野村アセットマネジメント株式会社 有価証券報告書（内国投資信託受益証券）－第28期(2023/06/27－2023/12/25)
| 提出書類 | 有価証券報告書（内国投資信託受益証券）－第28期(2023/06/27－2023/12/25) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 野村アセットマネジメント株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書（内国投資信託受益証券）－第28期(2023/06/27－2023/12/25) |
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2024年3月22日 提出
【計算期間】 野村新エマージング債券投信（円コース）毎月分配型 第28特定期間
野村新エマージング債券投信（円コース）年２回決算型 第28期
野村新エマージング債券投信（米ドルコース）毎月分配型 第28特定期間
野村新エマージング債券投信（米ドルコース）年２回決算型 第28期
野村新エマージング債券投信（豪ドルコース）毎月分配型 第28特定期間
野村新エマージング債券投信（豪ドルコース）年２回決算型 第28期
野村新エマージング債券投信（ブラジルレアルコース）毎月分配型 第28特
定期間
野村新エマージング債券投信（ブラジルレアルコース）年２回決算型 第28
期
野村新エマージング債券投信（南アフリカランドコース）毎月分配型 第28
特定期間
野村新エマージング債券投信（南アフリカランドコース）年２回決算型 第
28期
野村新エマージング債券投信（中国元コース）毎月分配型 第28特定期間
野村新エマージング債券投信（中国元コース）年２回決算型 第28期
野村新エマージング債券投信（インドネシアルピアコース）毎月分配型 第
28特定期間
野村新エマージング債券投信（インドネシアルピアコース）年２回決算型
第28期
(自 2023年6月27日至 2023年12月25日)
【ファンド名】 野村新エマージング債券投信（円コース）毎月分配型
野村新エマージング債券投信（円コース）年２回決算型
野村新エマージング債券投信（米ドルコース）毎月分配型
野村新エマージング債券投信（米ドルコース）年２回決算型
野村新エマージング債券投信（豪ドルコース）毎月分配型
野村新エマージング債券投信（豪ドルコース）年２回決算型
野村新エマージング債券投信（ブラジルレアルコース）毎月分配型
野村新エマージング債券投信（ブラジルレアルコース）年２回決算型
野村新エマージング債券投信（南アフリカランドコース）毎月分配型
野村新エマージング債券投信（南アフリカランドコース）年２回決算型
野村新エマージング債券投信（中国元コース）毎月分配型
野村新エマージング債券投信（中国元コース）年２回決算型
野村新エマージング債券投信（インドネシアルピアコース）毎月分配型
野村新エマージング債券投信（インドネシアルピアコース）年２回決算型
【発行者名】 野村アセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 ＣＥＯ兼代表取締役社長 小池 広靖
【本店の所在の場所】 東京都江東区豊洲二丁目２番１号
【事務連絡者氏名】 松井 秀仁
【連絡場所】 東京都江東区豊洲二丁目２番１号
【電話番号】 03-6387-5000
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（１）【ファンドの目的及び基本的性格】
※1
◆米ドル建ての新興国 の国債、政府保証債、政府機関債および社債（以下「エマージング債券」といい
※2
ます。）を実質的な主要投資対象 とし、高水準のインカムゲインの確保と中長期的な信託財産の成長
を図ることを目的として運用を行ないます。
※1 新興国とは、いわゆる先進国を除く諸国で、一般にエマージング・カントリー、発展途上国、中所得国
および低所得国などと認識される国々をいいます。
※2 円建ての外国投資信託と、円建ての国内籍の投資信託である「野村マネー マザーファンド」を投資対象
とするファンド・オブ・ファンズ方式で運用します。
「実質的な主要投資対象」とは、これらのファンドを通じて投資する、主な投資対象という意味です。
◆「野村新エマージング債券投信（通貨選択型）」は、投資する外国投資信託における為替取引手法の異
なる、7つのコース（円コース、米ドルコース、豪ドルコース、ブラジルレアルコース、南アフリカラ
※
ンドコース、中国元コース、インドネシアルピアコース）から構成されるスイッチング の可能なファ
ンドです。（「毎月分配型」および「年2回決算型」があります。）
※ スイッチングは、「毎月分配型」のファンド間および「年2回決算型」のファンド間で行なうことが可能
です。
円コース 米ドル建て資産を原則として対円で為替ヘッジを行なう外国
（毎月分配型）／（年2回決算型） 投資信託に投資を行ないます。
米ドルコース 米ドル建て資産について、原則として対円で為替ヘッジを行
（毎月分配型）／（年2回決算型） なわない外国投資信託に投資を行ないます。
豪ドルコース 米ドル建て資産について、原則として米ドルを売り、豪ドル
（毎月分配型）／（年2回決算型） を買う為替取引を行なう外国投資信託に投資を行ないます。
米ドル建て資産について、原則として米ドルを売り、ブラジ
ブラジルレアルコース
ルレアルを買う為替取引を行なう外国投資信託に投資を行な
（毎月分配型）／（年2回決算型）
います。
米ドル建て資産について、原則として米ドルを売り、南アフ
南アフリカランドコース
リカランドを買う為替取引を行なう外国投資信託に投資を行
（毎月分配型）／（年2回決算型）
ないます。
中国元コース 米ドル建て資産について、原則として米ドルを売り、中国元
（毎月分配型）／（年2回決算型） を買う為替取引を行なう外国投資信託に投資を行ないます。
米ドル建て資産について、原則として米ドルを売り、インド
インドネシアルピアコース
ネシアルピアを買う為替取引を行なう外国投資信託に投資を
（毎月分配型）／（年2回決算型）
行ないます。
◆分配頻度の異なる「毎月分配型」と「年2回決算型」があります。
○毎月分配型
毎月原則25日（当該日が休業日の場合は翌営業日）に決算を行ない、毎期分配します。
○年2回決算型
年2回、原則として6月および12月の各25日（当該日が休業日の場合は翌営業日）に決算を行な
い、毎期分配します。
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■当ファンドの収益のイメージ■
●当ファンドは、投資対象資産の運用に加えて、為替取引による通貨の運用も行なっております。
●各コースの収益源としては、以下の3つの要素が挙げられます。これらの収益源に相応してリスクが内在してい
ることに留意が必要です。（括弧内は、損失やコストの発生要因を表します。）
◆豪ドルコース、ブラジルレアルコース、南アフリカランドコース、中国元コース、インドネシアルピアコース
◆円コース
◆米ドルコース
※1 円コースでは、為替変動リスクの低減を図りますが、為替変動リスクを完全に排除できるものではありません。
※2 米ドルコースでは、原則として対円で為替ヘッジを行なわないため、米ドルの対円での為替変動の影響を受けま
す。
※取引対象通貨が新興国通貨の場合などは、為替取引によるプレミアム／コストに短期金利差がそのまま反映されない場
合があります。
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※市況動向等によっては、上記の通りにならない場合があります。
■信託金の限度額■
信託金限度額は、各ファンド（「中国元コース（毎月分配型）／（年2回決算型）」、「インドネシアル
ピアコース（毎月分配型）／（年2回決算型）」を除く）につき各々7,000億円です。
「中国元コース（毎月分配型）／（年2回決算型）」、「インドネシアルピアコース（毎月分配型）／
（年2回決算型）」の信託金限度額は、各々3,000億円です。
ただし、受託者と合意のうえ、当該信託金限度額を変更することができます。
＜商品分類＞
一般社団法人投資信託協会が定める「商品分類に関する指針」に基づくファンドの商品分類は以下の通りで
す。
なお、ファンドに該当する商品分類及び属性区分は下記の表中に 網掛け表示 しております。
（野村新エマージング債券投信（円コース）毎月分配型）
《商品分類表》
投資対象資産
単位型・追加型 投資対象地域
（収益の源泉）
株 式
国 内
単 位 型 債 券
海 外 不動産投信
その他資産
追 加 型
内 外 （ ）
資産複合
《属性区分表》
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態 為替ヘッジ
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
株式 年1回 グローバル
一般
大型株 年2回
中小型株 日本
年4回
債券 北米 ファミリーファンド あり
一般 年6回 （フルヘッジ）
公債 （隔月） 欧州
社債
その他債券 年12回 アジア
クレジット属性 （毎月）
（ ） オセアニア
日々
不動産投信 中南米 ファンド・オブ・ファンズ
その他 なし
その他資産 （ ） アフリカ
（投資信託証券
（債券 一般）） 中近東
（中東）
資産複合
エマージング
（ ）
資産配分固定型
資産配分変更型
当ファンドは、ファンド・オブ・ファンズです。このため、組入れている資産を示す属性区分上の投資対象
資産（その他資産（投資信託証券））と収益の源泉となる資産を示す商品分類上の投資対象資産（債券）と
が異なります。
（野村新エマージング債券投信（円コース）年2回決算型）
《商品分類表》
投資対象資産
単位型・追加型 投資対象地域
（収益の源泉）
株 式
債 券
国 内
単 位 型
不動産投信
海 外
その他資産
（ ）
追 加 型
内 外
資産複合
《属性区分表》
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態 為替ヘッジ
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株式 年1回 グローバル
一般
大型株 年2回
中小型株 日本
年4回
債券 北米 ファミリーファンド あり
一般 年6回 （フルヘッジ）
公債 （隔月） 欧州
社債
その他債券 年12回 アジア
クレジット属性 （毎月）
（ ） オセアニア
日々
不動産投信 中南米 ファンド・オブ・ファン
その他 ズ なし
その他資産 （ ） アフリカ
（投資信託証券
（債券 一般）） 中近東
（中東）
資産複合
エマージング
（ ）
資産配分固定型
資産配分変更型
当ファンドは、ファンド・オブ・ファンズです。このため、組入れている資産を示す属性区分上の投資対象
資産（その他資産（投資信託証券））と収益の源泉となる資産を示す商品分類上の投資対象資産（債券）と
が異なります。
（野村新エマージング債券投信（米ドルコース）毎月分配型）
（野村新エマージング債券投信（豪ドルコース）毎月分配型）
（野村新エマージング債券投信（ブラジルレアルコース）毎月分配型）
（野村新エマージング債券投信（南アフリカランドコース）毎月分配型）
（野村新エマージング債券投信（中国元コース）毎月分配型）
（野村新エマージング債券投信（インドネシアルピアコース）毎月分配型）
《商品分類表》
投資対象資産
単位型・追加型 投資対象地域
（収益の源泉）
株 式
国 内
単 位 型 債 券
海 外 不動産投信
その他資産
追 加 型
内 外 （ ）
資産複合
《属性区分表》
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態 為替ヘッジ
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株式 年1回 グローバル
一般
大型株 年2回
中小型株 日本
年4回
債券 北米 ファミリーファンド あり
一般 年6回 （ ）
公債 （隔月） 欧州
社債
その他債券 年12回 アジア
クレジット属性 （毎月）
（ ） オセアニア
日々
不動産投信 中南米 ファンド・オブ・ファン なし
その他 ズ
その他資産 （ ） アフリカ
（投資信託証券
（債券 一般）） 中近東
（中東）
資産複合
エマージング
（ ）
資産配分固定型
資産配分変更型
各ファンドは、ファンド・オブ・ファンズです。このため、組入れている資産を示す属性区分上の投資対象
資産（その他資産（投資信託証券））と収益の源泉となる資産を示す商品分類上の投資対象資産（債券）と
が異なります。
（野村新エマージング債券投信（米ドルコース）年2回決算型）
（野村新エマージング債券投信（豪ドルコース）年2回決算型）
（野村新エマージング債券投信（ブラジルレアルコース）年2回決算型）
（野村新エマージング債券投信（南アフリカランドコース）年2回決算型）
（野村新エマージング債券投信（中国元コース）年2回決算型）
（野村新エマージング債券投信（インドネシアルピアコース）年2回決算型）
《商品分類表》
投資対象資産
単位型・追加型 投資対象地域
（収益の源泉）
株 式
国 内
単 位 型 債 券
海 外 不動産投信
その他資産
追 加 型
内 外 （ ）
資産複合
《属性区分表》
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態 為替ヘッジ
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
株式 年1回 グローバル
一般
大型株 年2回
中小型株 日本
年4回
債券 北米 ファミリーファンド あり
一般 年6回 （ ）
公債 （隔月） 欧州
社債
その他債券 年12回 アジア
クレジット属性 （毎月）
（ ） オセアニア
日々
不動産投信 中南米 ファンド・オブ・ファン なし
その他 ズ
その他資産 （ ） アフリカ
（投資信託証券
（債券 一般）） 中近東
（中東）
資産複合
エマージング
（ ）
資産配分固定型
資産配分変更型
各ファンドは、ファンド・オブ・ファンズです。このため、組入れている資産を示す属性区分上の投資対象
資産（その他資産（投資信託証券））と収益の源泉となる資産を示す商品分類上の投資対象資産（債券）と
が異なります。
※属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しております。
上記、商品分類及び属性区分の定義については、下記をご覧ください。
なお、下記一般社団法人投資信託協会のホームページでもご覧頂けます。
《一般社団法人投資信託協会インターネットホームページアドレス》 http://www.toushin.or.jp/
◆一般社団法人投資信託協会が定める「商品分類に関する指針」に基づくファンドの商品分類及び属性区分は
以下の通りです。（2023年1月19日現在）
＜商品分類表定義＞
［単位型投信・追加型投信の区分］
(1)単位型投信…当初、募集された資金が一つの単位として信託され、その後の追加設定は一切行われないファンドを
いう。
(2)追加型投信…一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運用されるファ
ンドをいう。
［投資対象地域による区分］
(1)国内…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に国内の資産を源泉とする旨
の記載があるものをいう。
(2)海外…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に海外の資産を源泉とする旨
の記載があるものをいう。
(3)内外…目論見書又は投資信託約款において、国内及び海外の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載が
あるものをいう。
［投資対象資産による区分］
(1)株式…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株式を源泉とする旨の記載
があるものをいう。
(2)債券…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に債券を源泉とする旨の記載
があるものをいう。
(3)不動産投信(リート)…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に不動産投資
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信託の受益証券及び不動産投資法人の投資証券を源泉とする旨の記載があるものをいう。
(4)その他資産…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に上記(1)から(3)に掲
げる資産以外の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。なお、その他資産と併記して具体的な
収益の源泉となる資産の名称記載も可とする。
(5)資産複合…目論見書又は投資信託約款において、上記(1)から(4)に掲げる資産のうち複数の資産による投資収益を
実質的に源泉とする旨の記載があるものをいう。
［独立した区分］
(1)MMF(マネー・マネージメント・ファンド)…MRF及びMMFの運営に関する規則（以下「MRF等規則」という。）に定め
るMMFをいう。
(2)MRF(マネー・リザーブ・ファンド)…MRF等規則に定めるMRFをいう。
(3)ETF…投資信託及び投資法人に関する法律施行令（平成12年政令480号)第12条第1号及び第2号に規定する証券投資信
託並びに租税特別措置法（昭和32年法律第26号）第9条の4の2に規定する上場証券投資信託をいう。
［補足分類］
(1)インデックス型…目論見書又は投資信託約款において、各種指数に連動する運用成果を目指す旨の記載があるもの
をいう。
(2)特殊型…目論見書又は投資信託約款において、投資者に対して注意を喚起することが必要と思われる特殊な仕組み
あるいは運用手法の記載があるものをいう。なお、下記の属性区分で特殊型の小分類において「条件付運
用型」に該当する場合には当該小分類を括弧書きで付記するものとし、それ以外の小分類に該当する場合
には当該小分類を括弧書きで付記できるものとする。
＜属性区分表定義＞
［投資対象資産による属性区分］
株式
(1)一般…次の大型株、中小型株属性にあてはまらないすべてのものをいう。
(2)大型株…目論見書又は投資信託約款において、主として大型株に投資する旨の記載があるものをいう。
(3)中小型株…目論見書又は投資信託約款において、主として中小型株に投資する旨の記載があるものをいう。
債券
(1)一般…次の公債、社債、その他債券属性にあてはまらないすべてのものをいう。
(2)公債…目論見書又は投資信託約款において、日本国又は各国の政府の発行する国債(地方債、政府保証債、政府機関
債、国際機関債を含む。以下同じ。)に主として投資する旨の記載があるものをいう。
(3)社債…目論見書又は投資信託約款において、企業等が発行する社債に主として投資する旨の記載があるものをい
う。
(4)その他債券…目論見書又は投資信託約款において、公債又は社債以外の債券に主として投資する旨の記載があるも
のをいう。
(5)格付等クレジットによる属性…目論見書又は投資信託約款において、上記(1)から(4)の「発行体」による区分のほ
か、特にクレジットに対して明確な記載があるものについては、上記(1)から(4)に
掲げる区分に加え「高格付債」「低格付債」等を併記することも可とする。
不動産投信…これ以上の詳細な分類は行わないものとする。
その他資産…組入れている資産を記載するものとする。
資産複合…以下の小分類に該当する場合には当該小分類を併記することができる。
(1)資産配分固定型…目論見書又は投資信託約款において、複数資産を投資対象とし、組入比率については固定的とす
る旨の記載があるものをいう。なお、組み合わせている資産を列挙するものとする。
(2)資産配分変更型…目論見書又は投資信託約款において、複数資産を投資対象とし、組入比率については、機動的な
変更を行なう旨の記載があるもの若しくは固定的とする旨の記載がないものをいう。なお、組み合
わせている資産を列挙するものとする。
［決算頻度による属性区分］
(1)年１回…目論見書又は投資信託約款において、年１回決算する旨の記載があるものをいう。
(2)年２回…目論見書又は投資信託約款において、年２回決算する旨の記載があるものをいう。
(3)年４回…目論見書又は投資信託約款において、年４回決算する旨の記載があるものをいう。
(4)年６回(隔月)…目論見書又は投資信託約款において、年６回決算する旨の記載があるものをいう。
(5)年12回(毎月)…目論見書又は投資信託約款において、年12回(毎月)決算する旨の記載があるものをいう。
(6)日々…目論見書又は投資信託約款において、日々決算する旨の記載があるものをいう。
(7)その他…上記属性にあてはまらないすべてのものをいう。
［投資対象地域による属性区分(重複使用可能)］
(1)グローバル…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が世界の資産を源泉とする旨の記載が
あるものをいう。なお、「世界の資産」の中に「日本」を含むか含まないかを明確に記載するものと
する。
(2)日本…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本の資産を源泉とする旨の記載があるも
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のをいう。
(3)北米…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が北米地域の資産を源泉とする旨の記載があ
るものをいう。
(4)欧州…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が欧州地域の資産を源泉とする旨の記載があ
るものをいう。
(5)アジア…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本を除くアジア地域の資産を源泉とす
る旨の記載があるものをいう。
(6)オセアニア…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がオセアニア地域の資産を源泉とする
旨の記載があるものをいう。
(7)中南米…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が中南米地域の資産を源泉とする旨の記載
があるものをいう。
(8)アフリカ…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がアフリカ地域の資産を源泉とする旨の
記載があるものをいう。
(9)中近東(中東)…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が中近東地域の資産を源泉とする旨
の記載があるものをいう。
(10)エマージング…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がエマージング地域(新興成長国(地
域))の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
［投資形態による属性区分］
(1)ファミリーファンド…目論見書又は投資信託約款において、親投資信託(ファンド・オブ・ファンズにのみ投資され
るものを除く。)を投資対象として投資するものをいう。
(2)ファンド・オブ・ファンズ…「投資信託等の運用に関する規則」第2条に規定するファンド・オブ・ファンズをい
う。
［為替ヘッジによる属性区分］
(1)為替ヘッジあり…目論見書又は投資信託約款において、為替のフルヘッジ又は一部の資産に為替のヘッジを行う旨
の記載があるものをいう。
(2)為替ヘッジなし…目論見書又は投資信託約款において、為替のヘッジを行なわない旨の記載があるもの又は為替の
ヘッジを行う旨の記載がないものをいう。
［インデックスファンドにおける対象インデックスによる属性区分］
(1)日経225
(2)TOPIX
(3)その他の指数…上記指数にあてはまらないすべてのものをいう。
［特殊型］
(1)ブル・ベア型…目論見書又は投資信託約款において、派生商品をヘッジ目的以外に用い、積極的に投資を行うとと
もに各種指数・資産等への連動若しくは逆連動(一定倍の連動若しくは逆連動を含む。)を目指す旨
の記載があるものをいう。
(2)条件付運用型…目論見書又は投資信託約款において、仕組債への投資又はその他特殊な仕組みを用いることによ
り、目標とする投資成果(基準価額、償還価額、収益分配金等)や信託終了日等が、明示的な指標等
の値により定められる一定の条件によって決定される旨の記載があるものをいう。
(3)ロング・ショート型／絶対収益追求型…目論見書又は投資信託約款において、特定の市場に左右されにくい収益の追
求を目指す旨若しくはロング・ショート戦略により収益の追求を目指す旨の
記載があるものをいう。
(4)その他型…目論見書又は投資信託約款において、上記(1)から(3)に掲げる属性のいずれにも該当しない特殊な仕組
みあるいは運用手法の記載があるものをいう。
（２）【ファンドの沿革】
2010年2月24日 信託契約締結、ファンドの設定日、運用開始
2019年12月25日 「マネープールファンド」の償還
（３）【ファンドの仕組み】
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ファンド 外国投資信託 国内投資信託
アライアンス・バーンスタイ
野村新エマージング債券投信
ン・ファンドⅢ －ノムラ・エ
（円コース）毎月分配型
マージング・マーケッツ・ボ
野村新エマージング債券投信
ンド・ポートフォリオ－クラ
（円コース）年2回決算型
スJ JPシェア
アライアンス・バーンスタイ
野村新エマージング債券投信
ン・ファンドⅢ －ノムラ・エ
（米ドルコース）毎月分配型
マージング・マーケッツ・ボ
野村新エマージング債券投信
ンド・ポートフォリオ－クラ
（米ドルコース）年2回決算型
スJ USシェア
アライアンス・バーンスタイ
野村新エマージング債券投信
ン・ファンドⅢ －ノムラ・エ
（豪ドルコース）毎月分配型
マージング・マーケッツ・ボ
野村新エマージング債券投信
ンド・ポートフォリオ－クラ
（豪ドルコース）年2回決算型
スJ AUシェア
アライアンス・バーンスタイ
野村新エマージング債券投信
ン・ファンドⅢ －ノムラ・エ
（ブラジルレアルコース）毎月分配型
野村マネー マザー
マージング・マーケッツ・ボ
ファンド
野村新エマージング債券投信
ンド・ポートフォリオ－クラ
（ブラジルレアルコース）年2回決算型
スJ BRシェア
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アライアンス・バーンスタイ
野村新エマージング債券投信
ン・ファンドⅢ －ノムラ・エ
（南アフリカランドコース）毎月分配型
マージング・マーケッツ・ボ
野村新エマージング債券投信
ンド・ポートフォリオ－クラ
（南アフリカランドコース）年2回決算型
スJ ZAシェア
アライアンス・バーンスタイ
野村新エマージング債券投信
ン・ファンドⅢ －ノムラ・エ
（中国元コース）毎月分配型
マージング・マーケッツ・ボ
野村新エマージング債券投信
ンド・ポートフォリオ－クラ
（中国元コース）年2回決算型
スJ CNシェア
アライアンス・バーンスタイ
野村新エマージング債券投信
ン・ファンドⅢ －ノムラ・エ
（インドネシアルピアコース）毎月分配型
マージング・マーケッツ・ボ
野村新エマージング債券投信
ンド・ポートフォリオ－クラ
（インドネシアルピアコース）年2回決算型
スJ IDシェア
委託会社（委託者） 野村アセットマネジメント株式会社
受託会社（受託者） 野村信託銀行株式会社
■委託会社の概況(2024年2月末現在)■
・名称
野村アセットマネジメント株式会社
・資本金の額
17,180百万円
・会社の沿革
1959年12月１日 野村證券投資信託委託株式会社として設立
1997年10月１日 投資顧問会社である野村投資顧問株式会社と合併して野村
アセット・マネジメント投信株式会社に商号を変更
2000年11月１日 野村アセットマネジメント株式会社に商号を変更
・大株主の状況
名称 住所 所有株式数 比率
野村ホールディングス株式会社 東京都中央区日本橋1-13-1 5,150,693株 100％
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２【投資方針】
（１）【投資方針】
各コースにおいて、各々投資対象とする外国投資信託および「野村マネー マザーファンド」への投資比
※
率は、通常の状況においては、外国投資信託への投資を中心とします 。
また、外国投資信託および「野村マネー マザーファンド」への投資比率には特に制限は設けず、各投資
対象ファンドの収益性および流動性ならびに各コースの資金動向等を勘案のうえ決定することを基本とし
ます。
※ 通常の状況において、外国投資信託への投資比率は概ね90％以上を目処とします。
・外国投資信託について、詳しくは後述の「(参考)投資対象とする外国投資信託について」をご参照ください。
・「野村マネー マザーファンド」について、詳しくは後述の「(参考)マザーファンドの概要」をご参照くださ
い。
注）上記の図中（※1）、（※2）については下記の表よりそれぞれあてはめてご覧ください。
ブラジル 南アフリカ
インドネシア
（※1） 円 米ドル 豪ドル
中国元
ルピア
レアル ランド
（※2） JＰ ＵＳ ＡＵ ＢＲ ＺＡ ＣＮ ＩＤ
資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。
（２）【投資対象】
※
米ドル建てのエマージング債券を実質的な主要投資対象 とします。
※ 各コースは、各々以下の円建ての外国投資信託受益証券および円建ての国内籍の投資信託である「野村マ
ネー マザーファンド」受益証券を主要投資対象とします。なお、各コースは、コマーシャル・ペーパー等
の短期有価証券ならびに短期金融商品等に直接投資する場合があります。
コース名 投資対象
アライアンス・バーンスタイン・ファンドⅢ －ノムラ・エマー
ジング・マーケッツ・ボンド・ポートフォリオ－クラスJ JPシェ
円コース
ア
（毎月分配型）/（年2回決算型）
野村マネー マザーファンド
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アライアンス・バーンスタイン・ファンドⅢ －ノムラ・エマー
ジング・マーケッツ・ボンド・ポートフォリオ－クラスJ USシェ
米ドルコース
ア
（毎月分配型）/（年2回決算型）
野村マネー マザーファンド
アライアンス・バーンスタイン・ファンドⅢ －ノムラ・エマー
ジング・マーケッツ・ボンド・ポートフォリオ－クラスJ AUシェ
豪ドルコース
ア
（毎月分配型）/（年2回決算型）
野村マネー マザーファンド
アライアンス・バーンスタイン・ファンドⅢ －ノムラ・エマー
ジング・マーケッツ・ボンド・ポートフォリオ－クラスJ BRシェ
ブラジルレアルコース
ア
（毎月分配型）/（年2回決算型）
野村マネー マザーファンド
アライアンス・バーンスタイン・ファンドⅢ －ノムラ・エマー
ジング・マーケッツ・ボンド・ポートフォリオ－クラスJ ZAシェ
南アフリカランドコース
ア
（毎月分配型）/（年2回決算型）
野村マネー マザーファンド
アライアンス・バーンスタイン・ファンドⅢ －ノムラ・エマー
ジング・マーケッツ・ボンド・ポートフォリオ－クラスJ CNシェ
中国元コース
ア
（毎月分配型）/（年2回決算型）
野村マネー マザーファンド
アライアンス・バーンスタイン・ファンドⅢ －ノムラ・エマー
ジング・マーケッツ・ボンド・ポートフォリオ－クラスJ IDシェ
インドネシアルピアコース
ア
（毎月分配型）/（年2回決算型）
野村マネー マザーファンド
◆デリバティブの直接利用は行ないません。
■「アライアンス・バーンスタイン・ファンドⅢ －ノムラ・エマージング・マーケッツ・ボンド・
ポートフォリオ－クラスJ JPシェア／USシェア／AUシェア／BRシェア／ZAシェア／CNシェア／IDシェ
ア」の主要投資対象■
◆米ドル建てのエマージング債券を主要投資対象とします。
◆外国為替予約取引、為替先渡取引、直物為替先渡取引等を活用します。
◆デリバティブの利用は、ヘッジ目的に限定しません。
◆詳しくは後述の「(参考)投資対象とする外国投資信託について」をご覧ください。
■「野村マネー マザーファンド」の主要投資対象■
◆円建ての短期有価証券を主要投資対象とします。
◆デリバティブの使用は、ヘッジ目的に限定します。
◆運用方針については後述の「(参考)マザーファンドの概要」をご参照ください。
①投資の対象とする資産の種類(約款第15条)
この信託において投資の対象とする資産（本邦通貨表示のものに限ります。）の種類は、次に掲げる
ものとします。
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1．次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定め
るものをいいます。以下同じ。）
イ．有価証券
ロ．約束手形（イに掲げるものに該当するものを除きます。）
ハ．金銭債権（イ及びロに掲げるものに該当するものを除きます。）
2．次に掲げる特定資産以外の資産
イ．為替手形
②有価証券の指図範囲(約款第16条第1項)
委託者は、信託金を、円建ての外国投資信託であるアライアンス・バーンスタイン・ファンドⅢ－ノ
ムラ・エマージング・マーケッツ・ボンド・ポートフォリオ－クラスJ (※)シェア受益証券および野
村アセットマネジメント株式会社を委託者とし、野村信託銀行株式会社を受託者として締結された親
投資信託である野村マネー マザーファンド受益証券のほか、次の有価証券（金融商品取引法第2条第
2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除くものとし、本邦通貨表示のものに
限ります。）に投資することを指図します。
1．コマーシャル・ペーパーおよび短期社債等
2．外国または外国の者の発行する証券または証書で、前号の証券の性質を有するもの
3．国債証券、地方債証券、特別の法律により法人の発行する債券および社債券（新株引受権証券と
社債券とが一体となった新株引受権付社債券の新株引受権証券および短期社債等を除きます。）
4．指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益証
券に限ります。）
なお、第3号の証券を以下「公社債」といい、公社債にかかる運用の指図は買い現先取引（売戻し条件
付の買い入れ）および債券貸借取引（現金担保付き債券借入れ）に限り行なうことができるものとし
ます。
(注)上記(※)印となっている箇所は、下記のようにそれぞれあてはめてご覧願います。
ブラジル 南アフリカ インドネシア
円コース 米ドルコース 豪ドルコース
中国元コース
レアルコース ランドコース ルピアコース
JＰ ＵＳ ＡＵ ＢＲ ＺＡ ＣＮ ＩＤ
③金融商品の指図範囲(約款第16条第2項)
委託者は、信託金を、次に掲げる金融商品（金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみな
される同項各号に掲げる権利を含みます。）により運用することを指図することができます。
1．預金
2．指定金銭信託（上記「(2)投資対象 当該ファンドの②有価証券の指図範囲」に掲げるものを除
く。）
3．コール・ローン
4．手形割引市場において売買される手形
(参考)投資対象とする外国投資信託の概要
アライアンス・バーンスタイン・ファンドⅢ－ノムラ・エマージング・マーケッツ・ボンド・ポートフォリ
オ－クラスJ JP/J US/J AU/J BR/J ZA/J CN/J ID シェア
（ルクセンブルグ籍円建外国投資信託）
＜運用の基本方針＞
主要投資対象 米ドル建ての新興国の国債、政府保証債、政府機関債および社債（以下、「エ
マージング債券」。）
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投資方針 ・米ドル建てのエマージング債券を主要投資対象とし、値上がり益とインカム
ゲインからなるトータル・リターンの最大化を追求します。
・通常、純資産総額の 80% 以上をエマージング債券に投資します。
・社債への投資割合は、純資産総額の 35% 以内とします。
・単一国への投資割合は、純資産総額の 30% 以内とします。
・ファンドには 7 つのクラス（クラス J JP/J US/J AU/J BR/J ZA/J CN/J ID ）があ
り、クラス J US 以外は、クラスごとに、米ドル建て資産について、原則とし
て、米ドルを売り、各クラスの通貨（円、豪ドル、ブラジルレアル、南アフ
リカランド、中国元、インドネシアルピア）を買う為替取引を行なうこと
で、各通貨への投資効果を追求します。クラス J US については、対円で為替
ヘッジを行なわず、米ドルへの投資効果を追求します。
主な投資制限 ・同一発行体の発行する債券への投資割合は、純資産総額の 10% 以内とします。
・株式への直接投資は行ないません。株式への投資は、転換社債を転換したも
の等に限り、株式への投資割合は、純資産総額の 25% 以内とします。
・投資信託証券への投資割合は、純資産総額の 5% 以内とします。
・デリバティブの利用はヘッジ目的に限定しません。
収益分配方針 毎月、管理会社の判断により、分配を行ないます。
償還条項 全クラスの合計の純資産残高が50億円を下回った場合にはファンドを、各クラ
スの純資産残高が50億円を下回った場合には当該クラスを、それぞれ償還する
場合があります。
＜主な関係法人＞
アライアンス・バーンスタイン・（ルクセンブルグ）・エス・エイ・アール・
管理会社
エル
投資顧問会社 アライアンス・バーンスタイン・エル・ピー
名義書換代行会社 アライアンス・バーンスタイン・インベスター・サービセズ
保管受託銀行
ブラウン・ブラザーズ・ハリマン・（ルクセンブルグ）・エス・シー・エー
管理事務代行会社
＜管理報酬等＞
※
信託報酬
純資産総額の0.85%（年率） 程度
※但し、信託報酬のうち、保管受託銀行報酬および管理事務代行会社報酬には
年間最低報酬額が定められており、純資産総額によっては年率換算で上記の
信託報酬率を上回る場合があります。
申込手数料 なし
信託財産留保額 1 口につき純資産価格の 0.3% （当初 1 口＝ 1 万円）
その他の費用 信託財産に関する租税、組入有価証券の売買時の売買委託手数料、信託事務の
処理に要する費用および信託財産の監査に要する費用、外貨建資産の保管など
に要する費用、借入金の利息および立替金の利息など。
上記のほか、一般社団法人投資信託協会の定めるファンド・オブ・ファンズ組入投資信託および投
資法人の要件を満たしております。
＊上記は2024年3月22日現在のものであり、今後変更となる場合があります。
■「アライアンス・バーンスタイン・ファンドⅢ －ノムラ・エマージング・マーケッツ・ボンド・ポート
フォリオ」の運用の体制等について■
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＜運用プロセス＞
運用にあたっては、計量分析とファンダメンタル分析を融合し、ポートフォリオを構築します。
（リサーチ）
計量分析チーム、マクロ分析チームがそれぞれ独自の手法にて、期待リターンの算出を行ないま
す。また信用分析チームが独自の信用ファンダメンタル分析により個別銘柄の推奨を行ないま
す。
（リサーチ結果のレビュー）
リサーチ結果を調査分析グループと運用チームが共同で精査し、融合します。
（ポートフォリオ構築）
運用チームは、①銘柄選択、②セクター（国債・社債の種別）配分、③国別配分/イールドカーブ
戦略の3つの超過収益源泉についてリスク配分を行ない、ポートフォリオを構築します。
（リスク管理）
独自に開発したリスク・モデル、シナリオ分析ツール、トレードの前後におけるコンプライアン
ス・チェックなど様々な手法により、リスクを管理します。
＜運用体制＞
アライアンス・バーンスタイン・ファンドⅢ －ノムラ・エマージング・マーケッツ・ボンド・ポー
トフォリオは、チーム・アプローチに基づき運用されます。アライアンス・バーンスタイン・エ
ル・ピーの調査/分析を十分に活用し、ポートフォリオ・マネジャーとアナリストが日々綿密にコ
ミュニケーションをとって、常に予想や戦略の妥当性を確認します。
(参考)マザーファンドの概要
「野村マネー マザーファンド」
運 用 の 基 本 方 針
約款第13条に基づき委託者の定める方針は、次のものとします。
1.基本方針
この投資信託は、本邦通貨表示の公社債等に投資を行ない、安定した収益と流動性の確保を図るこ
とを目的として運用を行ないます。
2.運用方法
(1)投資対象
本邦通貨表示の短期有価証券を主要投資対象とします。
(2)投資態度
①残存期間の短い公社債やコマーシャル・ペーパー等の短期有価証券への投資により利息等収益
の確保を図り、あわせてコール・ローンなどで運用を行なうことで流動性の確保を図ります。
②資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
(3)投資制限
①株式への投資は行ないません。
②外貨建資産への投資は行ないません。
③有価証券先物取引等は約款第14条の範囲で行ないます。
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④スワップ取引は約款第15条の範囲で行ないます。
⑤一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産
総額を超えることとなるデリバティブ取引等（同規則に定めるデリバティブ取引等をいいま
す。）の利用は行ないません。
⑥一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エク
スポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率
は、原則としてそれぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなっ
た場合には、同規則に従い当該比率以内となるよう調整を行なうこととします。
■「野村マネー マザーファンド」の運用体制等について■
経済調査部署による国内外の経済調査および発行体の信用力調査をもとに、運用担当者が債券・短期金
融商品等の銘柄選定やポートフォリオの構築を行ないます。運用審査部署がファンドのリスク管理・分
析を行ない、モニタリング・分析結果を運用チームに提供します。
（３）【運用体制】
ファンドの運用体制は以下の通りです。
当社では、ファンドの運用に関する社内規程として、運用担当者に関する規程並びにスワップ取引、信
用リスク管理、資金の借入、外国為替の予約取引等、信用取引等に関して各々、取扱い基準を設けてお
ります。
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ファンドを含む委託会社における投資信託の内部管理及び意思決定を監督する組織等は以下の通りです。
≪委託会社によるファンドの関係法人（販売会社を除く）に対する管理体制等≫
当社では、「受託会社」または受託会社の再信託先に対しては、日々の純資産照合、月次の勘定残高照合な
どを行っています。また、受託業務の内部統制の有効性についての監査人による報告書を、受託会社より受
け取っております。
運用の外部委託を行う場合、「運用の外部委託先」に対しては、外部委託先が行った日々の約定について、
投資ガイドラインに沿ったものであるかを確認しています。また、コンプライアンスレポートの提出を義務
付け、定期的に管理状況に関する報告を受けています。さらに、外部委託先の管理体制、コンプライアンス
体制等について調査ならびに評価を行い、定期的に商品に関する委員会に報告しています。
ファンドの運用体制等は今後変更となる場合があります。
（４）【分配方針】
毎決算時に、原則として以下の方針に基づき分配を行ないます。
①分配対象額の範囲は、経費控除後の繰越分を含めた利子・配当等収益と売買益（評価益を含みます。）
等の全額とします。
②＜毎月分配型＞
収益分配金額は、上記①の範囲内で、委託者が決定するものとし、原則として、利子・配当等収益等
を中心に安定分配を行なうことを基本とします。ただし、基準価額水準等によっては、売買益等が中
心となる場合や安定分配とならない場合があります。なお、毎年6月および12月の決算時には、上記
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安定分配相当額に委託者が決定する額を付加して分配する場合があります。
※「原則として、利子・配当等収益等を中心に安定分配を行なう」方針としていますが、これは、運用
による収益が安定したものになることや基準価額が安定的に推移すること等を示唆するものではあり
ません。
＜年2回決算型＞
収益分配金額は、上記①の範囲内で、基準価額水準等を勘案して委託者が決定します。
③留保益の運用については、特に制限を設けず、委託者の判断に基づき、元本部分と同一の運用を行ない
ます。
※利子・配当等収益とは、配当金、利子、貸付有価証券に係る品貸料およびこれらに類する収益から支
払利息を控除した額で、諸経費、監査費用、当該監査費用に係る消費税等に相当する金額、信託報酬
および当該信託報酬に係る消費税等に相当する金額を控除した後その残金を受益者に分配することが
できます。なお、次期以降の分配金にあてるため、その一部を分配準備積立金として積み立てること
ができます。
※売買益とは、売買損益に評価損益を加減した利益金額で、諸経費、監査費用、当該監査費用に係る消
費税等に相当する金額、信託報酬および当該信託報酬に係る消費税等に相当する金額を控除し、繰越
欠損金のあるときは、その全額を売買益をもって補てんした後、受益者に分配することができます。
なお、次期以降の分配にあてるため、分配準備積立金として積み立てることができます。
※毎計算期末において、信託財産につき生じた損失は、次期に繰り越します。
＊委託会社の判断により分配を行なわない場合もあります。また、将来の分配金の支払いおよびその金額
について示唆、保証するものではありません。
◆ファンドの決算日
＜毎月分配型＞
原則として 毎月25日 （休業日の場合は翌営業日）を決算日とします。
＜年2回決算型＞
原則として 毎年6月および12月の各25日 （休業日の場合は翌営業日）を決算日とします。
◆分配金のお支払い
お客様と販売会社とのご契約によって、以下の通りとなります。
［分配金をお支払いする契約の場合］
※１
決算日から起算して5営業日までに支払いを開始いたします。
［分配金を再投資する契約の場合］
※２
分配金は税引き後無手数料で再投資されます。
※1 分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（当該
収益分配金にかかる決算日以前において一部解約が行なわれた受益権にかかる受益者を除きま
す。また、当該収益分配金にかかる決算日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のた
め販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者としま
す。）に、原則として決算日から起算して5営業日までに支払いを開始いたします。
※2 再投資により増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。
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（５）【投資制限】
①投資信託証券への投資割合(運用の基本方針 ２ 運用方法 (3)投資制限)
投資信託証券への投資割合には制限を設けません。
②外貨建資産への投資割合(運用の基本方針 ２ 運用方法 (3)投資制限)
外貨建資産への直接投資は行ないません。
③デリバティブの使用(運用の基本方針 ２ 運用方法 (3)投資制限)
デリバティブの直接利用は行ないません。
※一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額
を超えることとなるデリバティブ取引等（同規則に定めるデリバティブ取引等をいいます。）の実質
的な利用は行ないません。
④株式への投資割合(運用の基本方針 ２ 運用方法 (3)投資制限)
株式への直接投資は行ないません。
⑤同一銘柄の投資信託証券への投資割合(運用の基本方針 ２ 運用方法 (3)投資制限)
同一銘柄の投資信託証券への投資割合には制限を設けません。
⑥公社債の借入れ(約款第19条)
(ⅰ)委託者は、信託財産の効率的な運用に資するため、公社債の借入れの指図をすることができま
す。なお、当該公社債の借入れを行なうにあたり担保の提供が必要と認めたときは、担保の提供
の指図を行なうものとします。
(ⅱ)上記(ⅰ)の指図は、当該借入れにかかる公社債の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内とし
ます。
(ⅲ)信託財産の一部解約等の事由により、上記(ⅱ)の借入れにかかる公社債の時価総額が信託財産の
純資産総額を超えることとなった場合には、委託者は速やかに、その超える額に相当する借入れ
た公社債の一部を返還するための指図をするものとします。
(ⅳ)上記(ⅰ)の借入れにかかる品貸料は信託財産中から支弁します。
⑦資金の借入れ(約款第25条)
(ⅰ)委託者は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性をはかるため、一部解約に伴う支払資
金の手当て（一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。）を目
的として、または再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金借入れ
（コール市場を通じる場合を含みます。）の指図をすることができます。なお、当該借入金を
もって有価証券等の運用は行なわないものとします。
(ⅱ)一部解約に伴う支払資金の手当てにかかる借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から信託
財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支払開始日か
ら信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解約代金支払開
始日から信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が5営業日以内である場合
の当該期間とし、資金借入額は当該有価証券等の売却代金、有価証券等の解約代金および有価証
券等の償還金の合計額を限度とします。ただし、資金の借入額は、借入れ指図を行なう日におけ
る信託財産の純資産総額の10％を超えないこととします。
(ⅲ)収益分配金の再投資にかかる借入期間は信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌営業
日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
(ⅳ)借入金の利息は信託財産中より支弁します。
⑧前各号の規定にかかわらず、一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポー
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ジャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対
する比率は、原則としてそれぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなっ
た 場合には、同規則に従い当該比率以内となるよう調整を行なうこととします。(運用の基本方針 2.
