旭松食品株式会社 四半期報告書 第74期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)
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旭松食品株式会社(E00487)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年２月７日
【四半期会計期間】 第74期第３四半期(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日)
【会社名】 旭松食品株式会社
【英訳名】 ASAHIMATSU FOODS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 木下 博隆
【本店の所在の場所】 長野県飯田市駄科1008番地
(同所は登記上の本店所在地で、実際の業務は下記で行っております。)
大阪市淀川区田川三丁目７番３号
【電話番号】 06(6306)4121(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理部長 足立 恵
【最寄りの連絡場所】 大阪市淀川区田川三丁目７番３号
【電話番号】 06(6306)4121(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理部長 足立 恵
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
旭松食品株式会社 東日本支店
(東京都中央区日本橋人形町二丁目33番８号)
旭松食品株式会社 西日本支店
(大阪市淀川区田川三丁目７番３号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第73期 第74期
回次 第３四半期 第３四半期 第73期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日 至 2023年３月31日
売上高 (千円) 6,157,824 6,253,983 7,937,689
経常利益 (千円) 58,562 242,242 28,394
親会社株主に帰属する四半期純
利益又は親会社株主に帰属する (千円) 30,831 200,562 △ 68,725
当期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 124,523 348,050 11,362
純資産額 (千円) 7,631,248 7,867,302 7,518,087
総資産額 (千円) 9,982,230 10,405,902 9,436,629
１株当たり四半期純利益又は
(円) 16.83 108.99 △ 37.51
１株当たり当期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 75.8 75.0 79.0
第73期 第74期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年10月１日 自 2023年10月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 35.16 77.19
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益は、第73期第３四半期連結累計期間及び第74期第３四半期連
結累計期間は潜在株式が存在しないため、また、第73期は１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が
存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容
に重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると
認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要
な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1) 経営成績等の状況の概要
当第３四半期連結累計期間における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴う人流の増加や
インバウンド需要の増加等により、緩やかな回復基調がみられた一方、ウクライナ情勢や中東地域を巡る緊迫し
た世界情勢に加え、為替相場の変動や世界的な金融引締めなどの影響により、原材料やエネルギー価格は高騰し
ており、またその影響などにより各種食料品の値上げが相次いでいることから、消費者の生活防衛意識は依然と
して高まっております。
食品業界におきましても、世界的な小麦・油脂などの原材料価格や原油価格は落ち着きを取り戻してきている
ものの高値圏を推移しており包装資材や物流費など各種コストの上昇に加え円安の影響も大きく、価格改定を実
施する企業が相次ぎました。今後も更なる物価上昇が懸念され、賃上げが追い付かない消費者の節約意識は一層
高まっております。また、その中でも食品に対する安全・安心への要求は依然として強く、高い品質・衛生管理
体制の維持・向上が求められており、そのためのコストも増大しております。
このような状況のなか、当社グループでも主要原料である輸入大豆の価格が高止まりしている上、円安の進行
もあり経営環境が悪化しております。さらに、原材料価格や物流費の高騰など製造コストの上昇も加わって、収
益面への影響は深刻な状況が続いております。このため、2023年６月には凍豆腐で、10月には医療用食材の価格
改定を実施しており、企業努力では吸収しきれないコスト増への対応を余儀なくされました。品質面では、ＨＡ
ＣＣＰを包括した食品安全の国際規格ＦＳＳＣ２２０００のバージョンアップなど、一層の向上を図っておりま
す。また、合理化、省エネルギー、脱炭素、品質向上のため継続的かつ積極的に設備投資を行うとともに、ＳＤ
Ｇｓに沿った取り組みを引き続き推進しております。具体的には、主力工場である天竜工場での太陽光発電設備
への投資に加え2024年1月には高森工場でも太陽光発電設備を稼働いたします。併せて、フードロスの削減に向け
た取り組みとして、賞味期限延長可能な商品開発などに取り組んでまいりました。
当社グループの当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、 営業活動の正常化や、価格改定の効果が
徐々に表れてきており、 売上高は、62億５千３百万円 （前年同四半期比1.6％増） となりました。 利益面では、引
き続き製造コストの低減や経費の削減などを図ってきたほか、売上高増加の影響などもあり営業利益は１億９千
１百万円（前年同四半期は０百万円の利益）、経常利益は２億４千２百万円（前年同四半期比313.6％増）、親会
社株主に帰属する四半期純利益は２億円（同550.5％増）となりました 。
部門別概況は、次のとおりであります。
[凍豆腐]
凍豆腐では、需要が微減傾向にある市場の拡大・活性化を図るべく業界団体と協調し、凍豆腐に多く含まれる
レジスタントプロテインが、肥満や脂肪肝を予防する健康機能性を訴求するＰＲ活動などを行ってまいりまし
た。また、即食タイプの「ＴОＰＵＲО（トプロ）」や「カップ新あさひ豆腐」、原料大豆にこだわり美味しさ
長持ちの「新あさひ豆腐うす切り」シリーズの拡販に努めてまいりました。さらには縮小均衡が続く国内市場へ
の活性化を含め、海外への市場拡大を目指しオランダ・フードバレーに参画し健康機能性の研究を続けておりま
す。また、凍豆腐の最需要期となる12月に、関西・長野にてテレビＣＭを集中投下し、需要喚起を促しました。
なお、企業努力では吸収しきれない各種コストの大幅な上昇を受け、収益面でも厳しい状況となっていることか
ら、前年度に続き2023年６月より価格改定を実施しており、その結果、売上高は28億７千８百万円（前年同四半
期比3.2％増）となりました。
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[加工食品(即席みそ汁等)]
加工食品では、単品収益管理の徹底により収益力の改善を図るため商品の改廃を進めてまいりました。特に、
カップ入りタイプのオートミールは健康志向の方に評価が高く新たに具材入り商品のアイテムアップなど品揃えを
強化してまいりました。また、即席カップスープ関係は一部価格改定を実施いたしました。その結果、売上高は17
億７千４百万円（同1.5％増）となりました 。
[その他食料品]
その他食料品の売上高は16億１百万円（同1.1％減）と減少いたしました。
②財政状態
当第３四半期連結会計期間の資産合計は、前連結会計年度に比べ９億６千９百万円増加し104億５百万円（前連
結会計年度比10.3％増）となりました。これは、現金及び預金の増加２億８千９百万円や最需要期での販売増に
よる受取手形及び売掛金の増加４億７千６百万円、高森工場での太陽光発電設備への投資などによる有形固定資
産の増加７千１百万円があったことが主な要因です。
当第３四半期連結会計期間の負債合計は、前連結会計年度に比べ６億２千万円増加し25億３千８百万円（同
32.3％増）となりました。これは、未払金の増加１億３千４百万円や短期借入金の増加２億４千８百万円、長期
借入金の増加９千６百万円が主な要因です。
当第３四半期連結会計期間の純資産合計は、前連結会計年度に比べ３億４千９百万円増加し78億６千７百万円
(同4.6％増)となりました。これは利益剰余金の増加１億８千万円やその他有価証券評価差額金の増加９千４百万
円、為替換算調整勘定の増加４千５百万円などがあったことによるものです。
以上により自己資本比率は前連結会計年度に比べ4.0ポイント減少し75.0％となりました。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生
じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は６千５百万円であります。
