ニッタ株式会社 四半期報告書 第95期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)
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ニッタ株式会社(E01111)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年２月７日
【四半期会計期間】 第95期第３四半期(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日)
【会社名】 ニッタ株式会社
【英訳名】 Ｎitta Ｃorporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 石 切 山 靖 順
【本店の所在の場所】 大阪市浪速区桜川四丁目４番26号
【電話番号】 06―6563―1211
【事務連絡者氏名】 取締役兼執行役員 コーポレートセンター長 懸 上 耕 一
【最寄りの連絡場所】 大阪市浪速区桜川四丁目４番26号
【電話番号】 06―6563―1211
【事務連絡者氏名】 取締役兼執行役員 コーポレートセンター長 懸 上 耕 一
【縦覧に供する場所】 ニッタ株式会社東京支店
(東京都中央区銀座八丁目２番１号)
ニッタ株式会社名古屋支店
(名古屋市中村区名駅南一丁目17番23号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第94期 第95期
回次 第３四半期 第３四半期 第94期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日 至 2023年３月31日
売上高 (百万円) 65,476 66,629 88,000
経常利益 (百万円) 10,304 9,283 12,900
親会社株主に帰属する
(百万円) 8,360 7,630 10,853
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 14,925 13,011 14,937
純資産額 (百万円) 130,152 139,310 129,450
総資産額 (百万円) 159,956 166,267 158,385
１株当たり四半期(当期)
(円) 298.14 274.03 387.27
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 80.8 83.3 81.3
第94期 第95期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年10月１日 自 2023年10月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 106.70 93.82
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、世界的な金融引き締めや中国経済の先行き懸念、中東地域をめ
ぐる情勢などにより、一部の地域で弱さがみられるものの、全体としては持ち直しの動きが継続しました。また、
国内経済については、雇用や所得環境が改善したことにより、緩やかな回復基調が続きました。
当社グループにおきましては、自動車業界向けは半導体不足緩和に伴い回復傾向となりましたが、半導体製造装
置向けは生産調整等の影響を受け低調な状況が続きました。
このような環境下、当第３四半期連結累計期間の連結売上高は、666億２千９百万円と前年同期比11億５千２百万
円増（1.8%増）となりました。損益面では、原材料価格高騰に対する販売価格への転嫁が進みましたが、半導体製
造装置向けなどの高付加価値製品の売上が低調であった影響などにより、営業利益は38億３千４百万円と、前年同
期比２億７千３百万円減(6.7%減)となりました。
また、経常利益は、持分法適用会社において、半導体業界向けの需要が減少したことにより持分法による投資利
益が減少し、92億８千３百万円と前年同期比10億２千１百万円減(9.9%減)となりました。親会社株主に帰属する四
半期純利益は76億３千万円と、前年同期比７億２千９百万円減(8.7%減)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりです。
ベルト・ゴム製品事業
ベルト・ゴム製品は、国内では、物流業界向けベルト製品やリネン業界向けのRFID製品が堅調でしたが、電子部
品業界向けの感温性粘着テープが低調でした。海外では、物流業界向けや繊維業界向けのベルト製品が低調でし
た。
以上の結果、売上高は223億７千２百万円と前年同期比10億８千５百万円増（5.1%増）となりました。セグメント
利益（営業利益）は26億９千８百万円と前年同期比１億３千６百万円増（5.3％増）となりました。
ホース・チューブ製品事業
ホース・チューブ製品は、国内では、自動車業界向けが半導体不足解消に伴い回復傾向となりましたが、半導体
製造装置や工作機械向けが低調でした。海外では、中国を除き、自動車業界向けが堅調に推移しました。
以上の結果、売上高は239億７千万円と前年同期比８億４千２百万円減（3.4%減）となりました。セグメント利益
（営業利益）は９千４百万円と前年同期比６億９千６百万円減（88.0％減）となりました。
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化工品事業
化工品事業製品は、国内、海外ともに鉄道車両向けやＯＡ機器向け製品が堅調でした。
以上の結果、売上高は87億４千９百万円と前年同期比２億３千万円増（2.7%増）となりました。セグメント利益
（営業利益）は２億９千７百万円と前年同期比１億４千７百万円増（98.7％増）となりました。
その他産業用製品事業
空調製品は、半導体や病院、製薬業界のクリーンルーム向けや、オフィスビル向け等のフィルタ製品や測定器が
堅調でした。
以上の結果、売上高は84億５千２百万円と前年同期比７億２千６百万円増（9.4%増）となりました。セグメント
利益（営業利益）は３億９千３百万円と、前年同期比２億１千４百万円増（119.4％増）となりました。
不動産事業
売上高は７億４千４百万円となり、セグメント利益（営業利益）は３億７千１百万円と前年同期比２億８千４百
万円増（325.6％増）となりました。
経営指導事業
経営指導の売上高は13億４千１百万円となり、セグメント利益（営業利益）は11億３千６百万円と前年同期比２
億６百万円減（15.4％減）となりました。
その他
自動車運転免許教習事業や北海道における山林事業等で構成されるその他の事業の売上高は９億９千８百万円と
なり、セグメント利益（営業利益）は８千５百万円となりました。
②財政状態
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較し78億８千１百万円増加し、1,662億６
千７百万円となりました。流動資産は、現金及び預金や棚卸資産が増加したことにより、前連結会計年度末と比較
し27億４千９百万円増加の867億７千３百万円となりました。固定資産は、前連結会計年度末と比較し51億３千２百
万円増加し、794億９千３百万円となりました。主な要因は、持分法適用会社の利益剰余金の増加に伴い、投資有価
証券が増加したことによるものです。
負債合計は、電子記録債務が減少し、前連結会計年度末と比較し19億７千８百万円減少の269億５千６百万円とな
りました。
純資産合計は、前連結会計年度末と比較し98億６千万円増加し、1,393億１千万円となりました。主な要因は、親
会社株主に帰属する四半期純利益による利益剰余金の増加や、円安の進行により為替換算調整勘定が増加したこと
によるものです。
(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。なお、