運用方法 (3)投資制限)
３【投資リスク】
≪基準価額の変動要因≫
ファンドの基準価額は、投資を行なっている有価証券等の値動きによる影響を受けますが、これらの 運用に
よる損益はすべて投資者の皆様に帰属します。
したがって、ファンドにおいて、 投資者の皆様の投資元金は保証されているものではなく、基準価額の下落
により、損失を被り、投資元金が割り込むことがあります。なお、投資信託は預貯金と異なります。
[債券価格変動リスク]
債券（公社債等）は、市場金利や信用度の変動により価格が変動します。ファンドは実質的に債券に投
資を行ないますので、これらの影響を受けます。特にファンドが実質的に投資を行なう新興国の債券価
格の変動は、先進国以上に大きいものになることが予想されます。
[為替変動リスク]
各コースの為替変動リスクは以下の通りです。
・円コース
投資対象である外国投資信託の組入資産（米ドル）について、原則として為替ヘッジにより為替変動
リスクの低減を図ることを基本とします。ただし、完全にヘッジすることは出来ませんので、米ドル
の対円での為替変動の影響を受ける場合があります。
・米ドルコース
投資対象である外国投資信託の組入資産（米ドル）について、原則として対円で為替ヘッジを行ない
ませんので、米ドルの対円での為替変動の影響を受けます。
・上記以外の各コース
投資対象である外国投資信託の組入資産（米ドル）について、原則として米ドルを売り、各コースの
通貨を買う為替取引を行ないますので、各コースの通貨の対円での為替変動の影響を受けます。ただ
し、外国投資信託の組入資産（米ドル）の額と当該為替取引における米ドル売りの額は必ずしも一致
しないため、期待した投資効果が得られない場合があります。その場合、米ドルの対円での為替変動
の影響も受けることとなります。
一部のコースが対象とする新興国の通貨については、先進国の通貨に比べ流動性が低い状況となる可
能性が高く、その結果、当該通貨の為替変動は先進国以上に大きいものになることも想定されます。
各コース（米ドルコースを除く）の通貨の金利が米ドルの金利より低い場合、為替取引によるコスト
（金利差相当分の費用）がかかるため、基準価額の変動要因となります。
※基準価額の変動要因は上記に限定されるものではありません。
≪その他の留意点≫
◆ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用は
ありません。
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◆ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場に
おいて市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価
格 で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、基準価額にマイナ
スの影響を及ぼす可能性や、換金の申込みの受付けが中止等となる可能性、換金代金の支払いが遅延す
る可能性等があります。
◆資金動向、市況動向等によっては、また、不慮の出来事等が起きた場合には、投資方針に沿った運用が
できない場合があります。
◆ファンドが実質的に組み入れる有価証券の発行体において、利払いや償還金の支払いが滞る可能性があ
ります。
◆有価証券への投資等ファンドにかかる取引にあたっては、取引の相手方の倒産等により契約が不履行に
なる可能性があります。
◆投資対象とするマザーファンドにおいて、他のベビーファンドの資金変動等に伴なう売買等が生じた場
合などには、ファンドの基準価額に影響を及ぼす場合があります。
◆各コースが各々投資対象とする外国投資信託受益証券が存続しないこととなる場合は、当該コースを繰
上償還させます。
◆ファンドが実質的に投資する新興国においては、政治、経済、社会情勢の変化が金融市場に及ぼす影響
は、先進国以上に大きいものになることが予想されます。さらに、当局による海外からの投資規制など
が緊急に導入されたり、あるいは政策の変更等により、金融市場が著しい悪影響を被る可能性や運用上
の制約を大きく受ける可能性があります。
上記のような投資環境変化の内容によっては、ファンドでの新規投資の中止や大幅な縮小をする場合が
あります。
◆金融商品取引所等における取引の停止（個別銘柄の売買停止等を含みます。）、外国為替取引の停止、
決済機能の停止その他やむを得ない事情（実質的な投資対象国における非常事態による市場の閉鎖もし
くは流動性の極端な減少等）があるときは、投資信託約款の規定に従い、委託会社の判断でファンドの
購入（スイッチングによる購入を含みます。）・換金の各受付けを中止すること、および既に受付けた
購入（スイッチングによる購入を含みます。）・換金の各受付けを取り消す場合があります。
◆外国投資信託の組入資産について為替取引を行なう一部の新興国の為替市場においては、内外の為替取
※
引の自由化が実施されておらず、実際の現地通貨での金銭の受渡に制約があるため、ファンドはNDF
（ノン・デリバラブル・フォワード）を用いる場合があります。
NDFの取引価格の値動きと、実際の為替市場の値動きは、需給などの市況や規制等により大きく乖離する
場合があり、その結果、ファンドの投資成果は、実際の為替市場や、金利市場の動向から想定されるも
のから大きく乖離する場合があります。なお、今後、NDFが利用できなくなった場合、ファンドの投資方
針に沿った運用ができなくなる場合があります。
※NDFとは、為替取引を行なう場合に利用する直物為替先渡取引の一種で、当該国の通貨を用いず、米
ドルまたはその他の主要な通貨によって差金決済する取引をいいます。
◆店頭デリバティブ取引等の金融取引に関して、国際的に規制の強化が行なわれており、ファンドが実質
的に活用する当該金融取引が当該規制強化等の影響をうけ、当該金融取引を行なうための担保として現
金等を提供する必要がある場合があります。その場合、追加的に現金等を保有するため、ファンドの実
質的な主要投資対象の組入比率が下がり、高位に組入れた場合に期待される投資効果が得られないこと
が想定されます。また、その結果として、実質的な主要投資対象を高位に組入れた場合と比べてファン
ドのパフォーマンスが悪化する場合があります。
≪ 委託会社におけるリスクマネジメント体制 ≫
リスク管理関連の委員会
◆パフォーマンスの考査
投資信託の信託財産についてパフォーマンスに基づいた定期的な考査（分析、評価）の結果の報告、
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審議を行ないます。
◆運用リスクの管理
投資信託の信託財産の運用リスクを把握、管理し、その結果に基づき運用部門その他関連部署への是
正勧告を行なうことにより、適切な管理を行ないます。
※流動性リスク管理について
流動性リスク管理に関する規程を定め、ファンドの組入資産の流動性リスクのモニタリングなどを
実施するとともに、緊急時対応策の策定・検証などを行ないます。リスク管理関連の委員会が、流
動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態勢について監督します。
リスク管理体制図
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※投資リスクに関する管理体制等は今後変更となる場合があります。
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４【手数料等及び税金】
（１）【申込手数料】
①取得申込日の翌営業日の基準価額に、3.3％(申込手数料および当該申込手数料にかかる消費税等に相当
※
する率)(税抜3.0％)以内 で販売会社が独自に定める率を乗じて得た額とします。
※詳しくは、販売会社にお問い合わせ下さい。販売会社については、「サポートダイヤル」までお問い合わせ下
さい。
②収益分配金を再投資する場合には無手数料とします。
購入時手数料は、商品及び関連する投資環境の説明および情報提供等、ならびに購入に関する事務コスト
の対価として、購入時に頂戴するものです。
（２）【換金（解約）手数料】
換金手数料はありません。
（３）【信託報酬等】
信託報酬の総額は、ファンドの計算期間を通じて毎日、ファンドの純資産総額に年0.968％（税抜年
0.88％）の率を乗じて得た額とします。
また、信託報酬率の配分については、次の通り(税抜)とします。
＜委託会社＞ ＜販売会社＞ ＜受託会社＞
年0.35％ 年0.50％ 年0.03％
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ファンドの信託報酬は、日々計上され、ファンドの基準価額に反映されます。なお、毎計算期末または
信託終了のときファンドから支払われます。
なお、この他にファンドが投資対象とする外国投資信託に関しても信託報酬等がかかります。
(参考)投資対象とする外国投資信託の信託報酬
外国投資信託の名称 信託報酬率（年率）
アライアンス・バーンスタイン・ファンドⅢ －ノ
(注)
ムラ・エマージング・マーケッツ・ボンド・ポート
0.85％程度
フォリオ
(注) 但し、信託報酬のうち、保管受託銀行報酬および管理事務代行会社報酬には年間最低報酬額が定められて
おり、純資産総額によっては年率換算で上記の信託報酬率を上回る場合があります。
◆上記の他、信託財産に関する租税、組入有価証券の売買時の売買委託手数料、信託事務の処理に要する
費用および信託財産の監査に要する費用、外貨建資産の保管などに要する費用、借入金の利息および立
替金の利息などを負担する場合があります。なお、申込手数料はかかりません。
◆ファンドの信託報酬にファンドが投資対象とする外国投資信託の信託報酬を加えた、受益者が実質的に
負担する信託報酬率について、通常の状況においてはアライアンス・バーンスタイン・ファンドⅢ－ノ
ムラ・エマージング・マーケッツ・ボンド・ポートフォリオの各クラス受益証券への投資比率は、概ね
90％以上を目処としますので、概算値は以下の通りです。ただし、この値はあくまでも実質的な信託報
酬の目安であり、ファンドの実際の投資信託証券の組入れ状況によっては、実質的な信託報酬は変動し
ます。
実質的な信託報酬率（税込・年率）の概算値
1.818％程度
≪支払先の役務の内容≫
＜委託会社＞ ＜販売会社＞ ＜受託会社＞
ファンドの運用とそれに 購入後の情報提供、運用 ファンドの財産の保管・
伴う調査、受託会社への 報告書等各種書類の送 管理、委託会社からの指
指図、法定書面等の作 付、口座内でのファンド 図の実行等
成、基準価額の算出等 の管理および事務手続き
等
（４）【その他の手数料等】
①ファンドにおいて一部解約に伴う支払資金の手当て等を目的として資金借入れの指図を行なった場合、
当該借入金の利息はファンドから支払われます。
②ファンドに関する租税、信託事務の処理に要する諸費用および受託者の立替えた立替金の利息は、受益
者の負担とし、ファンドから支払われます。
③ファンドに関する組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料、売買委託手数料に係る消費税等
に相当する金額は信託財産から支払われます。
④監査法人等に支払うファンドの監査に係る費用および当該監査費用に係る消費税等に相当する金額は、
信託報酬支払いのときに信託財産から支払われます。
※
⑤ファンドにおいて一部解約の実行に伴い、信託財産留保額 をご負担いただきます。信託財産留保額は、
基準価額に0.3％の率を乗じて得た額を1口当たりに換算して、換金する口数に応じてご負担いただきま
す。
※「信託財産留保額」とは、償還時まで投資を続ける投資家との公平性の確保やファンド残高の安定的な推移を図
るため、クローズド期間の有無に関係なく、信託期間満了前の解約に対し解約者から徴収する一定の金額をい
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い、信託財産に繰り入れられます。
＊これらの費用等の中には、運用状況等により変動するものがあり、事前に料率、上限額等を表示すること
ができないものがあります。
（５）【課税上の取扱い】
課税上は、株式投資信託として取扱われます。
■個人、法人別の課税について■
◆個人の投資家に対する課税
＜収益分配金に対する課税＞
分配金のうち課税扱いとなる普通分配金については、20.315％(国税(所得税及び復興特別所得税）
15.315％および地方税5％)の税率による源泉徴収が行なわれます。なお、確定申告により、申告分
離課税もしくは総合課税のいずれかを選択することもできます。
なお、配当控除は適用されません。
＜換金（解約）時および償還時の差益（譲渡益）に対する課税＞
換金(解約)時および償還時の差益(譲渡益)については、申告分離課税により20.315％(国税15.315％
および地方税5％)の税率が適用され、源泉徴収口座を選択した場合は20.315％の税率により源泉徴
収が行なわれます。
≪損益通算について≫
以下の所得間で損益通算が可能です。上場株式等の配当所得については申告分離課税を選択したものに
限ります。
（注2）
《利子所得》 《配当所得》
《上場株式等に係る譲渡所得等》
特定 公社債、 公募 公社債投資信託、上場
（注1）
・上場株式の配当
・ 特定 公社債 の利子
株式、公募株式投資信託の
・公募株式投資信託の収益
・ 公募 公社債投資信託の収
・譲渡益
分配金
益分配金
・譲渡損
（注1）「特定公社債」とは、国債、地方債、外国国債、公募公社債、上場公社債、2015年12月31日以前に発行され
た公社債（同族会社が発行した社債を除きます。）などの一定の公社債をいいます。
（注2）株式等に係る譲渡所得等について、上場株式等に係る譲渡所得等とそれ以外の株式等に係る譲渡所得等に区
分し、別々の分離課税制度とすることとされ、原則として、これら相互の通算等ができないこととされま
した。
※公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合にNISA（少額投資非課税制度）の適用対象と
なります。ファンドは、NISAの対象ではありません。
◆法人の投資家に対する課税
分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに換金(解約)時および償還時の個別元本超過額につい
※
ては、15.315％(国税15.315％)の税率で源泉徴収 が行なわれます。なお、地方税の源泉徴収はあり
ません。
※源泉税は所有期間に応じて法人税額から控除
税金の取扱いの詳細については税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
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■換金（解約）時および償還時の課税について■
［個人の投資家の場合］
※
換金（解約）時および償還時の差益 については、譲渡所得とみなして課税が行われます。
※換金（解約）時および償還時の価額から取得費（申込手数料（税込）を含む）を控除した利益を譲渡
益として課税対象となります。
［法人の投資家の場合］
換金（解約）時および償還時の個別元本超過額が源泉徴収の対象（配当所得）となります。
なお、買取りによるご換金について、詳しくは販売会社にお問い合わせください。
■個別元本について■
◆追加型投資信託を保有する受益者毎の取得元本をいいます。
◆受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合や受益者が元本払戻金（特別分配金）を受け取っ
た場合などには、当該受益者の個別元本が変わりますので、詳しくは販売会社へお問い合わせくださ
い。
■分配金の課税について■
◆分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と、非課税扱いとなる「元本払戻金（特別分配金）」（受
益者毎の元本の一部払戻しに相当する部分）があります。
※上図はあくまでもイメージ図であり、個別元本や基準価額、分配金の各水準等を示唆するものではありません。
※上記は2024年1月末現在の情報に基づくものですので、税法が改正された場合等には、内容が変更される場合
があります。
５【運用状況】
以下は 2024年1月31日 現在 の運用状況であります。
また、投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
（１）【投資状況】
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野村新エマージング債券投信（円コース）毎月分配型
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 ルクセンブルグ 2,530,898,035 98.92
親投資信託受益証券 日本 1,001,670 0.03
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 26,464,049 1.03
合計（純資産総額） 2,558,363,754 100.00
野村新エマージング債券投信（円コース）年２回決算型
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 ルクセンブルグ 659,634,385 98.51
親投資信託受益証券 日本 1,001,670 0.14
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 8,923,863 1.33
合計（純資産総額） 669,559,918 100.00
野村新エマージング債券投信（米ドルコース）毎月分配型
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 ルクセンブルグ 2,266,303,986 98.83
親投資信託受益証券 日本 100,167 0.00
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 26,627,033 1.16
合計（純資産総額） 2,293,031,186 100.00
野村新エマージング債券投信（米ドルコース）年２回決算型
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 ルクセンブルグ 2,122,936,368 99.01
親投資信託受益証券 日本 100,167 0.00
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 21,099,483 0.98
合計（純資産総額） 2,144,136,018 100.00
野村新エマージング債券投信（豪ドルコース）毎月分配型
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 ルクセンブルグ 1,052,950,350 98.77
親投資信託受益証券 日本 1,001,669 0.09
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 12,034,522 1.12
合計（純資産総額） 1,065,986,541 100.00
野村新エマージング債券投信（豪ドルコース）年２回決算型
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 ルクセンブルグ 208,868,075 98.52
親投資信託受益証券 日本 100,166 0.04
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 3,022,409 1.42
合計（純資産総額） 211,990,650 100.00
野村新エマージング債券投信（ブラジルレアルコース）毎月分配型
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 ルクセンブルグ 3,705,814,916 98.51
親投資信託受益証券 日本 1,001,670 0.02
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 54,991,562 1.46
合計（純資産総額） 3,761,808,148 100.00
野村新エマージング債券投信（ブラジルレアルコース）年２回決算型
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 ルクセンブルグ 407,415,358 99.04
親投資信託受益証券 日本 1,001,670 0.24
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 2,919,262 0.70
合計（純資産総額） 411,336,290 100.00
野村新エマージング債券投信（南アフリカランドコース）毎月分配型
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 ルクセンブルグ 47,024,397 98.39
親投資信託受益証券 日本 100,167 0.20
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 666,001 1.39
合計（純資産総額） 47,790,565 100.00
野村新エマージング債券投信（南アフリカランドコース）年２回決算型
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 ルクセンブルグ 5,922,477 98.55
親投資信託受益証券 日本 10,016 0.16
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 76,961 1.28
合計（純資産総額） 6,009,454 100.00
野村新エマージング債券投信（中国元コース）毎月分配型
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 ルクセンブルグ 414,713,145 98.50
親投資信託受益証券 日本 1,001,669 0.23
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 5,272,539 1.25
合計（純資産総額） 420,987,353 100.00
野村新エマージング債券投信（中国元コース）年２回決算型
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 ルクセンブルグ 360,225,370 98.89
親投資信託受益証券 日本 1,001,670 0.27
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 3,010,981 0.82
合計（純資産総額） 364,238,021 100.00
野村新エマージング債券投信（インドネシアルピアコース）毎月分配型
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
投資信託受益証券 ルクセンブルグ 823,638,058 98.65
親投資信託受益証券 日本 1,001,670 0.11
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 10,210,851 1.22
合計（純資産総額） 834,850,579 100.00
野村新エマージング債券投信（インドネシアルピアコース）年２回決算型
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 ルクセンブルグ 211,566,223 98.79
親投資信託受益証券 日本 100,167 0.04
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 2,482,153 1.15
合計（純資産総額） 214,148,543 100.00
（参考）野村マネー マザーファンド
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
地方債証券 日本 20,009,175 0.50
特殊債券 日本 139,217,922 3.51
社債券 日本 10,006,795 0.25
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 3,794,132,835 95.73
合計（純資産総額） 3,963,366,727 100.00
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
野村新エマージング債券投信（円コース）毎月分配型
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
（円） （円） （円） （円） (％)
1 ルクセン 投資信託受 アライアンス・バーンスタイン・ 603,313 4,174 2,518,228,462 4,195 2,530,898,035 98.92
ブルグ 益証券 ファンドⅢ －ノムラ・エマージン
グ・マーケッツ・ボンド・ポート
フォリオ－クラスJ JPシェア
2 日本 親投資信託 野村マネー マザーファンド 982,608 1.0194 1,001,670 1.0194 1,001,670 0.03
受益証券
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(％)
投資信託受益証券 98.92
親投資信託受益証券 0.03
合 計 98.96
野村新エマージング債券投信（円コース）年２回決算型
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
（円） （円） （円） （円） (％)
1 ルクセン 投資信託受 アライアンス・バーンスタイン・ 157,243 4,261 670,012,423 4,195 659,634,385 98.51
ブルグ 益証券 ファンドⅢ －ノムラ・エマージン
グ・マーケッツ・ボンド・ポート
フォリオ－クラスJ JPシェア
2 日本 親投資信託 野村マネー マザーファンド 982,608 1.0194 1,001,670 1.0194 1,001,670 0.14
受益証券
種類別及び業種別投資比率
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種類 投資比率(％)
投資信託受益証券 98.51
親投資信託受益証券 0.14
合 計 98.66
野村新エマージング債券投信（米ドルコース）毎月分配型
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
（円） （円） （円） （円） (％)
1 ルクセン 投資信託受 アライアンス・バーンスタイン・ 254,013 8,871 2,253,349,323 8,922 2,266,303,986 98.83
ブルグ 益証券 ファンドⅢ －ノムラ・エマージン
グ・マーケッツ・ボンド・ポート
フォリオ－クラスJ USシェア
2 日本 親投資信託 野村マネー マザーファンド 98,261 1.0194 100,167 1.0194 100,167 0.00
受益証券
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(％)
投資信託受益証券 98.83
親投資信託受益証券 0.00
合 計 98.83
野村新エマージング債券投信（米ドルコース）年２回決算型
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
（円） （円） （円） （円） (％)
1 ルクセン 投資信託受 アライアンス・バーンスタイン・ 237,944 8,712 2,072,968,128 8,922 2,122,936,368 99.01
ブルグ 益証券 ファンドⅢ －ノムラ・エマージン
グ・マーケッツ・ボンド・ポート
フォリオ－クラスJ USシェア
2 日本 親投資信託 野村マネー マザーファンド 98,261 1.0194 100,167 1.0194 100,167 0.00
受益証券
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(％)
投資信託受益証券 99.01
親投資信託受益証券 0.00
合 計 99.01
野村新エマージング債券投信（豪ドルコース）毎月分配型
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
（円） （円） （円） （円） (％)
1 ルクセン 投資信託受 アライアンス・バーンスタイン・ 176,226 5,918 1,042,905,468 5,975 1,052,950,350 98.77
ブルグ 益証券 ファンドⅢ －ノムラ・エマージン
グ・マーケッツ・ボンド・ポート
フォリオ－クラスJ AUシェア
2 日本 親投資信託 野村マネー マザーファンド 982,607 1.0194 1,001,669 1.0194 1,001,669 0.09
受益証券
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(％)
投資信託受益証券 98.77
親投資信託受益証券 0.09
合 計 98.87
野村新エマージング債券投信（豪ドルコース）年２回決算型
40/254
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
（円） （円） （円） （円） (％)
1 ルクセン 投資信託受 アライアンス・バーンスタイン・ 34,957 6,009 210,056,613 5,975 208,868,075 98.52
ブルグ 益証券 ファンドⅢ －ノムラ・エマージン
グ・マーケッツ・ボンド・ポート
フォリオ－クラスJ AUシェア
2 日本 親投資信託 野村マネー マザーファンド 98,260 1.0194 100,166 1.0194 100,166 0.04
受益証券
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(％)
投資信託受益証券 98.52
親投資信託受益証券 0.04
合 計 98.57
野村新エマージング債券投信（ブラジルレアルコース）毎月分配型
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
（円） （円） （円） （円） (％)
1 ルクセン 投資信託受 アライアンス・バーンスタイン・ 1,404,782 2,631 3,695,981,442 2,638 3,705,814,916 98.51
ブルグ 益証券 ファンドⅢ －ノムラ・エマージン
グ・マーケッツ・ボンド・ポート
フォリオ－クラスJ BRシェア
2 日本 親投資信託 野村マネー マザーファンド 982,608 1.0194 1,001,670 1.0194 1,001,670 0.02
受益証券
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(％)
投資信託受益証券 98.51
親投資信託受益証券 0.02
合 計 98.53
野村新エマージング債券投信（ブラジルレアルコース）年２回決算型
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
（円） （円） （円） （円） (％)
1 ルクセン 投資信託受 アライアンス・バーンスタイン・ 154,441 2,618 404,350,980 2,638 407,415,358 99.04
ブルグ 益証券 ファンドⅢ －ノムラ・エマージン
グ・マーケッツ・ボンド・ポート
フォリオ－クラスJ BRシェア
2 日本 親投資信託 野村マネー マザーファンド 982,608 1.0194 1,001,670 1.0194 1,001,670 0.24
受益証券
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(％)
投資信託受益証券 99.04
親投資信託受益証券 0.24
合 計 99.29
野村新エマージング債券投信（南アフリカランドコース）毎月分配型
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
（円） （円） （円） （円） (％)
1 ルクセン 投資信託受 アライアンス・バーンスタイン・ 13,363 3,474 46,423,062 3,519 47,024,397 98.39
ブルグ 益証券 ファンドⅢ －ノムラ・エマージン
グ・マーケッツ・ボンド・ポート
フォリオ－クラスJ ZAシェア
2 日本 親投資信託 野村マネー マザーファンド 98,261 1.0194 100,167 1.0194 100,167 0.20
受益証券
41/254
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(％)
投資信託受益証券 98.39
親投資信託受益証券 0.20
合 計 98.60
野村新エマージング債券投信（南アフリカランドコース）年２回決算型
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
（円） （円） （円） （円） (％)
1 ルクセン 投資信託受 アライアンス・バーンスタイン・ 1,683 3,477 5,853,070 3,519 5,922,477 98.55
ブルグ 益証券 ファンドⅢ －ノムラ・エマージン
グ・マーケッツ・ボンド・ポート
フォリオ－クラスJ ZAシェア
2 日本 親投資信託 野村マネー マザーファンド 9,826 1.0194 10,016 1.0194 10,016 0.16
受益証券
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(％)
投資信託受益証券 98.55
親投資信託受益証券 0.16
合 計 98.71
野村新エマージング債券投信（中国元コース）毎月分配型
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
（円） （円） （円） （円） (％)
1 ルクセン 投資信託受 アライアンス・バーンスタイン・ 36,267 11,393 413,189,931 11,435 414,713,145 98.50
ブルグ 益証券 ファンドⅢ －ノムラ・エマージン
グ・マーケッツ・ボンド・ポート
フォリオ－クラスJ CNシェア
2 日本 親投資信託 野村マネー マザーファンド 982,607 1.0194 1,001,669 1.0194 1,001,669 0.23
受益証券
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(％)
投資信託受益証券 98.50
親投資信託受益証券 0.23
合 計 98.74
野村新エマージング債券投信（中国元コース）年２回決算型
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
（円） （円） （円） （円） (％)
1 ルクセン 投資信託受 アライアンス・バーンスタイン・ 31,502 11,167 351,782,834 11,435 360,225,370 98.89
ブルグ 益証券 ファンドⅢ －ノムラ・エマージン
グ・マーケッツ・ボンド・ポート
フォリオ－クラスJ CNシェア
2 日本 親投資信託 野村マネー マザーファンド 982,608 1.0194 1,001,670 1.0194 1,001,670 0.27
受益証券
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(％)
投資信託受益証券 98.89
親投資信託受益証券 0.27
合 計 99.17
42/254
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
野村新エマージング債券投信（インドネシアルピアコース）毎月分配型
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
（円） （円） （円） （円） (％)
1 ルクセン 投資信託受 アライアンス・バーンスタイン・ 170,138 4,840 823,467,920 4,841 823,638,058 98.65
ブルグ 益証券 ファンドⅢ －ノムラ・エマージン
グ・マーケッツ・ボンド・ポート
フォリオ－クラスJ IDシェア
2 日本 親投資信託 野村マネー マザーファンド 982,608 1.0194 1,001,670 1.0194 1,001,670 0.11
受益証券
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(％)
投資信託受益証券 98.65
親投資信託受益証券 0.11
合 計 98.77
野村新エマージング債券投信（インドネシアルピアコース）年２回決算型
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
（円） （円） （円） （円） (％)
1 ルクセン 投資信託受 アライアンス・バーンスタイン・ 43,703 4,840 211,538,200 4,841 211,566,223 98.79
ブルグ 益証券 ファンドⅢ －ノムラ・エマージン
グ・マーケッツ・ボンド・ポート
フォリオ－クラスJ IDシェア
2 日本 親投資信託 野村マネー マザーファンド 98,261 1.0194 100,167 1.0194 100,167 0.04
受益証券
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(％)
投資信託受益証券 98.79
親投資信託受益証券 0.04
合 計 98.84
（参考）野村マネー マザーファンド
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／ 利率
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 償還期限 比率
地域 (％)
（円） （円） （円） （円） (％)
1 日本 特殊債券 政保 地方公共 60,000,000 100.13 60,082,176 100.13 60,082,176 0.669 2024/4/12 1.51
団体金融機構債
券 第５９回
2 日本 特殊債券 日本高速道路保 32,000,000 100.30 32,097,076 100.30 32,097,076 0.601 2024/7/31 0.80
有・債務返済機
構債券 政府保
証債第２２２回
3 日本 特殊債券 日本政策金融公 17,000,000 100.04 17,007,180 100.04 17,007,180 0.66 2024/2/20 0.42
庫債券 政府保
証第２９回
4 日本 特殊債券 公営企業債券 10,000,000 100.30 10,030,690 100.30 10,030,690 2.2 2024/3/22 0.25
（２０年） 第
７回財投機関債
5 日本 地方債証券 東京都 公募第 10,000,000 100.08 10,008,575 100.08 10,008,575 0.664 2024/3/19 0.25
７３０回
6 日本 社債券 九州電力 第４ 10,000,000 100.06 10,006,795 100.06 10,006,795 1.064 2024/2/23 0.25
２６回
7 日本 地方債証券 広島県 公募平 10,000,000 100.00 10,000,600 100.00 10,000,600 0.02 2024/2/20 0.25
成３０年度第６
回
8 日本 特殊債券 日本政策金融公 10,000,000 100.00 10,000,500 100.00 10,000,500 0.001 2024/3/11 0.25
庫社債 第８７
回財投機関債
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9 日本 特殊債券 日本学生支援債 10,000,000 100.00 10,000,300 100.00 10,000,300 0.001 2024/2/20 0.25
券 財投機関債
第６６回
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(％)
地方債証券 0.50
特殊債券 3.51
社債券 0.25
合 計 4.26
②【投資不動産物件】
野村新エマージング債券投信（円コース）毎月分配型
該当事項はありません。
野村新エマージング債券投信（円コース）年２回決算型
該当事項はありません。
野村新エマージング債券投信（米ドルコース）毎月分配型
該当事項はありません。
野村新エマージング債券投信（米ドルコース）年２回決算型
該当事項はありません。
野村新エマージング債券投信（豪ドルコース）毎月分配型
該当事項はありません。
野村新エマージング債券投信（豪ドルコース）年２回決算型
該当事項はありません。
野村新エマージング債券投信（ブラジルレアルコース）毎月分配型
該当事項はありません。
野村新エマージング債券投信（ブラジルレアルコース）年２回決算型
該当事項はありません。
野村新エマージング債券投信（南アフリカランドコース）毎月分配型
該当事項はありません。
野村新エマージング債券投信（南アフリカランドコース）年２回決算型
該当事項はありません。
野村新エマージング債券投信（中国元コース）毎月分配型
該当事項はありません。
野村新エマージング債券投信（中国元コース）年２回決算型
該当事項はありません。
野村新エマージング債券投信（インドネシアルピアコース）毎月分配型
該当事項はありません。
44/254
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
野村新エマージング債券投信（インドネシアルピアコース）年２回決算型
該当事項はありません。
（参考）野村マネー マザーファンド
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
野村新エマージング債券投信（円コース）毎月分配型
該当事項はありません。
野村新エマージング債券投信（円コース）年２回決算型
該当事項はありません。
野村新エマージング債券投信（米ドルコース）毎月分配型
該当事項はありません。
野村新エマージング債券投信（米ドルコース）年２回決算型
該当事項はありません。
野村新エマージング債券投信（豪ドルコース）毎月分配型
該当事項はありません。
野村新エマージング債券投信（豪ドルコース）年２回決算型
該当事項はありません。
野村新エマージング債券投信（ブラジルレアルコース）毎月分配型
該当事項はありません。
野村新エマージング債券投信（ブラジルレアルコース）年２回決算型
該当事項はありません。
野村新エマージング債券投信（南アフリカランドコース）毎月分配型
該当事項はありません。
野村新エマージング債券投信（南アフリカランドコース）年２回決算型
該当事項はありません。
野村新エマージング債券投信（中国元コース）毎月分配型
該当事項はありません。
野村新エマージング債券投信（中国元コース）年２回決算型
該当事項はありません。
野村新エマージング債券投信（インドネシアルピアコース）毎月分配型
該当事項はありません。
野村新エマージング債券投信（インドネシアルピアコース）年２回決算型
該当事項はありません。
（参考）野村マネー マザーファンド
45/254
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
該当事項はありません。
（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
野村新エマージング債券投信（円コース）毎月分配型
2024年1月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記特定期間末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額(円)
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第9特定期間 (2014年 6月25日) 22,945 23,062 0.9809 0.9859
第10特定期間 (2014年12月25日) 17,262 17,357 0.9060 0.9110
第11特定期間 (2015年 6月25日) 14,818 14,902 0.8818 0.8868
第12特定期間 (2015年12月25日) 11,536 11,607 0.8132 0.8182
第13特定期間 (2016年 6月27日) 11,546 11,613 0.8524 0.8574
第14特定期間 (2016年12月26日) 9,590 9,636 0.8291 0.8331
第15特定期間 (2017年 6月26日) 9,264 9,307 0.8550 0.8590
第16特定期間 (2017年12月25日) 8,959 8,991 0.8451 0.8481
第17特定期間 (2018年 6月25日) 7,163 7,191 0.7661 0.7691
第18特定期間 (2018年12月25日) 6,322 6,339 0.7331 0.7351
第19特定期間 (2019年 6月25日) 6,260 6,276 0.7854 0.7874
第20特定期間 (2019年12月25日) 5,582 5,596 0.7802 0.7822
第21特定期間 (2020年 6月25日) 4,890 4,904 0.7281 0.7301
第22特定期間 (2020年12月25日) 4,780 4,792 0.7827 0.7847
第23特定期間 (2021年 6月25日) 4,368 4,379 0.7630 0.7650
第24特定期間 (2021年12月27日) 3,943 3,954 0.7200 0.7220
第25特定期間 (2022年 6月27日) 3,020 3,031 0.5654 0.5674
第26特定期間 (2022年12月26日) 2,921 2,932 0.5412 0.5432
第27特定期間 (2023年 6月26日) 2,846 2,851 0.5327 0.5337
第28特定期間 (2023年12月25日) 2,624 2,629 0.5487 0.5497
2023年 1月末日 3,004 ― 0.5535 ―
2月末日 2,916 ― 0.5349 ―
3月末日 2,890 ― 0.5325 ―
4月末日 2,870 ― 0.5296 ―
5月末日 2,812 ― 0.5237 ―
6月末日 2,836 ― 0.5322 ―
7月末日 2,780 ― 0.5388 ―
8月末日 2,721 ― 0.5288 ―
9月末日 2,593 ― 0.5076 ―
10月末日 2,499 ― 0.5031 ―
11月末日 2,598 ― 0.5292 ―
12月末日 2,623 ― 0.5492 ―
2024年 1月末日 2,558 ― 0.5401 ―
46/254
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野村新エマージング債券投信（円コース）年２回決算型
2024年1月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記決算期末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額(円)
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第9計算期間 (2014年 6月25日) 2,865 2,867 1.3335 1.3345
第10計算期間 (2014年12月25日) 2,315 2,317 1.2700 1.2710
第11計算期間 (2015年 6月25日) 1,521 1,522 1.2772 1.2782
第12計算期間 (2015年12月25日) 1,213 1,214 1.2194 1.2204
第13計算期間 (2016年 6月27日) 944 945 1.3246 1.3256
第14計算期間 (2016年12月26日) 927 928 1.3249 1.3259
第15計算期間 (2017年 6月26日) 770 771 1.4046 1.4056
第16計算期間 (2017年12月25日) 947 948 1.4254 1.4264
第17計算期間 (2018年 6月25日) 661 662 1.3207 1.3217
第18計算期間 (2018年12月25日) 542 542 1.2918 1.2928
第19計算期間 (2019年 6月25日) 796 796 1.4042 1.4052
第20計算期間 (2019年12月25日) 846 847 1.4155 1.4165
第21計算期間 (2020年 6月25日) 766 767 1.3433 1.3443
第22計算期間 (2020年12月25日) 717 717 1.4662 1.4672
第23計算期間 (2021年 6月25日) 627 628 1.4512 1.4522
第24計算期間 (2021年12月27日) 590 590 1.3903 1.3913
第25計算期間 (2022年 6月27日) 582 583 1.1129 1.1139
第26計算期間 (2022年12月26日) 736 737 1.0879 1.0889
第27計算期間 (2023年 6月26日) 730 731 1.0892 1.0902
第28計算期間 (2023年12月25日) 678 679 1.1342 1.1352
2023年 1月末日 830 ― 1.1173 ―
2月末日 816 ― 1.0843 ―
3月末日 816 ― 1.0834 ―
4月末日 823 ― 1.0795 ―
5月末日 809 ― 1.0698 ―
6月末日 708 ― 1.0881 ―
7月末日 716 ― 1.1036 ―
8月末日 705 ― 1.0853 ―
9月末日 656 ― 1.0439 ―
10月末日 606 ― 1.0365 ―
11月末日 653 ― 1.0928 ―
12月末日 679 ― 1.1352 ―
2024年 1月末日 669 ― 1.1184 ―
野村新エマージング債券投信（米ドルコース）毎月分配型
2024年1月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記特定期間末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額(円)
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第9特定期間 (2014年 6月25日) 3,280 3,294 1.2093 1.2143
第10特定期間 (2014年12月25日) 3,210 3,222 1.3295 1.3345
第11特定期間 (2015年 6月25日) 3,110 3,134 1.3212 1.3312
第12特定期間 (2015年12月25日) 2,805 2,829 1.1791 1.1891
第13特定期間 (2016年 6月27日) 2,285 2,307 1.0341 1.0441
第14特定期間 (2016年12月26日) 2,494 2,511 1.1465 1.1545
第15特定期間 (2017年 6月26日) 2,653 2,667 1.1249 1.1309
第16特定期間 (2017年12月25日) 2,260 2,272 1.1347 1.1407
第17特定期間 (2018年 6月25日) 2,145 2,158 0.9980 1.0040
第18特定期間 (2018年12月25日) 2,020 2,033 0.9658 0.9718
第19特定期間 (2019年 6月25日) 2,279 2,292 0.9951 1.0011
第20特定期間 (2019年12月25日) 2,955 2,973 0.9983 1.0043
第21特定期間 (2020年 6月25日) 3,074 3,094 0.8983 0.9043
第22特定期間 (2020年12月25日) 2,590 2,601 0.9209 0.9249
第23特定期間 (2021年 6月25日) 1,965 1,974 0.9549 0.9589
第24特定期間 (2021年12月27日) 1,467 1,473 0.9243 0.9283
第25特定期間 (2022年 6月27日) 1,545 1,552 0.8577 0.8617
第26特定期間 (2022年12月26日) 1,922 1,932 0.8223 0.8263
第27特定期間 (2023年 6月26日) 2,192 2,202 0.8832 0.8872
第28特定期間 (2023年12月25日) 2,263 2,272 0.9201 0.9241
2023年 1月末日 1,971 ― 0.8302 ―
2月末日 2,060 ― 0.8393 ―
3月末日 1,986 ― 0.8161 ―
4月末日 2,000 ― 0.8203 ―
5月末日 2,111 ― 0.8478 ―
6月末日 2,232 ― 0.8935 ―
7月末日 2,224 ― 0.8828 ―
8月末日 2,276 ― 0.9006 ―
9月末日 2,220 ― 0.8845 ―
10月末日 2,200 ― 0.8774 ―
11月末日 2,306 ― 0.9146 ―
12月末日 2,229 ― 0.9156 ―
2024年 1月末日 2,293 ― 0.9413 ―
野村新エマージング債券投信（米ドルコース）年２回決算型
2024年1月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記決算期末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額(円)
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第9計算期間 (2014年 6月25日) 1,274 1,275 1.5683 1.5693
第10計算期間 (2014年12月25日) 1,335 1,336 1.7658 1.7668
第11計算期間 (2015年 6月25日) 1,411 1,412 1.8380 1.8390
第12計算期間 (2015年12月25日) 1,212 1,212 1.7205 1.7215
第13計算期間 (2016年 6月27日) 960 961 1.5934 1.5944
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第14計算期間 (2016年12月26日) 899 899 1.8500 1.8510
第15計算期間 (2017年 6月26日) 789 789 1.8733 1.8743
第16計算期間 (2017年12月25日) 780 781 1.9494 1.9504
第17計算期間 (2018年 6月25日) 740 741 1.7738 1.7748
第18計算期間 (2018年12月25日) 707 708 1.7787 1.7797
第19計算期間 (2019年 6月25日) 388 388 1.9030 1.9040
第20計算期間 (2019年12月25日) 418 418 1.9793 1.9803
第21計算期間 (2020年 6月25日) 467 467 1.8521 1.8531
第22計算期間 (2020年12月25日) 428 428 1.9639 1.9649
第23計算期間 (2021年 6月25日) 405 405 2.0886 2.0896
第24計算期間 (2021年12月27日) 374 375 2.0716 2.0726
第25計算期間 (2022年 6月27日) 1,026 1,027 1.9855 1.9865
第26計算期間 (2022年12月26日) 1,780 1,781 1.9578 1.9588
第27計算期間 (2023年 6月26日) 2,196 2,197 2.1648 2.1658
第28計算期間 (2023年12月25日) 2,222 2,223 2.3160 2.3170
2023年 1月末日 1,863 ― 1.9871 ―
2月末日 1,939 ― 2.0186 ―
3月末日 1,934 ― 1.9726 ―
4月末日 1,988 ― 1.9925 ―
5月末日 2,090 ― 2.0697 ―
6月末日 2,228 ― 2.1902 ―
7月末日 2,232 ― 2.1740 ―
8月末日 2,278 ― 2.2280 ―
9月末日 2,253 ― 2.1978 ―
10月末日 2,208 ― 2.1902 ―
11月末日 2,226 ― 2.2929 ―
12月末日 2,176 ― 2.3045 ―
2024年 1月末日 2,144 ― 2.3794 ―
野村新エマージング債券投信（豪ドルコース）毎月分配型
2024年1月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記特定期間末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額(円)
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第9特定期間 (2014年 6月25日) 10,351 10,489 1.1248 1.1398
第10特定期間 (2014年12月25日) 9,016 9,148 1.0222 1.0372
第11特定期間 (2015年 6月25日) 7,538 7,617 0.9429 0.9529
第12特定期間 (2015年12月25日) 5,480 5,551 0.7776 0.7876
第13特定期間 (2016年 6月27日) 4,529 4,581 0.6933 0.7013
第14特定期間 (2016年12月26日) 4,316 4,345 0.7451 0.7501
第15特定期間 (2017年 6月26日) 4,051 4,066 0.7736 0.7766
第16特定期間 (2017年12月25日) 3,900 3,915 0.8068 0.8098
第17特定期間 (2018年 6月25日) 3,179 3,193 0.6913 0.6943
第18特定期間 (2018年12月25日) 2,665 2,677 0.6384 0.6414
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第19特定期間 (2019年 6月25日) 2,507 2,519 0.6567 0.6597
第20特定期間 (2019年12月25日) 2,207 2,217 0.6580 0.6610
第21特定期間 (2020年 6月25日) 1,728 1,737 0.5621 0.5651
第22特定期間 (2020年12月25日) 1,781 1,787 0.6382 0.6402
第23特定期間 (2021年 6月25日) 1,714 1,719 0.6661 0.6681
第24特定期間 (2021年12月27日) 1,521 1,526 0.6190 0.6210
第25特定期間 (2022年 6月27日) 1,282 1,287 0.5530 0.5550
第26特定期間 (2022年12月26日) 1,088 1,093 0.5046 0.5066
第27特定期間 (2023年 6月26日) 1,120 1,124 0.5423 0.5443
第28特定期間 (2023年12月25日) 1,101 1,105 0.5657 0.5677
2023年 1月末日 1,146 ― 0.5330 ―
2月末日 1,104 ― 0.5144 ―
3月末日 1,065 ― 0.4980 ―
4月末日 1,042 ― 0.4949 ―
5月末日 1,046 ― 0.5026 ―
6月末日 1,111 ― 0.5377 ―
7月末日 1,095 ― 0.5338 ―
8月末日 1,076 ― 0.5296 ―
9月末日 1,046 ― 0.5156 ―
10月末日 1,026 ― 0.5072 ―
11月末日 1,093 ― 0.5477 ―
12月末日 1,101 ― 0.5651 ―
2024年 1月末日 1,065 ― 0.5618 ―
野村新エマージング債券投信（豪ドルコース）年２回決算型
2024年1月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記決算期末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額(円)
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第9計算期間 (2014年 6月25日) 970 971 1.8571 1.8581
第10計算期間 (2014年12月25日) 705 705 1.8338 1.8348
第11計算期間 (2015年 6月25日) 599 599 1.8283 1.8293
第12計算期間 (2015年12月25日) 508 508 1.6198 1.6208
第13計算期間 (2016年 6月27日) 407 407 1.5560 1.5570
第14計算期間 (2016年12月26日) 414 415 1.7494 1.7504
第15計算期間 (2017年 6月26日) 386 386 1.8581 1.8591
第16計算期間 (2017年12月25日) 514 514 1.9804 1.9814
第17計算期間 (2018年 6月25日) 447 447 1.7366 1.7376
第18計算期間 (2018年12月25日) 403 403 1.6459 1.6469
第19計算期間 (2019年 6月25日) 421 421 1.7386 1.7396
第20計算期間 (2019年12月25日) 428 428 1.7906 1.7916
第21計算期間 (2020年 6月25日) 354 355 1.5803 1.5813
第22計算期間 (2020年12月25日) 347 347 1.8421 1.8431
第23計算期間 (2021年 6月25日) 304 304 1.9572 1.9582
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第24計算期間 (2021年12月27日) 264 265 1.8519 1.8529
第25計算期間 (2022年 6月27日) 229 229 1.6881 1.6891
第26計算期間 (2022年12月26日) 198 198 1.5750 1.5760
第27計算期間 (2023年 6月26日) 216 216 1.7317 1.7327
第28計算期間 (2023年12月25日) 214 214 1.8483 1.8493
2023年 1月末日 209 ― 1.6700 ―
2月末日 201 ― 1.6179 ―
3月末日 194 ― 1.5727 ―
4月末日 194 ― 1.5690 ―
5月末日 199 ― 1.5998 ―
6月末日 214 ― 1.7169 ―
7月末日 211 ― 1.7110 ―
8月末日 209 ― 1.7042 ―
9月末日 205 ― 1.6659 ―
10月末日 201 ― 1.6456 ―
11月末日 215 ― 1.7837 ―
12月末日 214 ― 1.8463 ―
2024年 1月末日 211 ― 1.8423 ―
野村新エマージング債券投信（ブラジルレアルコース）毎月分配型
2024年1月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記特定期間末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額(円)
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第9特定期間 (2014年 6月25日) 43,420 44,008 0.8123 0.8233
第10特定期間 (2014年12月25日) 33,352 33,850 0.7367 0.7477
第11特定期間 (2015年 6月25日) 26,062 26,390 0.6363 0.6443
第12特定期間 (2015年12月25日) 16,853 17,155 0.4472 0.4552
第13特定期間 (2016年 6月27日) 16,423 16,635 0.4655 0.4715
第14特定期間 (2016年12月26日) 17,553 17,715 0.5441 0.5491
第15特定期間 (2017年 6月26日) 16,429 16,582 0.5376 0.5426
第16特定期間 (2017年12月25日) 15,915 16,032 0.5465 0.5505
第17特定期間 (2018年 6月25日) 11,406 11,513 0.4247 0.4287
第18特定期間 (2018年12月25日) 9,710 9,758 0.4039 0.4059
第19特定期間 (2019年 6月25日) 9,344 9,388 0.4310 0.4330
第20特定期間 (2019年12月25日) 7,797 7,834 0.4141 0.4161
第21特定期間 (2020年 6月25日) 4,737 4,753 0.2818 0.2828
第22特定期間 (2020年12月25日) 4,307 4,322 0.3000 0.3010
第23特定期間 (2021年 6月25日) 4,372 4,385 0.3332 0.3342
第24特定期間 (2021年12月27日) 3,446 3,458 0.2882 0.2892
第25特定期間 (2022年 6月27日) 3,458 3,469 0.3052 0.3062
第26特定期間 (2022年12月26日) 3,338 3,348 0.3126 0.3136
第27特定期間 (2023年 6月26日) 3,806 3,816 0.3775 0.3785
第28特定期間 (2023年12月25日) 3,839 3,849 0.4005 0.4015
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
2023年 1月末日 3,408 ― 0.3202 ―
2月末日 3,377 ― 0.3202 ―
3月末日 3,332 ― 0.3202 ―
4月末日 3,404 ― 0.3312 ―
5月末日 3,479 ― 0.3410 ―
6月末日 3,788 ― 0.3761 ―
7月末日 3,824 ― 0.3835 ―
8月末日 3,801 ― 0.3832 ―
9月末日 3,607 ― 0.3659 ―
10月末日 3,578 ― 0.3641 ―
11月末日 3,807 ― 0.3922 ―
12月末日 3,793 ― 0.3996 ―
2024年 1月末日 3,761 ― 0.4044 ―
野村新エマージング債券投信（ブラジルレアルコース）年２回決算型
2024年1月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記決算期末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額(円)
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第9計算期間 (2014年 6月25日) 1,796 1,797 1.6520 1.6530
第10計算期間 (2014年12月25日) 1,532 1,532 1.6312 1.6322
第11計算期間 (2015年 6月25日) 1,539 1,540 1.5500 1.5510
第12計算期間 (2015年12月25日) 1,034 1,035 1.1961 1.1971
第13計算期間 (2016年 6月27日) 998 998 1.3684 1.3694
第14計算期間 (2016年12月26日) 1,315 1,316 1.7016 1.7026
第15計算期間 (2017年 6月26日) 1,398 1,399 1.7723 1.7733
第16計算期間 (2017年12月25日) 2,957 2,959 1.9013 1.9023
第17計算期間 (2018年 6月25日) 1,183 1,184 1.5509 1.5519
第18計算期間 (2018年12月25日) 1,046 1,047 1.5305 1.5315
第19計算期間 (2019年 6月25日) 1,133 1,134 1.6789 1.6799
第20計算期間 (2019年12月25日) 1,053 1,053 1.6603 1.6613
第21計算期間 (2020年 6月25日) 533 534 1.1705 1.1715
第22計算期間 (2020年12月25日) 503 504 1.2717 1.2727
第23計算期間 (2021年 6月25日) 495 495 1.4407 1.4417
第24計算期間 (2021年12月27日) 368 369 1.2695 1.2705
第25計算期間 (2022年 6月27日) 384 384 1.3695 1.3705
第26計算期間 (2022年12月26日) 388 388 1.4289 1.4299
第27計算期間 (2023年 6月26日) 446 446 1.7559 1.7569
第28計算期間 (2023年12月25日) 430 430 1.8925 1.8935
2023年 1月末日 389 ― 1.4685 ―
2月末日 385 ― 1.4730 ―
3月末日 381 ― 1.4777 ―
4月末日 394 ― 1.5331 ―
5月末日 406 ― 1.5833 ―
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
6月末日 443 ― 1.7495 ―
7月末日 452 ― 1.7889 ―
8月末日 448 ― 1.7926 ―
9月末日 427 ― 1.7160 ―
10月末日 419 ― 1.7130 ―
11月末日 450 ― 1.8498 ―
12月末日 429 ― 1.8880 ―
2024年 1月末日 411 ― 1.9156 ―
野村新エマージング債券投信（南アフリカランドコース）毎月分配型
2024年1月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記特定期間末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額(円)
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第9特定期間 (2014年 6月25日) 432 436 0.8244 0.8324
第10特定期間 (2014年12月25日) 363 366 0.8294 0.8374
第11特定期間 (2015年 6月25日) 337 341 0.7952 0.8032
第12特定期間 (2015年12月25日) 207 210 0.5731 0.5811
第13特定期間 (2016年 6月27日) 180 182 0.5056 0.5116
第14特定期間 (2016年12月26日) 190 191 0.6197 0.6237
第15特定期間 (2017年 6月26日) 329 331 0.6710 0.6750
第16特定期間 (2017年12月25日) 332 334 0.7127 0.7167
第17特定期間 (2018年 6月25日) 159 160 0.6029 0.6069
第18特定期間 (2018年12月25日) 135 136 0.5445 0.5485
第19特定期間 (2019年 6月25日) 141 141 0.5826 0.5866
第20特定期間 (2019年12月25日) 128 129 0.5997 0.6037
第21特定期間 (2020年 6月25日) 86 86 0.4315 0.4325
第22特定期間 (2020年12月25日) 102 102 0.5451 0.5461
第23特定期間 (2021年 6月25日) 78 78 0.6030 0.6040
第24特定期間 (2021年12月27日) 55 55 0.5492 0.5502
第25特定期間 (2022年 6月27日) 53 53 0.5243 0.5253
第26特定期間 (2022年12月26日) 48 48 0.4762 0.4772
第27特定期間 (2023年 6月26日) 46 46 0.4841 0.4851
第28特定期間 (2023年12月25日) 47 47 0.5186 0.5196
2023年 1月末日 47 ― 0.4716 ―
2月末日 45 ― 0.4529 ―
3月末日 45 ― 0.4576 ―
4月末日 44 ― 0.4505 ―
5月末日 42 ― 0.4351 ―
6月末日 46 ― 0.4832 ―
7月末日 47 ― 0.5120 ―
8月末日 46 ― 0.4944 ―
9月末日 44 ― 0.4805 ―
10月末日 44 ― 0.4828 ―
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
11月末日 47 ― 0.5077 ―
12月末日 46 ― 0.5155 ―
2024年 1月末日 47 ― 0.5262 ―
野村新エマージング債券投信（南アフリカランドコース）年２回決算型
2024年1月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記決算期末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額(円)
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第9計算期間 (2014年 6月25日) 51 52 1.4022 1.4032
第10計算期間 (2014年12月25日) 85 85 1.4926 1.4936
第11計算期間 (2015年 6月25日) 83 83 1.5199 1.5209
第12計算期間 (2015年12月25日) 63 63 1.1741 1.1751
第13計算期間 (2016年 6月27日) 55 55 1.1229 1.1239
第14計算期間 (2016年12月26日) 41 42 1.4414 1.4424
第15計算期間 (2017年 6月26日) 47 47 1.6299 1.6309
第16計算期間 (2017年12月25日) 52 52 1.7940 1.7950
第17計算期間 (2018年 6月25日) 27 27 1.5716 1.5726
第18計算期間 (2018年12月25日) 9 9 1.4798 1.4808
第19計算期間 (2019年 6月25日) 11 11 1.6492 1.6502
第20計算期間 (2019年12月25日) 32 32 1.7614 1.7624
第21計算期間 (2020年 6月25日) 7 7 1.3361 1.3371
第22計算期間 (2020年12月25日) 9 9 1.7026 1.7036
第23計算期間 (2021年 6月25日) 10 10 1.9066 1.9076
第24計算期間 (2021年12月27日) 10 10 1.7515 1.7525
第25計算期間 (2022年 6月27日) 9 9 1.6898 1.6908
第26計算期間 (2022年12月26日) 9 9 1.5530 1.5540
第27計算期間 (2023年 6月26日) 9 9 1.5985 1.5995
第28計算期間 (2023年12月25日) 6 6 1.7340 1.7350
2023年 1月末日 9 ― 1.5407 ―
2月末日 9 ― 1.4832 ―
3月末日 9 ― 1.5018 ―
4月末日 9 ― 1.4820 ―
5月末日 8 ― 1.4341 ―
6月末日 9 ― 1.5952 ―
7月末日 7 ― 1.6946 ―
8月末日 6 ― 1.6396 ―
9月末日 6 ― 1.5967 ―
10月末日 6 ― 1.6078 ―
11月末日 6 ― 1.6956 ―
12月末日 6 ― 1.7235 ―
2024年 1月末日 6 ― 1.7625 ―
野村新エマージング債券投信（中国元コース）毎月分配型
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
2024年1月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記特定期間末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額(円)
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第9特定期間 (2014年 6月25日) 2,636 2,648 1.2659 1.2719
第10特定期間 (2014年12月25日) 2,604 2,615 1.4133 1.4193
第11特定期間 (2015年 6月25日) 2,455 2,481 1.4077 1.4227
第12特定期間 (2015年12月25日) 1,504 1,523 1.1782 1.1932
第13特定期間 (2016年 6月27日) 1,125 1,141 1.0187 1.0337
第14特定期間 (2016年12月26日) 1,077 1,089 1.0619 1.0739
第15特定期間 (2017年 6月26日) 1,089 1,097 1.0655 1.0735
第16特定期間 (2017年12月25日) 1,122 1,130 1.1207 1.1287
第17特定期間 (2018年 6月25日) 1,073 1,082 0.9949 1.0029
第18特定期間 (2018年12月25日) 912 916 0.9094 0.9134
第19特定期間 (2019年 6月25日) 909 913 0.9582 0.9622
第20特定期間 (2019年12月25日) 723 726 0.9580 0.9620
第21特定期間 (2020年 6月25日) 620 623 0.8701 0.8741
第22特定期間 (2020年12月25日) 568 570 0.9807 0.9847
第23特定期間 (2021年 6月25日) 572 574 1.0415 1.0455
第24特定期間 (2021年12月27日) 552 554 1.0401 1.0441
第25特定期間 (2022年 6月27日) 478 480 0.9366 0.9406
第26特定期間 (2022年12月26日) 426 428 0.8584 0.8624
第27特定期間 (2023年 6月26日) 427 429 0.8878 0.8918
第28特定期間 (2023年12月25日) 422 423 0.9400 0.9420
2023年 1月末日 444 ― 0.8943 ―
2月末日 429 ― 0.8785 ―
3月末日 421 ― 0.8622 ―
4月末日 420 ― 0.8582 ―
5月末日 424 ― 0.8659 ―
6月末日 429 ― 0.8918 ―
7月末日 428 ― 0.8929 ―
8月末日 421 ― 0.8993 ―
9月末日 414 ― 0.8871 ―
10月末日 410 ― 0.8842 ―
11月末日 424 ― 0.9352 ―
12月末日 415 ― 0.9390 ―
2024年 1月末日 420 ― 0.9610 ―
野村新エマージング債券投信（中国元コース）年２回決算型
2024年1月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記決算期末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額(円)
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第9計算期間 (2014年 6月25日) 1,005 1,005 1.6776 1.6786
第10計算期間 (2014年12月25日) 960 961 1.9239 1.9249
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第11計算期間 (2015年 6月25日) 966 966 2.0441 2.0451
第12計算期間 (2015年12月25日) 524 524 1.8379 1.8389
第13計算期間 (2016年 6月27日) 443 443 1.7238 1.7248
第14計算期間 (2016年12月26日) 454 455 1.9309 1.9319
第15計算期間 (2017年 6月26日) 453 454 2.0267 2.0277
第16計算期間 (2017年12月25日) 438 438 2.2257 2.2267
第17計算期間 (2018年 6月25日) 403 403 2.0672 2.0682
第18計算期間 (2018年12月25日) 355 355 1.9781 1.9791
第19計算期間 (2019年 6月25日) 381 381 2.1355 2.1365
第20計算期間 (2019年12月25日) 378 379 2.1894 2.1904
第21計算期間 (2020年 6月25日) 341 341 2.0437 2.0447
第22計算期間 (2020年12月25日) 367 367 2.3620 2.3630
第23計算期間 (2021年 6月25日) 398 399 2.5685 2.5695
第24計算期間 (2021年12月27日) 396 397 2.6238 2.6248
第25計算期間 (2022年 6月27日) 366 366 2.4201 2.4211
第26計算期間 (2022年12月26日) 341 341 2.2771 2.2781
第27計算期間 (2023年 6月26日) 361 361 2.4198 2.4208
第28計算期間 (2023年12月25日) 356 356 2.6010 2.6020
2023年 1月末日 357 ― 2.3831 ―
2月末日 352 ― 2.3514 ―
3月末日 347 ― 2.3185 ―
4月末日 346 ― 2.3182 ―
5月末日 351 ― 2.3502 ―
6月末日 356 ― 2.4307 ―
7月末日 351 ― 2.4450 ―
8月末日 354 ― 2.4678 ―
9月末日 350 ― 2.4397 ―
10月末日 349 ― 2.4370 ―
11月末日 366 ― 2.5833 ―
12月末日 355 ― 2.5984 ―
2024年 1月末日 364 ― 2.6648 ―
野村新エマージング債券投信（インドネシアルピアコース）毎月分配型
2024年1月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記特定期間末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額(円)
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第9特定期間 (2014年 6月25日) 4,486 4,525 0.9072 0.9152
第10特定期間 (2014年12月25日) 3,794 3,825 0.9525 0.9605
第11特定期間 (2015年 6月25日) 3,234 3,262 0.9269 0.9349
第12特定期間 (2015年12月25日) 2,417 2,439 0.8503 0.8583
第13特定期間 (2016年 6月27日) 1,888 1,907 0.7780 0.7860
第14特定期間 (2016年12月26日) 1,979 1,993 0.8887 0.8947
第15特定期間 (2017年 6月26日) 1,974 1,987 0.8894 0.8954
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第16特定期間 (2017年12月25日) 2,083 2,097 0.8896 0.8956
第17特定期間 (2018年 6月25日) 1,571 1,583 0.7588 0.7648
第18特定期間 (2018年12月25日) 1,383 1,392 0.7220 0.7270
第19特定期間 (2019年 6月25日) 1,918 1,930 0.7894 0.7944
第20特定期間 (2019年12月25日) 2,378 2,393 0.8228 0.8278
第21特定期間 (2020年 6月25日) 1,460 1,466 0.7251 0.7281
第22特定期間 (2020年12月25日) 1,335 1,340 0.7689 0.7719
第23特定期間 (2021年 6月25日) 1,229 1,233 0.8049 0.8079
第24特定期間 (2021年12月27日) 1,116 1,120 0.8164 0.8194
第25特定期間 (2022年 6月27日) 968 971 0.7350 0.7380
第26特定期間 (2022年12月26日) 837 841 0.6823 0.6853
第27特定期間 (2023年 6月26日) 895 899 0.7662 0.7692
第28特定期間 (2023年12月25日) 850 853 0.7744 0.7774
2023年 1月末日 853 ― 0.7144 ―
2月末日 849 ― 0.7128 ―
3月末日 834 ― 0.7019 ―
4月末日 851 ― 0.7225 ―
5月末日 858 ― 0.7335 ―
6月末日 898 ― 0.7697 ―
7月末日 872 ― 0.7586 ―
8月末日 859 ― 0.7691 ―
9月末日 828 ― 0.7436 ―
10月末日 800 ― 0.7200 ―
11月末日 849 ― 0.7707 ―
12月末日 848 ― 0.7723 ―
2024年 1月末日 834 ― 0.7771 ―
野村新エマージング債券投信（インドネシアルピアコース）年２回決算型
2024年1月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記決算期末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額(円)
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第9計算期間 (2014年 6月25日) 252 252 1.4778 1.4788
第10計算期間 (2014年12月25日) 228 228 1.6346 1.6356
第11計算期間 (2015年 6月25日) 228 228 1.6754 1.6764
第12計算期間 (2015年12月25日) 175 176 1.6239 1.6249
第13計算期間 (2016年 6月27日) 170 170 1.5740 1.5750
第14計算期間 (2016年12月26日) 209 210 1.8811 1.8821
第15計算期間 (2017年 6月26日) 203 203 1.9570 1.9580
第16計算期間 (2017年12月25日) 297 297 2.0331 2.0341
第17計算期間 (2018年 6月25日) 277 277 1.8134 1.8144
第18計算期間 (2018年12月25日) 266 266 1.8076 1.8086
第19計算期間 (2019年 6月25日) 399 399 2.0537 2.0547
第20計算期間 (2019年12月25日) 460 460 2.2239 2.2249
57/254
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第21計算期間 (2020年 6月25日) 314 314 2.0369 2.0379
第22計算期間 (2020年12月25日) 273 274 2.2131 2.2141
第23計算期間 (2021年 6月25日) 248 248 2.3707 2.3717
第24計算期間 (2021年12月27日) 246 246 2.4570 2.4580
第25計算期間 (2022年 6月27日) 222 223 2.2629 2.2639
第26計算期間 (2022年12月26日) 193 193 2.1534 2.1544
第27計算期間 (2023年 6月26日) 211 211 2.4797 2.4807
第28計算期間 (2023年12月25日) 212 212 2.5661 2.5671
2023年 1月末日 203 ― 2.2642 ―
2月末日 198 ― 2.2690 ―
3月末日 194 ― 2.2441 ―
4月末日 200 ― 2.3200 ―
5月末日 201 ― 2.3652 ―
6月末日 212 ― 2.4909 ―
7月末日 210 ― 2.4651 ―
8月末日 211 ― 2.5095 ―
9月末日 202 ― 2.4354 ―
10月末日 196 ― 2.3676 ―
11月末日 210 ― 2.5445 ―
12月末日 212 ― 2.5590 ―
2024年 1月末日 214 ― 2.5848 ―
②【分配の推移】
野村新エマージング債券投信（円コース）毎月分配型
計算期間 1口当たりの分配金
第9特定期間 2013年12月26日～2014年 6月25日 0.0300円