(4) 従業員数
当第３四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数に著しい増減はありません。
(5) 生産、受注及び販売の状況
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの生産、受注及び販売の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 5,680,000
計 5,680,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年12月31日 ) (2024年２月７日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利内
容に何ら限定のない当社におけ
東京証券取引所
る標準となる株式
普通株式 1,876,588 1,876,588
スタンダード市場
単元株式数は100株でありま
す。
計 1,876,588 1,876,588 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年12月31日 ― 1,876,588 ― 1,617,844 ― 1,632,423
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、該当事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載するこ
とができないことから、直前の基準日である2023年９月30日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
2023年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式)
権利内容に何ら限定のない当社にお
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ―
ける標準となる株式
32,700
普通株式
完全議決権株式(その他) 18,331 同上
1,833,100
普通株式
単元未満株式 ― ―
10,788
発行済株式総数 1,876,588 ― ―
総株主の議決権 ― 18,331 ―
(注) 当社は、2023年７月27日付で、当社の社外取締役を除く取締役及び社外監査役を除く監査役、当社が別途定め
る従業員に対して、譲渡制限付株式報酬として自己株式8,948株（金銭報酬債務19,524千円）の処分を実施いた
しました。
② 【自己株式等】
2023年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
大阪市淀川区田川３丁目７-３ 32,700 ― 32,700 1.74
旭松食品株式会社
計 ― 32,700 ― 32,700 1.74
(注) 当第３四半期会計期間末日現在の自己株式数は、32,915株であります。
当社は、2023年７月27日付で、当社の社外取締役を除く取締役及び社外監査役を除く監査役、当社が別途定める
従業員に対して、譲渡制限付株式報酬として自己株式8,948株（金銭報酬債務19,524千円）の処分を実施いたし
ました。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2023年10月１日から2023年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、太陽有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,838,752 2,127,912
受取手形及び売掛金 1,408,870 1,885,403
棚卸資産 1,220,148 1,213,725
その他 72,029 96,044
△ 5,367 △ 4,852
貸倒引当金
流動資産合計 4,534,433 5,318,232
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 5,976,055 6,033,812
△ 4,873,475 △ 4,964,311
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 1,102,580 1,069,500
機械装置及び運搬具
7,075,716 7,200,474
△ 5,915,412 △ 6,074,916
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 1,160,303 1,125,558
土地
1,703,573 1,703,573
リース資産 218,416 215,127
△ 169,793 △ 157,322
減価償却累計額
リース資産（純額） 48,622 57,804
建設仮勘定
8,830 140,547
その他 471,160 484,494
△ 391,558 △ 406,272
減価償却累計額
その他（純額） 79,602 78,222
有形固定資産合計 4,103,512 4,175,207
無形固定資産
164,400 168,557
投資その他の資産
投資有価証券 591,745 693,829
繰延税金資産 3,302 1,664
39,233 48,410
その他
投資その他の資産合計 634,281 743,904
固定資産合計 4,902,195 5,087,669
資産合計 9,436,629 10,405,902
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 618,276 645,257
短期借入金 289,112 537,704
リース債務 20,627 22,157
未払金 258,209 392,264
未払法人税等 - 58,643
賞与引当金 33,951 28,396
※1 31,585
設備関係支払手形 60,992
125,344 207,544
その他
流動負債合計 1,406,514 1,923,553
固定負債
長期借入金 340,540 437,436
リース債務 33,225 41,658
長期未払金 37,771 35,770
繰延税金負債 44,869 44,614
資産除去債務 48,920 48,866
6,700 6,700
その他
固定負債合計 512,027 615,046
負債合計 1,918,541 2,538,599
純資産の部
株主資本
資本金 1,617,844 1,617,844
資本剰余金 1,632,423 1,632,423
利益剰余金 4,120,609 4,300,827
△ 100,229 △ 78,720
自己株式
株主資本合計 7,270,648 7,472,375
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 39,537 134,086
148,196 193,656
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 187,733 327,743
非支配株主持分 59,705 67,184
純資産合計 7,518,087 7,867,302
負債純資産合計 9,436,629 10,405,902
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
売上高 6,157,824 6,253,983
4,545,911 4,497,728
売上原価
売上総利益 1,611,912 1,756,254
販売費及び一般管理費 1,611,907 1,564,750
営業利益 5 191,504
営業外収益
受取利息 2,093 5,310
受取配当金 16,557 16,661
受取賃貸料 3,466 3,704
受取保険金 1,617 12
受取技術料 36,040 23,551
補助金収入 2,792 1,781
5,626 6,671
雑収入
営業外収益合計 68,194 57,695
営業外費用
支払利息 2,684 2,681
賃貸収入原価 4,009 3,183
2,942 1,092
雑損失
営業外費用合計 9,636 6,957
経常利益 58,562 242,242
特別利益
固定資産売却益 345 964
35,030 3,036
投資有価証券売却益
特別利益合計 35,375 4,001
特別損失
3,099 2,415
固定資産除却損
特別損失合計 3,099 2,415
税金等調整前四半期純利益 90,839 243,827
法人税、住民税及び事業税
20,327 50,371
38,941 △ 9,534
法人税等調整額
法人税等合計 59,268 40,837
四半期純利益 31,570 202,990
非支配株主に帰属する四半期純利益 739 2,427
親会社株主に帰属する四半期純利益 30,831 200,562
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
四半期純利益 31,570 202,990
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 22,653 94,548
70,299 50,511
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 92,953 145,060
四半期包括利益 124,523 348,050
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 116,754 340,571
非支配株主に係る四半期包括利益 7,769 7,478
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しておりま
す。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形を