当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めておりますが、当第３四半期連結
累計期間において、重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は、14億８千５百万円であります。なお、
当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 100,000,000
計 100,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年12月31日 ) (2024年２月７日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利内容に
何ら限定のない当社における標準と
東京証券取引所
普通株式 30,272,503 30,272,503
なる株式。
プライム市場
単元株式数は100株であります。
計 30,272,503 30,272,503 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2023年10月１日～
― 30,272,503 ― 8,060 ― 7,608
2023年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
2,179,700
普通株式
完全議決権株式(その他) 280,795 ―
28,079,500
普通株式
単元未満株式 ― ―
13,303
発行済株式総数 30,272,503 ― ―
総株主の議決権 ― 280,795 ―
(注) １．「完全議決権株式（その他）」欄には、従業員持株会信託型ＥＳＯＰの信託財産として保有する当社株式
202,400株（議決権2,024個）及び株式会社証券保管振替機構名義の株式が5,000株（議決権50個）を含めて
おります。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式30株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年12月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
大阪市浪速区桜川
(自己保有株式)
2,179,700 ― 2,179,700 7.20
ニッタ株式会社
４－４－26
計 ― 2,179,700 ― 2,179,700 7.20
（注）従業員持株会信託型ＥＳＯＰの信託財産として保有する当社株式は、上記の自己保有株式には含めておりませ
ん。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2023年10月１日から2023年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 33,648 35,321
※ 18,357 ※ 18,823
受取手形及び売掛金
※ 9,765 ※ 9,135
電子記録債権
有価証券 5,499 5,499
棚卸資産 14,119 15,382
その他 2,706 2,637
△ 72 △ 25
貸倒引当金
流動資産合計 84,024 86,773
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 13,262 13,635
機械装置及び運搬具（純額） 5,647 5,510
工具、器具及び備品（純額） 927 1,028
土地 3,747 3,905
建設仮勘定 1,158 391
1,210 1,155
その他（純額）
有形固定資産合計 25,952 25,628
無形固定資産
のれん 311 244
473 516
その他
無形固定資産合計 784 760
投資その他の資産
投資有価証券 45,069 50,348
長期貸付金 12 12
退職給付に係る資産 1,181 1,319
繰延税金資産 727 742
その他 637 688
△ 5 △ 5
貸倒引当金
投資その他の資産合計 47,623 53,104
固定資産合計 74,360 79,493
資産合計 158,385 166,267
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
※ 7,090 ※ 7,556
支払手形及び買掛金
※ 8,807 ※ 6,372
電子記録債務
未払法人税等 657 708
賞与引当金 1,126 807
4,803 4,572
その他
流動負債合計 22,484 20,018
固定負債
長期借入金 540 412
繰延税金負債 1,753 2,535
退職給付に係る負債 2,268 2,193
1,888 1,797
その他
固定負債合計 6,450 6,938
負債合計 28,935 26,956
純資産の部
株主資本
資本金 8,060 8,060
資本剰余金 7,098 7,114
利益剰余金 110,972 115,371
△ 5,608 △ 5,542
自己株式
株主資本合計 120,523 125,003
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 3,501 4,373
為替換算調整勘定 4,760 9,193
△ 31 △ 36
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 8,230 13,530
非支配株主持分 696 777
純資産合計 129,450 139,310
負債純資産合計 158,385 166,267
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
売上高 65,476 66,629
48,343 49,405
売上原価
売上総利益 17,133 17,224
販売費及び一般管理費 13,025 13,389
営業利益 4,107 3,834
営業外収益
受取利息 78 126
受取配当金 236 257
業務受託料 125 115
持分法による投資利益 5,277 4,944
為替差益 525 261
184 85
その他
営業外収益合計 6,427 5,791
営業外費用
支払利息 38 42
業務受託費用 112 107
訴訟関連費用 - 160
79 31
その他
営業外費用合計 231 342
経常利益 10,304 9,283
特別利益
固定資産売却益 3 8
関係会社清算益 - 135
- 0
その他
特別利益合計 3 143
特別損失
固定資産売却損 0 -
固定資産除却損 15 25
41 148
投資有価証券評価損
特別損失合計 56 174
税金等調整前四半期純利益 10,251 9,253
法人税、住民税及び事業税
1,316 1,137
518 422
法人税等調整額
法人税等合計 1,834 1,560
四半期純利益 8,417 7,693
非支配株主に帰属する四半期純利益 56 62
親会社株主に帰属する四半期純利益 8,360 7,630
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
四半期純利益 8,417 7,693
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 369 871
為替換算調整勘定 3,297 2,258
退職給付に係る調整額 △ 18 △ 0
2,859 2,188
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 6,508 5,318
四半期包括利益 14,925 13,011
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 14,842 12,930
非支配株主に係る四半期包括利益 83 81
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日または決済日をもって決済処理をしており