第10特定期間 2014年 6月26日～2014年12月25日 0.0300円
第11特定期間 2014年12月26日～2015年 6月25日 0.0300円
第12特定期間 2015年 6月26日～2015年12月25日 0.0300円
第13特定期間 2015年12月26日～2016年 6月27日 0.0300円
第14特定期間 2016年 6月28日～2016年12月26日 0.0250円
第15特定期間 2016年12月27日～2017年 6月26日 0.0240円
第16特定期間 2017年 6月27日～2017年12月25日 0.0230円
第17特定期間 2017年12月26日～2018年 6月25日 0.0180円
第18特定期間 2018年 6月26日～2018年12月25日 0.0170円
第19特定期間 2018年12月26日～2019年 6月25日 0.0120円
第20特定期間 2019年 6月26日～2019年12月25日 0.0120円
第21特定期間 2019年12月26日～2020年 6月25日 0.0120円
第22特定期間 2020年 6月26日～2020年12月25日 0.0120円
第23特定期間 2020年12月26日～2021年 6月25日 0.0120円
第24特定期間 2021年 6月26日～2021年12月27日 0.0120円
第25特定期間 2021年12月28日～2022年 6月27日 0.0120円
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第26特定期間 2022年 6月28日～2022年12月26日 0.0120円
第27特定期間 2022年12月27日～2023年 6月26日 0.0090円
第28特定期間 2023年 6月27日～2023年12月25日 0.0060円
※各特定期間中の分配金単価の合計を表示しております。
野村新エマージング債券投信（円コース）年２回決算型
計算期間 1口当たりの分配金
第9計算期間 2013年12月26日～2014年 6月25日 0.0010円
第10計算期間 2014年 6月26日～2014年12月25日 0.0010円
第11計算期間 2014年12月26日～2015年 6月25日 0.0010円
第12計算期間 2015年 6月26日～2015年12月25日 0.0010円
第13計算期間 2015年12月26日～2016年 6月27日 0.0010円
第14計算期間 2016年 6月28日～2016年12月26日 0.0010円
第15計算期間 2016年12月27日～2017年 6月26日 0.0010円
第16計算期間 2017年 6月27日～2017年12月25日 0.0010円
第17計算期間 2017年12月26日～2018年 6月25日 0.0010円
第18計算期間 2018年 6月26日～2018年12月25日 0.0010円
第19計算期間 2018年12月26日～2019年 6月25日 0.0010円
第20計算期間 2019年 6月26日～2019年12月25日 0.0010円
第21計算期間 2019年12月26日～2020年 6月25日 0.0010円
第22計算期間 2020年 6月26日～2020年12月25日 0.0010円
第23計算期間 2020年12月26日～2021年 6月25日 0.0010円
第24計算期間 2021年 6月26日～2021年12月27日 0.0010円
第25計算期間 2021年12月28日～2022年 6月27日 0.0010円
第26計算期間 2022年 6月28日～2022年12月26日 0.0010円
第27計算期間 2022年12月27日～2023年 6月26日 0.0010円
第28計算期間 2023年 6月27日～2023年12月25日 0.0010円
野村新エマージング債券投信（米ドルコース）毎月分配型
計算期間 1口当たりの分配金
第9特定期間 2013年12月26日～2014年 6月25日 0.0300円
第10特定期間 2014年 6月26日～2014年12月25日 0.0300円
第11特定期間 2014年12月26日～2015年 6月25日 0.0600円
第12特定期間 2015年 6月26日～2015年12月25日 0.0600円
第13特定期間 2015年12月26日～2016年 6月27日 0.0600円
第14特定期間 2016年 6月28日～2016年12月26日 0.0500円
第15特定期間 2016年12月27日～2017年 6月26日 0.0360円
第16特定期間 2017年 6月27日～2017年12月25日 0.0360円
第17特定期間 2017年12月26日～2018年 6月25日 0.0360円
第18特定期間 2018年 6月26日～2018年12月25日 0.0360円
第19特定期間 2018年12月26日～2019年 6月25日 0.0360円
第20特定期間 2019年 6月26日～2019年12月25日 0.0360円
第21特定期間 2019年12月26日～2020年 6月25日 0.0360円
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第22特定期間 2020年 6月26日～2020年12月25日 0.0320円
第23特定期間 2020年12月26日～2021年 6月25日 0.0240円
第24特定期間 2021年 6月26日～2021年12月27日 0.0240円
第25特定期間 2021年12月28日～2022年 6月27日 0.0240円
第26特定期間 2022年 6月28日～2022年12月26日 0.0240円
第27特定期間 2022年12月27日～2023年 6月26日 0.0240円
第28特定期間 2023年 6月27日～2023年12月25日 0.0240円
※各特定期間中の分配金単価の合計を表示しております。
野村新エマージング債券投信（米ドルコース）年２回決算型
計算期間 1口当たりの分配金
第9計算期間 2013年12月26日～2014年 6月25日 0.0010円
第10計算期間 2014年 6月26日～2014年12月25日 0.0010円
第11計算期間 2014年12月26日～2015年 6月25日 0.0010円
第12計算期間 2015年 6月26日～2015年12月25日 0.0010円
第13計算期間 2015年12月26日～2016年 6月27日 0.0010円
第14計算期間 2016年 6月28日～2016年12月26日 0.0010円
第15計算期間 2016年12月27日～2017年 6月26日 0.0010円
第16計算期間 2017年 6月27日～2017年12月25日 0.0010円
第17計算期間 2017年12月26日～2018年 6月25日 0.0010円
第18計算期間 2018年 6月26日～2018年12月25日 0.0010円
第19計算期間 2018年12月26日～2019年 6月25日 0.0010円
第20計算期間 2019年 6月26日～2019年12月25日 0.0010円
第21計算期間 2019年12月26日～2020年 6月25日 0.0010円
第22計算期間 2020年 6月26日～2020年12月25日 0.0010円
第23計算期間 2020年12月26日～2021年 6月25日 0.0010円
第24計算期間 2021年 6月26日～2021年12月27日 0.0010円
第25計算期間 2021年12月28日～2022年 6月27日 0.0010円
第26計算期間 2022年 6月28日～2022年12月26日 0.0010円
第27計算期間 2022年12月27日～2023年 6月26日 0.0010円
第28計算期間 2023年 6月27日～2023年12月25日 0.0010円
野村新エマージング債券投信（豪ドルコース）毎月分配型
計算期間 1口当たりの分配金
第9特定期間 2013年12月26日～2014年 6月25日 0.0900円
第10特定期間 2014年 6月26日～2014年12月25日 0.0900円
第11特定期間 2014年12月26日～2015年 6月25日 0.0750円
第12特定期間 2015年 6月26日～2015年12月25日 0.0600円
第13特定期間 2015年12月26日～2016年 6月27日 0.0540円
第14特定期間 2016年 6月28日～2016年12月26日 0.0330円
第15特定期間 2016年12月27日～2017年 6月26日 0.0180円
第16特定期間 2017年 6月27日～2017年12月25日 0.0180円
第17特定期間 2017年12月26日～2018年 6月25日 0.0180円
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第18特定期間 2018年 6月26日～2018年12月25日 0.0180円
第19特定期間 2018年12月26日～2019年 6月25日 0.0180円
第20特定期間 2019年 6月26日～2019年12月25日 0.0180円
第21特定期間 2019年12月26日～2020年 6月25日 0.0180円
第22特定期間 2020年 6月26日～2020年12月25日 0.0160円
第23特定期間 2020年12月26日～2021年 6月25日 0.0120円
第24特定期間 2021年 6月26日～2021年12月27日 0.0120円
第25特定期間 2021年12月28日～2022年 6月27日 0.0120円
第26特定期間 2022年 6月28日～2022年12月26日 0.0120円
第27特定期間 2022年12月27日～2023年 6月26日 0.0120円
第28特定期間 2023年 6月27日～2023年12月25日 0.0120円
※各特定期間中の分配金単価の合計を表示しております。
野村新エマージング債券投信（豪ドルコース）年２回決算型
計算期間 1口当たりの分配金
第9計算期間 2013年12月26日～2014年 6月25日 0.0010円
第10計算期間 2014年 6月26日～2014年12月25日 0.0010円
第11計算期間 2014年12月26日～2015年 6月25日 0.0010円
第12計算期間 2015年 6月26日～2015年12月25日 0.0010円
第13計算期間 2015年12月26日～2016年 6月27日 0.0010円
第14計算期間 2016年 6月28日～2016年12月26日 0.0010円
第15計算期間 2016年12月27日～2017年 6月26日 0.0010円
第16計算期間 2017年 6月27日～2017年12月25日 0.0010円
第17計算期間 2017年12月26日～2018年 6月25日 0.0010円
第18計算期間 2018年 6月26日～2018年12月25日 0.0010円
第19計算期間 2018年12月26日～2019年 6月25日 0.0010円
第20計算期間 2019年 6月26日～2019年12月25日 0.0010円
第21計算期間 2019年12月26日～2020年 6月25日 0.0010円
第22計算期間 2020年 6月26日～2020年12月25日 0.0010円
第23計算期間 2020年12月26日～2021年 6月25日 0.0010円
第24計算期間 2021年 6月26日～2021年12月27日 0.0010円
第25計算期間 2021年12月28日～2022年 6月27日 0.0010円
第26計算期間 2022年 6月28日～2022年12月26日 0.0010円
第27計算期間 2022年12月27日～2023年 6月26日 0.0010円
第28計算期間 2023年 6月27日～2023年12月25日 0.0010円
野村新エマージング債券投信（ブラジルレアルコース）毎月分配型
計算期間 1口当たりの分配金
第9特定期間 2013年12月26日～2014年 6月25日 0.0660円
第10特定期間 2014年 6月26日～2014年12月25日 0.0660円
第11特定期間 2014年12月26日～2015年 6月25日 0.0600円
第12特定期間 2015年 6月26日～2015年12月25日 0.0480円
第13特定期間 2015年12月26日～2016年 6月27日 0.0420円
61/254
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第14特定期間 2016年 6月28日～2016年12月26日 0.0310円
第15特定期間 2016年12月27日～2017年 6月26日 0.0300円
第16特定期間 2017年 6月27日～2017年12月25日 0.0290円
第17特定期間 2017年12月26日～2018年 6月25日 0.0240円
第18特定期間 2018年 6月26日～2018年12月25日 0.0160円
第19特定期間 2018年12月26日～2019年 6月25日 0.0120円
第20特定期間 2019年 6月26日～2019年12月25日 0.0120円
第21特定期間 2019年12月26日～2020年 6月25日 0.0110円
第22特定期間 2020年 6月26日～2020年12月25日 0.0060円
第23特定期間 2020年12月26日～2021年 6月25日 0.0060円
第24特定期間 2021年 6月26日～2021年12月27日 0.0060円
第25特定期間 2021年12月28日～2022年 6月27日 0.0060円
第26特定期間 2022年 6月28日～2022年12月26日 0.0060円
第27特定期間 2022年12月27日～2023年 6月26日 0.0060円
第28特定期間 2023年 6月27日～2023年12月25日 0.0060円
※各特定期間中の分配金単価の合計を表示しております。
野村新エマージング債券投信（ブラジルレアルコース）年２回決算型
計算期間 1口当たりの分配金
第9計算期間 2013年12月26日～2014年 6月25日 0.0010円
第10計算期間 2014年 6月26日～2014年12月25日 0.0010円
第11計算期間 2014年12月26日～2015年 6月25日 0.0010円
第12計算期間 2015年 6月26日～2015年12月25日 0.0010円
第13計算期間 2015年12月26日～2016年 6月27日 0.0010円
第14計算期間 2016年 6月28日～2016年12月26日 0.0010円
第15計算期間 2016年12月27日～2017年 6月26日 0.0010円
第16計算期間 2017年 6月27日～2017年12月25日 0.0010円
第17計算期間 2017年12月26日～2018年 6月25日 0.0010円
第18計算期間 2018年 6月26日～2018年12月25日 0.0010円
第19計算期間 2018年12月26日～2019年 6月25日 0.0010円
第20計算期間 2019年 6月26日～2019年12月25日 0.0010円
第21計算期間 2019年12月26日～2020年 6月25日 0.0010円
第22計算期間 2020年 6月26日～2020年12月25日 0.0010円
第23計算期間 2020年12月26日～2021年 6月25日 0.0010円
第24計算期間 2021年 6月26日～2021年12月27日 0.0010円
第25計算期間 2021年12月28日～2022年 6月27日 0.0010円
第26計算期間 2022年 6月28日～2022年12月26日 0.0010円
第27計算期間 2022年12月27日～2023年 6月26日 0.0010円
第28計算期間 2023年 6月27日～2023年12月25日 0.0010円
野村新エマージング債券投信（南アフリカランドコース）毎月分配型
計算期間 1口当たりの分配金
第9特定期間 2013年12月26日～2014年 6月25日 0.0480円
62/254
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第10特定期間 2014年 6月26日～2014年12月25日 0.0480円
第11特定期間 2014年12月26日～2015年 6月25日 0.0480円
第12特定期間 2015年 6月26日～2015年12月25日 0.0480円
第13特定期間 2015年12月26日～2016年 6月27日 0.0420円
第14特定期間 2016年 6月28日～2016年12月26日 0.0260円
第15特定期間 2016年12月27日～2017年 6月26日 0.0240円
第16特定期間 2017年 6月27日～2017年12月25日 0.0240円
第17特定期間 2017年12月26日～2018年 6月25日 0.0240円
第18特定期間 2018年 6月26日～2018年12月25日 0.0240円
第19特定期間 2018年12月26日～2019年 6月25日 0.0240円
第20特定期間 2019年 6月26日～2019年12月25日 0.0240円
第21特定期間 2019年12月26日～2020年 6月25日 0.0210円
第22特定期間 2020年 6月26日～2020年12月25日 0.0060円
第23特定期間 2020年12月26日～2021年 6月25日 0.0060円
第24特定期間 2021年 6月26日～2021年12月27日 0.0060円
第25特定期間 2021年12月28日～2022年 6月27日 0.0060円
第26特定期間 2022年 6月28日～2022年12月26日 0.0060円
第27特定期間 2022年12月27日～2023年 6月26日 0.0060円
第28特定期間 2023年 6月27日～2023年12月25日 0.0060円
※各特定期間中の分配金単価の合計を表示しております。
野村新エマージング債券投信（南アフリカランドコース）年２回決算型
計算期間 1口当たりの分配金
第9計算期間 2013年12月26日～2014年 6月25日 0.0010円
第10計算期間 2014年 6月26日～2014年12月25日 0.0010円
第11計算期間 2014年12月26日～2015年 6月25日 0.0010円
第12計算期間 2015年 6月26日～2015年12月25日 0.0010円
第13計算期間 2015年12月26日～2016年 6月27日 0.0010円
第14計算期間 2016年 6月28日～2016年12月26日 0.0010円
第15計算期間 2016年12月27日～2017年 6月26日 0.0010円
第16計算期間 2017年 6月27日～2017年12月25日 0.0010円
第17計算期間 2017年12月26日～2018年 6月25日 0.0010円
第18計算期間 2018年 6月26日～2018年12月25日 0.0010円
第19計算期間 2018年12月26日～2019年 6月25日 0.0010円
第20計算期間 2019年 6月26日～2019年12月25日 0.0010円
第21計算期間 2019年12月26日～2020年 6月25日 0.0010円
第22計算期間 2020年 6月26日～2020年12月25日 0.0010円
第23計算期間 2020年12月26日～2021年 6月25日 0.0010円
第24計算期間 2021年 6月26日～2021年12月27日 0.0010円
第25計算期間 2021年12月28日～2022年 6月27日 0.0010円
第26計算期間 2022年 6月28日～2022年12月26日 0.0010円
第27計算期間 2022年12月27日～2023年 6月26日 0.0010円
第28計算期間 2023年 6月27日～2023年12月25日 0.0010円
63/254
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
野村新エマージング債券投信（中国元コース）毎月分配型
計算期間 1口当たりの分配金
第9特定期間 2013年12月26日～2014年 6月25日 0.0360円
第10特定期間 2014年 6月26日～2014年12月25日 0.0360円
第11特定期間 2014年12月26日～2015年 6月25日 0.0900円
第12特定期間 2015年 6月26日～2015年12月25日 0.0900円
第13特定期間 2015年12月26日～2016年 6月27日 0.0900円
第14特定期間 2016年 6月28日～2016年12月26日 0.0750円
第15特定期間 2016年12月27日～2017年 6月26日 0.0480円
第16特定期間 2017年 6月27日～2017年12月25日 0.0480円
第17特定期間 2017年12月26日～2018年 6月25日 0.0480円
第18特定期間 2018年 6月26日～2018年12月25日 0.0440円
第19特定期間 2018年12月26日～2019年 6月25日 0.0240円
第20特定期間 2019年 6月26日～2019年12月25日 0.0240円
第21特定期間 2019年12月26日～2020年 6月25日 0.0240円
第22特定期間 2020年 6月26日～2020年12月25日 0.0240円
第23特定期間 2020年12月26日～2021年 6月25日 0.0240円
第24特定期間 2021年 6月26日～2021年12月27日 0.0240円
第25特定期間 2021年12月28日～2022年 6月27日 0.0240円
第26特定期間 2022年 6月28日～2022年12月26日 0.0240円
第27特定期間 2022年12月27日～2023年 6月26日 0.0240円
第28特定期間 2023年 6月27日～2023年12月25日 0.0140円
※各特定期間中の分配金単価の合計を表示しております。
野村新エマージング債券投信（中国元コース）年２回決算型
計算期間 1口当たりの分配金
第9計算期間 2013年12月26日～2014年 6月25日 0.0010円
第10計算期間 2014年 6月26日～2014年12月25日 0.0010円
第11計算期間 2014年12月26日～2015年 6月25日 0.0010円
第12計算期間 2015年 6月26日～2015年12月25日 0.0010円
第13計算期間 2015年12月26日～2016年 6月27日 0.0010円
第14計算期間 2016年 6月28日～2016年12月26日 0.0010円
第15計算期間 2016年12月27日～2017年 6月26日 0.0010円
第16計算期間 2017年 6月27日～2017年12月25日 0.0010円
第17計算期間 2017年12月26日～2018年 6月25日 0.0010円
第18計算期間 2018年 6月26日～2018年12月25日 0.0010円
第19計算期間 2018年12月26日～2019年 6月25日 0.0010円
第20計算期間 2019年 6月26日～2019年12月25日 0.0010円
第21計算期間 2019年12月26日～2020年 6月25日 0.0010円
第22計算期間 2020年 6月26日～2020年12月25日 0.0010円
第23計算期間 2020年12月26日～2021年 6月25日 0.0010円
第24計算期間 2021年 6月26日～2021年12月27日 0.0010円
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第25計算期間 2021年12月28日～2022年 6月27日 0.0010円
第26計算期間 2022年 6月28日～2022年12月26日 0.0010円
第27計算期間 2022年12月27日～2023年 6月26日 0.0010円
第28計算期間 2023年 6月27日～2023年12月25日 0.0010円
野村新エマージング債券投信（インドネシアルピアコース）毎月分配型
計算期間 1口当たりの分配金
第9特定期間 2013年12月26日～2014年 6月25日 0.0480円
第10特定期間 2014年 6月26日～2014年12月25日 0.0480円
第11特定期間 2014年12月26日～2015年 6月25日 0.0480円
第12特定期間 2015年 6月26日～2015年12月25日 0.0480円
第13特定期間 2015年12月26日～2016年 6月27日 0.0480円
第14特定期間 2016年 6月28日～2016年12月26日 0.0380円
第15特定期間 2016年12月27日～2017年 6月26日 0.0360円
第16特定期間 2017年 6月27日～2017年12月25日 0.0360円
第17特定期間 2017年12月26日～2018年 6月25日 0.0360円
第18特定期間 2018年 6月26日～2018年12月25日 0.0350円
第19特定期間 2018年12月26日～2019年 6月25日 0.0300円
第20特定期間 2019年 6月26日～2019年12月25日 0.0300円
第21特定期間 2019年12月26日～2020年 6月25日 0.0280円
第22特定期間 2020年 6月26日～2020年12月25日 0.0180円
第23特定期間 2020年12月26日～2021年 6月25日 0.0180円
第24特定期間 2021年 6月26日～2021年12月27日 0.0180円
第25特定期間 2021年12月28日～2022年 6月27日 0.0180円
第26特定期間 2022年 6月28日～2022年12月26日 0.0180円
第27特定期間 2022年12月27日～2023年 6月26日 0.0180円
第28特定期間 2023年 6月27日～2023年12月25日 0.0180円
※各特定期間中の分配金単価の合計を表示しております。
野村新エマージング債券投信（インドネシアルピアコース）年２回決算型
計算期間 1口当たりの分配金
第9計算期間 2013年12月26日～2014年 6月25日 0.0010円
第10計算期間 2014年 6月26日～2014年12月25日 0.0010円
第11計算期間 2014年12月26日～2015年 6月25日 0.0010円
第12計算期間 2015年 6月26日～2015年12月25日 0.0010円
第13計算期間 2015年12月26日～2016年 6月27日 0.0010円
第14計算期間 2016年 6月28日～2016年12月26日 0.0010円
第15計算期間 2016年12月27日～2017年 6月26日 0.0010円
第16計算期間 2017年 6月27日～2017年12月25日 0.0010円
第17計算期間 2017年12月26日～2018年 6月25日 0.0010円
第18計算期間 2018年 6月26日～2018年12月25日 0.0010円
第19計算期間 2018年12月26日～2019年 6月25日 0.0010円
第20計算期間 2019年 6月26日～2019年12月25日 0.0010円
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第21計算期間 2019年12月26日～2020年 6月25日 0.0010円
第22計算期間 2020年 6月26日～2020年12月25日 0.0010円
第23計算期間 2020年12月26日～2021年 6月25日 0.0010円
第24計算期間 2021年 6月26日～2021年12月27日 0.0010円
第25計算期間 2021年12月28日～2022年 6月27日 0.0010円
第26計算期間 2022年 6月28日～2022年12月26日 0.0010円
第27計算期間 2022年12月27日～2023年 6月26日 0.0010円
第28計算期間 2023年 6月27日～2023年12月25日 0.0010円
③【収益率の推移】
野村新エマージング債券投信（円コース）毎月分配型
計算期間 収益率
第9特定期間 2013年12月26日～2014年 6月25日 8.1％
第10特定期間 2014年 6月26日～2014年12月25日 △4.6％
第11特定期間 2014年12月26日～2015年 6月25日 0.6％
第12特定期間 2015年 6月26日～2015年12月25日 △4.4％
第13特定期間 2015年12月26日～2016年 6月27日 8.5％
第14特定期間 2016年 6月28日～2016年12月26日 0.2％
第15特定期間 2016年12月27日～2017年 6月26日 6.0％
第16特定期間 2017年 6月27日～2017年12月25日 1.5％
第17特定期間 2017年12月26日～2018年 6月25日 △7.2％
第18特定期間 2018年 6月26日～2018年12月25日 △2.1％
第19特定期間 2018年12月26日～2019年 6月25日 8.8％
第20特定期間 2019年 6月26日～2019年12月25日 0.9％
第21特定期間 2019年12月26日～2020年 6月25日 △5.1％
第22特定期間 2020年 6月26日～2020年12月25日 9.1％
第23特定期間 2020年12月26日～2021年 6月25日 △1.0％
第24特定期間 2021年 6月26日～2021年12月27日 △4.1％
第25特定期間 2021年12月28日～2022年 6月27日 △19.8％
第26特定期間 2022年 6月28日～2022年12月26日 △2.2％
第27特定期間 2022年12月27日～2023年 6月26日 0.1％
第28特定期間 2023年 6月27日～2023年12月25日 4.1％
※各特定期間中の分配金単価の合計を加算して算出しております。
※各特定期間の収益率は、特定期間末の基準価額（期間中の分配金を加算した額）から当該特定期間の直前の特定期間末の
基準価額（分配落の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を
乗じて得た数を記載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
野村新エマージング債券投信（円コース）年２回決算型
計算期間 収益率
第9計算期間 2013年12月26日～2014年 6月25日 8.3％
第10計算期間 2014年 6月26日～2014年12月25日 △4.7％
第11計算期間 2014年12月26日～2015年 6月25日 0.6％
第12計算期間 2015年 6月26日～2015年12月25日 △4.4％
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第13計算期間 2015年12月26日～2016年 6月27日 8.7％
第14計算期間 2016年 6月28日～2016年12月26日 0.1％
第15計算期間 2016年12月27日～2017年 6月26日 6.1％
第16計算期間 2017年 6月27日～2017年12月25日 1.6％
第17計算期間 2017年12月26日～2018年 6月25日 △7.3％
第18計算期間 2018年 6月26日～2018年12月25日 △2.1％
第19計算期間 2018年12月26日～2019年 6月25日 8.8％
第20計算期間 2019年 6月26日～2019年12月25日 0.9％
第21計算期間 2019年12月26日～2020年 6月25日 △5.0％
第22計算期間 2020年 6月26日～2020年12月25日 9.2％
第23計算期間 2020年12月26日～2021年 6月25日 △1.0％
第24計算期間 2021年 6月26日～2021年12月27日 △4.1％
第25計算期間 2021年12月28日～2022年 6月27日 △19.9％
第26計算期間 2022年 6月28日～2022年12月26日 △2.2％
第27計算期間 2022年12月27日～2023年 6月26日 0.2％
第28計算期間 2023年 6月27日～2023年12月25日 4.2％
※各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落
の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た数を記
載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
野村新エマージング債券投信（米ドルコース）毎月分配型
計算期間 収益率
第9特定期間 2013年12月26日～2014年 6月25日 6.0％
第10特定期間 2014年 6月26日～2014年12月25日 12.4％
第11特定期間 2014年12月26日～2015年 6月25日 3.9％
第12特定期間 2015年 6月26日～2015年12月25日 △6.2％
第13特定期間 2015年12月26日～2016年 6月27日 △7.2％
第14特定期間 2016年 6月28日～2016年12月26日 15.7％
第15特定期間 2016年12月27日～2017年 6月26日 1.3％
第16特定期間 2017年 6月27日～2017年12月25日 4.1％
第17特定期間 2017年12月26日～2018年 6月25日 △8.9％
第18特定期間 2018年 6月26日～2018年12月25日 0.4％
第19特定期間 2018年12月26日～2019年 6月25日 6.8％
第20特定期間 2019年 6月26日～2019年12月25日 3.9％
第21特定期間 2019年12月26日～2020年 6月25日 △6.4％
第22特定期間 2020年 6月26日～2020年12月25日 6.1％
第23特定期間 2020年12月26日～2021年 6月25日 6.3％
第24特定期間 2021年 6月26日～2021年12月27日 △0.7％
第25特定期間 2021年12月28日～2022年 6月27日 △4.6％
第26特定期間 2022年 6月28日～2022年12月26日 △1.3％
第27特定期間 2022年12月27日～2023年 6月26日 10.3％
第28特定期間 2023年 6月27日～2023年12月25日 6.9％
※各特定期間中の分配金単価の合計を加算して算出しております。
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
※各特定期間の収益率は、特定期間末の基準価額（期間中の分配金を加算した額）から当該特定期間の直前の特定期間末の
基準価額（分配落の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を
乗じて得た数を記載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
野村新エマージング債券投信（米ドルコース）年２回決算型
計算期間 収益率
第9計算期間 2013年12月26日～2014年 6月25日 6.1％
第10計算期間 2014年 6月26日～2014年12月25日 12.7％
第11計算期間 2014年12月26日～2015年 6月25日 4.1％
第12計算期間 2015年 6月26日～2015年12月25日 △6.3％
第13計算期間 2015年12月26日～2016年 6月27日 △7.3％
第14計算期間 2016年 6月28日～2016年12月26日 16.2％
第15計算期間 2016年12月27日～2017年 6月26日 1.3％
第16計算期間 2017年 6月27日～2017年12月25日 4.1％
第17計算期間 2017年12月26日～2018年 6月25日 △9.0％
第18計算期間 2018年 6月26日～2018年12月25日 0.3％
第19計算期間 2018年12月26日～2019年 6月25日 7.0％
第20計算期間 2019年 6月26日～2019年12月25日 4.1％
第21計算期間 2019年12月26日～2020年 6月25日 △6.4％
第22計算期間 2020年 6月26日～2020年12月25日 6.1％
第23計算期間 2020年12月26日～2021年 6月25日 6.4％
第24計算期間 2021年 6月26日～2021年12月27日 △0.8％
第25計算期間 2021年12月28日～2022年 6月27日 △4.1％
第26計算期間 2022年 6月28日～2022年12月26日 △1.3％
第27計算期間 2022年12月27日～2023年 6月26日 10.6％
第28計算期間 2023年 6月27日～2023年12月25日 7.0％
※各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落
の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た数を記
載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
野村新エマージング債券投信（豪ドルコース）毎月分配型
計算期間 収益率
第9特定期間 2013年12月26日～2014年 6月25日 12.0％
第10特定期間 2014年 6月26日～2014年12月25日 △1.1％
第11特定期間 2014年12月26日～2015年 6月25日 △0.4％
第12特定期間 2015年 6月26日～2015年12月25日 △11.2％
第13特定期間 2015年12月26日～2016年 6月27日 △3.9％
第14特定期間 2016年 6月28日～2016年12月26日 12.2％
第15特定期間 2016年12月27日～2017年 6月26日 6.2％
第16特定期間 2017年 6月27日～2017年12月25日 6.6％
第17特定期間 2017年12月26日～2018年 6月25日 △12.1％
第18特定期間 2018年 6月26日～2018年12月25日 △5.0％
第19特定期間 2018年12月26日～2019年 6月25日 5.7％
第20特定期間 2019年 6月26日～2019年12月25日 2.9％
第21特定期間 2019年12月26日～2020年 6月25日 △11.8％
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第22特定期間 2020年 6月26日～2020年12月25日 16.4％
第23特定期間 2020年12月26日～2021年 6月25日 6.3％
第24特定期間 2021年 6月26日～2021年12月27日 △5.3％
第25特定期間 2021年12月28日～2022年 6月27日 △8.7％
第26特定期間 2022年 6月28日～2022年12月26日 △6.6％
第27特定期間 2022年12月27日～2023年 6月26日 9.8％
第28特定期間 2023年 6月27日～2023年12月25日 6.5％
※各特定期間中の分配金単価の合計を加算して算出しております。
※各特定期間の収益率は、特定期間末の基準価額（期間中の分配金を加算した額）から当該特定期間の直前の特定期間末の
基準価額（分配落の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を
乗じて得た数を記載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
野村新エマージング債券投信（豪ドルコース）年２回決算型
計算期間 収益率
第9計算期間 2013年12月26日～2014年 6月25日 12.7％
第10計算期間 2014年 6月26日～2014年12月25日 △1.2％
第11計算期間 2014年12月26日～2015年 6月25日 △0.2％
第12計算期間 2015年 6月26日～2015年12月25日 △11.3％
第13計算期間 2015年12月26日～2016年 6月27日 △3.9％
第14計算期間 2016年 6月28日～2016年12月26日 12.5％
第15計算期間 2016年12月27日～2017年 6月26日 6.3％
第16計算期間 2017年 6月27日～2017年12月25日 6.6％
第17計算期間 2017年12月26日～2018年 6月25日 △12.3％
第18計算期間 2018年 6月26日～2018年12月25日 △5.2％
第19計算期間 2018年12月26日～2019年 6月25日 5.7％
第20計算期間 2019年 6月26日～2019年12月25日 3.0％
第21計算期間 2019年12月26日～2020年 6月25日 △11.7％
第22計算期間 2020年 6月26日～2020年12月25日 16.6％
第23計算期間 2020年12月26日～2021年 6月25日 6.3％
第24計算期間 2021年 6月26日～2021年12月27日 △5.3％
第25計算期間 2021年12月28日～2022年 6月27日 △8.8％
第26計算期間 2022年 6月28日～2022年12月26日 △6.6％
第27計算期間 2022年12月27日～2023年 6月26日 10.0％
第28計算期間 2023年 6月27日～2023年12月25日 6.8％
※各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落
の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た数を記
載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
野村新エマージング債券投信（ブラジルレアルコース）毎月分配型
計算期間 収益率
第9特定期間 2013年12月26日～2014年 6月25日 17.8％
第10特定期間 2014年 6月26日～2014年12月25日 △1.2％
第11特定期間 2014年12月26日～2015年 6月25日 △5.5％
第12特定期間 2015年 6月26日～2015年12月25日 △22.2％
第13特定期間 2015年12月26日～2016年 6月27日 13.5％
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第14特定期間 2016年 6月28日～2016年12月26日 23.5％
第15特定期間 2016年12月27日～2017年 6月26日 4.3％
第16特定期間 2017年 6月27日～2017年12月25日 7.0％
第17特定期間 2017年12月26日～2018年 6月25日 △17.9％
第18特定期間 2018年 6月26日～2018年12月25日 △1.1％
第19特定期間 2018年12月26日～2019年 6月25日 9.7％
第20特定期間 2019年 6月26日～2019年12月25日 △1.1％
第21特定期間 2019年12月26日～2020年 6月25日 △29.3％
第22特定期間 2020年 6月26日～2020年12月25日 8.6％
第23特定期間 2020年12月26日～2021年 6月25日 13.1％
第24特定期間 2021年 6月26日～2021年12月27日 △11.7％
第25特定期間 2021年12月28日～2022年 6月27日 8.0％
第26特定期間 2022年 6月28日～2022年12月26日 4.4％
第27特定期間 2022年12月27日～2023年 6月26日 22.7％
第28特定期間 2023年 6月27日～2023年12月25日 7.7％
※各特定期間中の分配金単価の合計を加算して算出しております。
※各特定期間の収益率は、特定期間末の基準価額（期間中の分配金を加算した額）から当該特定期間の直前の特定期間末の
基準価額（分配落の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を
乗じて得た数を記載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
野村新エマージング債券投信（ブラジルレアルコース）年２回決算型
計算期間 収益率
第9計算期間 2013年12月26日～2014年 6月25日 18.7％
第10計算期間 2014年 6月26日～2014年12月25日 △1.2％
第11計算期間 2014年12月26日～2015年 6月25日 △4.9％
第12計算期間 2015年 6月26日～2015年12月25日 △22.8％
第13計算期間 2015年12月26日～2016年 6月27日 14.5％
第14計算期間 2016年 6月28日～2016年12月26日 24.4％
第15計算期間 2016年12月27日～2017年 6月26日 4.2％
第16計算期間 2017年 6月27日～2017年12月25日 7.3％
第17計算期間 2017年12月26日～2018年 6月25日 △18.4％
第18計算期間 2018年 6月26日～2018年12月25日 △1.3％
第19計算期間 2018年12月26日～2019年 6月25日 9.8％
第20計算期間 2019年 6月26日～2019年12月25日 △1.0％
第21計算期間 2019年12月26日～2020年 6月25日 △29.4％
第22計算期間 2020年 6月26日～2020年12月25日 8.7％
第23計算期間 2020年12月26日～2021年 6月25日 13.4％
第24計算期間 2021年 6月26日～2021年12月27日 △11.8％
第25計算期間 2021年12月28日～2022年 6月27日 8.0％
第26計算期間 2022年 6月28日～2022年12月26日 4.4％
第27計算期間 2022年12月27日～2023年 6月26日 23.0％
第28計算期間 2023年 6月27日～2023年12月25日 7.8％
※各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落
の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た数を記
載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
野村新エマージング債券投信（南アフリカランドコース）毎月分配型
計算期間 収益率
第9特定期間 2013年12月26日～2014年 6月25日 5.7％
第10特定期間 2014年 6月26日～2014年12月25日 6.4％
第11特定期間 2014年12月26日～2015年 6月25日 1.7％
第12特定期間 2015年 6月26日～2015年12月25日 △21.9％
第13特定期間 2015年12月26日～2016年 6月27日 △4.4％
第14特定期間 2016年 6月28日～2016年12月26日 27.7％
第15特定期間 2016年12月27日～2017年 6月26日 12.2％
第16特定期間 2017年 6月27日～2017年12月25日 9.8％
第17特定期間 2017年12月26日～2018年 6月25日 △12.0％
第18特定期間 2018年 6月26日～2018年12月25日 △5.7％
第19特定期間 2018年12月26日～2019年 6月25日 11.4％
第20特定期間 2019年 6月26日～2019年12月25日 7.1％
第21特定期間 2019年12月26日～2020年 6月25日 △24.5％
第22特定期間 2020年 6月26日～2020年12月25日 27.7％
第23特定期間 2020年12月26日～2021年 6月25日 11.7％
第24特定期間 2021年 6月26日～2021年12月27日 △7.9％
第25特定期間 2021年12月28日～2022年 6月27日 △3.4％
第26特定期間 2022年 6月28日～2022年12月26日 △8.0％
第27特定期間 2022年12月27日～2023年 6月26日 2.9％
第28特定期間 2023年 6月27日～2023年12月25日 8.4％
※各特定期間中の分配金単価の合計を加算して算出しております。
※各特定期間の収益率は、特定期間末の基準価額（期間中の分配金を加算した額）から当該特定期間の直前の特定期間末の
基準価額（分配落の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を
乗じて得た数を記載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
野村新エマージング債券投信（南アフリカランドコース）年２回決算型
計算期間 収益率
第9計算期間 2013年12月26日～2014年 6月25日 5.9％
第10計算期間 2014年 6月26日～2014年12月25日 6.5％
第11計算期間 2014年12月26日～2015年 6月25日 1.9％
第12計算期間 2015年 6月26日～2015年12月25日 △22.7％
第13計算期間 2015年12月26日～2016年 6月27日 △4.3％
第14計算期間 2016年 6月28日～2016年12月26日 28.5％
第15計算期間 2016年12月27日～2017年 6月26日 13.1％
第16計算期間 2017年 6月27日～2017年12月25日 10.1％
第17計算期間 2017年12月26日～2018年 6月25日 △12.3％
第18計算期間 2018年 6月26日～2018年12月25日 △5.8％
第19計算期間 2018年12月26日～2019年 6月25日 11.5％
第20計算期間 2019年 6月26日～2019年12月25日 6.9％
第21計算期間 2019年12月26日～2020年 6月25日 △24.1％
第22計算期間 2020年 6月26日～2020年12月25日 27.5％
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第23計算期間 2020年12月26日～2021年 6月25日 12.0％
第24計算期間 2021年 6月26日～2021年12月27日 △8.1％
第25計算期間 2021年12月28日～2022年 6月27日 △3.5％
第26計算期間 2022年 6月28日～2022年12月26日 △8.0％
第27計算期間 2022年12月27日～2023年 6月26日 3.0％
第28計算期間 2023年 6月27日～2023年12月25日 8.5％
※各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落
の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た数を記
載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
野村新エマージング債券投信（中国元コース）毎月分配型
計算期間 収益率
第9特定期間 2013年12月26日～2014年 6月25日 5.1％
第10特定期間 2014年 6月26日～2014年12月25日 14.5％
第11特定期間 2014年12月26日～2015年 6月25日 6.0％
第12特定期間 2015年 6月26日～2015年12月25日 △9.9％
第13特定期間 2015年12月26日～2016年 6月27日 △5.9％
第14特定期間 2016年 6月28日～2016年12月26日 11.6％
第15特定期間 2016年12月27日～2017年 6月26日 4.9％
第16特定期間 2017年 6月27日～2017年12月25日 9.7％
第17特定期間 2017年12月26日～2018年 6月25日 △6.9％
第18特定期間 2018年 6月26日～2018年12月25日 △4.2％
第19特定期間 2018年12月26日～2019年 6月25日 8.0％
第20特定期間 2019年 6月26日～2019年12月25日 2.5％
第21特定期間 2019年12月26日～2020年 6月25日 △6.7％
第22特定期間 2020年 6月26日～2020年12月25日 15.5％
第23特定期間 2020年12月26日～2021年 6月25日 8.6％
第24特定期間 2021年 6月26日～2021年12月27日 2.2％
第25特定期間 2021年12月28日～2022年 6月27日 △7.6％
第26特定期間 2022年 6月28日～2022年12月26日 △5.8％
第27特定期間 2022年12月27日～2023年 6月26日 6.2％
第28特定期間 2023年 6月27日～2023年12月25日 7.5％
※各特定期間中の分配金単価の合計を加算して算出しております。
※各特定期間の収益率は、特定期間末の基準価額（期間中の分配金を加算した額）から当該特定期間の直前の特定期間末の
基準価額（分配落の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を
乗じて得た数を記載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
野村新エマージング債券投信（中国元コース）年２回決算型
計算期間 収益率
第9計算期間 2013年12月26日～2014年 6月25日 5.1％
第10計算期間 2014年 6月26日～2014年12月25日 14.7％
第11計算期間 2014年12月26日～2015年 6月25日 6.3％
第12計算期間 2015年 6月26日～2015年12月25日 △10.0％
第13計算期間 2015年12月26日～2016年 6月27日 △6.2％
第14計算期間 2016年 6月28日～2016年12月26日 12.1％
72/254
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第15計算期間 2016年12月27日～2017年 6月26日 5.0％
第16計算期間 2017年 6月27日～2017年12月25日 9.9％
第17計算期間 2017年12月26日～2018年 6月25日 △7.1％
第18計算期間 2018年 6月26日～2018年12月25日 △4.3％
第19計算期間 2018年12月26日～2019年 6月25日 8.0％
第20計算期間 2019年 6月26日～2019年12月25日 2.6％
第21計算期間 2019年12月26日～2020年 6月25日 △6.6％
第22計算期間 2020年 6月26日～2020年12月25日 15.6％
第23計算期間 2020年12月26日～2021年 6月25日 8.8％
第24計算期間 2021年 6月26日～2021年12月27日 2.2％
第25計算期間 2021年12月28日～2022年 6月27日 △7.7％
第26計算期間 2022年 6月28日～2022年12月26日 △5.9％
第27計算期間 2022年12月27日～2023年 6月26日 6.3％
第28計算期間 2023年 6月27日～2023年12月25日 7.5％
※各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落
の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た数を記
載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
野村新エマージング債券投信（インドネシアルピアコース）毎月分配型
計算期間 収益率
第9特定期間 2013年12月26日～2014年 6月25日 11.4％
第10特定期間 2014年 6月26日～2014年12月25日 10.3％
第11特定期間 2014年12月26日～2015年 6月25日 2.4％
第12特定期間 2015年 6月26日～2015年12月25日 △3.1％
第13特定期間 2015年12月26日～2016年 6月27日 △2.9％
第14特定期間 2016年 6月28日～2016年12月26日 19.1％
第15特定期間 2016年12月27日～2017年 6月26日 4.1％
第16特定期間 2017年 6月27日～2017年12月25日 4.1％
第17特定期間 2017年12月26日～2018年 6月25日 △10.7％
第18特定期間 2018年 6月26日～2018年12月25日 △0.2％
第19特定期間 2018年12月26日～2019年 6月25日 13.5％
第20特定期間 2019年 6月26日～2019年12月25日 8.0％
第21特定期間 2019年12月26日～2020年 6月25日 △8.5％
第22特定期間 2020年 6月26日～2020年12月25日 8.5％
第23特定期間 2020年12月26日～2021年 6月25日 7.0％
第24特定期間 2021年 6月26日～2021年12月27日 3.7％
第25特定期間 2021年12月28日～2022年 6月27日 △7.8％
第26特定期間 2022年 6月28日～2022年12月26日 △4.7％
第27特定期間 2022年12月27日～2023年 6月26日 14.9％
第28特定期間 2023年 6月27日～2023年12月25日 3.4％
※各特定期間中の分配金単価の合計を加算して算出しております。
※各特定期間の収益率は、特定期間末の基準価額（期間中の分配金を加算した額）から当該特定期間の直前の特定期間末の
基準価額（分配落の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を
乗じて得た数を記載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
73/254
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
野村新エマージング債券投信（インドネシアルピアコース）年２回決算型
計算期間 収益率
第9計算期間 2013年12月26日～2014年 6月25日 11.5％
第10計算期間 2014年 6月26日～2014年12月25日 10.7％
第11計算期間 2014年12月26日～2015年 6月25日 2.6％
第12計算期間 2015年 6月26日～2015年12月25日 △3.0％
第13計算期間 2015年12月26日～2016年 6月27日 △3.0％
第14計算期間 2016年 6月28日～2016年12月26日 19.6％
第15計算期間 2016年12月27日～2017年 6月26日 4.1％
第16計算期間 2017年 6月27日～2017年12月25日 3.9％
第17計算期間 2017年12月26日～2018年 6月25日 △10.8％
第18計算期間 2018年 6月26日～2018年12月25日 △0.3％
第19計算期間 2018年12月26日～2019年 6月25日 13.7％
第20計算期間 2019年 6月26日～2019年12月25日 8.3％
第21計算期間 2019年12月26日～2020年 6月25日 △8.4％
第22計算期間 2020年 6月26日～2020年12月25日 8.7％
第23計算期間 2020年12月26日～2021年 6月25日 7.2％
第24計算期間 2021年 6月26日～2021年12月27日 3.7％
第25計算期間 2021年12月28日～2022年 6月27日 △7.9％
第26計算期間 2022年 6月28日～2022年12月26日 △4.8％
第27計算期間 2022年12月27日～2023年 6月26日 15.2％
第28計算期間 2023年 6月27日～2023年12月25日 3.5％
※各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落
の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た数を記
載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
（４）【設定及び解約の実績】
野村新エマージング債券投信（円コース）毎月分配型
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第9特定期間 2013年12月26日～2014年 6月25日 242,564,221 4,942,860,819 23,393,358,664
第10特定期間 2014年 6月26日～2014年12月25日 176,860,144 4,515,983,127 19,054,235,681
第11特定期間 2014年12月26日～2015年 6月25日 285,242,099 2,533,967,612 16,805,510,168
第12特定期間 2015年 6月26日～2015年12月25日 103,929,294 2,723,613,937 14,185,825,525
第13特定期間 2015年12月26日～2016年 6月27日 1,336,988,247 1,977,964,543 13,544,849,229
第14特定期間 2016年 6月28日～2016年12月26日 785,980,200 2,763,614,865 11,567,214,564
第15特定期間 2016年12月27日～2017年 6月26日 919,596,002 1,651,680,967 10,835,129,599
第16特定期間 2017年 6月27日～2017年12月25日 767,792,486 1,000,441,157 10,602,480,928
第17特定期間 2017年12月26日～2018年 6月25日 92,408,185 1,344,962,266 9,349,926,847
第18特定期間 2018年 6月26日～2018年12月25日 65,902,751 791,485,988 8,624,343,610
第19特定期間 2018年12月26日～2019年 6月25日 373,193,012 1,026,699,492 7,970,837,130
第20特定期間 2019年 6月26日～2019年12月25日 170,695,574 986,263,672 7,155,269,032
第21特定期間 2019年12月26日～2020年 6月25日 134,254,047 572,856,397 6,716,666,682
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第22特定期間 2020年 6月26日～2020年12月25日 28,864,471 637,687,181 6,107,843,972
第23特定期間 2020年12月26日～2021年 6月25日 20,977,056 403,199,147 5,725,621,881
第24特定期間 2021年 6月26日～2021年12月27日 21,300,803 269,138,310 5,477,784,374
第25特定期間 2021年12月28日～2022年 6月27日 164,662,193 299,607,698 5,342,838,869
第26特定期間 2022年 6月28日～2022年12月26日 299,419,443 242,970,395 5,399,287,917
第27特定期間 2022年12月27日～2023年 6月26日 166,868,519 223,212,653 5,342,943,783
第28特定期間 2023年 6月27日～2023年12月25日 44,647,643 604,419,271 4,783,172,155
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
野村新エマージング債券投信（円コース）年２回決算型
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第9計算期間 2013年12月26日～2014年 6月25日 25,759,845 887,685,383 2,149,097,414
第10計算期間 2014年 6月26日～2014年12月25日 21,237,314 346,907,089 1,823,427,639
第11計算期間 2014年12月26日～2015年 6月25日 31,864,234 664,288,017 1,191,003,856
第12計算期間 2015年 6月26日～2015年12月25日 3,160,469 198,903,542 995,260,783
第13計算期間 2015年12月26日～2016年 6月27日 4,683,583 287,004,530 712,939,836
第14計算期間 2016年 6月28日～2016年12月26日 175,599,202 188,479,882 700,059,156
第15計算期間 2016年12月27日～2017年 6月26日 22,026,584 173,314,647 548,771,093
第16計算期間 2017年 6月27日～2017年12月25日 182,264,384 66,161,979 664,873,498
第17計算期間 2017年12月26日～2018年 6月25日 21,936,226 185,562,585 501,247,139
第18計算期間 2018年 6月26日～2018年12月25日 876,680 82,400,871 419,722,948
第19計算期間 2018年12月26日～2019年 6月25日 200,651,939 53,346,714 567,028,173
第20計算期間 2019年 6月26日～2019年12月25日 130,644,941 99,396,959 598,276,155
第21計算期間 2019年12月26日～2020年 6月25日 20,590,549 48,061,560 570,805,144
第22計算期間 2020年 6月26日～2020年12月25日 12,839,230 94,587,014 489,057,360
第23計算期間 2020年12月26日～2021年 6月25日 712,826 57,079,966 432,690,220
第24計算期間 2021年 6月26日～2021年12月27日 22,314,530 30,431,107 424,573,643
第25計算期間 2021年12月28日～2022年 6月27日 116,462,077 17,300,165 523,735,555
第26計算期間 2022年 6月28日～2022年12月26日 176,177,650 22,828,276 677,084,929
第27計算期間 2022年12月27日～2023年 6月26日 164,183,233 170,440,999 670,827,163
第28計算期間 2023年 6月27日～2023年12月25日 26,177,369 98,822,244 598,182,288
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
野村新エマージング債券投信（米ドルコース）毎月分配型
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第9特定期間 2013年12月26日～2014年 6月25日 531,513,170 485,032,724 2,712,754,945
第10特定期間 2014年 6月26日～2014年12月25日 380,401,931 678,350,826 2,414,806,050
第11特定期間 2014年12月26日～2015年 6月25日 500,528,517 560,712,340 2,354,622,227
第12特定期間 2015年 6月26日～2015年12月25日 500,782,395 475,743,678 2,379,660,944
第13特定期間 2015年12月26日～2016年 6月27日 77,830,367 247,369,938 2,210,121,373
第14特定期間 2016年 6月28日～2016年12月26日 450,087,842 484,517,403 2,175,691,812
第15特定期間 2016年12月27日～2017年 6月26日 365,510,291 182,584,352 2,358,617,751
第16特定期間 2017年 6月27日～2017年12月25日 96,486,708 462,910,873 1,992,193,586
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第17特定期間 2017年12月26日～2018年 6月25日 446,920,757 289,167,357 2,149,946,986
第18特定期間 2018年 6月26日～2018年12月25日 36,823,928 94,575,136 2,092,195,778
第19特定期間 2018年12月26日～2019年 6月25日 421,930,599 223,741,790 2,290,384,587
第20特定期間 2019年 6月26日～2019年12月25日 803,327,853 132,765,750 2,960,946,690
第21特定期間 2019年12月26日～2020年 6月25日 730,906,084 269,357,156 3,422,495,618
第22特定期間 2020年 6月26日～2020年12月25日 149,441,971 758,695,019 2,813,242,570
第23特定期間 2020年12月26日～2021年 6月25日 27,217,839 781,802,533 2,058,657,876
第24特定期間 2021年 6月26日～2021年12月27日 54,623,370 525,950,373 1,587,330,873
第25特定期間 2021年12月28日～2022年 6月27日 287,653,549 73,020,672 1,801,963,750
第26特定期間 2022年 6月28日～2022年12月26日 743,445,256 206,766,269 2,338,642,737
第27特定期間 2022年12月27日～2023年 6月26日 250,446,476 106,128,350 2,482,960,863
第28特定期間 2023年 6月27日～2023年12月25日 137,923,031 161,335,147 2,459,548,747
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
野村新エマージング債券投信（米ドルコース）年２回決算型
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第9計算期間 2013年12月26日～2014年 6月25日 97,742,213 208,167,802 812,523,205
第10計算期間 2014年 6月26日～2014年12月25日 71,465,281 127,612,249 756,376,237
第11計算期間 2014年12月26日～2015年 6月25日 176,059,607 164,386,827 768,049,017
第12計算期間 2015年 6月26日～2015年12月25日 15,033,511 78,539,830 704,542,698
第13計算期間 2015年12月26日～2016年 6月27日 44,538,824 146,195,674 602,885,848
第14計算期間 2016年 6月28日～2016年12月26日 40,563,894 157,311,679 486,138,063
第15計算期間 2016年12月27日～2017年 6月26日 6,135,370 70,855,191 421,418,242
第16計算期間 2017年 6月27日～2017年12月25日 16,726,229 37,665,656 400,478,815
第17計算期間 2017年12月26日～2018年 6月25日 25,009,910 7,818,356 417,670,369
第18計算期間 2018年 6月26日～2018年12月25日 3,760,155 23,534,348 397,896,176
第19計算期間 2018年12月26日～2019年 6月25日 23,551,702 217,234,595 204,213,283
第20計算期間 2019年 6月26日～2019年12月25日 19,048,650 11,929,641 211,332,292
第21計算期間 2019年12月26日～2020年 6月25日 70,003,129 28,809,239 252,526,182
第22計算期間 2020年 6月26日～2020年12月25日 15,643,174 49,874,131 218,295,225
第23計算期間 2020年12月26日～2021年 6月25日 23,446,450 47,537,140 194,204,535
第24計算期間 2021年 6月26日～2021年12月27日 7,956,941 21,204,068 180,957,408
第25計算期間 2021年12月28日～2022年 6月27日 343,303,839 7,173,200 517,088,047
第26計算期間 2022年 6月28日～2022年12月26日 485,688,132 93,276,813 909,499,366
第27計算期間 2022年12月27日～2023年 6月26日 197,045,551 91,983,255 1,014,561,662
第28計算期間 2023年 6月27日～2023年12月25日 81,152,770 136,102,845 959,611,587
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
野村新エマージング債券投信（豪ドルコース）毎月分配型
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第9特定期間 2013年12月26日～2014年 6月25日 946,597,925 1,946,167,074 9,202,662,114
第10特定期間 2014年 6月26日～2014年12月25日 856,269,404 1,238,166,359 8,820,765,159
第11特定期間 2014年12月26日～2015年 6月25日 408,991,229 1,235,309,736 7,994,446,652
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第12特定期間 2015年 6月26日～2015年12月25日 187,857,775 1,133,915,290 7,048,389,137
第13特定期間 2015年12月26日～2016年 6月27日 431,462,223 946,431,913 6,533,419,447
第14特定期間 2016年 6月28日～2016年12月26日 334,566,124 1,074,904,723 5,793,080,848
第15特定期間 2016年12月27日～2017年 6月26日 238,351,745 794,653,914 5,236,778,679
第16特定期間 2017年 6月27日～2017年12月25日 312,804,921 714,813,196 4,834,770,404
第17特定期間 2017年12月26日～2018年 6月25日 161,518,297 396,726,406 4,599,562,295
第18特定期間 2018年 6月26日～2018年12月25日 28,612,482 453,602,146 4,174,572,631
第19特定期間 2018年12月26日～2019年 6月25日 44,161,692 399,805,064 3,818,929,259
第20特定期間 2019年 6月26日～2019年12月25日 21,731,004 485,455,228 3,355,205,035
第21特定期間 2019年12月26日～2020年 6月25日 20,272,774 301,142,022 3,074,335,787
第22特定期間 2020年 6月26日～2020年12月25日 15,974,088 298,699,180 2,791,610,695
第23特定期間 2020年12月26日～2021年 6月25日 10,105,217 227,650,640 2,574,065,272
第24特定期間 2021年 6月26日～2021年12月27日 13,272,530 128,988,936 2,458,348,866
第25特定期間 2021年12月28日～2022年 6月27日 10,357,842 149,181,525 2,319,525,183
第26特定期間 2022年 6月28日～2022年12月26日 11,454,400 173,277,001 2,157,702,582
第27特定期間 2022年12月27日～2023年 6月26日 11,839,922 102,946,787 2,066,595,717
第28特定期間 2023年 6月27日～2023年12月25日 11,175,129 130,328,485 1,947,442,361
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
野村新エマージング債券投信（豪ドルコース）年２回決算型
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第9計算期間 2013年12月26日～2014年 6月25日 2,117,402 119,140,959 522,589,475
第10計算期間 2014年 6月26日～2014年12月25日 20,022,061 157,941,846 384,669,690
第11計算期間 2014年12月26日～2015年 6月25日 5,225,986 61,956,786 327,938,890
第12計算期間 2015年 6月26日～2015年12月25日 25,110,035 39,039,004 314,009,921
第13計算期間 2015年12月26日～2016年 6月27日 5,073,716 57,250,351 261,833,286
第14計算期間 2016年 6月28日～2016年12月26日 8,329,652 32,995,055 237,167,883
第15計算期間 2016年12月27日～2017年 6月26日 3,937,627 33,313,335 207,792,175
第16計算期間 2017年 6月27日～2017年12月25日 65,593,947 13,811,458 259,574,664
第17計算期間 2017年12月26日～2018年 6月25日 20,995,166 22,745,344 257,824,486
第18計算期間 2018年 6月26日～2018年12月25日 3,083,192 15,600,159 245,307,519
第19計算期間 2018年12月26日～2019年 6月25日 3,346,913 6,175,244 242,479,188
第20計算期間 2019年 6月26日～2019年12月25日 3,101,859 6,298,186 239,282,861
第21計算期間 2019年12月26日～2020年 6月25日 3,080,641 17,805,969 224,557,533
第22計算期間 2020年 6月26日～2020年12月25日 2,348,946 38,373,106 188,533,373
第23計算期間 2020年12月26日～2021年 6月25日 1,848,966 34,828,723 155,553,616
第24計算期間 2021年 6月26日～2021年12月27日 1,734,668 14,249,420 143,038,864
第25計算期間 2021年12月28日～2022年 6月27日 1,640,878 8,654,782 136,024,960
第26計算期間 2022年 6月28日～2022年12月26日 1,672,930 11,689,553 126,008,337
第27計算期間 2022年12月27日～2023年 6月26日 1,958,504 3,073,773 124,893,068
第28計算期間 2023年 6月27日～2023年12月25日 1,703,236 10,488,831 116,107,473
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
野村新エマージング債券投信（ブラジルレアルコース）毎月分配型
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第9特定期間 2013年12月26日～2014年 6月25日 1,672,669,988 10,664,560,287 53,451,848,110
第10特定期間 2014年 6月26日～2014年12月25日 2,027,362,027 10,204,179,771 45,275,030,366
第11特定期間 2014年12月26日～2015年 6月25日 2,761,258,842 7,078,492,318 40,957,796,890
第12特定期間 2015年 6月26日～2015年12月25日 2,178,986,460 5,450,348,697 37,686,434,653
第13特定期間 2015年12月26日～2016年 6月27日 1,107,762,830 3,512,930,682 35,281,266,801
第14特定期間 2016年 6月28日～2016年12月26日 3,106,441,062 6,125,842,293 32,261,865,570
第15特定期間 2016年12月27日～2017年 6月26日 2,406,118,894 4,107,241,889 30,560,742,575
第16特定期間 2017年 6月27日～2017年12月25日 1,796,030,900 3,232,802,552 29,123,970,923
第17特定期間 2017年12月26日～2018年 6月25日 784,317,874 3,047,962,873 26,860,325,924
第18特定期間 2018年 6月26日～2018年12月25日 379,263,599 3,199,187,883 24,040,401,640
第19特定期間 2018年12月26日～2019年 6月25日 315,004,103 2,671,245,943 21,684,159,800
第20特定期間 2019年 6月26日～2019年12月25日 119,362,946 2,973,557,499 18,829,965,247
第21特定期間 2019年12月26日～2020年 6月25日 124,870,592 2,142,158,561 16,812,677,278
第22特定期間 2020年 6月26日～2020年12月25日 62,743,129 2,517,799,001 14,357,621,406
第23特定期間 2020年12月26日～2021年 6月25日 55,492,205 1,291,757,143 13,121,356,468
第24特定期間 2021年 6月26日～2021年12月27日 55,126,164 1,217,662,993 11,958,819,639
第25特定期間 2021年12月28日～2022年 6月27日 53,457,105 679,145,317 11,333,131,427
第26特定期間 2022年 6月28日～2022年12月26日 51,757,461 705,020,834 10,679,868,054
第27特定期間 2022年12月27日～2023年 6月26日 51,317,384 647,160,983 10,084,024,455
第28特定期間 2023年 6月27日～2023年12月25日 42,522,076 538,815,023 9,587,731,508
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
野村新エマージング債券投信（ブラジルレアルコース）年２回決算型
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第9計算期間 2013年12月26日～2014年 6月25日 58,999,500 263,126,724 1,087,723,789
第10計算期間 2014年 6月26日～2014年12月25日 43,944,242 192,471,067 939,196,964
第11計算期間 2014年12月26日～2015年 6月25日 206,094,872 152,307,877 992,983,959
第12計算期間 2015年 6月26日～2015年12月25日 113,107,795 241,164,549 864,927,205
第13計算期間 2015年12月26日～2016年 6月27日 40,225,723 175,744,912 729,408,016
第14計算期間 2016年 6月28日～2016年12月26日 110,721,800 66,999,258 773,130,558
第15計算期間 2016年12月27日～2017年 6月26日 90,622,477 74,426,783 789,326,252
第16計算期間 2017年 6月27日～2017年12月25日 920,400,718 154,105,500 1,555,621,470
第17計算期間 2017年12月26日～2018年 6月25日 21,036,188 813,642,321 763,015,337
第18計算期間 2018年 6月26日～2018年12月25日 25,907,129 105,177,815 683,744,651
第19計算期間 2018年12月26日～2019年 6月25日 26,933,313 35,246,288 675,431,676
第20計算期間 2019年 6月26日～2019年12月25日 12,521,175 53,729,755 634,223,096
第21計算期間 2019年12月26日～2020年 6月25日 12,631,310 190,749,806 456,104,600
第22計算期間 2020年 6月26日～2020年12月25日 8,292,264 68,261,990 396,134,874
第23計算期間 2020年12月26日～2021年 6月25日 2,111,656 54,233,858 344,012,672
第24計算期間 2021年 6月26日～2021年12月27日 1,862,806 55,232,008 290,643,470
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第25計算期間 2021年12月28日～2022年 6月27日 1,183,349 11,093,333 280,733,486
第26計算期間 2022年 6月28日～2022年12月26日 965,590 9,987,566 271,711,510
第27計算期間 2022年12月27日～2023年 6月26日 662,549 18,281,081 254,092,978
第28計算期間 2023年 6月27日～2023年12月25日 783,979 27,509,532 227,367,425
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
野村新エマージング債券投信（南アフリカランドコース）毎月分配型
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第9特定期間 2013年12月26日～2014年 6月25日 4,857,629 24,255,074 524,870,840
第10特定期間 2014年 6月26日～2014年12月25日 23,623,424 110,775,931 437,718,333
第11特定期間 2014年12月26日～2015年 6月25日 12,535,065 25,653,060 424,600,338
第12特定期間 2015年 6月26日～2015年12月25日 4,053,233 66,274,416 362,379,155
第13特定期間 2015年12月26日～2016年 6月27日 6,058,858 12,309,567 356,128,446
第14特定期間 2016年 6月28日～2016年12月26日 23,478,521 71,892,418 307,714,549
第15特定期間 2016年12月27日～2017年 6月26日 213,127,211 30,215,750 490,626,010
第16特定期間 2017年 6月27日～2017年12月25日 4,242,743 28,774,904 466,093,849
第17特定期間 2017年12月26日～2018年 6月25日 38,536,947 239,740,241 264,890,555
第18特定期間 2018年 6月26日～2018年12月25日 1,959,135 17,232,711 249,616,979
第19特定期間 2018年12月26日～2019年 6月25日 1,460,643 9,058,363 242,019,259
第20特定期間 2019年 6月26日～2019年12月25日 1,333,239 28,357,771 214,994,727
第21特定期間 2019年12月26日～2020年 6月25日 1,909,107 16,427,006 200,476,828