満期日に決済が行われたものとして処理しております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年12月31日 )
設備関係支払手形 ―千円 10,943千円
(四半期連結損益計算書関係)
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び前第３四半期連結累計期間に係る四
半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形
固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
減価償却費 383,740千円 363,749千円
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年６月24日
普通株式 63,952 35.00 2022年３月31日 2022年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年６月28日
普通株式 18,349 10.00 2023年３月31日 2023年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、食料品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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四半期報告書
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 ）
(単位：千円)
売上区分
合計
加工食品
凍豆腐 その他食料品
(即席みそ汁等)
一時点で移転される財 2,790,247 1,748,291 1,619,285 6,157,824
一定の期間にわたり移転さ
― ― ― ―
れる財
顧客との契約から生じる収益 2,790,247 1,748,291 1,619,285 6,157,824
その他の収益 ― ― ― ―
外部顧客への売上高 2,790,247 1,748,291 1,619,285 6,157,824
当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 ）
(単位：千円)
売上区分
合計
加工食品
凍豆腐 その他食料品
(即席みそ汁等)
一時点で移転される財 2,878,254 1,774,250 1,601,477 6,253,983
一定の期間にわたり移転さ
― ― ― ―
れる財
顧客との契約から生じる収益 2,878,254 1,774,250 1,601,477 6,253,983
その他の収益 ― ― ― ―
外部顧客への売上高 2,878,254 1,774,250 1,601,477 6,253,983
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
項目
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
１株当たり四半期純利益 16円83銭 108円99銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益 (千円) 30,831 200,562
普通株主に帰属しない金額 (千円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
30,831 200,562
益 (千円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
1,831 1,840
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月２日
旭松食品株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 柳 承 煥 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 髙 田 充 規 印
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている旭松食品株
式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から
2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記につい
て四半期レビューを行った 。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、旭松食品株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在
の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事
項が全ての重要な点において認められなかった 。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監
査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子
会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明
の基礎となる証拠を入手したと判断している 。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の 責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期
連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連
結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる 。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成するこ
とが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に
基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある 。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することに
ある 。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の 責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から
四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある 。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する 。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期
レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に
準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である 。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実
性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において
一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせ
る事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合
は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実
性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は
否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある 。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸
表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含め
た四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正
に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する 。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手す
る。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査
人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う 。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上
の重要な発見事項について報告を行う 。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守した
こと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策
を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその
内容について報告を行う 。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関
係はない 。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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