 22,038
計 52,751 6,843 16,520 12,346 88,462 2,842 91,304
セグメント利益又は損失(△) 2,059 86 △ 537 △ 86 1,521 117 1,639
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インド、シンガポール及びマレーシア
の販売子会社であります。
2 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位:百万円)
利 益 金 額
報告セグメント計 1,521
「その他」の区分の利益 117
棚卸資産の調整額 △958
セグメント間取引消去 46
その他の調整額 △1
四半期連結損益計算書の営業利益 725
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
項目
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
1株当たり四半期純利益 52.08円 23.95円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 2,839 1,284
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
2,839 1,284
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 54,522 53,610
(注)1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.株主資本において自己株式として計上されている、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式を、1株当たり
四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。1株当たり四半
期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第3四半期連結累計期間252千株、当第3
四半期連結累計期間252千株であります。
2 【その他】
第78期(2023年4月1日から2024年3月31日まで)中間配当については、2023年10月30日開催の取締役会におい
て、2023年9月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしまし
た。
① 配当金の総額 799百万円
② 1株当たりの金額 15円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年11月29日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年2月7日
株式会社小森コーポレーション
取締役会 御中
PwC Japan有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 小 沢 直 靖
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 大 橋 佳 之
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社小森コー
ポレーションの2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2023年10月1日から2023
年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社小森コーポレーション及び連結子会社の2023年12月31日
現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項
が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
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四半期報告書
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注 記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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