第22特定期間 2020年 6月26日～2020年12月25日 1,480,355 13,517,128 188,440,055
第23特定期間 2020年12月26日～2021年 6月25日 567,365 59,270,970 129,736,450
第24特定期間 2021年 6月26日～2021年12月27日 751,902 30,065,998 100,422,354
第25特定期間 2021年12月28日～2022年 6月27日 961,349 94,838 101,288,865
第26特定期間 2022年 6月28日～2022年12月26日 924,311 401,288 101,811,888
第27特定期間 2022年12月27日～2023年 6月26日 663,572 6,846,511 95,628,949
第28特定期間 2023年 6月27日～2023年12月25日 738,668 5,720,522 90,647,095
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
野村新エマージング債券投信（南アフリカランドコース）年２回決算型
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第9計算期間 2013年12月26日～2014年 6月25日 3,826,869 777,715 37,058,234
第10計算期間 2014年 6月26日～2014年12月25日 21,166,901 909,311 57,315,824
第11計算期間 2014年12月26日～2015年 6月25日 963,528 3,665,991 54,613,361
第12計算期間 2015年 6月26日～2015年12月25日 256,671 1,017,722 53,852,310
第13計算期間 2015年12月26日～2016年 6月27日 177,754 4,264,369 49,765,695
第14計算期間 2016年 6月28日～2016年12月26日 91,216 20,725,417 29,131,494
第15計算期間 2016年12月27日～2017年 6月26日 1,393,742 1,289,513 29,235,723
第16計算期間 2017年 6月27日～2017年12月25日 1,051,261 938,207 29,348,777
第17計算期間 2017年12月26日～2018年 6月25日 584,187 12,691,575 17,241,389
第18計算期間 2018年 6月26日～2018年12月25日 183,778 10,827,294 6,597,873
第19計算期間 2018年12月26日～2019年 6月25日 219,445 67,317 6,750,001
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第20計算期間 2019年 6月26日～2019年12月25日 11,661,633 244,606 18,167,028
第21計算期間 2019年12月26日～2020年 6月25日 588,556 12,845,912 5,909,672
第22計算期間 2020年 6月26日～2020年12月25日 1,026,167 1,478,305 5,457,534
第23計算期間 2020年12月26日～2021年 6月25日 190,346 79,518 5,568,362
第24計算期間 2021年 6月26日～2021年12月27日 179,533 36,858 5,711,037
第25計算期間 2021年12月28日～2022年 6月27日 137,243 38,470 5,809,810
第26計算期間 2022年 6月28日～2022年12月26日 261,537 18,636 6,052,711
第27計算期間 2022年12月27日～2023年 6月26日 188,994 29,932 6,211,773
第28計算期間 2023年 6月27日～2023年12月25日 153,708 2,815,976 3,549,505
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
野村新エマージング債券投信（中国元コース）毎月分配型
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第9特定期間 2013年12月26日～2014年 6月25日 77,943,165 284,149,026 2,082,663,092
第10特定期間 2014年 6月26日～2014年12月25日 85,367,320 325,238,107 1,842,792,305
第11特定期間 2014年12月26日～2015年 6月25日 95,451,233 193,839,850 1,744,403,688
第12特定期間 2015年 6月26日～2015年12月25日 85,512,285 552,924,145 1,276,991,828
第13特定期間 2015年12月26日～2016年 6月27日 11,163,634 183,630,395 1,104,525,067
第14特定期間 2016年 6月28日～2016年12月26日 13,112,056 103,115,319 1,014,521,804
第15特定期間 2016年12月27日～2017年 6月26日 126,830,883 118,961,854 1,022,390,833
第16特定期間 2017年 6月27日～2017年12月25日 20,861,641 41,524,167 1,001,728,307
第17特定期間 2017年12月26日～2018年 6月25日 240,865,917 163,314,769 1,079,279,455
第18特定期間 2018年 6月26日～2018年12月25日 34,212,014 109,835,365 1,003,656,104
第19特定期間 2018年12月26日～2019年 6月25日 15,428,588 69,980,416 949,104,276
第20特定期間 2019年 6月26日～2019年12月25日 2,588,268 196,885,636 754,806,908
第21特定期間 2019年12月26日～2020年 6月25日 5,749,055 46,881,002 713,674,961
第22特定期間 2020年 6月26日～2020年12月25日 8,354,529 142,548,213 579,481,277
第23特定期間 2020年12月26日～2021年 6月25日 6,553,271 36,814,732 549,219,816
第24特定期間 2021年 6月26日～2021年12月27日 2,658,144 20,827,123 531,050,837
第25特定期間 2021年12月28日～2022年 6月27日 6,581,646 26,691,589 510,940,894
第26特定期間 2022年 6月28日～2022年12月26日 3,351,169 17,510,974 496,781,089
第27特定期間 2022年12月27日～2023年 6月26日 4,875,147 19,580,335 482,075,901
第28特定期間 2023年 6月27日～2023年12月25日 3,026,287 35,741,186 449,361,002
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
野村新エマージング債券投信（中国元コース）年２回決算型
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第9計算期間 2013年12月26日～2014年 6月25日 34,863,935 76,899,013 599,247,423
第10計算期間 2014年 6月26日～2014年12月25日 7,685,249 107,602,269 499,330,403
第11計算期間 2014年12月26日～2015年 6月25日 92,534,230 119,123,186 472,741,447
第12計算期間 2015年 6月26日～2015年12月25日 8,745,707 195,983,805 285,503,349
第13計算期間 2015年12月26日～2016年 6月27日 1,352,222 29,826,252 257,029,319
第14計算期間 2016年 6月28日～2016年12月26日 1,530,979 22,929,607 235,630,691
80/254
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第15計算期間 2016年12月27日～2017年 6月26日 3,398,538 15,037,766 223,991,463
第16計算期間 2017年 6月27日～2017年12月25日 1,119,273 28,195,525 196,915,211
第17計算期間 2017年12月26日～2018年 6月25日 1,856,023 3,780,880 194,990,354
第18計算期間 2018年 6月26日～2018年12月25日 201,300 15,701,519 179,490,135
第19計算期間 2018年12月26日～2019年 6月25日 167,659 994,685 178,663,109
第20計算期間 2019年 6月26日～2019年12月25日 562,255 6,182,006 173,043,358
第21計算期間 2019年12月26日～2020年 6月25日 246,932 6,298,652 166,991,638
第22計算期間 2020年 6月26日～2020年12月25日 126,064 11,619,583 155,498,119
第23計算期間 2020年12月26日～2021年 6月25日 452,510 648,383 155,302,246
第24計算期間 2021年 6月26日～2021年12月27日 505,801 4,514,058 151,293,989
第25計算期間 2021年12月28日～2022年 6月27日 573,735 375,839 151,491,885
第26計算期間 2022年 6月28日～2022年12月26日 80,982 1,712,163 149,860,704
第27計算期間 2022年12月27日～2023年 6月26日 125,938 536,173 149,450,469
第28計算期間 2023年 6月27日～2023年12月25日 75,681 12,618,340 136,907,810
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
野村新エマージング債券投信（インドネシアルピアコース）毎月分配型
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第9特定期間 2013年12月26日～2014年 6月25日 46,184,033 1,279,509,307 4,945,193,543
第10特定期間 2014年 6月26日～2014年12月25日 110,058,309 1,071,890,969 3,983,360,883
第11特定期間 2014年12月26日～2015年 6月25日 84,269,216 578,199,339 3,489,430,760
第12特定期間 2015年 6月26日～2015年12月25日 21,870,585 668,586,615 2,842,714,730
第13特定期間 2015年12月26日～2016年 6月27日 59,130,103 474,761,489 2,427,083,344
第14特定期間 2016年 6月28日～2016年12月26日 185,867,977 385,008,625 2,227,942,696
第15特定期間 2016年12月27日～2017年 6月26日 287,928,317 296,396,196 2,219,474,817
第16特定期間 2017年 6月27日～2017年12月25日 229,357,940 106,628,744 2,342,204,013
第17特定期間 2017年12月26日～2018年 6月25日 119,544,437 390,992,402 2,070,756,048
第18特定期間 2018年 6月26日～2018年12月25日 108,032,214 262,825,378 1,915,962,884
第19特定期間 2018年12月26日～2019年 6月25日 711,664,056 197,888,591 2,429,738,349
第20特定期間 2019年 6月26日～2019年12月25日 716,521,719 255,197,940 2,891,062,128
第21特定期間 2019年12月26日～2020年 6月25日 101,937,712 978,217,242 2,014,782,598
第22特定期間 2020年 6月26日～2020年12月25日 7,349,386 285,218,148 1,736,913,836
第23特定期間 2020年12月26日～2021年 6月25日 3,780,992 213,760,270 1,526,934,558
第24特定期間 2021年 6月26日～2021年12月27日 3,766,567 163,574,182 1,367,126,943
第25特定期間 2021年12月28日～2022年 6月27日 10,275,436 60,313,926 1,317,088,453
第26特定期間 2022年 6月28日～2022年12月26日 8,191,321 97,606,508 1,227,673,266
第27特定期間 2022年12月27日～2023年 6月26日 4,565,477 63,283,320 1,168,955,423
第28特定期間 2023年 6月27日～2023年12月25日 4,347,611 75,353,419 1,097,949,615
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
野村新エマージング債券投信（インドネシアルピアコース）年２回決算型
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第9計算期間 2013年12月26日～2014年 6月25日 2,710,858 65,611,416 170,617,724
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第10計算期間 2014年 6月26日～2014年12月25日 24,220,231 55,258,379 139,579,576
第11計算期間 2014年12月26日～2015年 6月25日 2,731,772 5,758,903 136,552,445
第12計算期間 2015年 6月26日～2015年12月25日 382,572 28,618,907 108,316,110
第13計算期間 2015年12月26日～2016年 6月27日 1,024,991 841,050 108,500,051
第14計算期間 2016年 6月28日～2016年12月26日 6,234,765 3,119,146 111,615,670
第15計算期間 2016年12月27日～2017年 6月26日 10,645,356 18,477,521 103,783,505
第16計算期間 2017年 6月27日～2017年12月25日 58,372,835 15,857,205 146,299,135
第17計算期間 2017年12月26日～2018年 6月25日 14,394,003 7,573,806 153,119,332
第18計算期間 2018年 6月26日～2018年12月25日 4,545,985 10,153,892 147,511,425
第19計算期間 2018年12月26日～2019年 6月25日 60,550,917 13,676,111 194,386,231
第20計算期間 2019年 6月26日～2019年12月25日 54,419,865 41,703,878 207,102,218
第21計算期間 2019年12月26日～2020年 6月25日 6,387,196 58,999,625 154,489,789
第22計算期間 2020年 6月26日～2020年12月25日 236,747 30,940,983 123,785,553
第23計算期間 2020年12月26日～2021年 6月25日 109,585 18,975,031 104,920,107
第24計算期間 2021年 6月26日～2021年12月27日 191,469 4,936,881 100,174,695
第25計算期間 2021年12月28日～2022年 6月27日 149,175 1,810,676 98,513,194
第26計算期間 2022年 6月28日～2022年12月26日 117,609 8,649,252 89,981,551
第27計算期間 2022年12月27日～2023年 6月26日 134,161 4,939,193 85,176,519
第28計算期間 2023年 6月27日～2023年12月25日 263,073 2,620,266 82,819,326
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
≪参考情報≫
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
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第２【管理及び運営】
１【申込（販売）手続等】
(1)受益権の募集
申込期間中の各営業日に受益権の募集が行なわれます。
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販売会社によっては、一部のファンドのみのお取扱いとなる場合があります。
(2)申込締切時間
午後3時までに取得申込みが行なわれかつ当該取得申込みの受け付けにかかる販売会社所定の事務手続き
が完了したものを当日の申込み分とします。
(3)申込不可日
販売会社の営業日であっても、下記の条件に該当する日（「申込不可日」といいます。）には、原則と
して取得およびスイッチングの申込みができません。（申込不可日については、「サポートダイヤル」
でもご確認いただけます。）
○申込日当日が、以下のいずれかの休業日と同日の場合または12月24日である場合。
「円コース」「米ドルコース」
・ニューヨークの銀行
「豪ドルコース」
・ルクセンブルグの銀行
「南アフリカランドコース」
・ニューヨークの銀行 ・ルクセンブルグの銀行
「ブラジルレアルコース」
・サンパウロの銀行 ・ブラジル商品先物取引所
・ニューヨークの銀行 ・ルクセンブルグの銀行
「中国元コース」
・上海の銀行
・ニューヨークの銀行 ・ルクセンブルグの銀行
「インドネシアルピアコース」
・ジャカルタの銀行
(4)販売単位
1万口以上1口単位（当初元本1口＝1円）または1万円以上1円単位とします。
(5)販売価額
取得申込日の翌営業日の基準価額とします。
(6)申込代金の支払い
取得申込日から起算して6営業日目までに申込代金を販売会社に支払うものとします。なお、販売会社が
別に定める所定の方法により、上記の期日以前に申込代金をお支払いいただく場合があります。
(7)スイッチング
「毎月分配型」のファンド間および「年2回決算型」のファンド間でスイッチングができます。スイッチ
ングの方法等は、購入、換金の場合と同様です。
販売会社によっては、一部または全部のスイッチングのお取扱いを行なわない場合があります。
(8)積立方式
※
販売会社によっては、「定時定額購入サービス」等に関する契約 を締結した場合、当該契約で規定する
取得申込の単位でお申込みいただけます。
※当該契約または規定については、同様の権利義務関係を規定する名称の異なる契約または規定を使用することが
あります。
(9)申込受け付けの中止および取り消し
金融商品取引所（金融商品取引法第2条第16項に規定する金融商品取引所および金融商品取引法第2条第8
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
項第3号ロに規定する外国金融商品市場をいいます。以下同じ。なお、金融商品取引所を単に「取引所」
という場合があり、取引所のうち、有価証券の売買または金融商品取引法第28条第8項第3号もしくは同
項 第5号の取引を行なう市場ないしは当該市場を開設するものを「証券取引所」という場合がありま
す。）等における取引の停止（個別銘柄の売買停止等を含みます。）、外国為替取引の停止、決済機能
の停止その他やむを得ない事情（投資対象国における非常事態（金融危機、デフォルト、重大な政策変
更や資産凍結を含む規制の導入、自然災害、クーデターや重大な政治体制の変更、戦争等）による市場
の閉鎖もしくは流動性の極端な減少等）があるときは、信託約款の規定に従い、委託者の判断でファン
ドの受益権の取得申込み（スイッチングの申込みを含みます）の受付けを中止すること、および既に受
付けた取得申込み（スイッチングの申込みを含みます）の受付けを取り消す場合があります。
(10)申込手続等に関する照会先
ファンドの申込（販売）手続等についてご不明な点がある場合には、下記の照会先までお問い合わせ下
さい。
野村アセットマネジメント株式会社
サポートダイヤル 0120-753104(フリーダイヤル)
＜受付時間＞ 営業日の午前9時～午後5時
インターネットホームページ http://www.nomura-am.co.jp/
※購入およびスイッチングのお申込みの方法ならびに単位等について、販売会社によっては上記と異なる場
合があります。詳しくは販売会社にお問い合わせください。
２【換金（解約）手続等】
(1)解約の請求
受益者が一部解約の実行の請求をするときは、販売会社に対し、振替受益権をもって行なうものとしま
す。
(2)解約請求の締切時間
一部解約の実行の請求の受け付けについては、午後3時までに解約請求の申込みが行われ、かつ、その解
約請求の申込みの受け付けにかかる販売会社所定の事務手続が完了したものを当日の申込み分としま
す。
(3)申込不可日
販売会社の営業日であっても、申込不可日には原則として受益権の一部解約の実行の請求ができませ
ん。（申込不可日については、「サポートダイヤル」でもご確認いただけます。）
(4)換金単位
1口単位または1円単位で換金できます。
(5)換金価額
換金のお申込み日の翌営業日の基準価額から信託財産留保額を差し引いた価額となります。
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(6)換金制限
信託財産の資金管理を円滑に行なうため、1日1件5億円を超える換金は行なえません。
また、別途、ファンドの残高、市場の流動性の状況等によっては、委託者の判断により一部解約の金額
に制限を設ける場合や一部解約の実行の請求の受付時間に制限を設ける場合があります。
(7)換金代金の支払い
原則として一部解約の実行の請求日から起算して6営業日目から販売会社において支払います。
(8)解約請求の受け付けの中止および取り消し
金融商品取引所等における取引の停止（個別銘柄の売買停止等を含みます。）、外国為替取引の停止、
決済機能の停止その他やむを得ない事情（投資対象国における非常事態（金融危機、デフォルト、重大
な政策変更や資産凍結を含む規制の導入、自然災害、クーデターや重大な政治体制の変更、戦争等）に
よる市場の閉鎖もしくは流動性の極端な減少等）があるときは、信託約款の規定に従い、委託者の判断
で一部解約の実行の請求の受付けを中止すること、およびすでに受付けた一部解約の実行の請求の受付
けを取り消す場合があります。
また、一部解約の実行の請求の受付けが中止された場合には、受益者は当該受付け中止以前に行なった
当日の一部解約の実行の請求を撤回できます。ただし、受益者がその一部解約の実行の請求を撤回しな
い場合には、当該受付け中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に一部解約の実行の請求を受付け
たものとします。
(9)換金手続等に関する照会先
ファンドの換金（解約）手続等についてご不明な点がある場合には、下記の照会先までお問い合わせ下
さい。
野村アセットマネジメント株式会社
サポートダイヤル 0120-753104(フリーダイヤル)
＜受付時間＞ 営業日の午前9時～午後5時
インターネットホームページ http://www.nomura-am.co.jp/
※換金のお申込みの方法ならびに単位等について、販売会社によっては上記と異なる場合があります。詳し
くは販売会社にお問い合わせください。
３【資産管理等の概要】
（１）【資産の評価】
＜基準価額の計算方法＞
基準価額とは、計算日において、信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券および借入有価証券を
除きます。)を法令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価または一部償却原価法により
評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額(「純資産総額」といいます。)を、計算日
における受益権口数で除して得た額をいいます。なお、ファンドにおいては１万口当りの価額で表示され
ます。
ファンドの主な投資対象の評価方法は以下の通りです。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
対象 評価方法
原則、基準価額計算日の前日(前日が外国ファンドの営業日でない場合はとりうる直近)
外国投資信託
の純資産価格で評価します。
※1 ※2
原則として、基準価額計算日 における以下のいずれかの価額で評価します。
①日本証券業協会が発表する売買参考統計値(平均値)
公社債等
②金融商品取引業者、銀行等の提示する価額(売気配相場を除く)
③価格情報会社の提供する価額
※1 外国で取引されているものについては、原則として、基準価額計算日の前日とします。
※2 残存期間1年以内の公社債等については、一部償却原価法(アキュムレーションまたはアモチゼーション)に
よる評価を適用することができます。
ファンドの基準価額については下記の照会先までお問い合わせ下さい。
野村アセットマネジメント株式会社
サポートダイヤル 0120-753104 (フリーダイヤル)
＜受付時間＞ 営業日の午前9時～午後5時
インターネットホームページ http://www.nomura-am.co.jp/
（２）【保管】
ファンドの 受益権の帰属は、 振替機関 等の振替口座簿に記 載または記録されることにより定まり、受益証
券を発行しませんので、受益証券の保管に関する該当事項は ありません 。
（３）【信託期間】
2024年12月25日までとします(2010年2月24日設定)。
なお、委託者は、信託期間満了前に、信託期間の延長が受益者に有利であると認めたときは、受託者と協
議のうえ、信託期間を延長することができます。
（４）【計算期間】
＜毎月分配型＞
原則として、毎月26日から翌月25日までとします。
＜年2回決算型＞
原則として、毎年6月26日から12月25日までおよび12月26日から翌年6月25日までとします。
なお、各計算期間終了日に該当する日(以下「該当日」といいます。)が休業日のとき、各計算期間終了日
は該当日の翌営業日とし、その翌日より次の計算期間が開始されるものとします。
ただし、最終計算期間の終了日は、信託期間の終了日とします。
（５）【その他】
(ａ) ファンドの繰上償還条項
(ⅰ)委託者は、各ファンドにつき、この信託が主要投資対象とする外国投資信託受益証券が存続しな
いこととなる場合には、この信託契約を解約し、信託を終了させます。
この場合において、委託者は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届け出ます。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
(ⅱ)委託者は、信託終了前に、この信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるとき
またはやむを得ない事情が発生したときは、受託者と合意のうえ、この信託契約を解約し、信託
を 終了させることができます。この場合において、委託者は、あらかじめ、解約しようとする旨
を監督官庁に届け出ます。
(ｂ) 信託期間の終了
(ⅰ)委託者は、上記「(ａ)ファンドの繰上償還条項(ⅱ)」に従い信託期間を終了させるには、書面に
よる決議（以下「書面決議」といいます。）を行ないます。この場合において、あらかじめ、書
面決議の日ならびに信託契約の解約の理由などの事項を定め、当該決議の日の2週間前までに、こ
の信託契約に係る知れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通
知を発します。
(ⅱ)上記(ⅰ)の書面決議において、受益者（委託者およびこの信託の信託財産にこの信託の受益権が
属するときの当該受益権に係る受益者としての受託者を除きます。）は受益権の口数に応じて、
議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が議決権を行使しない
ときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみなします。
(ⅲ)上記(ⅰ)の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の3分の２以上に当たる多数
をもって行ないます。
(ⅳ)上記(ⅰ)から(ⅲ)までの規定は、委託者が信託契約の解約について提案をした場合において、当
該提案につき、この信託契約に係るすべての受益者が書面又は電磁的記録により同意の意思表示
をしたときには適用しません。また、信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じて
いる場合であって、上記(ⅰ)から(ⅲ)までに規定するこの信託契約の解約の手続を行うことが困
難な場合には適用しません。
(ⅴ)委託者は、監督官庁よりこの信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令にしたがい、信託
契約を解約し信託を終了させます。
(ⅵ)委託者が監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したときは、委
託者は、この信託契約を解約し、信託を終了させます。ただし、監督官庁がこの信託契約に関す
る委託者の業務を他の委託者に引き継ぐことを命じたときは、この信託は、下記「(ｅ)信託約款
の変更等(ⅳ)」の書面決議が否決となる場合を除き、その委託者と受託者との間において存続し
ます。
(ｃ) 運用報告書
各ファンドにつき、毎年6月、12月に終了する計算期間の末日および償還時に交付運用報告書を作成
し、知れている受益者に対して交付します。
(ｄ) 有価証券報告書
委託者は、有価証券報告書を原則毎年6月、12月の決算日を基準に作成し3ヵ月以内に関東財務局長に
提出します。
(ｅ) 信託約款の変更等
(ⅰ)委託者は、受益者の利益のため必要と認めるときまたはやむを得ない事情が発生したときは、受
託者と合意のうえ、この信託約款を変更することまたはこの信託と他の信託との併合（投資信託
及び投資法人に関する法律第16条第2号に規定する「委託者指図型投資信託の併合」をいいま
す。）を行なうことができるものとし、あらかじめ、変更または併合しようとする旨およびその
内容を監督官庁に届け出ます。なお、この信託約款は本条に定める以外の方法によって変更する
ことができないものとします。
(ⅱ)委託者は、上記(ⅰ)の事項（上記(ⅰ)の変更事項にあってはその変更の内容が重大なものに該当
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
する場合に限り、併合事項にあってはその併合が受益者の利益に及ぼす影響が軽微なものに該当
する場合を除き、以下、合わせて「重大な約款の変更等」といいます。）について、書面決議を
行 ないます。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに重大な約款の変更等の内容
およびその理由などの事項を定め、当該決議の日の2週間前までに、この信託約款に係る知れてい
る受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。
(ⅲ)上記(ⅱ)の書面決議において、受益者（委託者およびこの信託の信託財産にこの信託の受益権が
属するときの当該受益権に係る受益者としての受託者を除きます。）は受益権の口数に応じて、
議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が議決権を行使しない
ときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみなします。
(ⅳ)上記(ⅱ)の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の3分の２以上に当たる多数
をもって行ないます。
(ⅴ)書面決議の効力は、この信託のすべての受益者に対してその効力を生じます。
(ⅵ)上記(ⅱ)から(ⅴ)までの規定は、委託者が重大な約款の変更等について提案をした場合におい
て、当該提案につき、この信託約款に係るすべての受益者が書面又は電磁的記録により同意の意
思表示をしたときには適用しません。
(ⅶ)上記(ⅰ)から(ⅵ)の規定にかかわらず、この投資信託において併合の書面決議が可決された場合
にあっても、当該併合にかかる一又は複数の他の投資信託において当該併合の書面決議が否決さ
れた場合は、当該他の投資信託との併合を行なうことはできません。
(ｆ) 公告
委託者が受益者に対してする公告は、電子公告の方法により行ない、次のアドレスに掲載します。
http://www.nomura-am.co.jp/
なお、電子公告による公告をすることができない事故その他やむを得ない事由が生じた場合の公告
は、日本経済新聞に掲載します。
(ｇ) 受託者の辞任および解任に伴う取扱い
(ⅰ)受託者は、委託者の承諾を受けてその任務を辞任することができます。受託者がその任務に違反
して信託財産に著しい損害を与えたことその他重要な事由があるときは、委託者または受益者
は、裁判所に受託者の解任を申立てることができます。受託者が辞任した場合、または裁判所が
受託者を解任した場合、委託者は、上記「(ｅ)信託約款の変更等」に従い、新受託者を選任しま
す。なお、受益者は、上記によって行う場合を除き、受託者を解任することはできないものとし
ます。
(ⅱ)委託者が新受託者を選任できないときは、委託者はこの信託契約を解約し、信託を終了させま
す。
(ｈ) 反対受益者の受益権買取請求の不適用
この信託は、受益者が一部解約の実行の請求を行なったときは、委託者が信託契約の一部の解約をす
ることにより当該請求に応じ、当該受益権の公正な価格が当該受益者に一部解約金として支払われる
こととなる委託者指図型投資信託に該当するため、信託契約の解約または重大な約款の変更等を行な
う場合において、投資信託及び投資法人に関する法律第18条第1項に定める反対受益者による受益権の
買取請求の規定の適用を受けません。
(ｉ) 他の受益者の氏名等の開示の請求の制限
受益者は、委託者または受託者に対し、次に掲げる事項の開示請求を行うことはできません。
1.他の受益者の氏名または名称および住所
2.他の受益者が有する受益権の内容
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(ｊ) 関係法人との契約の更新に関する手続
委託者と販売会社との間で締結する「募集・販売等に関する契約」は、契約終了の3ヵ月前までに当事
者の一方から別段の意思表示のないときは、原則1年毎に自動的に更新されるものとします。
４【受益者の権利等】
受益者の有する主な権利は次の通りです。
① 収益分配金に対する請求権
■収益分配金の支払い開始日■
＜累積投資契約を結んでいない場合＞
収益分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（当該収
益分配金にかかる決算日以前において一部解約が行なわれた受益権にかかる受益者を除きます。また、
当該収益分配金にかかる計算期間の末日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社
の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）に、原則とし
て決算日から起算して５営業日までに支払いを開始します。販売会社でお受取りください。
＜累積投資契約を結んでいる場合＞
税金を差引いた後、自動的に無手数料で再投資されます。この場合の受益権の価額は、各計算期間終
了日(決算日)の基準価額とします。
なお、再投資により増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。
■収益分配金請求権の失効■
受益者は、収益分配金を支払開始日から5年間支払請求しないと権利を失います。
② 償還金に対する請求権
■償還金の支払い開始日■
償還金は、償還日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（償還日以前に
おいて一部解約が行なわれた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該償還日以前に設定された受益
権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として
取得申込者とします。）に、原則として償還日(償還日が休業日の場合は翌営業日)から起算して5営業日ま
でに支払いを開始します。
■償還金請求権の失効■
受益者は、償還金を支払開始日から10年間支払請求しないと権利を失います。
③ 換金(解約)請求権
受益者は、一部解約の実行を請求することができます。詳しくは、前述の「2 換金（解約）手続等」をご参
照下さい。
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第３【ファンドの経理状況】
野村新エマージング債券投信（円コース）毎月分配型
野村新エマージング債券投信（米ドルコース）毎月分配型
野村新エマージング債券投信（豪ドルコース）毎月分配型
野村新エマージング債券投信（ブラジルレアルコース）毎月分配型
野村新エマージング債券投信（南アフリカランドコース）毎月分配型
野村新エマージング債券投信（中国元コース）毎月分配型
野村新エマージング債券投信（インドネシアルピアコース）毎月分配型
(１)当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)(以下
「財務諸表等規則」という。)ならびに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理
府令第133号)(以下「投資信託財産計算規則」という。)に基づいて作成しております。なお、財務諸表に記載している金額
は、円単位で表示しております。
(２)当ファンドの計算期間は6ヶ月未満であるため、財務諸表は原則として6ヶ月毎に作成しております。
(３)当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当期(2023年6月27日から2023年12月25日まで)の財務
諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。
野村新エマージング債券投信（円コース）年２回決算型
野村新エマージング債券投信（米ドルコース）年２回決算型
野村新エマージング債券投信（豪ドルコース）年２回決算型
野村新エマージング債券投信（ブラジルレアルコース）年２回決算型
野村新エマージング債券投信（南アフリカランドコース）年２回決算型
野村新エマージング債券投信（中国元コース）年２回決算型
野村新エマージング債券投信（インドネシアルピアコース）年２回決算型
(１)当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)(以下
「財務諸表等規則」という。)ならびに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理
府令第133号)(以下「投資信託財産計算規則」という。)に基づいて作成しております。なお、財務諸表に記載している金額
は、円単位で表示しております。
(２)当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第28期計算期間(2023年6月27日から2023年12月25日
まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。
１【財務諸表】
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【野村新エマージング債券投信（円コース）毎月分配型】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
前期
当期
(2023年 6月26日現在)
(2023年12月25日現在)
資産の部
流動資産
46,819,571 39,184,254
コール・ローン
2,809,780,371 2,598,102,140
投資信託受益証券
1,001,867 1,001,670
親投資信託受益証券
2,857,601,809 2,638,288,064
流動資産合計
2,857,601,809 2,638,288,064
資産合計
負債の部
流動負債
5,342,943 4,783,172
未払収益分配金
3,486,810 6,804,311
未払解約金
81,554 66,074
未払受託者報酬
2,310,668 1,872,062
未払委託者報酬
93 16
未払利息
5,426 4,394
その他未払費用
11,227,494 13,530,029
流動負債合計
11,227,494 13,530,029
負債合計
純資産の部
元本等
5,342,943,783 4,783,172,155
元本
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） △ 2,496,569,468 △ 2,158,414,120
667,793,837 594,815,166
（分配準備積立金）
2,846,374,315 2,624,758,035
元本等合計
2,846,374,315 2,624,758,035
純資産合計
2,857,601,809 2,638,288,064
負債純資産合計
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
前期
当期
自 2022年12月27日
自 2023年 6月27日
至 2023年 6月26日
至 2023年12月25日
営業収益
62,323,570 38,770,550
受取配当金
4
受取利息 -
75,158,472
△ 46,295,387
有価証券売買等損益
16,028,187 113,929,022
営業収益合計
営業費用
5,833 6,746
支払利息
478,096 435,312
受託者報酬
13,546,027 12,333,702
委託者報酬
31,812 28,959
その他費用
14,061,768 12,804,719
営業費用合計
1,966,419 101,124,303
営業利益又は営業損失（△）
1,966,419 101,124,303
経常利益又は経常損失（△）
1,966,419 101,124,303
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
229,272 871,667
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） △ 2,477,327,135 △ 2,496,569,468
103,696,024 288,985,951
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
103,696,024 288,985,951
額
75,844,871 20,964,123
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
75,844,871 20,964,123
額
48,830,633 30,119,116
分配金
△ 2,496,569,468 △ 2,158,414,120
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
市場価格のない有価証券については基準価額で評価しております。
親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
２.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
３.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前
足説明 提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
４.その他 当該財務諸表の特定期間は、2023年 6月27日から2023年12月25日までとなっており
ます。
（重要な会計上の見積りに関する注記）
該当事項はありません。
（貸借対照表に関する注記）
前期
当期
2023年 6月26日現在
2023年12月25日現在
１. 特定期間の末日における受益権の総数 １. 特定期間の末日における受益権の総数
5,342,943,783口 4,783,172,155口
２. 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定す ２. 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定す
る額 る額
元本の欠損 2,496,569,468円 元本の欠損 2,158,414,120円
３. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額 ３. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 0.5327円 1口当たり純資産額 0.5487円
(10,000口当たり純資産額) (5,327円) (10,000口当たり純資産額) (5,487円)
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
前期 当期
自 2022年12月27日 自 2023年 6月27日
至 2023年 6月26日 至 2023年12月25日
１. 分配金の計算過程 １. 分配金の計算過程
2022年12月27日から2023年 1月25日まで 2023年 6月27日から2023年 7月25日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 13,517,094円 費用控除後の配当等収益額 A 6,181,693円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 1,070,358,843円 収益調整金額 C 1,028,868,900円
分配準備積立金額 D 686,538,670円 分配準備積立金額 D 645,699,569円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,770,414,607円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,680,750,162円
当ファンドの期末残存口数 F 5,451,658,562口 当ファンドの期末残存口数 F 5,184,055,769口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 3,247円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 3,242円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 20円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 10,903,317円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 5,184,055円
2023年 1月26日から2023年 2月27日まで 2023年 7月26日から2023年 8月25日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 11,285,374円 費用控除後の配当等収益額 A 4,323,045円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 1,079,470,380円 収益調整金額 C 1,024,862,396円
分配準備積立金額 D 683,321,074円 分配準備積立金額 D 641,344,867円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,774,076,828円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,670,530,308円
当ファンドの期末残存口数 F 5,461,588,448口 当ファンドの期末残存口数 F 5,154,886,778口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 3,248円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 3,240円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 20円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 10,923,176円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 5,154,886円
2023年 2月28日から2023年 3月27日まで 2023年 8月26日から2023年 9月25日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 11,698,670円 費用控除後の配当等収益額 A 4,302,997円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 1,073,580,961円 収益調整金額 C 1,016,730,561円
分配準備積立金額 D 679,045,839円 分配準備積立金額 D 634,991,499円
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当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,764,325,470円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,656,025,057円
当ファンドの期末残存口数 F 5,428,801,052口 当ファンドの期末残存口数 F 5,112,419,006口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 3,249円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 3,239円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 20円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 10,857,602円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 5,112,419円
2023年 3月28日から2023年 4月25日まで 2023年 9月26日から2023年10月25日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 4,683,649円 費用控除後の配当等収益額 A 4,333,414円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 1,072,776,128円 収益調整金額 C 988,133,962円
分配準備積立金額 D 678,425,250円 分配準備積立金額 D 616,088,413円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,755,885,027円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,608,555,789円
当ファンドの期末残存口数 F 5,421,728,237口 当ファンドの期末残存口数 F 4,967,177,343口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 3,238円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 3,238円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 5,421,728円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 4,967,177円
2023年 4月26日から2023年 5月25日まで 2023年10月26日から2023年11月27日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 4,586,953円 費用控除後の配当等収益額 A 6,167,904円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 1,065,202,331円 収益調整金額 C 978,533,307円
分配準備積立金額 D 672,454,130円 分配準備積立金額 D 609,056,359円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,742,243,414円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,593,757,570円
当ファンドの期末残存口数 F 5,381,867,741口 当ファンドの期末残存口数 F 4,917,407,767口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 3,237円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 3,241円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 5,381,867円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 4,917,407円
2023年 5月26日から2023年 6月26日まで 2023年11月28日から2023年12月25日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 6,591,865円 費用控除後の配当等収益額 A 6,047,345円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 1,057,815,678円 収益調整金額 C 952,101,798円
分配準備積立金額 D 666,544,915円 分配準備積立金額 D 593,550,993円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,730,952,458円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,551,700,136円
当ファンドの期末残存口数 F 5,342,943,783口 当ファンドの期末残存口数 F 4,783,172,155口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 3,239円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 3,244円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 5,342,943円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 4,783,172円
（金融商品に関する注記）
(1)金融商品の状況に関する事項
前期 当期
自 2022年12月27日 自 2023年 6月27日
至 2023年 6月26日 至 2023年12月25日
1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第 同左
４項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー 同左
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
２ 有価証券関係に記載しております。
これらは、金利変動リスク、為替変動リスクなどの市場リス
ク、信用リスク及び流動性リスクにさらされております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左
会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析･把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
る情報収集･分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
前期
当期
2023年 6月26日現在
2023年12月25日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額 １．貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２．時価の算定方法 ２．時価の算定方法
投資信託受益証券 同左
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
親投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
（関連当事者との取引に関する注記）
前期 当期
自 2022年12月27日 自 2023年 6月27日
至 2023年 6月26日 至 2023年12月25日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
（その他の注記）
１ 元本の移動
前期 当期
自 2022年12月27日 自 2023年 6月27日
至 2023年 6月26日 至 2023年12月25日
期首元本額 5,399,287,917円 期首元本額 5,342,943,783円
期中追加設定元本額 166,868,519円 期中追加設定元本額 44,647,643円
期中一部解約元本額 223,212,653円 期中一部解約元本額 604,419,271円
２ 有価証券関係
売買目的有価証券
前期 当期
自 2022年12月27日 自 2023年 6月27日
種類
至 2023年 6月26日 至 2023年12月25日
損益に含まれた評価差額（円） 損益に含まれた評価差額（円）
投資信託受益証券 61,244,910 129,264,880
親投資信託受益証券 △98 △98
合計 61,244,812 129,264,782
３ デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
（４）【附属明細表】
第1 有価証券明細表
(1)株式(2023年12月25日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2023年12月25日現在)
（単位:円）
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
投資信託受益証 日本円 アライアンス・バーンスタイン・ 609,740 2,598,102,140
券 ファンドⅢ －ノムラ・エマージン
グ・マーケッツ・ボンド・ポート
フォリオ－クラスJ JPシェア
小計
銘柄数：1 609,740 2,598,102,140
組入時価比率：99.0% 100.0%
合計 2,598,102,140
親投資信託受益 日本円 野村マネー マザーファンド 982,608 1,001,670
証券
小計
銘柄数：1 982,608 1,001,670
組入時価比率：0.0% 0.0%
合計 1,001,670
合計 2,599,103,810
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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【野村新エマージング債券投信（円コース）年２回決算型】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第27期
第28期
(2023年 6月26日現在)
(2023年12月25日現在)
資産の部
流動資産
12,981,899 11,593,154
コール・ローン
722,079,520 670,012,423
投資信託受益証券
1,001,867 1,001,670
親投資信託受益証券
736,063,286 682,607,247
流動資産合計
736,063,286 682,607,247
資産合計
負債の部
流動負債
670,827 598,182
未払収益分配金
794,636 277,351
未払解約金
133,410 110,810
未払受託者報酬
3,779,792 3,139,496
未払委託者報酬
25 4
未払利息
8,835 7,324
その他未払費用
5,387,525 4,133,167
流動負債合計
5,387,525 4,133,167
負債合計
純資産の部
元本等
670,827,163 598,182,288
元本
剰余金
59,848,598 80,291,792
期末剰余金又は期末欠損金（△）
170,971,535 154,124,933
（分配準備積立金）
730,675,761 678,474,080
元本等合計
730,675,761 678,474,080
純資産合計
736,063,286 682,607,247
負債純資産合計
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第27期
第28期
自 2022年12月27日
自 2023年 6月27日
至 2023年 6月26日
至 2023年12月25日
営業収益
17,253,250 9,882,360
受取配当金
1
受取利息 -
18,060,306
△ 12,052,320
有価証券売買等損益
5,200,931 27,942,666
営業収益合計
営業費用
2,820 2,276
支払利息
133,410 110,810
受託者報酬
3,779,792 3,139,496
委託者報酬
8,835 7,324
その他費用
3,924,857 3,259,906
営業費用合計
1,276,074 24,682,760
営業利益又は営業損失（△）
1,276,074 24,682,760
経常利益又は経常損失（△）
1,276,074 24,682,760
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
178,447
△ 3,010,773
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
59,484,665 59,848,598
期首剰余金又は期首欠損金（△）
14,459,351 1,886,606
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
14,459,351 1,886,606
額
14,522,218 8,538,763
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
14,522,218 8,538,763
額
670,827 598,182
分配金
59,848,598 80,291,792
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
市場価格のない有価証券については基準価額で評価しております。
親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
２.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
３.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前
足説明 提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
４.その他 当ファンドの計算期間は、信託約款の規定により、2023年 6月27日から2023年12月
25日までとなっております。
（重要な会計上の見積りに関する注記）
該当事項はありません。
（貸借対照表に関する注記）
第27期
第28期
2023年 6月26日現在
2023年12月25日現在
１. 計算期間の末日における受益権の総数 １. 計算期間の末日における受益権の総数
670,827,163口 598,182,288口
２. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 ２. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.0892円 1口当たり純資産額 1.1342円
(10,000口当たり純資産額) (10,892円) (10,000口当たり純資産額) (11,342円)
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第27期 第28期
自 2022年12月27日 自 2023年 6月27日
至 2023年 6月26日 至 2023年12月25日
１. 分配金の計算過程 １. 分配金の計算過程
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 11,313,624円 費用控除後の配当等収益額 A 8,418,992円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 676,618,731円 収益調整金額 C 609,924,879円
分配準備積立金額 D 160,328,738円 分配準備積立金額 D 146,304,123円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 848,261,093円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 764,647,994円
当ファンドの期末残存口数 F 670,827,163口 当ファンドの期末残存口数 F 598,182,288口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 12,644円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 12,782円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 670,827円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 598,182円
（金融商品に関する注記）
(1)金融商品の状況に関する事項
第27期 第28期
自 2022年12月27日 自 2023年 6月27日
至 2023年 6月26日 至 2023年12月25日
1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第 同左
４項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー 同左
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
２ 有価証券関係に記載しております。
これらは、金利変動リスク、為替変動リスクなどの市場リス
ク、信用リスク及び流動性リスクにさらされております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左
会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析･把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
る情報収集･分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
第27期
第28期
2023年 6月26日現在
2023年12月25日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額 １．貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２．時価の算定方法 ２．時価の算定方法
投資信託受益証券 同左
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
親投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
（関連当事者との取引に関する注記）
第27期 第28期
自 2022年12月27日 自 2023年 6月27日
至 2023年 6月26日 至 2023年12月25日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
（その他の注記）
１ 元本の移動
第27期 第28期
自 2022年12月27日 自 2023年 6月27日
至 2023年 6月26日 至 2023年12月25日
期首元本額 677,084,929円 期首元本額 670,827,163円
期中追加設定元本額 164,183,233円 期中追加設定元本額 26,177,369円
期中一部解約元本額 170,440,999円 期中一部解約元本額 98,822,244円
２ 有価証券関係
売買目的有価証券
第27期 第28期
自 2022年12月27日 自 2023年 6月27日
種類
至 2023年 6月26日 至 2023年12月25日
損益に含まれた評価差額（円） 損益に含まれた評価差額（円）
投資信託受益証券 △9,887,715 21,487,256
親投資信託受益証券 △196 △197
合計 △9,887,911 21,487,059
３ デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
（４）【附属明細表】
第1 有価証券明細表
(1)株式(2023年12月25日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2023年12月25日現在)
（単位:円）
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
投資信託受益証 日本円 アライアンス・バーンスタイン・ 157,243 670,012,423
券 ファンドⅢ －ノムラ・エマージン
グ・マーケッツ・ボンド・ポート
フォリオ－クラスJ JPシェア
小計
銘柄数：1 157,243 670,012,423
組入時価比率：98.8% 99.9%
合計 670,012,423
親投資信託受益 日本円 野村マネー マザーファンド 982,608 1,001,670
証券
小計
銘柄数：1 982,608 1,001,670
組入時価比率：0.1% 0.1%
合計 1,001,670
合計 671,014,093
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
【野村新エマージング債券投信（米ドルコース）毎月分配型】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
前期
当期
(2023年 6月26日現在)
(2023年12月25日現在)
資産の部
流動資産
61,769,254 38,868,689
コール・ローン
2,155,901,136 2,212,961,256
投資信託受益証券
100,186 100,167
親投資信託受益証券
74,077,100
-
未収入金
2,217,770,576 2,326,007,212
流動資産合計
2,217,770,576 2,326,007,212
資産合計
負債の部
流動負債
9,931,843 9,838,194
未払収益分配金
13,130,873 51,310,227
未払解約金
61,362 58,235
未払受託者報酬
1,738,621 1,649,951
未払委託者報酬
122 16
未払利息
4,079 3,873
その他未払費用
24,866,900 62,860,496
流動負債合計
24,866,900 62,860,496
負債合計
純資産の部
元本等
2,482,960,863 2,459,548,747
元本
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） △ 290,057,187 △ 196,402,031
35,389,468 30,314,760
（分配準備積立金）
2,192,903,676 2,263,146,716
元本等合計
2,192,903,676 2,263,146,716
純資産合計
2,217,770,576 2,326,007,212
負債純資産合計
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
前期
当期
自 2022年12月27日
自 2023年 6月27日
至 2023年 6月26日
至 2023年12月25日
営業収益
61,017,080 63,037,840
受取配当金
3
受取利息 -
156,914,382 100,994,101
有価証券売買等損益
217,931,465 164,031,941
営業収益合計
営業費用
6,125 7,601
支払利息
332,006 368,587
受託者報酬
9,406,917 10,443,081
委託者報酬
22,071 24,510
その他費用
9,767,119 10,843,779
営業費用合計
208,164,346 153,188,162
営業利益又は営業損失（△）
208,164,346 153,188,162
経常利益又は経常損失（△）
208,164,346 153,188,162
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
720,845 1,159,886
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） △ 415,665,938 △ 290,057,187
18,021,066 16,440,367
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
18,021,066 16,440,367
額
41,191,122 14,576,241
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
41,191,122 14,576,241
額
58,664,694 60,237,246
分配金
△ 290,057,187 △ 196,402,031
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
市場価格のない有価証券については基準価額で評価しております。
親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
２.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
３.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前
足説明 提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
４.その他 当該財務諸表の特定期間は、2023年 6月27日から2023年12月25日までとなっており
ます。
（重要な会計上の見積りに関する注記）
該当事項はありません。
（貸借対照表に関する注記）
前期
当期
2023年 6月26日現在
2023年12月25日現在
１. 特定期間の末日における受益権の総数 １. 特定期間の末日における受益権の総数
2,482,960,863口 2,459,548,747口
２. 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定す ２. 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定す
る額 る額
元本の欠損 290,057,187円 元本の欠損 196,402,031円
３. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額 ３. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 0.8832円 1口当たり純資産額 0.9201円
(10,000口当たり純資産額) (8,832円) (10,000口当たり純資産額) (9,201円)
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
前期 当期
自 2022年12月27日 自 2023年 6月27日
至 2023年 6月26日 至 2023年12月25日
１. 分配金の計算過程 １. 分配金の計算過程
2022年12月27日から2023年 1月25日まで 2023年 6月27日から2023年 7月25日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 9,528,422円 費用控除後の配当等収益額 A 8,853,723円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 1,202,371,764円 収益調整金額 C 1,289,864,868円
分配準備積立金額 D 37,664,056円 分配準備積立金額 D 35,389,186円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,249,564,242円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,334,107,777円
当ファンドの期末残存口数 F 2,355,251,588口 当ファンドの期末残存口数 F 2,517,623,573口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 5,305円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 5,299円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 40円 10,000口当たり分配金額 H 40円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 9,421,006円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 10,070,494円
2023年 1月26日から2023年 2月27日まで 2023年 7月26日から2023年 8月25日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 9,306,977円 費用控除後の配当等収益額 A 9,961,025円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 1,254,055,532円 収益調整金額 C 1,303,071,106円
分配準備積立金額 D 37,767,908円 分配準備積立金額 D 34,095,242円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,301,130,417円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,347,127,373円
当ファンドの期末残存口数 F 2,453,016,973口 当ファンドの期末残存口数 F 2,542,488,773口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 5,304円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 5,298円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 40円 10,000口当たり分配金額 H 40円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 9,812,067円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 10,169,955円
2023年 2月28日から2023年 3月27日まで 2023年 8月26日から2023年 9月25日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 8,760,857円 費用控除後の配当等収益額 A 9,559,883円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 1,247,965,000円 収益調整金額 C 1,282,601,266円
分配準備積立金額 D 36,932,312円 分配準備積立金額 D 33,397,888円
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当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,293,658,169円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,325,559,037円
当ファンドの期末残存口数 F 2,440,697,630口 当ファンドの期末残存口数 F 2,502,493,600口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 5,300円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 5,296円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 40円 10,000口当たり分配金額 H 40円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 9,762,790円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 10,009,974円
2023年 3月28日から2023年 4月25日まで 2023年 9月26日から2023年10月25日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 9,945,509円 費用控除後の配当等収益額 A 8,689,719円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 1,250,757,751円 収益調整金額 C 1,284,778,382円
分配準備積立金額 D 35,752,883円 分配準備積立金額 D 32,742,195円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,296,456,143円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,326,210,296円
当ファンドの期末残存口数 F 2,445,517,445口 当ファンドの期末残存口数 F 2,506,137,384口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 5,301円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 5,291円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 40円 10,000口当たり分配金額 H 40円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 9,782,069円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 10,024,549円
2023年 4月26日から2023年 5月25日まで 2023年10月26日から2023年11月27日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 9,951,258円 費用控除後の配当等収益額 A 10,248,664円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 1,273,826,237円 収益調整金額 C 1,298,206,033円
分配準備積立金額 D 35,773,726円 分配準備積立金額 D 31,176,993円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,319,551,221円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,339,631,690円
当ファンドの期末残存口数 F 2,488,729,811口 当ファンドの期末残存口数 F 2,531,020,177口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 5,302円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 5,292円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 40円 10,000口当たり分配金額 H 40円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 9,954,919円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 10,124,080円
2023年 5月26日から2023年 6月26日まで 2023年11月28日から2023年12月25日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 10,143,405円 費用控除後の配当等収益額 A 9,623,225円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 1,271,551,081円 収益調整金額 C 1,261,573,440円
分配準備積立金額 D 35,177,906円 分配準備積立金額 D 30,529,729円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,316,872,392円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,301,726,394円
当ファンドの期末残存口数 F 2,482,960,863口 当ファンドの期末残存口数 F 2,459,548,747口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 5,303円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 5,292円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 40円 10,000口当たり分配金額 H 40円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 9,931,843円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 9,838,194円
（金融商品に関する注記）
(1)金融商品の状況に関する事項
前期 当期
自 2022年12月27日 自 2023年 6月27日
至 2023年 6月26日 至 2023年12月25日
1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第 同左
４項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー 同左
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
２ 有価証券関係に記載しております。
これらは、金利変動リスク、為替変動リスクなどの市場リス
ク、信用リスク及び流動性リスクにさらされております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左
会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析･把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
る情報収集･分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
前期
当期
2023年 6月26日現在
2023年12月25日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額 １．貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２．時価の算定方法 ２．時価の算定方法
投資信託受益証券 同左
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
親投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
（関連当事者との取引に関する注記）
前期 当期
自 2022年12月27日 自 2023年 6月27日
至 2023年 6月26日 至 2023年12月25日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
（その他の注記）
１ 元本の移動
前期 当期
自 2022年12月27日 自 2023年 6月27日
至 2023年 6月26日 至 2023年12月25日
期首元本額 2,338,642,737円 期首元本額 2,482,960,863円
期中追加設定元本額 250,446,476円 期中追加設定元本額 137,923,031円
期中一部解約元本額 106,128,350円 期中一部解約元本額 161,335,147円
２ 有価証券関係
売買目的有価証券
前期 当期
自 2022年12月27日 自 2023年 6月27日
種類
至 2023年 6月26日 至 2023年12月25日
損益に含まれた評価差額（円） 損益に含まれた評価差額（円）
投資信託受益証券 105,645,888 14,732,754
親投資信託受益証券 △10 △10
合計 105,645,878 14,732,744
３ デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
（４）【附属明細表】
第1 有価証券明細表
(1)株式(2023年12月25日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2023年12月25日現在)
（単位:円）
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
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投資信託受益証 日本円 アライアンス・バーンスタイン・ 254,013 2,212,961,256
券 ファンドⅢ －ノムラ・エマージン
グ・マーケッツ・ボンド・ポート
フォリオ－クラスJ USシェア
小計
銘柄数：1 254,013 2,212,961,256
組入時価比率：97.8% 100.0%
合計 2,212,961,256
親投資信託受益 日本円 野村マネー マザーファンド 98,261 100,167
証券
小計
銘柄数：1 98,261 100,167
組入時価比率：0.0% 0.0%
合計 100,167
合計 2,213,061,423
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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【野村新エマージング債券投信（米ドルコース）年２回決算型】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第27期
第28期
(2023年 6月26日現在)
(2023年12月25日現在)
資産の部
流動資産
80,150,822 39,387,042
コール・ローン
2,170,105,292 2,169,488,376
投資信託受益証券
100,186 100,167
親投資信託受益証券
27,218,100
-
未収入金
2,250,356,300 2,236,193,685
流動資産合計
2,250,356,300 2,236,193,685
資産合計
負債の部
流動負債
43,600,000
未払金 -
1,014,561 959,611
未払収益分配金
839 2,026,387
未払解約金
321,189 366,432
未払受託者報酬
9,100,224 10,382,139
未払委託者報酬
159 16
未払利息
21,351 24,367
その他未払費用
54,058,323 13,758,952
流動負債合計
54,058,323 13,758,952
負債合計
純資産の部
元本等
1,014,561,662 959,611,587
元本
剰余金
1,181,736,315 1,262,823,146
期末剰余金又は期末欠損金（△）
205,347,465 322,257,578
（分配準備積立金）
2,196,297,977 2,222,434,733
元本等合計
2,196,297,977 2,222,434,733
純資産合計
2,250,356,300 2,236,193,685
負債純資産合計
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第27期
第28期
自 2022年12月27日
自 2023年 6月27日
至 2023年 6月26日
至 2023年12月25日
営業収益
59,105,080 62,781,520
受取配当金
3
受取利息 -
157,987,514 99,048,265
有価証券売買等損益
217,092,597 161,829,785
営業収益合計
営業費用
6,303 7,719
支払利息
321,189 366,432
受託者報酬
9,100,224 10,382,139
委託者報酬
21,351 24,367
その他費用
9,449,067 10,780,657
営業費用合計
207,643,530 151,049,128
営業利益又は営業損失（△）
207,643,530 151,049,128
経常利益又は経常損失（△）
207,643,530 151,049,128
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
6,317,238 7,823,390
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
871,118,725 1,181,736,315
期首剰余金又は期首欠損金（△）
198,295,563 96,900,145
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
198,295,563 96,900,145
額
87,989,704 158,079,441
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
87,989,704 158,079,441
額
1,014,561 959,611
分配金
1,181,736,315 1,262,823,146
期末剰余金又は期末欠損金（△）
115/254
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
市場価格のない有価証券については基準価額で評価しております。
親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
２.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
３.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前
足説明 提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
４.その他 当ファンドの計算期間は、信託約款の規定により、2023年 6月27日から2023年12月
25日までとなっております。
（重要な会計上の見積りに関する注記）
該当事項はありません。
（貸借対照表に関する注記）
第27期
第28期
2023年 6月26日現在
2023年12月25日現在
１. 計算期間の末日における受益権の総数 １. 計算期間の末日における受益権の総数
1,014,561,662口 959,611,587口
２. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 ２. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 2.1648円 1口当たり純資産額 2.3160円
(10,000口当たり純資産額) (21,648円) (10,000口当たり純資産額) (23,160円)
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第27期 第28期
自 2022年12月27日 自 2023年 6月27日
至 2023年 6月26日 至 2023年12月25日
１. 分配金の計算過程 １. 分配金の計算過程
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 54,343,041円 費用控除後の配当等収益額 A 54,931,754円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 21,401,821円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 88,293,984円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 1,640,524,480円 収益調整金額 C 1,567,866,501円
分配準備積立金額 D 130,617,164円 分配準備積立金額 D 179,991,451円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,846,886,506円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,891,083,690円
当ファンドの期末残存口数 F 1,014,561,662口 当ファンドの期末残存口数 F 959,611,587口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 18,203円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 19,706円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 1,014,561円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 959,611円
（金融商品に関する注記）
(1)金融商品の状況に関する事項
第27期 第28期
自 2022年12月27日 自 2023年 6月27日
至 2023年 6月26日 至 2023年12月25日
1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第 同左
４項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー 同左
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
２ 有価証券関係に記載しております。
これらは、金利変動リスク、為替変動リスクなどの市場リス
ク、信用リスク及び流動性リスクにさらされております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
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委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左
会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析･把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
る情報収集･分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
第27期
第28期
2023年 6月26日現在
2023年12月25日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額 １．貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２．時価の算定方法 ２．時価の算定方法
投資信託受益証券 同左
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
親投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
（関連当事者との取引に関する注記）
第27期 第28期
自 2022年12月27日 自 2023年 6月27日
至 2023年 6月26日 至 2023年12月25日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
（その他の注記）
１ 元本の移動
第27期 第28期
自 2022年12月27日 自 2023年 6月27日
至 2023年 6月26日 至 2023年12月25日
期首元本額 909,499,366円 期首元本額 1,014,561,662円
期中追加設定元本額 197,045,551円 期中追加設定元本額 81,152,770円
期中一部解約元本額 91,983,255円 期中一部解約元本額 136,102,845円
２ 有価証券関係
売買目的有価証券
第27期 第28期
自 2022年12月27日 自 2023年 6月27日
種類
至 2023年 6月26日 至 2023年12月25日
損益に含まれた評価差額（円） 損益に含まれた評価差額（円）
投資信託受益証券 156,137,447 94,825,469
親投資信託受益証券 △20 △19
合計 156,137,427 94,825,450
３ デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
（４）【附属明細表】
第1 有価証券明細表
(1)株式(2023年12月25日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2023年12月25日現在)
（単位:円）
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
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投資信託受益証 日本円 アライアンス・バーンスタイン・ 249,023 2,169,488,376
券 ファンドⅢ －ノムラ・エマージン
グ・マーケッツ・ボンド・ポート
フォリオ－クラスJ USシェア
小計
銘柄数：1 249,023 2,169,488,376
組入時価比率：97.6% 100.0%
合計 2,169,488,376
親投資信託受益 日本円 野村マネー マザーファンド 98,261 100,167
証券
小計
銘柄数：1 98,261 100,167
組入時価比率：0.0% 0.0%
合計 100,167
合計 2,169,588,543
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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【野村新エマージング債券投信（豪ドルコース）毎月分配型】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
前期
当期
(2023年 6月26日現在)
(2023年12月25日現在)
資産の部
流動資産
17,531,544 15,410,916
コール・ローン
1,110,292,040 1,087,592,946
投資信託受益証券
1,001,866 1,001,669
親投資信託受益証券
9,571,200
-
未収入金
1,128,825,450 1,113,576,731
流動資産合計
1,128,825,450 1,113,576,731
資産合計
負債の部
流動負債
4,133,191 3,894,884
未払収益分配金
2,962,521 7,184,546
未払解約金
31,266 27,514
未払受託者報酬
885,859 779,567
未払委託者報酬
34 6
未払利息
2,073 1,822
その他未払費用
8,014,944 11,888,339
流動負債合計
8,014,944 11,888,339
負債合計
純資産の部
元本等
2,066,595,717 1,947,442,361
元本
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） △ 945,785,211 △ 845,753,969
111,017,186 99,933,742
（分配準備積立金）
1,120,810,506 1,101,688,392
元本等合計
1,120,810,506 1,101,688,392
純資産合計
1,128,825,450 1,113,576,731
負債純資産合計
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
前期
当期
自 2022年12月27日
自 2023年 6月27日
至 2023年 6月26日
至 2023年12月25日
営業収益
23,968,940 22,699,440
受取配当金
1
受取利息 -
85,338,844 51,477,509
有価証券売買等損益
109,307,785 74,176,949
営業収益合計
営業費用
2,183 2,579
支払利息
178,685 175,621
受託者報酬
5,062,638 4,976,039
委託者報酬
11,849 11,645
その他費用
5,255,355 5,165,884
営業費用合計
104,052,430 69,011,065
営業利益又は営業損失（△）
104,052,430 69,011,065
経常利益又は経常損失（△）
104,052,430 69,011,065
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
1,256,074 201,720
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） △ 1,068,981,144 △ 945,785,211
51,629,444 60,690,380
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
51,629,444 60,690,380
額
5,850,125 5,263,421
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
5,850,125 5,263,421
額
25,379,742 24,205,062
分配金
△ 945,785,211 △ 845,753,969
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
市場価格のない有価証券については基準価額で評価しております。
親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
２.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
３.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前
足説明 提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
４.その他 当該財務諸表の特定期間は、2023年 6月27日から2023年12月25日までとなっており
ます。
（重要な会計上の見積りに関する注記）
該当事項はありません。
（貸借対照表に関する注記）
前期
当期
2023年 6月26日現在
2023年12月25日現在
１. 特定期間の末日における受益権の総数 １. 特定期間の末日における受益権の総数
2,066,595,717口 1,947,442,361口
２. 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定す ２. 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定す
る額 る額
元本の欠損 945,785,211円 元本の欠損 845,753,969円
３. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額 ３. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 0.5423円 1口当たり純資産額 0.5657円
(10,000口当たり純資産額) (5,423円) (10,000口当たり純資産額) (5,657円)
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
前期 当期
自 2022年12月27日 自 2023年 6月27日
至 2023年 6月26日 至 2023年12月25日
１. 分配金の計算過程 １. 分配金の計算過程
2022年12月27日から2023年 1月25日まで 2023年 6月27日から2023年 7月25日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 4,010,503円 費用控除後の配当等収益額 A 2,996,379円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 699,359,485円 収益調整金額 C 669,337,255円
分配準備積立金額 D 120,117,920円 分配準備積立金額 D 110,398,744円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 823,487,908円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 782,732,378円
当ファンドの期末残存口数 F 2,150,749,100口 当ファンドの期末残存口数 F 2,056,520,651口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 3,828円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 3,806円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 20円 10,000口当たり分配金額 H 20円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 4,301,498円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 4,113,041円
2023年 1月26日から2023年 2月27日まで 2023年 7月26日から2023年 8月25日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 3,040,850円 費用控除後の配当等収益額 A 2,923,013円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 697,329,482円 収益調整金額 C 662,811,199円
分配準備積立金額 D 119,369,473円 分配準備積立金額 D 108,141,266円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 819,739,805円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 773,875,478円
当ファンドの期末残存口数 F 2,144,184,646口 当ファンドの期末残存口数 F 2,036,183,357口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 3,823円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 3,800円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 20円 10,000口当たり分配金額 H 20円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 4,288,369円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 4,072,366円
2023年 2月28日から2023年 3月27日まで 2023年 8月26日から2023年 9月25日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 3,223,854円 費用控除後の配当等収益額 A 3,549,598円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 695,044,661円 収益調整金額 C 661,216,166円
分配準備積立金額 D 117,623,067円 分配準備積立金額 D 106,630,342円
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 815,891,582円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 771,396,106円
当ファンドの期末残存口数 F 2,136,828,673口 当ファンドの期末残存口数 F 2,030,981,797口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 3,818円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 3,798円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 20円 10,000口当たり分配金額 H 20円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 4,273,657円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 4,061,963円
2023年 3月28日から2023年 4月25日まで 2023年 9月26日から2023年10月25日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 3,877,570円 費用控除後の配当等収益額 A 2,974,497円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 685,207,340円 収益調整金額 C 659,094,726円
分配準備積立金額 D 114,830,290円 分配準備積立金額 D 105,678,617円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 803,915,200円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 767,747,840円
当ファンドの期末残存口数 F 2,106,243,555口 当ファンドの期末残存口数 F 2,024,170,618口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 3,816円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 3,792円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 20円 10,000口当たり分配金額 H 20円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 4,212,487円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 4,048,341円
2023年 4月26日から2023年 5月25日まで 2023年10月26日から2023年11月27日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 3,286,675円 費用控除後の配当等収益額 A 3,700,883円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 678,491,426円 収益調整金額 C 653,679,647円
分配準備積立金額 D 113,278,477円 分配準備積立金額 D 103,652,463円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 795,056,578円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 761,032,993円
当ファンドの期末残存口数 F 2,085,270,400口 当ファンドの期末残存口数 F 2,007,233,968口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 3,812円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 3,791円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 20円 10,000口当たり分配金額 H 20円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 4,170,540円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 4,014,467円
2023年 5月26日から2023年 6月26日まで 2023年11月28日から2023年12月25日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 3,845,888円 費用控除後の配当等収益額 A 3,576,942円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 672,520,358円 収益調整金額 C 634,305,744円
分配準備積立金額 D 111,304,489円 分配準備積立金額 D 100,251,684円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 787,670,735円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 738,134,370円
当ファンドの期末残存口数 F 2,066,595,717口 当ファンドの期末残存口数 F 1,947,442,361口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 3,811円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 3,790円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 20円 10,000口当たり分配金額 H 20円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 4,133,191円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 3,894,884円
（金融商品に関する注記）
(1)金融商品の状況に関する事項
前期 当期
自 2022年12月27日 自 2023年 6月27日
至 2023年 6月26日 至 2023年12月25日
1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第 同左
４項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー 同左
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
２ 有価証券関係に記載しております。
これらは、金利変動リスク、為替変動リスクなどの市場リス
ク、信用リスク及び流動性リスクにさらされております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左
会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析･把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
る情報収集･分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
前期
当期
2023年 6月26日現在
2023年12月25日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額 １．貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２．時価の算定方法 ２．時価の算定方法
投資信託受益証券 同左
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
親投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
（関連当事者との取引に関する注記）
前期 当期
自 2022年12月27日 自 2023年 6月27日
至 2023年 6月26日 至 2023年12月25日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
（その他の注記）
１ 元本の移動
前期 当期
自 2022年12月27日 自 2023年 6月27日
至 2023年 6月26日 至 2023年12月25日
期首元本額 2,157,702,582円 期首元本額 2,066,595,717円
期中追加設定元本額 11,839,922円 期中追加設定元本額 11,175,129円
期中一部解約元本額 102,946,787円 期中一部解約元本額 130,328,485円
２ 有価証券関係
売買目的有価証券
前期 当期
自 2022年12月27日 自 2023年 6月27日
種類
至 2023年 6月26日 至 2023年12月25日
損益に含まれた評価差額（円） 損益に含まれた評価差額（円）
投資信託受益証券 88,124,578 39,999,674
親投資信託受益証券 △98 △98
合計 88,124,480 39,999,576
３ デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
（４）【附属明細表】
第1 有価証券明細表
(1)株式(2023年12月25日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2023年12月25日現在)
（単位:円）
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
投資信託受益証 日本円 アライアンス・バーンスタイン・ 180,994 1,087,592,946
券 ファンドⅢ －ノムラ・エマージン
グ・マーケッツ・ボンド・ポート
フォリオ－クラスJ AUシェア
小計
銘柄数：1 180,994 1,087,592,946
組入時価比率：98.7% 99.9%
合計 1,087,592,946
親投資信託受益 日本円 野村マネー マザーファンド 982,607 1,001,669
証券
小計
銘柄数：1 982,607 1,001,669
組入時価比率：0.1% 0.1%
合計 1,001,669
合計 1,088,594,615
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
【野村新エマージング債券投信（豪ドルコース）年２回決算型】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第27期
第28期
(2023年 6月26日現在)
(2023年12月25日現在)
資産の部
流動資産
4,391,272 3,875,939
コール・ローン
212,886,960 211,871,331
投資信託受益証券
100,185 100,166
親投資信託受益証券
9,172,400
-
未収入金
217,378,417 225,019,836
流動資産合計
217,378,417 225,019,836
資産合計
負債の部
流動負債
124,893 116,107
未払収益分配金
232 9,288,717
未払解約金
33,091 34,359
未払受託者報酬
937,509 973,540
未払委託者報酬
8 1
未払利息
2,147 2,226
その他未払費用
1,097,880 10,414,950
流動負債合計
1,097,880 10,414,950
負債合計
純資産の部
元本等
124,893,068 116,107,473
元本
剰余金
91,387,469 98,497,413
期末剰余金又は期末欠損金（△）
123,822,712 117,402,925
（分配準備積立金）
216,280,537 214,604,886
元本等合計
216,280,537 214,604,886
純資産合計
217,378,417 225,019,836
負債純資産合計
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第27期
第28期
自 2022年12月27日
自 2023年 6月27日
至 2023年 6月26日
至 2023年12月25日
営業収益
4,428,080 4,445,960
受取配当金
16,344,808 10,733,952
有価証券売買等損益
20,772,888 15,179,912
営業収益合計
営業費用
410 571
支払利息
33,091 34,359
受託者報酬
937,509 973,540
委託者報酬
2,147 2,226
その他費用
973,157 1,010,696
営業費用合計
19,799,731 14,169,216
営業利益又は営業損失（△）
19,799,731 14,169,216
経常利益又は経常損失（△）
19,799,731 14,169,216
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
207,302 531,920
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
72,453,699 91,387,469
期首剰余金又は期首欠損金（△）
1,220,148 1,210,634
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
1,220,148 1,210,634
額
1,753,914 7,621,879
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
1,753,914 7,621,879
額
124,893 116,107
分配金
91,387,469 98,497,413
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
市場価格のない有価証券については基準価額で評価しております。
親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
２.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
３.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前
足説明 提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
４.その他 当ファンドの計算期間は、信託約款の規定により、2023年 6月27日から2023年12月
25日までとなっております。
（重要な会計上の見積りに関する注記）
該当事項はありません。
（貸借対照表に関する注記）
第27期
第28期
2023年 6月26日現在
2023年12月25日現在
１. 計算期間の末日における受益権の総数 １. 計算期間の末日における受益権の総数
124,893,068口 116,107,473口
２. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 ２. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.7317円 1口当たり純資産額 1.8483円
(10,000口当たり純資産額) (17,317円) (10,000口当たり純資産額) (18,483円)
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第27期 第28期
自 2022年12月27日 自 2023年 6月27日
至 2023年 6月26日 至 2023年12月25日
１. 分配金の計算過程 １. 分配金の計算過程
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 4,201,045円 費用控除後の配当等収益額 A 3,938,589円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 117,707,479円 収益調整金額 C 111,031,118円
分配準備積立金額 D 119,746,560円 分配準備積立金額 D 113,580,443円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 241,655,084円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 228,550,150円
当ファンドの期末残存口数 F 124,893,068口 当ファンドの期末残存口数 F 116,107,473口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 19,348円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 19,684円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 124,893円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 116,107円
（金融商品に関する注記）
(1)金融商品の状況に関する事項
第27期 第28期
自 2022年12月27日 自 2023年 6月27日
至 2023年 6月26日 至 2023年12月25日
1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第 同左
４項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー 同左
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
２ 有価証券関係に記載しております。
これらは、金利変動リスク、為替変動リスクなどの市場リス
ク、信用リスク及び流動性リスクにさらされております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左
会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析･把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
る情報収集･分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
第27期
第28期
2023年 6月26日現在
2023年12月25日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額 １．貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２．時価の算定方法 ２．時価の算定方法
投資信託受益証券 同左
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
親投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
（関連当事者との取引に関する注記）
第27期 第28期
自 2022年12月27日 自 2023年 6月27日
至 2023年 6月26日 至 2023年12月25日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
（その他の注記）
１ 元本の移動
第27期 第28期
自 2022年12月27日 自 2023年 6月27日
至 2023年 6月26日 至 2023年12月25日
期首元本額 126,008,337円 期首元本額 124,893,068円
期中追加設定元本額 1,958,504円 期中追加設定元本額 1,703,236円
期中一部解約元本額 3,073,773円 期中一部解約元本額 10,488,831円
２ 有価証券関係
売買目的有価証券
第27期 第28期
自 2022年12月27日 自 2023年 6月27日
種類
至 2023年 6月26日 至 2023年12月25日
損益に含まれた評価差額（円） 損益に含まれた評価差額（円）
投資信託受益証券 16,195,638 10,432,433
親投資信託受益証券 △20 △19
合計 16,195,618 10,432,414
３ デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
（４）【附属明細表】
第1 有価証券明細表
(1)株式(2023年12月25日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2023年12月25日現在)
（単位:円）
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
投資信託受益証 日本円 アライアンス・バーンスタイン・ 35,259 211,871,331
券 ファンドⅢ －ノムラ・エマージン
グ・マーケッツ・ボンド・ポート
フォリオ－クラスJ AUシェア
小計
銘柄数：1 35,259 211,871,331
組入時価比率：98.7% 100.0%
合計 211,871,331
親投資信託受益 日本円 野村マネー マザーファンド 98,260 100,166
証券
小計
銘柄数：1 98,260 100,166
組入時価比率：0.0% 0.0%
合計 100,166
合計 211,971,497
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
【野村新エマージング債券投信（ブラジルレアルコース）毎月分配型】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
前期
当期
(2023年 6月26日現在)
(2023年12月25日現在)
資産の部
流動資産
57,574,514 54,891,437
コール・ローン
3,759,140,016 3,790,625,762
投資信託受益証券
1,001,867 1,001,670
親投資信託受益証券
20,737,600 36,789,300
未収入金
3,838,453,997 3,883,308,169
流動資産合計
3,838,453,997 3,883,308,169
資産合計
負債の部
流動負債
10,084,024 9,587,731
未払収益分配金
18,728,374 31,025,196
未払解約金
104,276 96,124
未払受託者報酬
2,954,440 2,723,519
未払委託者報酬
114 23
未払利息
6,942 6,397
その他未払費用
31,878,170 43,438,990
流動負債合計
31,878,170 43,438,990
負債合計
純資産の部
元本等
10,084,024,455 9,587,731,508
元本
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） △ 6,277,448,628 △ 5,747,862,329
1,504,284,938 1,485,930,928
（分配準備積立金）
3,806,575,827 3,839,869,179
元本等合計
3,806,575,827 3,839,869,179
純資産合計
3,838,453,997 3,883,308,169
負債純資産合計
130/254
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
前期
当期
自 2022年12月27日
自 2023年 6月27日
至 2023年 6月26日
至 2023年12月25日
営業収益
138,640,995 133,091,685
受取配当金
4
受取利息 -
604,743,702 167,077,549
有価証券売買等損益
743,384,701 300,169,234
営業収益合計
営業費用
7,590 10,163
支払利息
560,476 610,817
受託者報酬
15,880,014 17,306,326
委託者報酬
37,301 40,660
その他費用
16,485,381 17,967,966
営業費用合計
726,899,320 282,201,268
営業利益又は営業損失（△）
726,899,320 282,201,268
経常利益又は経常損失（△）
726,899,320 282,201,268
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
5,369,541 1,181,761
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） △ 7,341,749,143 △ 6,277,448,628
439,914,155 333,951,370
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
439,914,155 333,951,370
額
34,845,708 26,448,154
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
34,845,708 26,448,154
額
62,297,711 58,936,424
分配金
△ 6,277,448,628 △ 5,747,862,329
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
市場価格のない有価証券については基準価額で評価しております。
親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
２.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
３.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前
足説明 提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
４.その他 当該財務諸表の特定期間は、2023年 6月27日から2023年12月25日までとなっており
ます。
（重要な会計上の見積りに関する注記）
該当事項はありません。
（貸借対照表に関する注記）
前期
当期
2023年 6月26日現在
2023年12月25日現在
１. 特定期間の末日における受益権の総数 １. 特定期間の末日における受益権の総数
10,084,024,455口 9,587,731,508口
２. 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定す ２. 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定す
る額 る額
元本の欠損 6,277,448,628円 元本の欠損 5,747,862,329円
３. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額 ３. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 0.3775円 1口当たり純資産額 0.4005円
(10,000口当たり純資産額) (3,775円) (10,000口当たり純資産額) (4,005円)
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
前期 当期
自 2022年12月27日 自 2023年 6月27日
至 2023年 6月26日 至 2023年12月25日
１. 分配金の計算過程 １. 分配金の計算過程
2022年12月27日から2023年 1月25日まで 2023年 6月27日から2023年 7月25日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 22,776,525円 費用控除後の配当等収益額 A 21,390,990円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 2,153,009,879円 収益調整金額 C 2,027,863,454円
分配準備積立金額 D 1,522,926,144円 分配準備積立金額 D 1,489,500,307円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 3,698,712,548円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 3,538,754,751円
当ファンドの期末残存口数 F 10,647,719,020口 当ファンドの期末残存口数 F 9,993,976,115口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 3,473円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 3,540円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 10,647,719円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 9,993,976円
2023年 1月26日から2023年 2月27日まで 2023年 7月26日から2023年 8月25日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 20,340,736円 費用控除後の配当等収益額 A 19,142,885円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 2,133,452,693円 収益調整金額 C 2,013,566,554円
分配準備積立金額 D 1,519,222,012円 分配準備積立金額 D 1,488,745,085円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 3,673,015,441円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 3,521,454,524円
当ファンドの期末残存口数 F 10,545,261,954口 当ファンドの期末残存口数 F 9,918,814,547口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 3,483円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 3,550円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 10,545,261円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 9,918,814円
2023年 2月28日から2023年 3月27日まで 2023年 8月26日から2023年 9月25日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 20,777,528円 費用控除後の配当等収益額 A 19,081,997円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 2,125,937,385円 収益調整金額 C 2,004,357,018円
分配準備積立金額 D 1,521,689,520円 分配準備積立金額 D 1,489,448,056円
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当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 3,668,404,433円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 3,512,887,071円
当ファンドの期末残存口数 F 10,502,391,205口 当ファンドの期末残存口数 F 9,868,557,534口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 3,492円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 3,559円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 10,502,391円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 9,868,557円
2023年 3月28日から2023年 4月25日まで 2023年 9月26日から2023年10月25日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 22,631,561円 費用控除後の配当等収益額 A 19,328,722円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 2,088,343,101円 収益調整金額 C 1,996,300,349円
分配準備積立金額 D 1,502,969,733円 分配準備積立金額 D 1,490,944,042円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 3,613,944,395円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 3,506,573,113円
当ファンドの期末残存口数 F 10,310,720,780口 当ファンドの期末残存口数 F 9,823,970,589口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 3,505円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 3,569円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 10,310,720円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 9,823,970円
2023年 4月26日から2023年 5月25日まで 2023年10月26日から2023年11月27日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 22,468,019円 費用控除後の配当等収益額 A 21,748,754円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 2,068,610,610円 収益調整金額 C 1,980,958,482円
分配準備積立金額 D 1,499,082,701円 分配準備積立金額 D 1,487,188,871円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 3,590,161,330円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 3,489,896,107円
当ファンドの期末残存口数 F 10,207,596,770口 当ファンドの期末残存口数 F 9,743,376,918口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 3,517円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 3,581円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 10,207,596円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 9,743,376円
2023年 5月26日から2023年 6月26日まで 2023年11月28日から2023年12月25日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 22,293,508円 費用控除後の配当等収益額 A 21,046,466円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 2,044,661,689円 収益調整金額 C 1,950,261,211円
分配準備積立金額 D 1,492,075,454円 分配準備積立金額 D 1,474,472,193円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 3,559,030,651円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 3,445,779,870円
当ファンドの期末残存口数 F 10,084,024,455口 当ファンドの期末残存口数 F 9,587,731,508口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 3,529円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 3,593円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 10,084,024円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 9,587,731円
（金融商品に関する注記）
(1)金融商品の状況に関する事項
前期 当期
自 2022年12月27日 自 2023年 6月27日
至 2023年 6月26日 至 2023年12月25日
1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第 同左
４項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー 同左
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
２ 有価証券関係に記載しております。
これらは、金利変動リスク、為替変動リスクなどの市場リス
ク、信用リスク及び流動性リスクにさらされております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左
会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析･把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
る情報収集･分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
前期
当期
2023年 6月26日現在
2023年12月25日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額 １．貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２．時価の算定方法 ２．時価の算定方法
投資信託受益証券 同左
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
親投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
（関連当事者との取引に関する注記）
前期 当期
自 2022年12月27日 自 2023年 6月27日
至 2023年 6月26日 至 2023年12月25日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
（その他の注記）
１ 元本の移動
前期 当期
自 2022年12月27日 自 2023年 6月27日
至 2023年 6月26日 至 2023年12月25日
期首元本額 10,679,868,054円 期首元本額 10,084,024,455円
期中追加設定元本額 51,317,384円 期中追加設定元本額 42,522,076円
期中一部解約元本額 647,160,983円 期中一部解約元本額 538,815,023円
２ 有価証券関係
売買目的有価証券
前期 当期
自 2022年12月27日 自 2023年 6月27日
種類
至 2023年 6月26日 至 2023年12月25日
損益に含まれた評価差額（円） 損益に含まれた評価差額（円）
投資信託受益証券 325,772,118 68,051,723
親投資信託受益証券 △98 △98
合計 325,772,020 68,051,625
３ デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
（４）【附属明細表】
第1 有価証券明細表
(1)株式(2023年12月25日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2023年12月25日現在)
（単位:円）
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
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投資信託受益証 日本円 アライアンス・バーンスタイン・ 1,447,909 3,790,625,762
券 ファンドⅢ －ノムラ・エマージン
グ・マーケッツ・ボンド・ポート
フォリオ－クラスJ BRシェア
小計
銘柄数：1 1,447,909 3,790,625,762
組入時価比率：98.7% 100.0%
合計 3,790,625,762
親投資信託受益 日本円 野村マネー マザーファンド 982,608 1,001,670
証券
小計
銘柄数：1 982,608 1,001,670
組入時価比率：0.0% 0.0%
合計 1,001,670
合計 3,791,627,432
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
【野村新エマージング債券投信（ブラジルレアルコース）年２回決算型】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第27期
第28期
(2023年 6月26日現在)
(2023年12月25日現在)
資産の部
流動資産
7,861,365 7,305,702
コール・ローン
439,457,008 424,301,878
投資信託受益証券
1,001,867 1,001,670
親投資信託受益証券
11,465,500
-
未収入金
448,320,240 444,074,750
流動資産合計
448,320,240 444,074,750
資産合計
負債の部
流動負債
254,092 227,367
未払収益分配金
138 11,436,011
未払解約金
64,443 71,880
未払受託者報酬
1,825,857 2,036,411
未払委託者報酬
15 3
未払利息
4,238 4,730
その他未払費用
2,148,783 13,776,402
流動負債合計
2,148,783 13,776,402
負債合計
純資産の部
元本等
254,092,978 227,367,425
元本
剰余金
192,078,479 202,930,923
期末剰余金又は期末欠損金（△）
281,627,751 264,738,303
（分配準備積立金）
446,171,457 430,298,348
元本等合計
446,171,457 430,298,348
純資産合計
448,320,240 444,074,750
負債純資産合計
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第27期
第28期
自 2022年12月27日
自 2023年 6月27日
至 2023年 6月26日
至 2023年12月25日
営業収益
15,858,810 15,666,585
受取配当金
70,006,394 19,208,473
有価証券売買等損益
85,865,204 34,875,058
営業収益合計
営業費用
811 1,140
支払利息
64,443 71,880
受託者報酬
1,825,857 2,036,411
委託者報酬
4,238 4,730
その他費用
1,895,349 2,114,161
営業費用合計
83,969,855 32,760,897
営業利益又は営業損失（△）
83,969,855 32,760,897
経常利益又は経常損失（△）
83,969,855 32,760,897
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
722,752 1,625,146
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
116,538,767 192,078,479
期首剰余金又は期首欠損金（△）
313,893 608,904
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
313,893 608,904
額
7,767,192 20,664,844
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
7,767,192 20,664,844
額
254,092 227,367
分配金
192,078,479 202,930,923
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
市場価格のない有価証券については基準価額で評価しております。
親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
２.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
３.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前
足説明 提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
４.その他 当ファンドの計算期間は、信託約款の規定により、2023年 6月27日から2023年12月
25日までとなっております。
（重要な会計上の見積りに関する注記）
該当事項はありません。
（貸借対照表に関する注記）
第27期
第28期
2023年 6月26日現在
2023年12月25日現在
１. 計算期間の末日における受益権の総数 １. 計算期間の末日における受益権の総数
254,092,978口 227,367,425口
２. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 ２. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.7559円 1口当たり純資産額 1.8925円
(10,000口当たり純資産額) (17,559円) (10,000口当たり純資産額) (18,925円)
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第27期 第28期
自 2022年12月27日 自 2023年 6月27日
至 2023年 6月26日 至 2023年12月25日
１. 分配金の計算過程 １. 分配金の計算過程
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 15,227,566円 費用控除後の配当等収益額 A 13,616,318円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 413,840,883円 収益調整金額 C 371,111,725円
分配準備積立金額 D 266,654,277円 分配準備積立金額 D 251,349,352円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 695,722,726円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 636,077,395円
当ファンドの期末残存口数 F 254,092,978口 当ファンドの期末残存口数 F 227,367,425口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 27,380円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 27,975円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 254,092円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 227,367円
（金融商品に関する注記）
(1)金融商品の状況に関する事項
第27期 第28期
自 2022年12月27日 自 2023年 6月27日
至 2023年 6月26日 至 2023年12月25日
1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第 同左
４項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー 同左
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
２ 有価証券関係に記載しております。
これらは、金利変動リスク、為替変動リスクなどの市場リス
ク、信用リスク及び流動性リスクにさらされております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
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委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左
会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析･把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
る情報収集･分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
第27期
第28期
2023年 6月26日現在
2023年12月25日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額 １．貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２．時価の算定方法 ２．時価の算定方法
投資信託受益証券 同左
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
親投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
（関連当事者との取引に関する注記）
第27期 第28期
自 2022年12月27日 自 2023年 6月27日
至 2023年 6月26日 至 2023年12月25日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
（その他の注記）
１ 元本の移動
第27期 第28期
自 2022年12月27日 自 2023年 6月27日
至 2023年 6月26日 至 2023年12月25日
期首元本額 271,711,510円 期首元本額 254,092,978円
期中追加設定元本額 662,549円 期中追加設定元本額 783,979円
期中一部解約元本額 18,281,081円 期中一部解約元本額 27,509,532円
２ 有価証券関係
売買目的有価証券
第27期 第28期
自 2022年12月27日 自 2023年 6月27日
種類
至 2023年 6月26日 至 2023年12月25日
損益に含まれた評価差額（円） 損益に含まれた評価差額（円）
投資信託受益証券 69,658,499 18,620,338
親投資信託受益証券 △196 △197
合計 69,658,303 18,620,141
３ デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
（４）【附属明細表】
第1 有価証券明細表
(1)株式(2023年12月25日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2023年12月25日現在)
（単位:円）
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
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投資信託受益証 日本円 アライアンス・バーンスタイン・ 162,071 424,301,878
券 ファンドⅢ －ノムラ・エマージン
グ・マーケッツ・ボンド・ポート
フォリオ－クラスJ BRシェア
小計
銘柄数：1 162,071 424,301,878
組入時価比率：98.6% 99.8%
合計 424,301,878
親投資信託受益 日本円 野村マネー マザーファンド 982,608 1,001,670
証券
小計
銘柄数：1 982,608 1,001,670
組入時価比率：0.2% 0.2%
合計 1,001,670
合計 425,303,548
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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【野村新エマージング債券投信（南アフリカランドコース）毎月分配型】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
前期
当期
(2023年 6月26日現在)
(2023年12月25日現在)
資産の部
流動資産
811,043 874,735
コール・ローン
45,518,643 46,164,129
投資信託受益証券
100,186 100,167
親投資信託受益証券
46,429,872 47,139,031
流動資産合計
46,429,872 47,139,031
資産合計
負債の部
流動負債
95,628 90,647
未払収益分配金
1,274 1,176
未払受託者報酬
36,069 33,360
未払委託者報酬
1
未払利息 -
71 64
その他未払費用
133,043 125,247
流動負債合計
133,043 125,247
負債合計
純資産の部
元本等
95,628,949 90,647,095
元本
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） △ 49,332,120 △ 43,633,311
15,122,618 15,163,117
（分配準備積立金）
46,296,829 47,013,784
元本等合計
46,296,829 47,013,784
純資産合計
46,429,872 47,139,031
負債純資産合計
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
前期
当期
自 2022年12月27日
自 2023年 6月27日
至 2023年 6月26日
至 2023年12月25日
営業収益
1,689,920 1,624,100
受取配当金
2,338,567
△ 274,303
有価証券売買等損益
1,415,617 3,962,667
営業収益合計
営業費用
63 96
支払利息
7,472 7,515
受託者報酬
211,566 212,931
委託者報酬
415 418
その他費用
219,516 220,960
営業費用合計
1,196,101 3,741,707
営業利益又は営業損失（△）
1,196,101 3,741,707
経常利益又は経常損失（△）
1,196,101 3,741,707
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
60 15,410
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） △ 53,324,554 △ 49,332,120
3,747,829 2,901,999
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
3,747,829 2,901,999
額
359,861 373,353
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
359,861 373,353
額
591,575 556,134
分配金
△ 49,332,120 △ 43,633,311
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
市場価格のない有価証券については基準価額で評価しております。
親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
２.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
３.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前
足説明 提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
４.その他 当該財務諸表の特定期間は、2023年 6月27日から2023年12月25日までとなっており
ます。
（重要な会計上の見積りに関する注記）
該当事項はありません。
（貸借対照表に関する注記）
前期
当期
2023年 6月26日現在
2023年12月25日現在
１. 特定期間の末日における受益権の総数 １. 特定期間の末日における受益権の総数
95,628,949口 90,647,095口
２. 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定す ２. 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定す
る額 る額
元本の欠損 49,332,120円 元本の欠損 43,633,311円
３. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額 ３. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 0.4841円 1口当たり純資産額 0.5186円
(10,000口当たり純資産額) (4,841円) (10,000口当たり純資産額) (5,186円)
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
前期 当期
自 2022年12月27日 自 2023年 6月27日
至 2023年 6月26日 至 2023年12月25日
１. 分配金の計算過程 １. 分配金の計算過程
2022年12月27日から2023年 1月25日まで 2023年 6月27日から2023年 7月25日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 260,759円 費用控除後の配当等収益額 A 265,272円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 26,680,737円 収益調整金額 C 24,808,805円
分配準備積立金額 D 15,060,061円 分配準備積立金額 D 14,745,860円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 42,001,557円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 39,819,937円
当ファンドの期末残存口数 F 100,920,637口 当ファンドの期末残存口数 F 93,420,242口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 4,161円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 4,262円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 100,920円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 93,420円
2023年 1月26日から2023年 2月27日まで 2023年 7月26日から2023年 8月25日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 245,176円 費用控除後の配当等収益額 A 232,841円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 26,645,691円 収益調整金額 C 24,818,668円
分配準備積立金額 D 15,174,980円 分配準備積立金額 D 14,901,416円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 42,065,847円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 39,952,925円
当ファンドの期末残存口数 F 100,727,043口 当ファンドの期末残存口数 F 93,404,773口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 4,176円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 4,277円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 100,727円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 93,404円
2023年 2月28日から2023年 3月27日まで 2023年 8月26日から2023年 9月25日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 247,484円 費用控除後の配当等収益額 A 256,888円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 26,060,428円 収益調整金額 C 24,857,131円
分配準備積立金額 D 14,961,007円 分配準備積立金額 D 15,040,853円
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 41,268,919円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 40,154,872円
当ファンドの期末残存口数 F 98,454,550口 当ファンドの期末残存口数 F 93,494,906口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 4,191円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 4,294円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 98,454円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 93,494円
2023年 3月28日から2023年 4月25日まで 2023年 9月26日から2023年10月25日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 274,939円 費用控除後の配当等収益額 A 234,101円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 26,058,184円 収益調整金額 C 24,618,387円
分配準備積立金額 D 15,077,620円 分配準備積立金額 D 15,034,747円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 41,410,743円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 39,887,235円
当ファンドの期末残存口数 F 98,371,042口 当ファンドの期末残存口数 F 92,538,766口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 4,209円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 4,310円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 98,371円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 92,538円
2023年 4月26日から2023年 5月25日まで 2023年10月26日から2023年11月27日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 244,676円 費用控除後の配当等収益額 A 266,130円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 25,836,507円 収益調整金額 C 24,659,051円
分配準備積立金額 D 15,100,864円 分配準備積立金額 D 15,175,644円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 41,182,047円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 40,100,825円
当ファンドの期末残存口数 F 97,475,055口 当ファンドの期末残存口数 F 92,631,765口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 4,224円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 4,329円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 97,475円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 92,631円
2023年 5月26日から2023年 6月26日まで 2023年11月28日から2023年12月25日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 273,148円 費用控除後の配当等収益額 A 258,171円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 25,363,771円 収益調整金額 C 24,158,604円
分配準備積立金額 D 14,945,098円 分配準備積立金額 D 14,995,593円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 40,582,017円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 39,412,368円
当ファンドの期末残存口数 F 95,628,949口 当ファンドの期末残存口数 F 90,647,095口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 4,243円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 4,347円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 95,628円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 90,647円
（金融商品に関する注記）
(1)金融商品の状況に関する事項
前期 当期
自 2022年12月27日 自 2023年 6月27日
至 2023年 6月26日 至 2023年12月25日
1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第 同左
４項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー 同左
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
２ 有価証券関係に記載しております。
これらは、金利変動リスク、為替変動リスクなどの市場リス
ク、信用リスク及び流動性リスクにさらされております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左
会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析･把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
る情報収集･分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
前期
当期
2023年 6月26日現在
2023年12月25日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額 １．貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２．時価の算定方法 ２．時価の算定方法
投資信託受益証券 同左
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
親投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
（関連当事者との取引に関する注記）
前期 当期
自 2022年12月27日 自 2023年 6月27日
至 2023年 6月26日 至 2023年12月25日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
（その他の注記）
１ 元本の移動
前期 当期
自 2022年12月27日 自 2023年 6月27日
至 2023年 6月26日 至 2023年12月25日
期首元本額 101,811,888円 期首元本額 95,628,949円
期中追加設定元本額 663,572円 期中追加設定元本額 738,668円
期中一部解約元本額 6,846,511円 期中一部解約元本額 5,720,522円
２ 有価証券関係
売買目的有価証券
前期 当期
自 2022年12月27日 自 2023年 6月27日
種類
至 2023年 6月26日 至 2023年12月25日
損益に含まれた評価差額（円） 損益に含まれた評価差額（円）
投資信託受益証券 4,010,271 1,035,606
親投資信託受益証券 △10 △10
合計 4,010,261 1,035,596
３ デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
（４）【附属明細表】
第1 有価証券明細表
(1)株式(2023年12月25日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2023年12月25日現在)
（単位:円）
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
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投資信託受益証 日本円 アライアンス・バーンスタイン・ 13,277 46,164,129
券 ファンドⅢ －ノムラ・エマージン
グ・マーケッツ・ボンド・ポート
フォリオ－クラスJ ZAシェア
小計
銘柄数：1 13,277 46,164,129
組入時価比率：98.2% 99.8%
合計 46,164,129
親投資信託受益 日本円 野村マネー マザーファンド 98,261 100,167
証券
小計
銘柄数：1 98,261 100,167
組入時価比率：0.2% 0.2%
合計 100,167
合計 46,264,296
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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【野村新エマージング債券投信（南アフリカランドコース）年２回決算型】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第27期
第28期
(2023年 6月26日現在)
(2023年12月25日現在)
資産の部
流動資産
223,685 113,478
コール・ローン
9,796,698 6,032,595
投資信託受益証券
10,018 10,016
親投資信託受益証券
39,880
-
未収入金
10,030,401 6,195,969
流動資産合計
10,030,401 6,195,969
資産合計
負債の部
流動負債
50,000
未払金 -
6,211 3,549
未払収益分配金
117 5,141
未払解約金
1,508 1,105
未払受託者報酬
42,900 31,340
未払委託者報酬
126 124
その他未払費用
100,862 41,259
流動負債合計
100,862 41,259
負債合計
純資産の部
元本等
6,211,773 3,549,505
元本
剰余金
3,717,766 2,605,205
期末剰余金又は期末欠損金（△）
4,014,609 2,409,106
（分配準備積立金）
9,929,539 6,154,710
元本等合計
9,929,539 6,154,710
純資産合計
10,030,401 6,195,969
負債純資産合計
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第27期
第28期
自 2022年12月27日
自 2023年 6月27日
至 2023年 6月26日
至 2023年12月25日
営業収益
345,040 232,840
受取配当金
331,615
△ 2,624
有価証券売買等損益
342,416 564,455
営業収益合計
営業費用
1 5
支払利息
1,508 1,105
受託者報酬
42,900 31,340
委託者報酬
126 124
その他費用
44,535 32,574
営業費用合計
297,881 531,881
営業利益又は営業損失（△）
297,881 531,881
経常利益又は経常損失（△）
297,881 531,881
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
64,674
△ 250
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
3,347,103 3,717,766
期首剰余金又は期首欠損金（△）
95,175 99,053
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
95,175 99,053
額
16,432 1,675,272
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
16,432 1,675,272
額
6,211 3,549
分配金
3,717,766 2,605,205
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
市場価格のない有価証券については基準価額で評価しております。
親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
２.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
３.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前
足説明 提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
４.その他 当ファンドの計算期間は、信託約款の規定により、2023年 6月27日から2023年12月
25日までとなっております。
（重要な会計上の見積りに関する注記）
該当事項はありません。
（貸借対照表に関する注記）
第27期
第28期
2023年 6月26日現在
2023年12月25日現在
１. 計算期間の末日における受益権の総数 １. 計算期間の末日における受益権の総数
6,211,773口 3,549,505口
２. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 ２. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.5985円 1口当たり純資産額 1.7340円
(10,000口当たり純資産額) (15,985円) (10,000口当たり純資産額) (17,340円)
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第27期 第28期
自 2022年12月27日 自 2023年 6月27日
至 2023年 6月26日 至 2023年12月25日
１. 分配金の計算過程 １. 分配金の計算過程
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 300,242円 費用控除後の配当等収益額 A 193,133円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 9,788,444円 収益調整金額 C 5,681,919円
分配準備積立金額 D 3,720,578円 分配準備積立金額 D 2,219,522円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 13,809,264円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 8,094,574円
当ファンドの期末残存口数 F 6,211,773口 当ファンドの期末残存口数 F 3,549,505口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 22,230円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 22,804円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 6,211円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 3,549円
（金融商品に関する注記）
(1)金融商品の状況に関する事項
第27期 第28期
自 2022年12月27日 自 2023年 6月27日
至 2023年 6月26日 至 2023年12月25日
1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第 同左
４項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー 同左
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
２ 有価証券関係に記載しております。
これらは、金利変動リスク、為替変動リスクなどの市場リス
ク、信用リスク及び流動性リスクにさらされております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左
会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析･把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
る情報収集･分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
第27期
第28期
2023年 6月26日現在
2023年12月25日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額 １．貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２．時価の算定方法 ２．時価の算定方法
投資信託受益証券 同左
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
親投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
（関連当事者との取引に関する注記）
第27期 第28期
自 2022年12月27日 自 2023年 6月27日
至 2023年 6月26日 至 2023年12月25日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
（その他の注記）
１ 元本の移動
第27期 第28期
自 2022年12月27日 自 2023年 6月27日
至 2023年 6月26日 至 2023年12月25日
期首元本額 6,052,711円 期首元本額 6,211,773円
期中追加設定元本額 188,994円 期中追加設定元本額 153,708円
期中一部解約元本額 29,932円 期中一部解約元本額 2,815,976円
２ 有価証券関係
売買目的有価証券
第27期 第28期
自 2022年12月27日 自 2023年 6月27日
種類
至 2023年 6月26日 至 2023年12月25日
損益に含まれた評価差額（円） 損益に含まれた評価差額（円）
投資信託受益証券 △2,716 299,444
親投資信託受益証券 △2 △2
合計 △2,718 299,442
３ デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
（４）【附属明細表】
第1 有価証券明細表
(1)株式(2023年12月25日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2023年12月25日現在)
（単位:円）
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
投資信託受益証 日本円 アライアンス・バーンスタイン・ 1,735 6,032,595
券 ファンドⅢ －ノムラ・エマージン
グ・マーケッツ・ボンド・ポート
フォリオ－クラスJ ZAシェア
小計
銘柄数：1 1,735 6,032,595
組入時価比率：98.0% 99.8%
合計 6,032,595
親投資信託受益 日本円 野村マネー マザーファンド 9,826 10,016
証券
小計
銘柄数：1 9,826 10,016
組入時価比率：0.2% 0.2%
合計 10,016
合計 6,042,611
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
【野村新エマージング債券投信（中国元コース）毎月分配型】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
前期
当期
(2023年 6月26日現在)
(2023年12月25日現在)
資産の部
流動資産
7,405,877 6,456,316
コール・ローン
422,028,873 417,344,291
投資信託受益証券
1,001,866 1,001,669
親投資信託受益証券
430,436,616 424,802,276
流動資産合計
430,436,616 424,802,276
資産合計
負債の部
流動負債
1,928,303 898,722
未払収益分配金
154,295 1,211,735
未払解約金
12,220 10,685
未払受託者報酬
346,212 302,759
未払委託者報酬
14 2
未払利息
804 702
その他未払費用
2,441,848 2,424,605
流動負債合計
2,441,848 2,424,605
負債合計
純資産の部
元本等
482,075,901 449,361,002
元本
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） △ 54,081,133 △ 26,983,331
30,211,802 28,218,217
（分配準備積立金）
427,994,768 422,377,671
元本等合計
427,994,768 422,377,671
純資産合計
430,436,616 424,802,276
負債純資産合計
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
前期
当期
自 2022年12月27日
自 2023年 6月27日
至 2023年 6月26日
至 2023年12月25日
営業収益
14,621,880 7,852,500
受取配当金
13,703,813 24,627,021
有価証券売買等損益
28,325,693 32,479,521
営業収益合計
営業費用
1,002 1,067
支払利息
70,350 68,851
受託者報酬
1,993,147 1,950,725
委託者報酬
4,621 4,530
その他費用
2,069,120 2,025,173
営業費用合計
26,256,573 30,454,348
営業利益又は営業損失（△）
26,256,573 30,454,348
経常利益又は経常損失（△）
26,256,573 30,454,348
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
91,623 343,591
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） △ 70,328,423 △ 54,081,133
2,466,843 3,859,886
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
2,466,843 3,859,886
額
648,860 343,006
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
648,860 343,006
額
11,735,643 6,529,835
分配金
△ 54,081,133 △ 26,983,331
期末剰余金又は期末欠損金（△）
153/254
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
市場価格のない有価証券については基準価額で評価しております。
親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
２.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
３.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前
足説明 提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
４.その他 当該財務諸表の特定期間は、2023年 6月27日から2023年12月25日までとなっており
ます。
（重要な会計上の見積りに関する注記）
該当事項はありません。
（貸借対照表に関する注記）
前期
当期
2023年 6月26日現在
2023年12月25日現在
１. 特定期間の末日における受益権の総数 １. 特定期間の末日における受益権の総数
482,075,901口 449,361,002口
２. 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定す ２. 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定す
る額 る額
元本の欠損 54,081,133円 元本の欠損 26,983,331円
３. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額 ３. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 0.8878円 1口当たり純資産額 0.9400円
(10,000口当たり純資産額) (8,878円) (10,000口当たり純資産額) (9,400円)
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
前期 当期
自 2022年12月27日 自 2023年 6月27日
至 2023年 6月26日 至 2023年12月25日
１. 分配金の計算過程 １. 分配金の計算過程
2022年12月27日から2023年 1月25日まで 2023年 6月27日から2023年 7月25日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 2,431,954円 費用控除後の配当等収益額 A 2,122,662円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 81,150,911円 収益調整金額 C 78,832,525円
分配準備積立金額 D 29,636,869円 分配準備積立金額 D 29,975,858円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 113,219,734円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 110,931,045円
当ファンドの期末残存口数 F 496,200,124口 当ファンドの期末残存口数 F 479,773,894口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 2,281円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 2,312円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 40円 10,000口当たり分配金額 H 40円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 1,984,800円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 1,919,095円
2023年 1月26日から2023年 2月27日まで 2023年 7月26日から2023年 8月25日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 2,049,240円 費用控除後の配当等収益額 A 2,015,115円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 79,915,991円 収益調整金額 C 77,343,288円
分配準備積立金額 D 29,604,703円 分配準備積立金額 D 29,590,853円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 111,569,934円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 108,949,256円
当ファンドの期末残存口数 F 488,457,334口 当ファンドの期末残存口数 F 470,529,287口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 2,284円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 2,315円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 40円 10,000口当たり分配金額 H 20円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 1,953,829円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 941,058円
2023年 2月28日から2023年 3月27日まで 2023年 8月26日から2023年 9月25日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 2,116,344円 費用控除後の配当等収益額 A 726,365円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 79,949,669円 収益調整金額 C 76,705,744円
分配準備積立金額 D 29,662,508円 分配準備積立金額 D 30,400,783円
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当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 111,728,521円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 107,832,892円
当ファンドの期末残存口数 F 488,432,646口 当ファンドの期末残存口数 F 466,558,299口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 2,287円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 2,311円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 40円 10,000口当たり分配金額 H 20円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 1,953,730円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 933,116円
2023年 3月28日から2023年 4月25日まで 2023年 9月26日から2023年10月25日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 2,352,512円 費用控除後の配当等収益額 A 448,296円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 80,092,479円 収益調整金額 C 76,402,076円
分配準備積立金額 D 29,823,891円 分配準備積立金額 D 30,059,567円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 112,268,882円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 106,909,939円
当ファンドの期末残存口数 F 489,062,355口 当ファンドの期末残存口数 F 464,621,993口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 2,295円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 2,301円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 40円 10,000口当たり分配金額 H 20円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 1,956,249円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 929,243円
2023年 4月26日から2023年 5月25日まで 2023年10月26日から2023年11月27日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 2,100,149円 費用控除後の配当等収益額 A 744,665円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 80,234,001円 収益調整金額 C 74,719,451円
分配準備積立金額 D 30,218,730円 分配準備積立金額 D 28,925,885円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 112,552,880円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 104,390,001円
当ファンドの期末残存口数 F 489,683,194口 当ファンドの期末残存口数 F 454,300,919口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 2,298円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 2,297円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 40円 10,000口当たり分配金額 H 20円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 1,958,732円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 908,601円
2023年 5月26日から2023年 6月26日まで 2023年11月28日から2023年12月25日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 2,340,955円 費用控除後の配当等収益額 A 668,074円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 79,103,558円 収益調整金額 C 73,920,777円
分配準備積立金額 D 29,799,150円 分配準備積立金額 D 28,448,865円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 111,243,663円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 103,037,716円
当ファンドの期末残存口数 F 482,075,901口 当ファンドの期末残存口数 F 449,361,002口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 2,307円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 2,292円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 40円 10,000口当たり分配金額 H 20円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 1,928,303円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 898,722円
（金融商品に関する注記）
(1)金融商品の状況に関する事項
前期 当期
自 2022年12月27日 自 2023年 6月27日
至 2023年 6月26日 至 2023年12月25日
1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第 同左
４項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー 同左
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
２ 有価証券関係に記載しております。
これらは、金利変動リスク、為替変動リスクなどの市場リス
ク、信用リスク及び流動性リスクにさらされております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
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委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左
会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析･把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
る情報収集･分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
前期
当期
2023年 6月26日現在
2023年12月25日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額 １．貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２．時価の算定方法 ２．時価の算定方法
投資信託受益証券 同左
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
親投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
（関連当事者との取引に関する注記）
前期 当期
自 2022年12月27日 自 2023年 6月27日
至 2023年 6月26日 至 2023年12月25日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
（その他の注記）
１ 元本の移動
前期 当期
自 2022年12月27日 自 2023年 6月27日
至 2023年 6月26日 至 2023年12月25日
期首元本額 496,781,089円 期首元本額 482,075,901円
期中追加設定元本額 4,875,147円 期中追加設定元本額 3,026,287円
期中一部解約元本額 19,580,335円 期中一部解約元本額 35,741,186円
２ 有価証券関係
売買目的有価証券
前期 当期
自 2022年12月27日 自 2023年 6月27日
種類
至 2023年 6月26日 至 2023年12月25日
損益に含まれた評価差額（円） 損益に含まれた評価差額（円）
投資信託受益証券 12,394,917 2,205,007
親投資信託受益証券 △98 △98
合計 12,394,819 2,204,909
３ デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
（４）【附属明細表】
第1 有価証券明細表
(1)株式(2023年12月25日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2023年12月25日現在)
（単位:円）
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
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投資信託受益証 日本円 アライアンス・バーンスタイン・ 37,373 417,344,291
券 ファンドⅢ －ノムラ・エマージン
グ・マーケッツ・ボンド・ポート
フォリオ－クラスJ CNシェア
小計
銘柄数：1 37,373 417,344,291
組入時価比率：98.8% 99.8%
合計 417,344,291
親投資信託受益 日本円 野村マネー マザーファンド 982,607 1,001,669
証券
小計
銘柄数：1 982,607 1,001,669
組入時価比率：0.2% 0.2%
合計 1,001,669
合計 418,345,960
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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【野村新エマージング債券投信（中国元コース）年２回決算型】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第27期
第28期
(2023年 6月26日現在)
(2023年12月25日現在)
資産の部
流動資産
6,443,676 5,163,972
コール・ローン
356,093,766 351,782,834
投資信託受益証券
1,001,867 1,001,670
親投資信託受益証券
363,539,309 357,948,476
流動資産合計
363,539,309 357,948,476
資産合計
負債の部
流動負債
149,450 136,907
未払収益分配金
51,890 13,241
未払解約金
57,732 57,835
未払受託者報酬
1,635,594 1,638,635
未払委託者報酬
12 2
未払利息
3,800 3,802
その他未払費用
1,898,478 1,850,422
流動負債合計
1,898,478 1,850,422
負債合計
純資産の部
元本等
149,450,469 136,907,810
元本
剰余金
212,190,362 219,190,244
期末剰余金又は期末欠損金（△）
245,400,694 230,541,205
（分配準備積立金）
361,640,831 356,098,054
元本等合計
361,640,831 356,098,054
純資産合計
363,539,309 357,948,476
負債純資産合計
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第27期
第28期
自 2022年12月27日
自 2023年 6月27日
至 2023年 6月26日
至 2023年12月25日
営業収益
12,031,140 6,510,460
受取配当金
11,173,414 21,199,771
有価証券売買等損益
23,204,554 27,710,231
営業収益合計
営業費用
699 953
支払利息
57,732 57,835
受託者報酬
1,635,594 1,638,635
委託者報酬
3,800 3,802
その他費用
1,697,825 1,701,225
営業費用合計
21,506,729 26,009,006
営業利益又は営業損失（△）
21,506,729 26,009,006
経常利益又は経常損失（△）
21,506,729 26,009,006
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
37,406 1,152,242
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
191,384,437 212,190,362
期首剰余金又は期首欠損金（△）
167,184 109,047
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
167,184 109,047
額
681,132 17,829,022
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
681,132 17,829,022
額
149,450 136,907
分配金
212,190,362 219,190,244
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
市場価格のない有価証券については基準価額で評価しております。
親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
２.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
３.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前
足説明 提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
４.その他 当ファンドの計算期間は、信託約款の規定により、2023年 6月27日から2023年12月
25日までとなっております。
（重要な会計上の見積りに関する注記）
該当事項はありません。
（貸借対照表に関する注記）
第27期
第28期
2023年 6月26日現在
2023年12月25日現在
１. 計算期間の末日における受益権の総数 １. 計算期間の末日における受益権の総数
149,450,469口 136,907,810口
２. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 ２. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 2.4198円 1口当たり純資産額 2.6010円
(10,000口当たり純資産額) (24,198円) (10,000口当たり純資産額) (26,010円)
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第27期 第28期
自 2022年12月27日 自 2023年 6月27日
至 2023年 6月26日 至 2023年12月25日
１. 分配金の計算過程 １. 分配金の計算過程
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 11,126,853円 費用控除後の配当等収益額 A 5,902,250円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 49,221,652円 収益調整金額 C 45,207,609円
分配準備積立金額 D 234,423,291円 分配準備積立金額 D 224,775,862円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 294,771,796円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 275,885,721円
当ファンドの期末残存口数 F 149,450,469口 当ファンドの期末残存口数 F 136,907,810口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 19,723円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 20,151円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 149,450円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 136,907円
（金融商品に関する注記）
(1)金融商品の状況に関する事項
第27期 第28期
自 2022年12月27日 自 2023年 6月27日
至 2023年 6月26日 至 2023年12月25日
1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第 同左
４項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー 同左
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
２ 有価証券関係に記載しております。
これらは、金利変動リスク、為替変動リスクなどの市場リス
ク、信用リスク及び流動性リスクにさらされております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左
会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析･把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
る情報収集･分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
第27期
第28期
2023年 6月26日現在
2023年12月25日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額 １．貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２．時価の算定方法 ２．時価の算定方法
投資信託受益証券 同左
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
親投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
（関連当事者との取引に関する注記）
第27期 第28期
自 2022年12月27日 自 2023年 6月27日
至 2023年 6月26日 至 2023年12月25日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
（その他の注記）
１ 元本の移動
第27期 第28期
自 2022年12月27日 自 2023年 6月27日
至 2023年 6月26日 至 2023年12月25日
期首元本額 149,860,704円 期首元本額 149,450,469円
期中追加設定元本額 125,938円 期中追加設定元本額 75,681円
期中一部解約元本額 536,173円 期中一部解約元本額 12,618,340円
２ 有価証券関係
売買目的有価証券
第27期 第28期
自 2022年12月27日 自 2023年 6月27日
種類
至 2023年 6月26日 至 2023年12月25日
損益に含まれた評価差額（円） 損益に含まれた評価差額（円）
投資信託受益証券 11,167,578 20,373,604
親投資信託受益証券 △196 △197
合計 11,167,382 20,373,407
３ デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
（４）【附属明細表】
第1 有価証券明細表
(1)株式(2023年12月25日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2023年12月25日現在)
（単位:円）
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
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投資信託受益証 日本円 アライアンス・バーンスタイン・ 31,502 351,782,834
券 ファンドⅢ －ノムラ・エマージン
グ・マーケッツ・ボンド・ポート
フォリオ－クラスJ CNシェア
小計
銘柄数：1 31,502 351,782,834
組入時価比率：98.8% 99.7%
合計 351,782,834
親投資信託受益 日本円 野村マネー マザーファンド 982,608 1,001,670
証券
小計
銘柄数：1 982,608 1,001,670
組入時価比率：0.3% 0.3%
合計 1,001,670
合計 352,784,504
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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【野村新エマージング債券投信（インドネシアルピアコース）毎月分配型】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
前期
当期
(2023年 6月26日現在)
(2023年12月25日現在)
資産の部
流動資産
17,078,252 16,602,606
コール・ローン
881,909,427 836,598,840
投資信託受益証券
1,001,867 1,001,670
親投資信託受益証券
899,989,546 854,203,116
流動資産合計
899,989,546 854,203,116
資産合計
負債の部
流動負債
3,506,866 3,293,848
未払収益分配金
57,296 130
未払解約金
25,157 21,373
未払受託者報酬
712,750 605,628
未払委託者報酬
33 7
未払利息
1,668 1,416
その他未払費用
4,303,770 3,922,402
流動負債合計
4,303,770 3,922,402
負債合計
純資産の部
元本等
1,168,955,423 1,097,949,615
元本
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） △ 273,269,647 △ 247,668,901
251,395,672 253,545,865
（分配準備積立金）
895,685,776 850,280,714
元本等合計
895,685,776 850,280,714
純資産合計
899,989,546 854,203,116
負債純資産合計
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
前期
当期
自 2022年12月27日
自 2023年 6月27日
至 2023年 6月26日
至 2023年12月25日
営業収益
43,530,040 42,027,080
受取配当金
1
受取利息 -
81,202,725
△ 9,630,484
有価証券売買等損益
124,732,766 32,396,596
営業収益合計
営業費用
2,054 2,690
支払利息
139,386 138,998
受託者報酬
3,949,205 3,938,232
委託者報酬
9,228 9,207
その他費用
4,099,873 4,089,127
営業費用合計
120,632,893 28,307,469
営業利益又は営業損失（△）
120,632,893 28,307,469
経常利益又は経常損失（△）
120,632,893 28,307,469
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
684,363
△ 83,948
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） △ 389,987,741 △ 273,269,647
19,412,401 18,375,373
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
19,412,401 18,375,373
額
1,344,498 1,063,926
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
1,344,498 1,063,926
額
21,298,339 20,102,118
分配金
△ 273,269,647 △ 247,668,901
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
市場価格のない有価証券については基準価額で評価しております。
親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
２.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
３.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前
足説明 提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
４.その他 当該財務諸表の特定期間は、2023年 6月27日から2023年12月25日までとなっており
ます。
（重要な会計上の見積りに関する注記）
該当事項はありません。
（貸借対照表に関する注記）
前期
当期
2023年 6月26日現在
2023年12月25日現在
１. 特定期間の末日における受益権の総数 １. 特定期間の末日における受益権の総数
1,168,955,423口 1,097,949,615口
２. 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定す ２. 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定す
る額 る額
元本の欠損 273,269,647円 元本の欠損 247,668,901円
３. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額 ３. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 0.7662円 1口当たり純資産額 0.7744円
(10,000口当たり純資産額) (7,662円) (10,000口当たり純資産額) (7,744円)
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
前期 当期
自 2022年12月27日 自 2023年 6月27日
至 2023年 6月26日 至 2023年12月25日
１. 分配金の計算過程 １. 分配金の計算過程
2022年12月27日から2023年 1月25日まで 2023年 6月27日から2023年 7月25日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 7,156,102円 費用控除後の配当等収益額 A 6,440,006円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 404,937,119円 収益調整金額 C 391,412,878円
分配準備積立金額 D 237,121,380円 分配準備積立金額 D 247,551,125円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 649,214,601円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 645,404,009円
当ファンドの期末残存口数 F 1,194,174,814口 当ファンドの期末残存口数 F 1,151,622,201口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 5,436円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 5,604円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 30円 10,000口当たり分配金額 H 30円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 3,582,524円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 3,454,866円
2023年 1月26日から2023年 2月27日まで 2023年 7月26日から2023年 8月25日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 6,484,240円 費用控除後の配当等収益額 A 6,237,087円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 403,865,483円 収益調整金額 C 379,902,665円
分配準備積立金額 D 239,848,724円 分配準備積立金額 D 243,035,226円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 650,198,447円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 629,174,978円
当ファンドの期末残存口数 F 1,190,610,853口 当ファンドの期末残存口数 F 1,117,381,426口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 5,461円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 5,630円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 30円 10,000口当たり分配金額 H 30円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 3,571,832円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 3,352,144円
2023年 2月28日から2023年 3月27日まで 2023年 8月26日から2023年 9月25日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 6,628,693円 費用控除後の配当等収益額 A 6,233,214円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 403,418,357円 収益調整金額 C 378,969,406円
分配準備積立金額 D 242,241,807円 分配準備積立金額 D 245,035,853円
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 652,288,857円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 630,238,473円
当ファンドの期末残存口数 F 1,188,821,728口 当ファンドの期末残存口数 F 1,114,120,454口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 5,486円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 5,656円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 30円 10,000口当たり分配金額 H 30円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 3,566,465円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 3,342,361円
2023年 3月28日から2023年 4月25日まで 2023年 9月26日から2023年10月25日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 7,145,564円 費用控除後の配当等収益額 A 6,307,814円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 403,073,107円 収益調整金額 C 379,228,652円
分配準備積立金額 D 244,785,262円 分配準備積立金額 D 247,842,137円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 655,003,933円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 633,378,603円
当ファンドの期末残存口数 F 1,187,229,390口 当ファンドの期末残存口数 F 1,114,429,065口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 5,517円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 5,683円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 30円 10,000口当たり分配金額 H 30円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 3,561,688円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 3,343,287円
2023年 4月26日から2023年 5月25日まで 2023年10月26日から2023年11月27日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 7,007,495円 費用控除後の配当等収益額 A 6,869,367円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 397,252,613円 収益調整金額 C 376,248,729円
分配準備積立金額 D 244,583,060円 分配準備積立金額 D 248,590,821円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 648,843,168円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 631,708,917円
当ファンドの期末残存口数 F 1,169,654,849口 当ファンドの期末残存口数 F 1,105,204,157口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 5,547円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 5,715円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 30円 10,000口当たり分配金額 H 30円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 3,508,964円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 3,315,612円
2023年 5月26日から2023年 6月26日まで 2023年11月28日から2023年12月25日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 7,096,655円 費用控除後の配当等収益額 A 6,514,877円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 397,145,315円 収益調整金額 C 373,962,494円
分配準備積立金額 D 247,805,883円 分配準備積立金額 D 250,324,836円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 652,047,853円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 630,802,207円
当ファンドの期末残存口数 F 1,168,955,423口 当ファンドの期末残存口数 F 1,097,949,615口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 5,578円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 5,745円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 30円 10,000口当たり分配金額 H 30円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 3,506,866円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 3,293,848円
（金融商品に関する注記）
(1)金融商品の状況に関する事項
前期 当期
自 2022年12月27日 自 2023年 6月27日
至 2023年 6月26日 至 2023年12月25日
1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第 同左
４項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー 同左
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
２ 有価証券関係に記載しております。
これらは、金利変動リスク、為替変動リスクなどの市場リス
ク、信用リスク及び流動性リスクにさらされております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
166/254
EDINET提出書類
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左
会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析･把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
る情報収集･分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
前期
当期
2023年 6月26日現在
2023年12月25日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額 １．貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２．時価の算定方法 ２．時価の算定方法
投資信託受益証券 同左
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
親投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
（関連当事者との取引に関する注記）
前期 当期
自 2022年12月27日 自 2023年 6月27日
至 2023年 6月26日 至 2023年12月25日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
（その他の注記）
１ 元本の移動
前期 当期
自 2022年12月27日 自 2023年 6月27日
至 2023年 6月26日 至 2023年12月25日
期首元本額 1,227,673,266円 期首元本額 1,168,955,423円
期中追加設定元本額 4,565,477円 期中追加設定元本額 4,347,611円
期中一部解約元本額 63,283,320円 期中一部解約元本額 75,353,419円
２ 有価証券関係
売買目的有価証券
前期 当期
自 2022年12月27日 自 2023年 6月27日
種類
至 2023年 6月26日 至 2023年12月25日
損益に含まれた評価差額（円） 損益に含まれた評価差額（円）
投資信託受益証券 40,553,775 3,975,573
親投資信託受益証券 △98 △98
合計 40,553,677 3,975,475
３ デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
（４）【附属明細表】
第1 有価証券明細表
(1)株式(2023年12月25日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2023年12月25日現在)
（単位:円）
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
投資信託受益証 日本円 アライアンス・バーンスタイン・ 172,851 836,598,840
券 ファンドⅢ －ノムラ・エマージン
グ・マーケッツ・ボンド・ポート
フォリオ－クラスJ IDシェア
小計
銘柄数：1 172,851 836,598,840
組入時価比率：98.4% 99.9%
合計 836,598,840
親投資信託受益 日本円 野村マネー マザーファンド 982,608 1,001,670
証券
小計
銘柄数：1 982,608 1,001,670
組入時価比率：0.1% 0.1%
合計 1,001,670
合計 837,600,510
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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【野村新エマージング債券投信（インドネシアルピアコース）年２回決算型】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第27期
第28期
(2023年 6月26日現在)
(2023年12月25日現在)
資産の部
流動資産
4,305,616 3,664,766
コール・ローン
207,913,356 209,838,200
投資信託受益証券
100,186 100,167
親投資信託受益証券
212,319,158 213,603,133
流動資産合計
212,319,158 213,603,133
資産合計
負債の部
流動負債
85,176 82,819
未払収益分配金
56,641 302
未払解約金
32,751 33,909
未払受託者報酬
927,853 960,696
未払委託者報酬
8 1
未払利息
2,123 2,186
その他未払費用
1,104,552 1,079,913
流動負債合計
1,104,552 1,079,913
負債合計
純資産の部
元本等
85,176,519 82,819,326
元本
剰余金
126,038,087 129,703,894
期末剰余金又は期末欠損金（△）
107,491,362 113,293,746
（分配準備積立金）
211,214,606 212,523,220
元本等合計
211,214,606 212,523,220
純資産合計
212,319,158 213,603,133
負債純資産合計
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第27期
第28期
自 2022年12月27日
自 2023年 6月27日
至 2023年 6月26日
至 2023年12月25日
営業収益
10,210,360 10,265,800
受取配当金
19,106,782
△ 2,090,475
有価証券売買等損益
29,317,142 8,175,325
営業収益合計
営業費用
412 530
支払利息
32,751 33,909
受託者報酬
927,853 960,696
委託者報酬
2,123 2,186
その他費用
963,139 997,321
営業費用合計
28,354,003 7,178,004
営業利益又は営業損失（△）
28,354,003 7,178,004
経常利益又は経常損失（△）
28,354,003 7,178,004
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
517,329
△ 35,647
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
103,785,095 126,038,087
期首剰余金又は期首欠損金（△）
168,948 393,948
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
168,948 393,948
額
5,667,454 3,858,973
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
5,667,454 3,858,973
額
85,176 82,819
分配金
126,038,087 129,703,894
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
市場価格のない有価証券については基準価額で評価しております。
親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
２.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
３.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前
足説明 提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
４.その他 当ファンドの計算期間は、信託約款の規定により、2023年 6月27日から2023年12月
25日までとなっております。
（重要な会計上の見積りに関する注記）
該当事項はありません。
（貸借対照表に関する注記）
第27期
第28期
2023年 6月26日現在
2023年12月25日現在
１. 計算期間の末日における受益権の総数 １. 計算期間の末日における受益権の総数
85,176,519口 82,819,326口
２. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 ２. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 2.4797円 1口当たり純資産額 2.5661円
(10,000口当たり純資産額) (24,797円) (10,000口当たり純資産額) (25,661円)
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第27期 第28期
自 2022年12月27日 自 2023年 6月27日
至 2023年 6月26日 至 2023年12月25日
１. 分配金の計算過程 １. 分配金の計算過程
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 9,665,113円 費用控除後の配当等収益額 A 9,164,202円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 122,372,496円 収益調整金額 C 119,310,195円
分配準備積立金額 D 97,911,425円 分配準備積立金額 D 104,212,363円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 229,949,034円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 232,686,760円
当ファンドの期末残存口数 F 85,176,519口 当ファンドの期末残存口数 F 82,819,326口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 26,996円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 28,095円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 85,176円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 82,819円
（金融商品に関する注記）
(1)金融商品の状況に関する事項
第27期 第28期
自 2022年12月27日 自 2023年 6月27日
至 2023年 6月26日 至 2023年12月25日
1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第 同左
４項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー 同左
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
２ 有価証券関係に記載しております。
これらは、金利変動リスク、為替変動リスクなどの市場リス
ク、信用リスク及び流動性リスクにさらされております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左
会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析･把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
る情報収集･分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
第27期
第28期
2023年 6月26日現在
2023年12月25日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額 １．貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２．時価の算定方法 ２．時価の算定方法
投資信託受益証券 同左
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
親投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
（関連当事者との取引に関する注記）
第27期 第28期
自 2022年12月27日 自 2023年 6月27日
至 2023年 6月26日 至 2023年12月25日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
（その他の注記）
１ 元本の移動
第27期 第28期
自 2022年12月27日 自 2023年 6月27日
至 2023年 6月26日 至 2023年12月25日
期首元本額 89,981,551円 期首元本額 85,176,519円
期中追加設定元本額 134,161円 期中追加設定元本額 263,073円
期中一部解約元本額 4,939,193円 期中一部解約元本額 2,620,266円
２ 有価証券関係
売買目的有価証券
第27期 第28期
自 2022年12月27日 自 2023年 6月27日
種類
至 2023年 6月26日 至 2023年12月25日
損益に含まれた評価差額（円） 損益に含まれた評価差額（円）
投資信託受益証券 18,827,781 △1,961,931
親投資信託受益証券 △20 △19
合計 18,827,761 △1,961,950
３ デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
（４）【附属明細表】
第1 有価証券明細表
(1)株式(2023年12月25日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2023年12月25日現在)
（単位:円）
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
投資信託受益証 日本円 アライアンス・バーンスタイン・ 43,355 209,838,200
券 ファンドⅢ －ノムラ・エマージン
グ・マーケッツ・ボンド・ポート
フォリオ－クラスJ IDシェア
小計
銘柄数：1 43,355 209,838,200
組入時価比率：98.7% 100.0%
合計 209,838,200
親投資信託受益 日本円 野村マネー マザーファンド 98,261 100,167
証券
小計
銘柄数：1 98,261 100,167
組入時価比率：0.0% 0.0%
合計 100,167
合計 209,938,367
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
（参考）
「野村新エマージング債券投信（通貨選択型）」の各ファンドは「野村マネー マザーファンド」受益証券を主要投資対象
としており、貸借対照表の資産の部に計上された親投資信託受益証券は、すべて同親投資信託の受益証券です。
なお、以下に記載した状況は監査の対象外となっております。
野村マネー マザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
(2023年12月25日現在)
資産の部
流動資産
コール・ローン 3,488,080,220
地方債証券 40,024,076
特殊債券 349,217,875
社債券 10,016,230
未収利息 386,204
306,227
前払費用
3,888,030,832
流動資産合計
3,888,030,832
資産合計
負債の部
流動負債
1,481
未払利息
1,481
流動負債合計
1,481
負債合計
純資産の部
元本等
元本 3,813,857,034
剰余金
74,172,317
期末剰余金又は期末欠損金（△）
3,888,029,351
元本等合計
3,888,029,351
純資産合計
3,888,030,832
負債純資産合計
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 地方債証券、特殊債券、社債券
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、価格情報会社の提供する価額等で評価しております。
２.費用・収益の計上基準 有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
３.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前
足説明 提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
（重要な会計上の見積りに関する注記）
該当事項はありません。
（貸借対照表に関する注記）
2023年12月25日現在
１. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.0194円
(10,000口当たり純資産額) (10,194円)
（金融商品に関する注記）
(1)金融商品の状況に関する事項
自 2023年 6月27日
至 2023年12月25日
1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第４項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、附属明細表に記載しております。
これらは、金利変動リスクなどの市場リスク、信用リスク及び流動性リスクにさらされております。
3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析･把握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっております。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関する情報収集･分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた組
入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
2023年12月25日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２．時価の算定方法
地方債証券、特殊債券、社債券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としており
ます。
（その他の注記）
元本の移動及び期末元本額の内訳
2023年12月25日現在
2023年 6月27日
期首
本報告書における開示対象ファンドの期首における当ファンドの元本額 4,494,950,072円
同期中における追加設定元本額 9,169,768,154円
同期中における一部解約元本額 9,850,861,192円
期末元本額 3,813,857,034円
期末元本額の内訳＊
野村世界業種別投資シリーズ（マネープール・ファンド） 729,571,447円
ノムラ・アジア・シリーズ（マネープール・ファンド） 110,993,650円
ネクストコア 2,282,012円
野村世界高金利通貨投信 34,318,227円
野村新世界高金利通貨投信 982,608円
欧州ハイ・イールド・ボンド・ファンド（欧州通貨コース） 982,609円
欧州ハイ・イールド・ボンド・ファンド（円コース） 982,609円
欧州ハイ・イールド・ボンド・ファンド（豪ドルコース） 982,609円
野村米国ハイ・イールド債券投信（円コース）毎月分配型 982,608円
野村米国ハイ・イールド債券投信（米ドルコース）毎月分配型 98,261円
野村米国ハイ・イールド債券投信（ユーロコース）毎月分配型 98,261円
野村米国ハイ・イールド債券投信（豪ドルコース）毎月分配型 982,608円
野村米国ハイ・イールド債券投信（ブラジルレアルコース）毎月分配型 982,608円
野村米国ハイ・イールド債券投信（南アフリカランドコース）毎月分配型 982,608円
野村米国ハイ・イールド債券投信（トルコリラコース）毎月分配型 982,608円
野村米国ハイ・イールド債券投信（円コース）年２回決算型 98,261円
野村米国ハイ・イールド債券投信（米ドルコース）年２回決算型 98,261円
野村米国ハイ・イールド債券投信（ユーロコース）年２回決算型 9,826円
野村米国ハイ・イールド債券投信（豪ドルコース）年２回決算型 982,608円
野村米国ハイ・イールド債券投信（ブラジルレアルコース）年２回決算型 982,608円
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
野村米国ハイ・イールド債券投信（南アフリカランドコース）年２回決算型 98,260円
野村米国ハイ・イールド債券投信（トルコリラコース）年２回決算型 98,261円
野村日本ブランド株投資（円コース）毎月分配型 982,609円
野村日本ブランド株投資（豪ドルコース）毎月分配型 982,608円
野村日本ブランド株投資（ブラジルレアルコース）毎月分配型 982,608円
野村日本ブランド株投資（南アフリカランドコース）毎月分配型 98,261円
野村日本ブランド株投資（トルコリラコース）毎月分配型 982,607円
野村日本ブランド株投資（円コース）年２回決算型 982,608円
野村日本ブランド株投資（豪ドルコース）年２回決算型 982,608円
野村日本ブランド株投資（ブラジルレアルコース）年２回決算型 982,608円
野村日本ブランド株投資（南アフリカランドコース）年２回決算型 98,260円
野村日本ブランド株投資（トルコリラコース）年２回決算型 982,608円
野村新米国ハイ・イールド債券投信（円コース）毎月分配型 982,608円
野村新米国ハイ・イールド債券投信（豪ドルコース）毎月分配型 982,608円
野村新米国ハイ・イールド債券投信（ブラジルレアルコース）毎月分配型 982,608円
野村新米国ハイ・イールド債券投信（南アフリカランドコース）毎月分配型 982,608円
野村新米国ハイ・イールド債券投信（トルコリラコース）毎月分配型 982,608円
野村新米国ハイ・イールド債券投信（円コース）年２回決算型 98,261円
野村新米国ハイ・イールド債券投信（豪ドルコース）年２回決算型 98,260円
野村新米国ハイ・イールド債券投信（ブラジルレアルコース）年２回決算型 982,608円
野村新米国ハイ・イールド債券投信（南アフリカランドコース）年２回決算型 98,261円
野村新米国ハイ・イールド債券投信（トルコリラコース）年２回決算型 98,260円
野村新エマージング債券投信（円コース）毎月分配型 982,608円
野村新エマージング債券投信（米ドルコース）毎月分配型 98,261円
野村新エマージング債券投信（豪ドルコース）毎月分配型 982,607円
野村新エマージング債券投信（ブラジルレアルコース）毎月分配型 982,608円
野村新エマージング債券投信（南アフリカランドコース）毎月分配型 98,261円
野村新エマージング債券投信（中国元コース）毎月分配型 982,607円
野村新エマージング債券投信（インドネシアルピアコース）毎月分配型 982,608円
野村新エマージング債券投信（円コース）年２回決算型 982,608円
野村新エマージング債券投信（米ドルコース）年２回決算型 98,261円
野村新エマージング債券投信（豪ドルコース）年２回決算型 98,260円
野村新エマージング債券投信（ブラジルレアルコース）年２回決算型 982,608円
野村新エマージング債券投信（南アフリカランドコース）年２回決算型 9,826円
野村新エマージング債券投信（中国元コース）年２回決算型 982,608円
野村新エマージング債券投信（インドネシアルピアコース）年２回決算型 98,261円
野村グローバル・ハイ・イールド債券投信（円コース）毎月分配型 984,834円
野村グローバル・ハイ・イールド債券投信（資源国通貨コース）毎月分配型 984,834円
野村グローバル・ハイ・イールド債券投信（アジア通貨コース）毎月分配型 984,834円
野村グローバル・ハイ・イールド債券投信（円コース）年２回決算型 984,834円
野村グローバル・ハイ・イールド債券投信（資源国通貨コース）年２回決算型 984,834円
野村グローバル・ハイ・イールド債券投信（アジア通貨コース）年２回決算型 984,834円
野村アジアＣＢ投信（毎月分配型） 982,608円
野村グローバルＣＢ投信（円コース）毎月分配型 984,543円
野村グローバルＣＢ投信（資源国通貨コース）毎月分配型 984,543円
野村グローバルＣＢ投信（アジア通貨コース）毎月分配型 984,543円
野村グローバルＣＢ投信（円コース）年２回決算型 984,543円
野村グローバルＣＢ投信（資源国通貨コース）年２回決算型 984,543円
野村グローバルＣＢ投信（アジア通貨コース）年２回決算型 984,543円
ノムラ新興国債券ファンズ（野村ＳＭＡ向け） 10,000円
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（円コース）毎月分配型 984,252円
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（米ドルコース）毎月分配型 98,261円
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（豪ドルコース）毎月分配型 984,252円
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（ブラジルレアルコース）毎月分配型 984,252円
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（円コース）年２回決算型 984,252円
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（米ドルコース）年２回決算型 98,261円
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（豪ドルコース）年２回決算型 984,252円
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（ブラジルレアルコース）年２回決算型 984,252円
野村日本ブランド株投資（資源国通貨コース）毎月分配型 982,609円
野村日本ブランド株投資（アジア通貨コース）毎月分配型 982,609円
野村日本ブランド株投資（資源国通貨コース）年２回決算型 982,609円
野村日本ブランド株投資（アジア通貨コース）年２回決算型 982,609円
野村ＰＩＭＣＯ新興国インフラ関連債券投信（円コース）毎月分配型 982,607円
野村ＰＩＭＣＯ新興国インフラ関連債券投信（資源国通貨コース）毎月分配型 982,607円
野村ＰＩＭＣＯ新興国インフラ関連債券投信（アジア通貨コース）毎月分配型 982,608円
野村ＰＩＭＣＯ新興国インフラ関連債券投信（円コース）年２回決算型 98,261円
野村ＰＩＭＣＯ新興国インフラ関連債券投信（資源国通貨コース）年２回決算型 98,261円
野村ＰＩＭＣＯ新興国インフラ関連債券投信（アジア通貨コース）年２回決算型 98,261円
野村米国ブランド株投資（円コース）毎月分配型 98,261円
野村米国ブランド株投資（資源国通貨コース）毎月分配型 983,768円
野村米国ブランド株投資（アジア通貨コース）毎月分配型 983,768円
野村米国ブランド株投資（円コース）年２回決算型 983,768円
野村米国ブランド株投資（資源国通貨コース）年２回決算型 983,768円
175/254
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
野村米国ブランド株投資（アジア通貨コース）年２回決算型 983,768円
ノムラ・グローバルトレンド（円コース）毎月分配型 983,672円
ノムラ・グローバルトレンド（資源国通貨コース）毎月分配型 983,672円
ノムラ・グローバルトレンド（アジア通貨コース）毎月分配型 983,672円
ノムラ・グローバルトレンド（円コース）年２回決算型 983,672円
ノムラ・グローバルトレンド（資源国通貨コース）年２回決算型 983,672円
ノムラ・グローバルトレンド（アジア通貨コース）年２回決算型 983,672円
野村テンプルトン・トータル・リターン Ａコース 983,381円
野村テンプルトン・トータル・リターン Ｂコース 98,261円
野村テンプルトン・トータル・リターン Ｃコース 983,381円
野村テンプルトン・トータル・リターン Ｄコース 983,381円
野村米国ハイ・イールド債券投信（通貨セレクトコース）毎月分配型 982,609円
野村米国ハイ・イールド債券投信（通貨セレクトコース）年２回決算型 98,262円
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（通貨セレクトコース）毎月分配型 982,609円
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（通貨セレクトコース）年２回決算型 98,261円
野村グローバル高配当株プレミアム（円コース）毎月分配型 983,091円
野村グローバル高配当株プレミアム（通貨セレクトコース）毎月分配型 983,091円
野村グローバル高配当株プレミアム（円コース）年２回決算型 983,091円
野村グローバル高配当株プレミアム（通貨セレクトコース）年２回決算型 983,091円
野村アジアハイ・イールド債券投信（円コース）毎月分配型 982,898円
野村アジアハイ・イールド債券投信（通貨セレクトコース）毎月分配型 982,898円
野村アジアハイ・イールド債券投信（アジア通貨セレクトコース）毎月分配型 982,898円
野村アジアハイ・イールド債券投信（円コース）年２回決算型 982,898円
野村アジアハイ・イールド債券投信（通貨セレクトコース）年２回決算型 982,898円
野村アジアハイ・イールド債券投信（アジア通貨セレクトコース）年２回決算型 982,898円
野村豪ドル債オープン・プレミアム毎月分配型 982,801円
野村豪ドル債オープン・プレミアム年２回決算型 491,401円
野村グローバルＲＥＩＴプレミアム（円コース）毎月分配型 982,608円
野村グローバルＲＥＩＴプレミアム（通貨セレクトコース）毎月分配型 982,608円
野村グローバルＲＥＩＴプレミアム（円コース）年２回決算型 982,608円
野村グローバルＲＥＩＴプレミアム（通貨セレクトコース）年２回決算型 982,608円
野村日本高配当株プレミアム（円コース）毎月分配型 982,415円
野村日本高配当株プレミアム（通貨セレクトコース）毎月分配型 982,415円
野村日本高配当株プレミアム（円コース）年２回決算型 982,415円
野村日本高配当株プレミアム（通貨セレクトコース）年２回決算型 982,415円
野村高配当インフラ関連株プレミアム（円コース）毎月分配型 982,029円
野村高配当インフラ関連株プレミアム（通貨セレクトコース）毎月分配型 982,029円
野村高配当インフラ関連株プレミアム（円コース）年２回決算型 982,029円
野村高配当インフラ関連株プレミアム（通貨セレクトコース）年２回決算型 982,029円
野村カルミニャック・ファンド Ａコース 981,547円
野村カルミニャック・ファンド Ｂコース 981,547円
野村通貨選択日本株投信（米ドルコース）毎月分配型 981,451円
野村通貨選択日本株投信（豪ドルコース）毎月分配型 177,539円
野村通貨選択日本株投信（ブラジルレアルコース）毎月分配型 398,357円
野村通貨選択日本株投信（メキシコペソコース）毎月分配型 626,503円
野村通貨選択日本株投信（米ドルコース）年２回決算型 981,451円
野村通貨選択日本株投信（豪ドルコース）年２回決算型 132,547円
野村通貨選択日本株投信（ブラジルレアルコース）年２回決算型 100,946円
野村通貨選択日本株投信（メキシコペソコース）年２回決算型 373,897円
野村エマージング債券プレミアム毎月分配型 981,451円
野村エマージング債券プレミアム年２回決算型 981,451円
ノムラ ＴＨＥ ＵＳＡ Ａコース 981,258円
ノムラ ＴＨＥ ＵＳＡ Ｂコース 981,258円
野村日本ブランド株投資（米ドルコース）毎月分配型 9,809円
野村日本ブランド株投資（メキシコペソコース）毎月分配型 9,809円
野村日本ブランド株投資（米ドルコース）年２回決算型 9,809円
野村日本ブランド株投資（メキシコペソコース）年２回決算型 9,809円
野村アジアハイ・イールド債券投信（米ドルコース）毎月分配型 9,808円
野村アジアハイ・イールド債券投信（米ドルコース）年２回決算型 9,808円
野村米国ハイ・イールド債券投信（メキシコペソコース）毎月分配型 9,808円
野村米国ハイ・イールド債券投信（メキシコペソコース）年２回決算型 9,808円
野村米国ブランド株投資（米ドルコース）毎月分配型 9,807円
野村米国ブランド株投資（米ドルコース）年２回決算型 9,807円
野村ＰＩＭＣＯ新興国インフラ関連債券投信（米ドルコース）毎月分配型 9,807円
野村ＰＩＭＣＯ新興国インフラ関連債券投信（米ドルコース）年２回決算型 9,807円
野村グローバルボンド投信 Ａコース 98,049円
野村グローバルボンド投信 Ｂコース 980,489円
野村グローバルボンド投信 Ｃコース 98,049円
野村グローバルボンド投信 Ｄコース 980,489円
野村グローバルボンド投信 Ｅコース 98,049円
野村グローバルボンド投信 Ｆコース 980,489円
野村新米国ハイ・イールド債券投信（米ドルコース）毎月分配型 9,805円
野村新米国ハイ・イールド債券投信（メキシコペソコース）毎月分配型 9,805円
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
野村新米国ハイ・イールド債券投信（米ドルコース）年２回決算型 9,805円
野村新米国ハイ・イールド債券投信（メキシコペソコース）年２回決算型 9,805円
野村高配当インフラ関連株ファンド（円コース）毎月分配型 9,803円
野村高配当インフラ関連株ファンド（米ドルコース）毎月分配型 980,297円
野村高配当インフラ関連株ファンド（通貨セレクトコース）毎月分配型 980,297円
野村高配当インフラ関連株ファンド（円コース）年２回決算型 9,803円
野村高配当インフラ関連株ファンド（米ドルコース）年２回決算型 980,297円
野村高配当インフラ関連株ファンド（通貨セレクトコース）年２回決算型 9,803円
ノムラ新興国債券ファンズ（野村ＳＭＡ・ＥＷ向け） 9,801円
野村ブルーベイ・トータルリターンファンド（野村ＳＭＡ・ＥＷ向け） 9,801円
グローバル・ストック Ａコース 97,953円
グローバル・ストック Ｂコース 979,528円
グローバル・ストック Ｃコース 97,953円
グローバル・ストック Ｄコース 116,529円
野村グローバル・クオリティ・グロース Ａコース（野村ＳＭＡ・ＥＷ向け） 9,794円
野村グローバル・クオリティ・グロース Ｂコース（野村ＳＭＡ・ＥＷ向け） 9,794円
野村ＭＦＳグローバル・リサーチ・フォーカス株式 Ａコース（野村ＳＭＡ・ＥＷ向
9,794円
け）
野村ＭＦＳグローバル・リサーチ・フォーカス株式 Ｂコース（野村ＳＭＡ・ＥＷ向
9,794円
け）
野村ファンドラップ債券プレミア 9,795円
野村ファンドラップオルタナティブプレミア 9,795円
野村ＰＩＭＣＯ米国投資適格債券戦略ファンド（為替ヘッジあり）毎月分配型 9,797円
野村ＰＩＭＣＯ米国投資適格債券戦略ファンド（為替ヘッジあり）年２回決算型 9,797円
野村ウエスタン・世界債券戦略ファンド Ａコース 9,797円
野村ウエスタン・世界債券戦略ファンド Ｂコース 9,797円
野村ウエスタン・世界債券戦略ファンド Ｃコース 9,797円
野村ウエスタン・世界債券戦略ファンド Ｄコース 9,797円
（年３％目標払出）のむラップ・ファンド（普通型） 98,001円
（年６％目標払出）のむラップ・ファンド（普通型） 98,001円
野村ブラックロック循環経済関連株投信 Ａコース 98,011円
野村ブラックロック循環経済関連株投信 Ｂコース 98,011円
野村環境リーダーズ戦略ファンド Ａコース 98,020円
野村環境リーダーズ戦略ファンド Ｂコース 98,020円
マイライフ・エール（資産成長型） 98,049円
マイライフ・エール（年２％目標払出型） 98,049円
マイライフ・エール（年６％目標払出型） 98,049円
野村ＰＩＭＣＯ・トレンド戦略ファンド Ａコース 98,059円
野村ＰＩＭＣＯ・トレンド戦略ファンド Ｂコース 98,059円
ウエリントン・企業価値共創世界株ファンド Ａコース 98,078円
ウエリントン・企業価値共創世界株ファンド Ｂコース 98,078円
野村ＰＩＭＣＯ・トレンド戦略ファンド（米ドル売り円買い）（野村ＳＭＡ・ＥＷ向
9,808円
け）
野村アバンティス米国小型株ファンド Ａコース（野村ＳＭＡ・ＥＷ向け） 9,809円
野村アバンティス米国小型株ファンド Ｂコース（野村ＳＭＡ・ＥＷ向け） 9,809円
野村アバンティス新興国株ファンド Ａコース（野村ＳＭＡ・ＥＷ向け） 9,809円
野村アバンティス新興国株ファンド Ｂコース（野村ＳＭＡ・ＥＷ向け） 9,809円
ノムラスマートプレミアムファンドハイブリッド３０（非課税適格機関投資家専用） 291,440,122円
野村アンジェロ・ゴードンＢＤＣファンド（為替ヘッジあり）２２１０（適格機関投
482,423,970円
資家転売制限付）
野村Ｊ－ＲＥＩＴバリュー投信２３１０（適格機関投資家専用） 1,951,937,222円
野村ＤＣ運用戦略ファンド 85,180,134円
野村ＤＣテンプルトン・トータル・リターン Ａコース 9,818円
野村ＤＣテンプルトン・トータル・リターン Ｂコース 9,818円
野村ＤＣ運用戦略ファンド（マイルド） 7,492,405円
＊は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
附属明細表
第1 有価証券明細表
(1)株式(2023年12月25日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2023年12月25日現在)
（単位:円）
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
地方債証券 日本円 東京都 公募第７３０回 10,000,000 10,015,050
広島県 公募平成３０年度第６回 10,000,000 10,000,600
北九州市 公募平成２５年度第３回 10,000,000 10,000,908
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岡山県 公募平成２５年度第１回 10,000,000 10,007,518
小計
銘柄数：4 40,000,000 40,024,076
組入時価比率：1.0% 10.0%
合計 40,024,076
特殊債券 日本円 日本高速道路保有・債務返済機構債 32,000,000 32,025,550
券 政府保証債第２０９回
政保 地方公共団体金融機構債券 180,000,000 180,102,580
第５６回
政保 地方公共団体金融機構債券 90,000,000 90,018,330
（８年） 第５回
公営企業債券（２０年） 第７回財 10,000,000 10,052,520
投機関債
日本政策金融公庫社債 第８７回財 10,000,000 10,000,500
投機関債
日本政策金融公庫債券 政府保証第 17,000,000 17,018,095
２９回
日本学生支援債券 財投機関債第６ 10,000,000 10,000,300
６回
小計
銘柄数：7 349,000,000 349,217,875
組入時価比率：9.0% 87.5%
合計 349,217,875
社債券 日本円 九州電力 第４２６回 10,000,000 10,016,230
小計
銘柄数：1 10,000,000 10,016,230
組入時価比率：0.3% 2.5%
合計 10,016,230
合計 399,258,181
(注1)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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２【ファンドの現況】
【純資産額計算書】
野村新エマージング債券投信（円コース）毎月分配型
2024年1月31日現在
Ⅰ 資産総額 2,558,769,366 円
Ⅱ 負債総額 405,612 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 2,558,363,754 円
Ⅳ 発行済口数 4,737,191,576 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 0.5401 円
野村新エマージング債券投信（円コース）年２回決算型
2024年1月31日現在
Ⅰ 資産総額 670,219,110 円
Ⅱ 負債総額 659,192 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 669,559,918 円
Ⅳ 発行済口数 598,667,846 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.1184 円
野村新エマージング債券投信（米ドルコース）毎月分配型
2024年1月31日現在
Ⅰ 資産総額 2,293,414,842 円
Ⅱ 負債総額 383,656 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 2,293,031,186 円
Ⅳ 発行済口数 2,435,906,934 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 0.9413 円
野村新エマージング債券投信（米ドルコース）年２回決算型
2024年1月31日現在
Ⅰ 資産総額 2,149,775,560 円
Ⅱ 負債総額 5,639,542 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 2,144,136,018 円
Ⅳ 発行済口数 901,113,140 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 2.3794 円
野村新エマージング債券投信（豪ドルコース）毎月分配型
2024年1月31日現在
Ⅰ 資産総額 1,089,645,246 円
Ⅱ 負債総額 23,658,705 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 1,065,986,541 円
Ⅳ 発行済口数 1,897,292,487 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 0.5618 円
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
野村新エマージング債券投信（豪ドルコース）年２回決算型
2024年1月31日現在
Ⅰ 資産総額 212,199,184 円
Ⅱ 負債総額 208,534 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 211,990,650 円
Ⅳ 発行済口数 115,070,892 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.8423 円
野村新エマージング債券投信（ブラジルレアルコース）毎月分配型
2024年1月31日現在
Ⅰ 資産総額 3,770,162,639 円
Ⅱ 負債総額 8,354,491 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 3,761,808,148 円
Ⅳ 発行済口数 9,301,715,190 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 0.4044 円
野村新エマージング債券投信（ブラジルレアルコース）年２回決算型
2024年1月31日現在
Ⅰ 資産総額 411,747,839 円
Ⅱ 負債総額 411,549 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 411,336,290 円
Ⅳ 発行済口数 214,734,997 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.9156 円
野村新エマージング債券投信（南アフリカランドコース）毎月分配型
2024年1月31日現在
Ⅰ 資産総額 47,802,490 円
Ⅱ 負債総額 11,925 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 47,790,565 円
Ⅳ 発行済口数 90,816,721 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 0.5262 円
野村新エマージング債券投信（南アフリカランドコース）年２回決算型
2024年1月31日現在
Ⅰ 資産総額 6,015,589 円
Ⅱ 負債総額 6,135 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 6,009,454 円
Ⅳ 発行済口数 3,409,610 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.7625 円
野村新エマージング債券投信（中国元コース）毎月分配型
2024年1月31日現在
Ⅰ 資産総額 421,981,852 円
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
Ⅱ 負債総額 994,499 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 420,987,353 円
Ⅳ 発行済口数 438,075,728 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 0.9610 円
野村新エマージング債券投信（中国元コース）年２回決算型
2024年1月31日現在
Ⅰ 資産総額 364,807,952 円
Ⅱ 負債総額 569,931 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 364,238,021 円
Ⅳ 発行済口数 136,686,755 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 2.6648 円
野村新エマージング債券投信（インドネシアルピアコース）毎月分配型
2024年1月31日現在
Ⅰ 資産総額 852,491,376 円
Ⅱ 負債総額 17,640,797 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 834,850,579 円
Ⅳ 発行済口数 1,074,353,952 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 0.7771 円
野村新エマージング債券投信（インドネシアルピアコース）年２回決算型
2024年1月31日現在
Ⅰ 資産総額 214,358,247 円
Ⅱ 負債総額 209,704 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 214,148,543 円
Ⅳ 発行済口数 82,847,637 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 2.5848 円
（参考）野村マネー マザーファンド
2024年1月31日現在
Ⅰ 資産総額 3,995,465,693 円
Ⅱ 負債総額 32,098,966 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 3,963,366,727 円
Ⅳ 発行済口数 3,887,842,690 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.0194 円
第４【内国投資信託受益証券事務の概要】
(1) 受益証券の名義書換え の事務 等
該当事項はありません。
ファンドの受益権の帰属は、振替機関等の振替口座簿に記載または記録されることにより定まり、 この信託
の受益権を取り扱う振替機関が社振法の規定により主務大臣の指定を取り消された場合または当該指定が効
力を失った場合であって、当該振替機関の振替業を承継する者が存在しない場合その他やむを得ない事情が
ある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行しません。
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なお、受益者は、委託者がやむを得ない事情等により受益証券を発行する場合を除き、無記名式受益証券か
ら記名式受益証券への変更の請求、記名式受益証券から無記名式受益証券への変更の請求、受益証券の再発
行 の請求を行なわないものとします。
(2) 受益者に対する特典
該当事項はありません。
( 3 ) 受益権の譲渡
① 受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または
記録されている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとします。
②上記①の申請のある場合には、上記①の振替機関等は、当該譲渡に係る譲渡人の保有する受益権の口数の
減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記載または記録するも
のとします。ただし、上記①の振替機関等が振替先口座を開設したものでない場合には、譲受人の振替先
口座を開設した他の振替機関等（当該他の振替機関等の上位機関を含みます。）に社振法の規定にしたが
い、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記載または記録が行なわれるよう通知するものとしま
す。
③上記①の 振替について、 委託者は、 当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振
替口座簿に係る振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場合 等 において、 委託者
が必要と認めたときまたは やむをえない事情があると判断したときは、振替停止日や振替停止期間を設け
ることができます。
( 4 ) 受益権の譲渡の対抗要件
受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託者および受託者に対抗することがで
きません。
( 5 ) 受益権の再分割
委託者は、受託者と協議のうえ、一定日現在の受益権を均等に再分割できるものとします。
( 6 ) 質権口記載又は記録の受益権の取り扱いについて
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の支払い、一部解
約の実行の請求の受付け、一部解約金および償還金の支払い等については、約款 の規定 によるほか、民法そ
の他の法令等にしたがって取り扱われます。
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第二部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
(1)資本金の額
2024年2月末現在、17,180百万円
会社が発行する株式総数 20,000,000株
発行済株式総数 5,150,693株
過去５年間における主な資本金の額の増減：該当事項はありません。
(2)会社の機構
(a)会社の意思決定機構
当社は監査等委員会設置会社であり、会社の機関として株主総会、取締役会のほか代表取締役および
監査等委員会を設けております。各機関の権限は以下のとおりです。
株主総会
株主により構成され、取締役・会計監査人の選任・解任、剰余金の配当の承認、定款変更・合併等の
重要事項の承認等を行います。
取締役会
取締役により構成され、当社の業務につき意思決定を行います。また代表取締役等を選任し、取締役
の職務の執行を監督します。
代表取締役・業務執行取締役
代表取締役を含む各業務執行取締役は、当社の業務の執行を行います。代表取締役は当社を代表いた
します。また取締役会により委任された一定の事項について、代表取締役を含む業務執行取締役で構成
される経営会議が意思決定を行います。なお、当社は執行役員制度を導入しており、経営会議の構成員
には執行役員が含まれます。
監査等委員会
監査等委員である取締役３名以上（但し、過半数は社外取締役）で構成され、取締役の職務執行の適
法性および妥当性に関する監査を行うとともに、株主総会に提出する会計監査人の選任・解任・不再任
に関する議案の内容や監査等委員である取締役以外の取締役の選任・解任・辞任および報酬等について
の監査等委員会としての意見を決定します。
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(b)投資信託の運用体制
２【事業の内容及び営業の概況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託者は、証券投資信託の設定
を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）を行っていま
す。また「金融商品取引法」に定める第二種金融商品取引業に係る業務の一部及び投資助言業務を行ってい
ます。
委託者の運用する証券投資信託は2024年1月31日現在次の通りです(ただし、親投資信託を除きます。)。
種類 本数 純資産総額(百万円)
追加型株式投資信託
994 49,640,942
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単位型株式投資信託
176 662,104
追加型公社債投資信託
14 7,094,438
単位型公社債投資信託
464 933,607
合計
1,648 58,331,091
３【委託会社等の経理状況】
１．委託会社である野村アセットマネジメント株式会社(以下「委託会社」という)の財務諸表は、「財務
諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号、以下「財務諸表等規則」
という)、ならびに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年8月
6日内閣府令第52号)により作成しております。
委託会社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大
蔵省令第38号、以下「中間財務諸表等規則」という)、ならびに同規則第38条及び第57条の規定に基づ
き、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年8月6日内閣府令第52号)により作成しておりま
す。
２．財務諸表及び中間財務諸表の記載金額は、百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。
３．委託会社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(2022年4月1日から2023年3
月31日まで)の財務諸表ならびに中間会計期間(2023年4月1日から2023年9月30日まで)の中間財務諸表に
ついて、EY新日本有限責任監査法人の監査及び中間監査を受けております。
（１）【貸借対照表】
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
(資産の部)
流動資産
現金・預金 2,006 1,865
金銭の信託 35,894 42,108
有価証券 29,300 21,900
前払金 11 11
前払費用 454 775
未収入金 694 1,775
未収委託者報酬 27,176 26,116
未収運用受託報酬 4,002 3,780
短期貸付金 1,835 1,001
未収還付法人税等 - 2,083
その他 57 84
貸倒引当金 △15 △15
流動資産計 101,417 101,486
固定資産
有形固定資産 1,744 1,335
建物 ※２ 1,219 906
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器具備品 ※２ 525 428
無形固定資産 5,210 5,563
ソフトウェア 5,209 5,562
その他 0 0
投資その他の資産 16,067 16,336
投資有価証券 2,201 1,793
関係会社株式 9,214 10,025
長期差入保証金 443 520
長期前払費用 13 10
前払年金費用 1,297 1,553
繰延税金資産 2,784 2,340
その他 112 92
固定資産計 23,023 23,235
資産合計 124,440 124,722
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
(負債の部)
流動負債
預り金 120 124
未払金 17,615 17,879
未払収益分配金 0 0
未払償還金 17 57
未払手数料 8,357 8,409
関係会社未払金 8,149 8,911
その他未払金 1,089 500
未払費用 ※１ 9,512 9,682
未払法人税等 1,319 1,024
前受収益 22 22
賞与引当金 4,416 3,635
その他 121 46
流動負債計 33,127 32,414
固定負債
退職給付引当金 3,194 2,940
時効後支払損引当金 588 595
資産除去債務 1,123 1,123
固定負債計 4,905 4,659
負債合計 38,033 37,074
(純資産の部)
株主資本 86,232 87,419
資本金 17,180 17,180
資本剰余金 13,729 13,729
資本準備金 11,729 11,729
その他資本剰余金 2,000 2,000
利益剰余金 55,322 56,509
利益準備金 685 685
その他利益剰余金 54,637 55,823
別途積立金 24,606 24,606
繰越利益剰余金 30,030 31,217
評価・換算差額等 174 229
その他有価証券評価差額金 174 229
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純資産合計 86,407 87,648
負債・純資産合計 124,440 124,722
（２）【損益計算書】
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
営業収益
委託者報酬 115,733 113,491
運用受託報酬 17,671 18,198
その他営業収益 530 331
営業収益計 133,935 132,021
営業費用
支払手数料 39,087 38,684
広告宣伝費 804 1,187
公告費 0 0
調査費 26,650 29,050
調査費 4,867 6,045
委託調査費 21,783 23,004
委託計算費 1,384 1,363
営業雑経費 3,094 3,302
通信費 72 89
印刷費 918 903
協会費 79 83
諸経費 2,023 2,225
営業費用計 71,021 73,587
一般管理費
給料 12,033 11,316
役員報酬 229 226
給料・手当 7,375 7,752
賞与 4,427 3,337
交際費 47 78
寄付金 73 115
旅費交通費 65 283
租税公課 1,049 963
不動産賃借料 1,432 1,232
退職給付費用 1,212 829
固定資産減価償却費 2,525 2,409
諸経費 11,116 12,439
一般管理費計 29,556 29,669
営業利益 33,357 28,763
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日
(自 2022年4月1日
至 2022年3月31日)
至 2023年3月31日)
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
営業外収益
受取配当金 ※１ 3,530 7,645
受取利息 10 45
為替差益 - 49
その他 1,268 637
営業外収益計 4,809 8,377
営業外費用
金銭の信託運用損 1,387 1,736
時効後支払損引当金繰入額 12 10
為替差損 23 -
その他 266 8
営業外費用計 1,689 1,755
経常利益 36,477 35,385
特別利益
投資有価証券等売却益 26 10
株式報酬受入益 53 46
固定資産売却益 9 -
資産除去債務履行差額 141 -
特別利益計 230 57
特別損失
投資有価証券等売却損 0 16
関係会社株式評価損 727 -
固定資産除却損 ※２ 374 52
資産除去債務履行差額 0 -
事務所移転費用 54 -
特別損失計 1,158 69
税引前当期純利益 35,549 35,374
法人税、住民税及び事業税 10,474 8,890
法人税等調整額 171 419
当期純利益 24,904 26,064
（３）【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年4月１日 至 2022年3月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株 主
その他 資 本 利 益
資本金 資 本
資 本 利 益
繰 越
資 本 剰余金 剰余金
別 途
合 計
準備金 準備金
利 益
剰余金 合 計 合 計
積立金
剰余金
当期首残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 31,395 56,686 87,596
当期変動額
剰余金の配当 △26,268 △26,268 △26,268
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
当期純利益 24,904 24,904 24,904
株主資本以外
の項目の当期
変動額（純
額）
当期変動額合計 － － － － － － △1,364 △1,364 △1,364
当期末残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 30,030 55,322 86,232
(単位：百万円)
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算
券評価差額金 差額等合計
当期首残高 57 57 87,654
当期変動額
剰余金の配当 △26,268
当期純利益 24,904
株主資本以外の項目の
116 116 116
当期変動額（純額）
当期変動額合計 116 116 △1,247
当期末残高 174 174 86,407
当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株 主
その他 資 本 利 益
資本金 資 本
資 本 利 益
繰 越
資 本 剰余金 剰余金
別 途
合 計
準備金 準備金
利 益
剰余金 合 計 合 計
積立金
剰余金
当期首残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 30,030 55,322 86,232
当期変動額
剰余金の配当 △24,877 △24,877 △24,877
当期純利益 26,064 26,064 26,064
株主資本以外
の項目の当期
変動額（純
額）
当期変動額合計 － － － － － － 1,186 1,186 1,186
当期末残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 31,217 56,509 87,419
(単位：百万円)
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評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算
券評価差額金 差額等合計
当期首残高 174 174 86,407
当期変動額
剰余金の配当 △24,877
当期純利益 26,064
株主資本以外の項目の
54 54 54
当期変動額（純額）
当期変動額合計 54 54 1,240
当期末残高 229 229 87,648
[重要な会計方針]
１．有価証券の評価基準及び評価方法 (1) 子会社株式及び関連会社株式 … 移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
市場価格のない … 時価法
株式等以外のもの (評価差額は全部純資産直入法により処理
し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない … 移動平均法による原価法
株式等
２．金銭の信託の評価基準及び評価方 時価法
法
３．デリバティブ取引の評価基準及び 時価法
評価方法
４．外貨建の資産又は負債の本邦通貨 外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算
への換算基準 し、換算差額は損益として処理しております。
５．固定資産の減価償却の方法 (1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得
した建物(附属設備を除く)、並びに2016年4月1日以降に取得した
建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しておりま
す。
主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 6年
附属設備 6～15年
器具備品 4～15年
(2) 無形固定資産及び投資その他の資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアに
ついては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法に
よっております。
６．引当金の計上基準 (1) 貸倒引当金
一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上して
おります。
(2) 賞与引当金
賞与の支払いに備えるため、支払見込額を計上しております。
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(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職一時金及び確定給付型企業
年金について、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の
見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末
までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっ
ております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
確定給付型企業年金に係る数理計算上の差異は、その発生時の
従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法によ
り、発生した事業年度の翌期から費用処理することとしておりま
す。また、退職一時金に係る数理計算上の差異は、発生した事業
年度の翌期に一括して費用処理することとしております。
退職一時金及び確定給付型企業年金に係る過去勤務費用は、その
発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法
により、発生した事業年度から費用処理することとしております。
(4) 時効後支払損引当金
時効成立のため利益計上した収益分配金及び償還金について、
受益者からの今後の支払請求に備えるため、過去の支払実績に基づ
く将来の支払見込額を計上しております。
７．収益及び費用の計上基準 当社は、資産運用サービスから委託者報酬、運用受託報酬を稼得し
ております。これらには成功報酬が含まれる場合があります。
① 委託者報酬
委託者報酬は、投資信託の信託約款に基づき日々の純資産総額に対
する一定割合として認識され、確定した報酬を投資信託によって主に
年４回、もしくは年２回受取ります。当該報酬は期間の経過とともに
履行義務が充足されるという前提に基づき、投資信託の運用期間にわ
たり収益として認識しております。
② 運用受託報酬
運用受託報酬は、投資顧問契約に基づき契約期間の純資産総額等に
対する一定割合として認識され、確定した報酬を顧問口座によって主
に年４回、もしくは年２回受取ります。当該報酬は期間の経過ととも
に履行義務が充足されるという前提に基づき、顧問口座の運用期間に
わたり収益として認識しております。
③ 成功報酬
成功報酬は、対象となる投資信託または顧問口座の特定のベンチ
マークまたはその他のパフォーマンス目標を上回る超過運用益に対す
る一定割合として認識されます。当該報酬は成功報酬を受領する権利
が確定した時点で収益として認識しております。
［会計上の見積りに関する注記]
該当事項はありません。
[会計方針の変更]
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（時価の算定に関する会計基準の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下
「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指
針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針
を将来にわたって適用することとしております。
これにより、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
等の注記を行うこととしました。
なお、「金融商品関係」注記の金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項における投資信
託に関する注記事項においては、時価算定会計基準適用指針第27－３項に従って、前事業年度に係る
ものについては記載しておりません。
［未適用の会計基準等]
該当事項はありません。
[注記事項]
◇ 貸借対照表関係
前事業年度末 当事業年度末
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
※１．関係会社に対する資産及び負債 ※１．関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている 区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている
ものは、次のとおりであります。 ものは、次のとおりであります。
未払費用 1,223百万円 未払費用 1,350百万円
※２．有形固定資産より控除した減価償却累計額 ※２．有形固定資産より控除した減価償却累計額
建物 589百万円 建物 901百万円
器具備品 618 器具備品 657
合計 1,207 合計 1,559
◇ 損益計算書関係
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月１日 (自 2022年4月１日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
※１．関係会社に係る注記 ※１．関係会社に係る注記
区分掲記されたもの以外で関係会社に対するもの 区分掲記されたもの以外で関係会社に対するもの
は、次のとおりであります。 は、次のとおりであります。
受取配当金 3,525百万円 受取配当金 7,634百万円
※２．固定資産除却損 ※２．固定資産除却損
建物 346百万円 建物 0百万円
器具備品 28 器具備品 0
ソフトウェア - ソフトウェア 52
合計 374 合計 52
◇ 株主資本等変動計算書関係
前事業年度(自 2021年4月１日 至 2022年3月31日)
１. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首株式数 当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数 当事業年度末株式数
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
普通株式 5,150,693株 － － 5,150,693株
２. 剰余金の配当に関する事項
（１）配当財産が金銭である場合における当該金銭の総額
2021年5月14日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 26,268百万円
配当の原資 利益剰余金
１株当たり配当額 5,100円
基準日 2021年3月31日
効力発生日 2021年6月30日
(２) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2022年5月18日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 24,877百万円
配当の原資 利益剰余金
１株当たり配当額 4,830円
基準日 2022年3月31日
効力発生日 2022年6月30日
当事業年度(自 2022年4月１日 至 2023年3月31日)
１. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首株式数 当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数 当事業年度末株式数
普通株式 5,150,693株 － － 5,150,693株
２. 剰余金の配当に関する事項
（１）配当財産が金銭である場合における当該金銭の総額
2022年5月18日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 24,877百万円
配当の原資 利益剰余金
１株当たり配当額 4,830円
基準日 2022年3月31日
効力発生日 2022年6月30日
(２) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2023年5月23日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 55,782百万円
配当の原資 利益剰余金
１株当たり配当額 10,830円
基準日 2023年3月31日
効力発生日 2023年6月30日
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◇ 金融商品関係
前事業年度（自 2021年4月１日 至 2022年3月31日）
１. 金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社は、投資信託の運用を業として行っており、自社が運用する投資信託の商品性維持等を目的と
して、当該投資信託を特定金外信託を通じ保有しております。特定金外信託を通じ行っているデリバ
ティブ取引については、保有する投資信託にかかる将来の為替及び価格の変動によるリスクの軽減を
目的としているため、投資信託保有残高の範囲内で行うこととし、投機目的のためのデリバディブ取
引は行わない方針であります。
なお、余資運用に関しては、譲渡性預金等安全性の高い金融資産で運用し、資金調達に関しては、
親会社である野村ホールディングス株式会社及びその他の金融機関からの短期借入による方針であり
ます。
（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
特定金外信託を通じ保有している投資信託につきましては、為替変動リスクや価格変動リスクに晒
されておりますが、その大部分については為替予約、株価指数先物、債券先物などのデリバティブ取
引によりヘッジしております。また、株式につきましては、政策投資として、あるいは業務上の関係
維持を目的として保有しておりますが、価格変動リスクに晒されております。有価証券及び投資有価
証券並びに金銭の信託については財務部が管理しており、定期的に時価や発行体の財務状況を把握
し、その内容を経営に報告しております。
デリバティブ取引の実行及び管理については、財務部及び運用部で行っております。デリバティブ
取引については、取引相手先として高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとん
どないと認識しております。財務部は月に一度デリバティブ取引の内容を含んだ財務報告を経営会議
で行っております。
また、営業債権である未収委託者報酬は、投資信託約款に基づき、信託財産から委託者に対して支
払われる信託報酬の未払金額であり、信託財産は受託銀行において分別保管されているため、信用リ
スクはほとんどないと認識しております。同じく営業債権である未収運用受託報酬は、投資顧問契約
に基づき、運用受託者に対して支払われる報酬の未払金額であります。この未収運用受託報酬は、信
託財産から運用受託者に対して支払われる場合は、信託財産が信託銀行において分別保管されている
ため、信用リスクはほとんどないと認識しており、顧客から直接運用受託者に対して支払われる場合
は、当該顧客の信用リスクにさらされておりますが、顧客ごとに決済期日および残高を管理すること
により、回収懸念の早期把握や回収リスクの軽減を図っております。
２. 金融商品の時価等に関する事項
2022年3月31日における貸借対照表計上額、時価、及びこれらの差額については次のとおりです。
(単位：百万円)
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貸借対照表 時価 差額
計上額
(1)金銭の信託 35,894 35,894 -
資産計 35,894 35,894 -
(2)その他（デリバティブ取引） 121 121 -
負債計 121 121 -
（注1） 現金・預金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬、有価証券、短期貸付金、未払金、未払費
用、未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、
記載を省略しております。
（注2） 投資有価証券及び関係会社株式は、市場価格のない株式等及び組合出資金等であることから、
上表には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
前事業年度 (百万円)
市場価格のない株式等（※）1．2 9,529
組合出資金等 1,886
合計 11,415
（※）1 市場価格のない株式等には非上場株式等が含まれております。
2 非上場株式等について、前事業年度において727百万円減損処理を行っております。
（注3） 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
(単位：百万円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
預金 2,006 - - -
金銭の信託 35,894 - - -
未収委託者報酬 27,176 - - -
未収運用受託報酬 4,002 - - -
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 29,300 - - -
短期貸付金 1,835
合計 100,215 - - -
３. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベル
に分類しております。
レベル1の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル2の時価：レベル1のインプット以外の直接または間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時
価
レベル3の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ
属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
区分 貸借対照表計上額 (単位：百万円)
レベル1 レベル2 レベル3 合計
金銭の信託（運用目的・その他） - 1,736 - 1,736
（※）
資産計 - 1,736 - 1,736
デリバティブ取引（通貨関連） - 121 - 121
負債計 - 121 - 121
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（※）時価算定適用指針第26項に従い経過措置を適用し、投資信託を主要な構成物とする金銭の信託34,157
百万円は表中に含まれておりません。
（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
金銭の信託
信託財産は、主として投資信託、デリバティブ取引、その他の資産（コールローン・委託証拠金等）で構成
されております。
信託財産を構成する金融商品の時価について、投資信託は基準価額、デリバティブ取引に関しては、上場デ
リバティブ取引は取引所の価格、為替予約取引は先物為替相場、店頭デリバティブ取引は取引先金融機関から
提示された価格等によっております。また、その他の資産については短期間で決済されるため、時価は帳簿価
額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
デリバティブ取引
時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算出しており、レベル２の時価に分類し
ております。
当事業年度（自 2022年4月１日 至 2023年3月31日）
１. 金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社は、投資信託の運用を業として行っており、自社が運用する投資信託の商品性維持等を目的と
して、当該投資信託を特定金外信託を通じ保有しております。特定金外信託を通じ行っているデリバ
ティブ取引については、保有する投資信託にかかる将来の為替及び価格の変動によるリスクの軽減を
目的としているため、投資信託保有残高の範囲内で行うこととし、投機目的のためのデリバディブ取
引は行わない方針であります。
なお、余資運用に関しては、譲渡性預金等安全性の高い金融資産で運用し、資金調達に関しては、
親会社である野村ホールディングス株式会社及びその他の金融機関からの短期借入による方針であり
ます。
（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
特定金外信託を通じ保有している投資信託につきましては、為替変動リスクや価格変動リスクに晒
されておりますが、その大部分については為替予約、株価指数先物、債券先物などのデリバティブ取
引によりヘッジしております。また、株式につきましては、政策投資として、あるいは業務上の関係
維持を目的として保有しておりますが、価格変動リスクに晒されております。有価証券及び投資有価
証券並びに金銭の信託については財務部が管理しており、定期的に時価や発行体の財務状況を把握
し、その内容を経営に報告しております。
デリバティブ取引の実行及び管理については、財務部及び運用部で行っております。デリバティブ
取引については、取引相手先として高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとん
どないと認識しております。財務部は月に一度デリバティブ取引の内容を含んだ財務報告を経営会議
で行っております。
また、営業債権である未収委託者報酬は、投資信託約款に基づき、信託財産から委託者に対して支
払われる信託報酬の未払金額であり、信託財産は受託銀行において分別保管されているため、信用リ
スクはほとんどないと認識しております。同じく営業債権である未収運用受託報酬は、投資顧問契約
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に基づき、運用受託者に対して支払われる報酬の未払金額であります。この未収運用受託報酬は、信
託財産から運用受託者に対して支払われる場合は、信託財産が信託銀行において分別保管されている
た め、信用リスクはほとんどないと認識しており、顧客から直接運用受託者に対して支払われる場合
は、当該顧客の信用リスクにさらされておりますが、顧客ごとに決済期日および残高を管理すること
により、回収懸念の早期把握や回収リスクの軽減を図っております。
２. 金融商品の時価等に関する事項
2023年3月31日における貸借対照表計上額、時価、及びこれらの差額については次のとおりです。
(単位：百万円)
貸借対照表 時価 差額
計上額
(1)金銭の信託 42,108 42,108 -
資産計 42,108 42,108 -
(2)その他（デリバティブ取引） 46 46 -
負債計 46 46 -
（注1） 現金・預金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬、有価証券、短期貸付金、未払金、未払費
用、未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、
記載を省略しております。
（注2） 投資有価証券及び関係会社株式は、市場価格のない株式等及び組合出資金等であることから、
上表には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
当事業年度 (百万円)
市場価格のない株式等（※） 10,261
組合出資金等 1,557
合計 11,819
（※）市場価格のない株式等には非上場株式等が含まれております。
（注3） 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
(単位：百万円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
預金 1,865 - - -
金銭の信託 42,108 - - -
未収委託者報酬 26,116 - - -
未収運用受託報酬 3,780 - - -
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 21,900 - - -
短期貸付金 1,001
合計 96,772 - - -
３. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベル
に分類しております。
レベル1の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
レベル2の時価：レベル1のインプット以外の直接または間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時
価
レベル3の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ
属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
区分 貸借対照表計上額 (単位：百万円)
レベル1 レベル2 レベル3 合計
金銭の信託（運用目的・その他） - 42,108 - 42,108
資産計 - 42,108 - 42,108
デリバティブ取引（通貨関連） - 46 - 46
負債計 - 46 - 46
（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
金銭の信託
信託財産は、主として投資信託、デリバティブ取引、その他の資産（コールローン・委託証拠金等）で構成
されております。
信託財産を構成する金融商品の時価について、投資信託は基準価額、デリバティブ取引に関しては、上場デ
リバティブ取引は取引所の価格、為替予約取引は先物為替相場、店頭デリバティブ取引は取引先金融機関から
提示された価格等によっております。また、その他の資産については短期間で決済されるため、時価は帳簿価
額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。構成物のレベルに基づき、レベル２の時価に分類
しております。
デリバティブ取引
時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算出しており、レベル２の時価に分類し
ております。
◇ 有価証券関係
前事業年度 （自 2021年4月１日 至 2022年3月31日）
１．売買目的有価証券(2022年3月31日)
該当事項はありません。
２．満期保有目的の債券(2022年3月31日)
該当事項はありません。
３．子会社株式及び関連会社株式(2022年3月31日)
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
前事業年度
区分
（百万円）
子会社株式 9,107
関連会社株式 106
４．その他有価証券(2022年3月31日)
貸借対照表 取得原価 差額
区分 計上額
(百万円) (百万円) (百万円)
貸借対照表計上額が取
得原価を超えるもの
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
株式 - - -
小計 - - -
貸借対照表計上額が取
得原価を超えないもの
譲渡性預金 29,300 29,300 -
小計 29,300 29,300 -
合計 29,300 29,300 -
※市場価格のない株式等（貸借対照表計上額315百万円）及び組合出資金等（貸借対照表計上額1,886百
万円）は、記載しておりません。
５．事業年度中に売却したその他有価証券（自 2021年4月１日 至 2022年3月31日）
該当事項はありません。
当事業年度 （自 2022年4月１日 至 2023年3月31日）
１．売買目的有価証券(2023年3月31日)
該当事項はありません。
２．満期保有目的の債券(2023年3月31日)
該当事項はありません。
３．子会社株式及び関連会社株式(2023年3月31日)
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
当事業年度
区分
（百万円）
子会社株式 9,919
関連会社株式 106
４．その他有価証券(2023年3月31日)
貸借対照表 取得原価 差額
区分 計上額
(百万円) (百万円) (百万円)
貸借対照表計上額が取
得原価を超えるもの
株式 - - -
小計 - - -
貸借対照表計上額が取
得原価を超えないもの
譲渡性預金 21,900 21,900 -
小計 21,900 21,900 -
合計 21,900 21,900 -
※市場価格のない株式等（貸借対照表計上額235百万円）及び組合出資金等（貸借対照表計上額1,557百
万円）は、記載しておりません。
５．事業年度中に売却したその他有価証券（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日）
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
区分 売却額(百万円) 売却益の合計額(百万円) 売却損の合計額(百万円)
株式 66 - 16
合計 66 - 16
◇ デリバティブ取引関係
１． ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
（1）通貨関連
前事業年度 （自 2021年4月１日 至 2022年3月31日）
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 うち一年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
市場取引以外の取引 売建 1,714 - △121 △121
米ドル
当事業年度 （自 2022年4月１日 至 2023年3月31日）
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 うち一年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
市場取引以外の取引 売建 952 - △46 △46
米ドル
◇ 退職給付関係
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として確定給付型企業年金制度及び退職一時金制度を、また確
定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高 23,270 百万円
勤務費用 961
利息費用 176
数理計算上の差異の発生額 △1,521
退職給付の支払額 △904
その他 △14
退職給付債務の期末残高 21,967
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(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
年金資産の期首残高 19,349 百万円
期待運用収益 454
数理計算上の差異の発生額 △258
事業主からの拠出額 814
退職給付の支払額 △672
年金資産の期末残高 19,687
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金
及び前払年金費用の調整表
積立型制度の退職給付債務 18,807 百万円
年金資産 △19,687
△879
非積立型制度の退職給付債務 3,159
未積立退職給付債務 2,279
未認識数理計算上の差異 △489
未認識過去勤務費用 106
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 1,896
退職給付引当金 3,194
前払年金費用 △1,297
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 1,896
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 961 百万円
利息費用 176
期待運用収益 △454
数理計算上の差異の費用処理額 322
過去勤務費用の費用処理額 △45
確定給付制度に係る退職給付費用 959
(5) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内容
年金資産合計に対する主な分類毎の比率は、次の通りです。
債券 51%
株式 32%
生保一般勘定 10%
生保特別勘定 6%
その他 1%
合計 100%
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分
と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮
しております。
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
確定給付型企業年金制度の割引率 0.9%
退職一時金制度の割引率 0.6%
長期期待運用収益率 2.35%
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、197百万円でした。
当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として確定給付型企業年金制度及び退職一時金制度を、また確
定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高 21,967 百万円
勤務費用 853
利息費用 188
数理計算上の差異の発生額 △1,476
退職給付の支払額 △1,133
その他 △83
退職給付債務の期末残高 20,314
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
年金資産の期首残高 19,687 百万円
期待運用収益 462
数理計算上の差異の発生額 △716
事業主からの拠出額 819
退職給付の支払額 △874
年金資産の期末残高 19,378
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金
及び前払年金費用の調整表
積立型制度の退職給付債務 17,386 百万円
年金資産 △19,378
△1,991
非積立型制度の退職給付債務 2,927
未積立退職給付債務 935
未認識数理計算上の差異 398
未認識過去勤務費用 53
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 1,387
退職給付引当金 2,940
前払年金費用 △1,553
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 1,387
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 853 百万円
利息費用 188
期待運用収益 △462
数理計算上の差異の費用処理額 127
過去勤務費用の費用処理額 △52
確定給付制度に係る退職給付費用 653
(5) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内容
年金資産合計に対する主な分類毎の比率は、次の通りです。
債券 34%
株式 27%
生保一般勘定 11%
生保特別勘定 7%
その他 21%
合計 100%
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分
と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮
しております。
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(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
確定給付型企業年金制度の割引率 1.4%
退職一時金制度の割引率 1.1%
長期期待運用収益率 2.35%
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、202百万円でした。
◇ 税効果会計関係
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度末 当事業年度末
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の
内訳 内訳
繰延税金資産 百万円 繰延税金資産 百万円
賞与引当金 1,381 賞与引当金 1,138
退職給付引当金 990 退職給付引当金 911
関係会社株式評価減 1,010 関係会社株式評価減 1,010
未払事業税 285 未払事業税 227
投資有価証券評価減 110 投資有価証券評価減 11
減価償却超過額 272 減価償却超過額 331
時効後支払損引当金 182 時効後支払損引当金 184
関係会社株式売却損 505 関係会社株式売却損 505
ゴルフ会員権評価減 92 ゴルフ会員権評価減 78
資産除去債務 348 資産除去債務 348
未払社会保険料 114 未払社会保険料 85
84 44
その他 その他
繰延税金資産小計 5,376 繰延税金資産小計 4,878
評価性引当額 評価性引当額
△1,795 △1,696
繰延税金資産合計 3,581 繰延税金資産合計 3,181
繰延税金負債 繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用 △233 資産除去債務に対応する除去費用 △171
関係会社株式評価益 △81 関係会社株式評価益 △84
その他有価証券評価差額金 △78 その他有価証券評価差額金 △102
△402 △481
前払年金費用 前払年金費用
繰延税金負債合計 △796 繰延税金負債合計 △840
繰延税金資産の純額 2,784 繰延税金資産の純額 2,340
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率
との差異の原因となった主な項目別の内訳 との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率 31.0％ 法定実効税率 31.0％
(調整) (調整)
交際費等永久に損金に算入されない項 0.0％ 交際費等永久に損金に算入されない項 0.3％
目 目
受取配当金等永久に益金に算入され 受取配当金等永久に益金に算入され
ない項目 △2.9％ ない項目 △6.4％
タックスヘイブン税制 1.8％ タックスヘイブン税制 2.1％
外国税額控除 △0.5％ 外国税額控除 △0.6％
外国子会社からの受取配当に係る外 外国子会社からの受取配当に係る外
国源泉税 0.4％ 国源泉税 0.7％
その他 0.1％ その他 △0.8％
税効果会計適用後の法人税等の負担 税効果会計適用後の法人税等の負担率
29.9％ 26.3％
率
2. 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場
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合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年8月12日）に従って、法人税及び地方法
人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
◇ 資産除去債務関係
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
１．当該資産除去債務の概要
本社の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
２．当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を当該不動産賃貸借契約期間とし、割引率は0.0％を使用して資産除去債務の金額を計算し
ております。
３．当該資産除去債務の総額の増減
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
自 2021年4月 1日 自 2022年4月 1日
至 2022年3月31日 至 2023年3月31日
期首残高 1,371 1,123
有形固定資産の取得に伴う増加 48 -
資産除去債務の履行による減少 △296
-
期末残高 1,123 1,123
◇ 収益認識に関する注記
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前事業年度 （自 2021年4月１日 至 2022年3月31日）
前事業年度
区分 (自 2021年4月 1日
至 2022年3月31日）
委託者報酬 115,670百万円
運用受託報酬 16,675百万円
成功報酬（注） 1,058百万円
その他営業収益 530百万円
合計 133,935百万円
（注）成功報酬は、損益計算書において委託者報酬または運用受託報酬に含めて表示しております。
当事業年度 （自 2022年4月１日 至 2023年3月31日）
当事業年度
区分 (自 2022年4月 1日
至 2023年3月31日）
委託者報酬 113,491百万円
運用受託報酬 17,245百万円
成功報酬（注） 952百万円
その他営業収益 331百万円
合計 132,021百万円
（注）成功報酬は、損益計算書において委託者報酬または運用受託報酬に含めて表示しております。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
[重要な会計方針] 7. 収益及び費用の計上基準に記載のとおりであります。
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３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事
業年度末において存在する顧客との契約から当事業年度の末日後に認識すると見込まれる収益の金額及
び時期に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
◇ セグメント情報等
前事業年度(自 2021年4月１日 至 2022年3月31日)
１．セグメント情報
当社は投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．関連情報
（１）製品・サービスごとの情報
当社の製品・サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、製
品・サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
（２）地域ごとの情報
① 売上高
本邦の外部顧客からの営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域
ごとの営業収益の記載を省略しております。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、
地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
（３）主要な顧客ごとの情報
外部顧客からの営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、主要
な顧客ごとの営業収益の記載を省略しております。
当事業年度(自 2022年4月１日 至 2023年3月31日)
１．セグメント情報
当社は投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．関連情報
（１）製品・サービスごとの情報
当社の製品・サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、製
品・サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
（２）地域ごとの情報
① 売上高
本邦の外部顧客からの営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域
ごとの営業収益の記載を省略しております。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、
地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
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（３）主要な顧客ごとの情報
外部顧客からの営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、主要
な顧客ごとの営業収益の記載を省略しております。
◇ 関連当事者情報
前事業年度(自 2021年4月１日 至 2022年3月31日)
１．関連当事者との取引
（ア）親会社及び法人主要株主等
該当はありません。
（イ）子会社等
議決権等 取引 期末
会社等 関連当事者との
種類 所在地 資本金 事業の内容 の所有 取引の内容 金額 科目 残高
の名称 関係
(被所有)割合 (百万円) (百万円)
短期貸付
資金の貸付 3,427
1,835
金
ノムラ･エー
エム・ファイ 2,500
子会社 ケイマン 資金管理 直接100％ 資産の賃貸借 資金の返済 1,709
ナンス・イン (米ドル)
ク
貸付金利息 9 未収利息 4
（ウ）兄弟会社等
議決権等 取引 期末
会社等 関連当事者との
種類 所在地 資本金 事業の内容 の所有 取引の内容 金額 科目 残高
の名称 関係
(被所有)割合 (百万円) (百万円)
当社投資信託
の募集の取扱
投資信託に
及び売出の取
係る事務代
親会社の 野村證券株式 東京都 10,000 扱ならびに投 未払手数
証券業 － 行手数料の 29,119 6,013
子会社 会社 中央区 (百万円) 資信託に係る 料
支払（*1）
事務代行の委
託等
役員の兼任
（エ）役員及び個人主要株主等
該当はありません。
(注)１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
(*１) 投資信託に係る事務代行手数料については、商品性等を勘案し総合的に決定しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
（１）親会社情報
野村ホールディングス㈱（東京証券取引所、名古屋証券取引所、シンガポール証券取引所、
ニューヨーク証券取引所に上場）
（２）重要な関連会社の要約財務諸表
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該当はありません。
当事業年度(自 2022年4月１日 至 2023年3月31日)
１．関連当事者との取引
（ア）親会社及び法人主要株主等
該当はありません。
（イ）子会社等
議決権等 取引 期末
会社等 関連当事者との
種類 所在地 資本金 事業の内容 の所有 取引の内容 金額 科目 残高
の名称 関係
(被所有)割合 (百万円) (百万円)
短期貸付
資金の貸付 5,736
1,001
金
ノムラ･エー
エム・ファイ 2,500
子会社 ケイマン 資金管理 直接100％ 資産の賃貸借 資金の返済 6,489
ナンス・イン (米ドル)
ク
貸付金利息 44 未収利息 11
（ウ）兄弟会社等
議決権等 取引 期末
会社等 関連当事者との
種類 所在地 資本金 事業の内容 の所有 取引の内容 金額 科目 残高
の名称 関係
(被所有)割合 (百万円) (百万円)
当社投資信託
の募集の取扱
投資信託に
及び売出の取
係る事務代
親会社の 野村證券株式 東京都 10,000 扱ならびに投 未払手数
証券業 － 行手数料の 27,180 5,773
子会社 会社 中央区 (百万円) 資信託に係る 料
支払（*1）
事務代行の委
託等
役員の兼任
（エ）役員及び個人主要株主等
該当はありません。
(注)１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
(*１) 投資信託に係る事務代行手数料については、商品性等を勘案し総合的に決定しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
（１）親会社情報
野村ホールディングス㈱（東京証券取引所、名古屋証券取引所、シンガポール証券取引所、
ニューヨーク証券取引所に上場）
（２）重要な関連会社の要約財務諸表
該当はありません。
◇ １株当たり情報
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前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
１株当たり純資産額 16,775円81銭 １株当たり純資産額 17,016円74銭
１株当たり当期純利益 4,835円10銭 １株当たり当期純利益 5,060円34銭
潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在
株式が存在しないため記載しておりません。 株式が存在しないため記載しておりません。
１株当たり当期純利益の算定上の基礎 １株当たり当期純利益の算定上の基礎
損益計算書上の当期純利益 24,904百万円 損益計算書上の当期純利益 26,064百万円
普通株式に係る当期純利益 24,904百万円 普通株式に係る当期純利益 26,064百万円
普通株主に帰属しない金額の主要な内訳 普通株主に帰属しない金額の主要な内訳
該当事項はありません。 該当事項はありません。
普通株式の期中平均株式数 5,150,693株 普通株式の期中平均株式数 5,150,693株
中間財務諸表
◇ 中間貸借対照表
2023年9月30日現在
注記
区分 金額(百万円)
番号
(資産の部)
流動資産
現金・預金 7,755
金銭の信託 42,741
未収委託者報酬 28,981
未収運用受託報酬 5,565
短期貸付金 747
その他 1,398
貸倒引当金 △17
流動資産計 87,173
固定資産
有形固定資産 ※１ 1,140
無形固定資産 5,519
ソフトウェア 5,518
その他 0
投資その他の資産 16,784
投資有価証券 1,862
関係会社株式 10,025
長期差入保証金 519
前払年金費用 1,721
繰延税金資産 1,761
その他 893
固定資産計 23,444
資産合計 110,617
2023年9月30日現在
注記
区分 金額(百万円)
番号
(負債の部)
流動負債
短期借入金 29,900
未払金 12,829
未払収益分配金 1
未払償還金 40
未払手数料 9,305
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
関係会社未払金 2,395
その他未払金 ※２ 1,085
未払費用 10,122
未払法人税等 2,521
賞与引当金 1,993
その他 201
流動負債計 57,568
固定負債
退職給付引当金 2,855
時効後支払損引当金 601
資産除去債務 1,123
固定負債計 4,579
負債合計 62,148
(純資産の部)
株主資本 48,142
資本金 17,180
資本剰余金 13,729
資本準備金 11,729
その他資本剰余金 2,000
利益剰余金 17,232
利益準備金 685
その他利益剰余金 16,547
繰越利益剰余金 16,547
評価・換算差額等 325
その他有価証券評価差額金 325
純資産合計 48,468
負債・純資産合計 110,617
◇ 中間損益計算書
自 2023年4月 1日
至 2023年9月30日
注記
区分 金額(百万円)
番号
営業収益
委託者報酬 59,892
運用受託報酬 10,062
その他営業収益 156
営業収益計 70,111
営業費用
支払手数料 20,743
調査費 15,670
その他営業費用 2,845
営業費用計 39,259
一般管理費 ※１ 15,475
営業利益 15,376
営業外収益 ※２ 7,161
営業外費用 ※３ 715
経常利益 21,822
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
特別利益 ※４ 11
特別損失 ※５ 10
税引前中間純利益 21,823
法人税、住民税及び事業税 4,781
法人税等調整額 536
中間純利益 16,505
◇ 中間株主資本等変動計算書
当中間会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株 主
その他 資 本 利 益
資本金 資 本
資 本 利 益
繰 越
資 本 剰余金 剰余金
別 途
合 計
準備金 準備金
利 益
剰余金 合 計 合 計
積立金
剰余金
当期首残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 31,217 56,509 87,419
当中間期変動額
剰余金の配当 △55,782 △55,782 △55,782
中間純利益 16,505 16,505 16,505
別途積立金の取
△24,606 24,606 － －
崩
株主資本以外の
項目の当中間期
変動額（純額）
当中間期変動額
－ － － － － △24,606 △14,669 △39,276 △39,276
合計
当中間期末残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 － 16,547 17,232 48,142
（単位：百万円）
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算
券評価差額金 差額等合計
当期首残高 229 229 87,648
当中間期変動額
剰余金の配当 △55,782
中間純利益 16,505
別途積立金の取崩 －
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純 96 96 96
額）
当中間期変動額合計 96 96 △39,179
当中間期末残高 325 325 48,468
[重要な会計方針]
１．有価証券の評価基準及び評価方法 (1) 子会社株式及び関連会社株式 … 移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
市場価格のない … 時価法
株式等以外のもの (評価差額は全部純資産直入法により処
理し、売却原価は移動平均法により算
定)
市場価格のない … 移動平均法による原価法
株式等
２．金銭の信託の評価基準及び評価方 時価法
法
３．デリバティブ取引の評価基準及び 時価法
評価方法
４．外貨建の資産又は負債の本邦通貨 外貨建金銭債権債務は、中間会計期間末日の直物為替相場により円
への換算基準 貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
５．固定資産の減価償却の方法 (1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得
した建物(附属設備を除く)、並びに2016年4月1日以降に取得した
建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しておりま
す。
主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 6年
附属設備 6～15年
器具備品 4～15年
(2) 無形固定資産及び投資その他の資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアに
ついては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法に
よっております。
６．引当金の計上基準 (1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率
により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を
検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
賞与の支払いに備えるため、支払見込額に基づき当中間会計期
間に見合う分を計上しております。
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(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職一時金及び確定給付型企業
年金について、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の
見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認めら
れる額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間会計期間
末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっ
ております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
確定給付型企業年金に係る数理計算上の差異は、その発生時の
従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法によ
り、発生した事業年度の翌期から費用処理することとしておりま
す。また、退職一時金に係る数理計算上の差異は、発生した事業
年度の翌期に一括して費用処理することとしております。
退職一時金及び確定給付型企業年金に係る過去勤務費用は、その
発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法
により、発生した事業年度から費用処理することとしております。
(4) 時効後支払損引当金
時効成立のため利益計上した収益分配金及び償還金について、
受益者からの今後の支払請求に備えるため、過去の支払実績に基
づく将来の支払見込額を計上しております。
７．収益及び費用の計上基準 当社は、資産運用サービスから委託者報酬、運用受託報酬を稼得し
ております。これらには成功報酬が含まれる場合があります。
① 委託者報酬
委託者報酬は、投資信託の信託約款に基づき日々の純資産総額に対
する一定割合として認識され、確定した報酬を投資信託によって主に
年４回、もしくは年２回受取ります。当該報酬は期間の経過とともに
履行義務が充足されるという前提に基づき、投資信託の運用期間にわ
たり収益として認識しております。
② 運用受託報酬
運用受託報酬は、投資顧問契約に基づき契約期間の純資産総額等に
対する一定割合として認識され、確定した報酬を顧問口座によって主
に年４回、もしくは年２回受取ります。当該報酬は期間の経過ととも
に履行義務が充足されるという前提に基づき、顧問口座の運用期間に
わたり収益として認識しております。
③ 成功報酬
成功報酬は、対象となる投資信託または顧問口座の特定のベンチ
マークまたはその他のパフォーマンス目標を上回る超過運用益に対す
る一定割合として認識されます。当該報酬は成功報酬を受領する権利
が確定した時点で収益として認識しております。
[注記事項]
◇ 中間貸借対照表関係
2023年9月30日現在
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
1,754百万円
※２ 消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺のうえ、金額的重要性が乏しいため、流動負債の
「その他未払金」に含めて表示しております。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
◇ 中間損益計算書関係
自 2023年4月 1日
至 2023年9月30日
※１ 減価償却実施額
有形固定資産 196百万円
無形固定資産 958百万円
※２ 営業外収益のうち主要なもの
受取配当金 6,692百万円
※３ 営業外費用のうち主要なもの
金銭の信託運用損 627百万円
※４ 特別利益の内訳
株式報酬受入益 11百万円
※５ 特別損失の内訳
固定資産除却損 10百万円
◇ 中間株主資本等変動計算書関係
自 2023年4月 1日
至 2023年9月30日
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当中間会計期間末
普通株式 5,150,693株 － － 5,150,693株
２ 配当に関する事項
配当金支払額
2023年5月23日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
（1）配当金の総額 55,782百万円
（2）1株当たり配当額 10,830円
（3）基準日 2023年3月31日
（4）効力発生日 2023年6月30日
◇ 金融商品関係
１．金融商品の時価等に関する事項
2023年9月30日における中間貸借対照表計上額、時価、及びこれらの差額については次のとおりで
す。
(単位：百万円)
中間貸借対照表 時価 差額
計上額
(1)金銭の信託 42,741 42,741 -
資産計 42,741 42,741 -
(2)その他（デリバティブ取引） 60 60 -
負債計 60 60 -
（注1） 現金・預金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬、短期貸付金、短期借入金、未払金、未払費
用、未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、
記載を省略しております。
（注2） 投資有価証券及び関係会社株式は、市場価格のない株式等及び組合出資金等であることから、
上表には含まれておりません。当該金融商品の中間貸借対照表計上額は以下のとおりでありま
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す。
中間貸借対照表計上額
(百万円)
市場価格のない株式等（※） 10,266
組合出資金等 1,621
合計 11,888
（※）市場価格のない株式等には非上場株式等が含まれております。
２．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベル
に分類しております。
レベル1の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル2の時価：レベル1のインプット以外の直接または間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時
価
レベル3の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ
属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
時価で中間貸借対照表に計上している金融商品
区分 中間貸借対照表計上額 (単位：百万円)
レベル1 レベル2 レベル3 合計
金銭の信託（運用目的・その他） - 42,741 - 42,741
資産計 - 42,741 - 42,741
デリバティブ取引（通貨関連） - 60 - 60
負債計 - 60 - 60
（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
金銭の信託
信託財産は、主として投資信託、デリバティブ取引、その他の資産（コールローン・委託証拠金等）で構成
されております。
信託財産を構成する金融商品の時価について、投資信託は基準価額、デリバティブ取引に関しては、上場デ
リバティブ取引は取引所の価格、為替予約取引は先物為替相場、店頭デリバティブ取引は取引先金融機関から
提示された価格等によっております。また、その他の資産については短期間で決済されるため、時価は帳簿価
額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。構成物のレベルに基づき、レベル２の時価に分類
しております。
デリバティブ取引
時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算出しており、レベル２の時価に分類し
ております。
◇ 有価証券関係
当中間会計期間末 （2023年9月30日）
１．売買目的有価証券(2023年9月30日)
該当事項はありません。
２．満期保有目的の債券(2023年9月30日)
該当事項はありません。
３．子会社株式及び関連会社株式(2023年9月30日)
市場価格のない株式等の中間貸借対照表計上額
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中間貸借対照表
区分
計上額（百万円）
子会社株式 9,919
関連会社株式 106
４．その他有価証券(2023年9月30日)
該当事項はありません。
◇ デリバティブ取引関係
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
（1）通貨関連
当中間会計期間 （2023年9月30日）
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 うち一年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
市場取引以外の取引 売建 684 - △60 △60
米ドル
◇資産除去債務関係
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
当該資産除去債務の総額の増減 (単位：百万円)
自 2023年4月 1日
至 2023年9月30日
期首残高 1,123
有形固定資産の取得に伴う増加 -
時の経過による調整額 -
中間期末残高 1,123
◇ 収益認識に関する注記
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当中間会計期間
区分 (自2023年4月 1日
至2023年9月30日）
委託者報酬 59,884百万円
運用受託報酬 9,422百万円
成功報酬（注） 646百万円
その他営業収益 156百万円
合計 70,111百万円
（注）成功報酬は、中間損益計算書において委託者報酬または運用受託報酬に含めて表示しておりま
す。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
[重要な会計方針] 7. 収益及び費用の計上基準に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当
中間会計期間末において存在する顧客との契約から当中間会計期間の末日後に認識すると見込まれる収
益の金額及び時期に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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◇ セグメント情報等
当中間会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
１．セグメント情報
当社は投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．関連情報
(1) 製品・サービスごとの情報
当社の製品・サービス区分の決定方法は、中間損益計算書の営業収益の区分と同一であることか
ら、製品・サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
(2) 地域ごとの情報
① 営業収益
本邦の外部顧客からの営業収益に区分した金額が中間損益計算書の営業収益の90%を超えるため、
地域ごとの営業収益の記載を省略しております。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるた
め、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
(3) 主要な顧客ごとの情報
外部顧客からの営業収益のうち、中間損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先が識別され
ていないため、主要な顧客ごとの営業収益の記載を省略しております。
◇ １株当たり情報
自 2023年4月 1日
至 2023年9月30日
１株当たり純資産額 9,410円05銭
１株当たり中間純利益 3,204円61銭
(注)１.潜在株式調整後１株当たり中間純利益につきましては、潜在株式がないため、記載
しておりません。
２.１株当たり中間純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
中間純利益 16,505百万円
普通株主に帰属しない金額 －
普通株式に係る中間純利益 16,505百万円
期中平均株式数 5,150千株
４【利害関係人との取引制限】
委託者は、「 金融商品取引法 」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げる行為が禁
止されています。
①自己又はその取締役若しくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者
の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものと
して内閣府令で定めるものを除きます。)。
②運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、若しくは取
引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定めるもの
を除きます。)。
③通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託者の親法人等 ( 委
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託者の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有す
る法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下④⑤において同じ。 )又は子
法 人等( 委託者が総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な
関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下同じ。 ) と有価証
券の売買その他の取引又は店頭デリバティブ取引を行うこと。
④委託者の親法人等又は子法人等の利益を図るため、その行う投資運用業に関して運用の方針、運用財産の
額若しくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運用を行うこと。
⑤上記③④に掲げるもののほか、委託者の親法人等又は子法人等が関与する行為であって、投資者の保護に
欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれのあるものとして内閣
府令で定める行為
５【その他】
(1)定款の変更
委託者の定款の変更に関しては、株主総会の決議が必要です。
(2)訴訟事件その他の重要事項
委託者およびファンドに重要な影響を与えた事実、または与えると予想される事実はありません。
第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
(1) 受託者
＊
(a)名称 (c)事業の内容
(b)資本金の額
銀行法に基づき銀行業を営むととも
に、金融機関の信託業務の兼営等に関
野村信託銀行株式会社 50,000百万円
する法律（兼営法）に基づき信託業務
を営んでいます。
＊ 2024年1月末現在
(2) 販売会社
＊
(a)名称
(c)事業の内容
(b)資本金の額
野村證券株式会社 10,000百万円 「金融商品取引法」に定める第一種金
融商品取引業を営んでいます。
東海東京証券株式会社 6,000百万円
楽天証券株式会社 19,495百万円
銀行法に基づき銀行業を営んでいま
株式会社足利銀行 135,000百万円
す。
＊ 2024年1月末現在
２【関係業務の概要】
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
(1) 受託者
ファンドの受託会社（受託者）として、信託財産の保管・管理・計算、外国証券を保管・管理する外国の
保管銀行への指図・連絡等を行ないます。
(2) 販売会社
ファンドの取扱販売会社として、募集の取扱いを行ない、信託契約の一部解約に関する事務、一部解約
金・収益分配金・償還金の支払いに関する事務等を行ないます。
３【資本関係】
(2023年9月末現在の持株比率5.0％以上を記載します。)
(1) 受託者
該当事項はありません。
(2) 販売会社
該当事項はありません。
第３【参考情報】
ファンドについては、当計算期間において以下の書類が提出されております。
提出年月日 提出書類
2023年 9月 5日 臨時報告書
2023年 9月22日 有価証券届出書の訂正届出書
2023年 9月22日 有価証券報告書
2023年12月 6日 臨時報告書
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
２０２３年６月９日
野村アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 湯 原 尚
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 水 永 真太郎
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、
「委託会社等の経理状況」に掲げられている野村アセットマネジメント株式会社の２０２２年
４月１日から２０２３年３月３１日までの第６４期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を
行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の
基準に準拠して、野村アセットマネジメント株式会社の２０２３年３月３１日現在の財政状態
及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示してい
るものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を
行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独
立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意
見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、監査した財務諸表を含む開示書類に含まれる情報のうち、財務諸表及
びその監査報告書以外の情報である。
当監査法人は、その他の記載内容が存在しないと判断したため、その他の記載内容に対する
いかなる作業も実施していない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示の
ない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任があ
る。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監
視することにある。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬
による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立
の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発
生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると
合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リ
スクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断によ
る。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、
監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監
査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会
計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入
手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に
関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不
確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起するこ
と、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに
入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続
できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の
基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及
び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価
する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で
識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められて
いるその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定
を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害
要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行
う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害
関係はない。
以 上
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(注) １．上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
２０２４年３月１日
野村アセットマネジメント株式会社
取締役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務 所
指定有限責任社員
公認会計士 河 野 明 史
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられている野村新エマージング債券投信（円コース）毎月分配型の２０２３
年６月２７日から２０２３年１２月２５日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益
及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、野村新エマージング債券投信（円コース）毎月分配型の２０２３年１２月２５日現在の信
託財産の状態及び同日をもって終了する特定期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表
示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、野村アセットマネジメント株式
会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書（訂正有価証券届出書を含む。）に含ま
れる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内
容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法
人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、そ
の他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどう
か検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるか
どうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合に
は、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
223/254
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連す
る内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上
の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められ
る場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に
関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明すること
が求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将
来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1．上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
２０２４年３月１日
野村アセットマネジメント株式会社
取締役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務 所
指定有限責任社員
公認会計士 河 野 明 史
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられている野村新エマージング債券投信（円コース）年2回決算型の２０２
３年６月２７日から２０２３年１２月２５日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損
益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、野村新エマージング債券投信（円コース）年2回決算型の２０２３年１２月２５日現在の
信託財産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に
表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、野村アセットマネジメント株式
会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書（訂正有価証券届出書を含む。）に含ま
れる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内
容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法
人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、そ
の他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどう
か検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるか
どうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合に
は、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連す
る内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上
の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められ
る場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に
関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明すること
が求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将
来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1．上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
２０２４年３月１日
野村アセットマネジメント株式会社
取締役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務 所
指定有限責任社員
公認会計士 河 野 明 史
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられている野村新エマージング債券投信（米ドルコース）毎月分配型の２０
２３年６月２７日から２０２３年１２月２５日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、野村新エマージング債券投信（米ドルコース）毎月分配型の２０２３年１２月２５日現在
の信託財産の状態及び同日をもって終了する特定期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正
に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、野村アセットマネジメント株式
会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書（訂正有価証券届出書を含む。）に含ま
れる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内
容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法
人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、そ
の他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどう
か検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるか
どうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合に
は、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連す
る内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上
の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められ
る場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に
関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明すること
が求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将
来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1．上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
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野村アセットマネジメント株式会社
取締役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務 所
指定有限責任社員
公認会計士 河 野 明 史
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられている野村新エマージング債券投信（米ドルコース）年2回決算型の２
０２３年６月２７日から２０２３年１２月２５日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、野村新エマージング債券投信（米ドルコース）年2回決算型の２０２３年１２月２５日現
在の信託財産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況を、全ての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、野村アセットマネジメント株式
会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書（訂正有価証券届出書を含む。）に含ま
れる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内
容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法
人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、そ
の他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどう
か検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるか
どうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合に
は、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
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財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連す
る内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上
の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められ
る場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に
関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明すること
が求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将
来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1．上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
２０２４年３月１日
野村アセットマネジメント株式会社
取締役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務 所
指定有限責任社員
公認会計士 河 野 明 史
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられている野村新エマージング債券投信（豪ドルコース）毎月分配型の２０
２３年６月２７日から２０２３年１２月２５日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、野村新エマージング債券投信（豪ドルコース）毎月分配型の２０２３年１２月２５日現在
の信託財産の状態及び同日をもって終了する特定期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正
に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、野村アセットマネジメント株式
会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書（訂正有価証券届出書を含む。）に含ま
れる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内
容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法
人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、そ
の他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどう
か検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるか
どうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合に
は、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
231/254
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連す
る内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上
の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められ
る場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に
関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明すること
が求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将
来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1．上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
232/254
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
２０２４年３月１日
野村アセットマネジメント株式会社
取締役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務 所
指定有限責任社員
公認会計士 河 野 明 史
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられている野村新エマージング債券投信（豪ドルコース）年2回決算型の２
０２３年６月２７日から２０２３年１２月２５日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、野村新エマージング債券投信（豪ドルコース）年2回決算型の２０２３年１２月２５日現
在の信託財産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況を、全ての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、野村アセットマネジメント株式
会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書（訂正有価証券届出書を含む。）に含ま
れる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内
容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法
人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、そ
の他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどう
か検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるか
どうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合に
は、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
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財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連す
る内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上
の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められ
る場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に
関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明すること
が求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将
来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1．上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
２０２４年３月１日
野村アセットマネジメント株式会社
取締役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務 所
指定有限責任社員
公認会計士 河 野 明 史
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられている野村新エマージング債券投信（ブラジルレアルコース）毎月分配
型の２０２３年６月２７日から２０２３年１２月２５日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借
対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、野村新エマージング債券投信（ブラジルレアルコース）毎月分配型の２０２３年１２月２
５日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する特定期間の損益の状況を、全ての重要な点にお
いて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、野村アセットマネジメント株式
会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書（訂正有価証券届出書を含む。）に含ま
れる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内
容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法
人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、そ
の他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどう
か検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるか
どうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合に
は、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
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財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連す
る内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上
の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められ
る場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に
関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明すること
が求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将
来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1．上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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取締役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務 所
指定有限責任社員
公認会計士 河 野 明 史
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられている野村新エマージング債券投信（ブラジルレアルコース）年2回決
算型の２０２３年６月２７日から２０２３年１２月２５日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸
借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、野村新エマージング債券投信（ブラジルレアルコース）年2回決算型の２０２３年１２月
２５日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況を、全ての重要な点に
おいて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、野村アセットマネジメント株式
会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書（訂正有価証券届出書を含む。）に含ま
れる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内
容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法
人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、そ
の他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどう
か検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるか
どうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合に
は、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
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財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連す
る内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上
の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められ
る場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に
関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明すること
が求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将
来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1．上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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取締役 会 御 中
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東京事務 所
指定有限責任社員
公認会計士 河 野 明 史
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられている野村新エマージング債券投信（南アフリカランドコース）毎月分
配型の２０２３年６月２７日から２０２３年１２月２５日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸
借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、野村新エマージング債券投信（南アフリカランドコース）毎月分配型の２０２３年１２月
２５日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する特定期間の損益の状況を、全ての重要な点に
おいて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、野村アセットマネジメント株式
会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書（訂正有価証券届出書を含む。）に含ま
れる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内
容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法
人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、そ
の他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどう
か検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるか
どうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合に
は、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
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財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連す
る内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上
の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められ
る場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に
関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明すること
が求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将
来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1．上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
２０２４年３月１日
野村アセットマネジメント株式会社
取締役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務 所
指定有限責任社員
公認会計士 河 野 明 史
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられている野村新エマージング債券投信（南アフリカランドコース）年2回
決算型の２０２３年６月２７日から２０２３年１２月２５日までの計算期間の財務諸表、すなわち、
貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、野村新エマージング債券投信（南アフリカランドコース）年2回決算型の２０２３年１２
月２５日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況を、全ての重要な点
において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、野村アセットマネジメント株式
会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書（訂正有価証券届出書を含む。）に含ま
れる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内
容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法
人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、そ
の他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどう
か検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるか
どうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合に
は、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
241/254
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連す
る内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上
の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められ
る場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に
関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明すること
が求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将
来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1．上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
２０２４年３月１日
野村アセットマネジメント株式会社
取締役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務 所
指定有限責任社員
公認会計士 河 野 明 史
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられている野村新エマージング債券投信（中国元コース）毎月分配型の２０
２３年６月２７日から２０２３年１２月２５日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、野村新エマージング債券投信（中国元コース）毎月分配型の２０２３年１２月２５日現在
の信託財産の状態及び同日をもって終了する特定期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正
に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、野村アセットマネジメント株式
会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書（訂正有価証券届出書を含む。）に含ま
れる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内
容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法
人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、そ
の他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどう
か検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるか
どうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合に
は、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
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財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連す
る内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上
の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められ
る場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に
関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明すること
が求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将
来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1．上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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取締役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務 所
指定有限責任社員
公認会計士 河 野 明 史
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられている野村新エマージング債券投信（中国元コース）年2回決算型の２
０２３年６月２７日から２０２３年１２月２５日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、野村新エマージング債券投信（中国元コース）年2回決算型の２０２３年１２月２５日現
在の信託財産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況を、全ての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、野村アセットマネジメント株式
会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書（訂正有価証券届出書を含む。）に含ま
れる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内
容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法
人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、そ
の他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどう
か検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるか
どうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合に
は、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
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財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連す
る内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上
の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められ
る場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に
関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明すること
が求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将
来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1．上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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取締役 会 御 中
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東京事務 所
指定有限責任社員
公認会計士 河 野 明 史
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられている野村新エマージング債券投信（インドネシアルピアコース）毎月
分配型の２０２３年６月２７日から２０２３年１２月２５日までの特定期間の財務諸表、すなわち、
貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、野村新エマージング債券投信（インドネシアルピアコース）毎月分配型の２０２３年１２
月２５日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する特定期間の損益の状況を、全ての重要な点
において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、野村アセットマネジメント株式
会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書（訂正有価証券届出書を含む。）に含ま
れる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内
容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法
人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、そ
の他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどう
か検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるか
どうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合に
は、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
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財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連す
る内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上
の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められ
る場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に
関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明すること
が求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将
来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
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2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
２０２４年３月１日
野村アセットマネジメント株式会社
取締役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務 所
指定有限責任社員
公認会計士 河 野 明 史
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられている野村新エマージング債券投信（インドネシアルピアコース）年2
回決算型の２０２３年６月２７日から２０２３年１２月２５日までの計算期間の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、野村新エマージング債券投信（インドネシアルピアコース）年2回決算型の２０２３年１
２月２５日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況を、全ての重要な
点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、野村アセットマネジメント株式
会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書（訂正有価証券届出書を含む。）に含ま
れる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内
容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法
人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、そ
の他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどう
か検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるか
どうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合に
は、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
249/254
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連す
る内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上
の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められ
る場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に
関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明すること
が求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将
来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1．上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の中間監査報告書
２０２３年１１月２４日
野村アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 湯 原 尚
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 水 永 真太郎
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、
「委託会社等の経理状況」に掲げられている野村アセットマネジメント株式会社の２０２３年
４月１日から２０２４年３月３１日までの第６５期事業年度の中間会計期間（２０２３年４月
１日から２０２３年９月３０日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間
損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査
を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財
務諸表の作成基準に準拠して、野村アセットマネジメント株式会社の２０２３年９月３０日現
在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（２０２３年４月１日から２０２３年９
月３０日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間
監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監
査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従っ
て、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当
監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断して
いる。
中間財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準
拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬によ
る重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判
断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成
することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財
務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を
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開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監
視することにある。
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中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な
情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保
証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中
間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると
判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査
の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施す
る。
・不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重
要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び
適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監
査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づ
いて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用さ
れる。
・中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではない
が、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するた
めに、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積
りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、ま
た、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は
状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重
要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論
は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況によ
り、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財
務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な
情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実
施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の
基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定
を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害
要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減する
ためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
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利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害
関係はない。
以 上
(注) １．上記の中間監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
２．XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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