ます。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手
形等が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年12月31日 )
受取手形 51 百万円 104 百万円
電子記録債権 27 383
支払手形 16 7
電子記録債務 72 79
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
減価償却費 2,351 百万円 2,476 百万円
のれんの償却額 108 110
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(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年６月24日
普通株式 1,861 65 2022年３月31日 2022年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
2022年11月４日
普通株式 1,416 50 2022年９月30日 2022年12月６日 利益剰余金
取締役会
(注) １．2022年６月24日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金23百
万円が含まれております。
２．2022年11月４日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金15百万円
が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３.株主資本の著しい変動
当社は、2022年３月４日開催の取締役会決議に基づき、自己株式344,600株の取得を行いました。これにより、
当第３四半期連結累計期間において自己株式が957百万円増加しております。
当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年６月27日
普通株式 1,686 60 2023年３月31日 2023年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
2023年11月２日
普通株式 1,545 55 2023年９月30日 2023年12月５日 利益剰余金
取締役会
(注) １．2023年６月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金16
百万円が含まれております。
２．2023年11月２日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金12百万円
が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連
結損益計
調整額
その他
その他
算書計上
合計
ベルト・ ホース・
(注)1
（注)２
化工品 産業用 不動産 経営指導
額
計
ゴム製品 チューブ
事業 製品 事業 事業
(注)３
事業 製品事業
事業
売上高
外部顧客への
21,286 24,812 8,519 7,726 615 1,523 64,484 992 65,476 ― 65,476
売上高
セグメント間
の内部売上高 20 ― 125 0 89 236 471 17 489 △ 489 ―
又は振替高
計 21,306 24,812 8,645 7,726 705 1,760 64,955 1,009 65,965 △ 489 65,476
セグメント利益 2,562 791 149 179 87 1,343 5,114 146 5,260 △ 1,152 4,107
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自動車運転免許教習事業、山林事
業、畜産事業、業務受託等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△1,152百万円には、セグメント間取引消去０百万円、各報告セグメントに反映し
ていない全社費用△1,152百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会
社の総務部門等管理部門に係る費用であります。
３．セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連
結損益計
調整額
その他
その他
算書計上
合計
ベルト・ ホース・
(注)1
（注)２
化工品 産業用 不動産 経営指導
額
計
ゴム製品 チューブ
事業 製品 事業 事業
(注)３
事業 製品事業
事業
売上高
外部顧客への
22,372 23,970 8,749 8,452 744 1,341 65,631 998 66,629 ― 66,629
売上高
セグメント間
の内部売上高 28 ― 146 14 210 246 646 14 660 △ 660 ―
又は振替高
計 22,400 23,970 8,896 8,467 955 1,587 66,277 1,012 67,289 △ 660 66,629
セグメント利益 2,698 94 297 393 371 1,136 4,992 85 5,078 △ 1,243 3,834
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自動車運転免許教習事業、山林事
業、畜産事業、業務受託等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△1,243百万円には、セグメント間取引消去０百万円、各報告セグメントに反映し
ていない全社費用△1,243百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会
社の総務部門等管理部門に係る費用であります。
３．セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 ）
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
ホース・ その他
ベルト・
(注)1
化工品 不動産
経営指導
チューブ 産業用
ゴム製品
計
事業
事業 事業
事業
製品事業 製品事業
日本 10,945 15,826 6,861 7,119 ― 1,523 42,276 992 43,268
アジア・オセアニア 3,488 6,886 1,314 587 ― ― 12,276 ― 12,276
北米・南米 4,965 1,850 ― 18 ― ― 6,834 ― 6,834
ヨーロッパ 1,867 71 343 ― ― ― 2,283 ― 2,283
その他 20 178 ― ― ― ― 198 ― 198
顧客との契約から生じる収益 21,286 24,812 8,519 7,726 ― 1,523 63,868 992 64,860
その他の収益 ― ― ― ― 615 ― 615 ― 615
外部顧客への売上高 21,286 24,812 8,519 7,726 615 1,523 64,484 992 65,476
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自動車運転免許教習事業、山林事
業、畜産事業、業務受託等を含んでおります。
当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 ）
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
ホース・ その他
ベルト・
(注)1
化工品 不動産
経営指導
チューブ 産業用
ゴム製品
計
事業
事業 事業
事業
製品事業 製品事業
日本 12,649 15,478 7,063 7,881 ― 1,341 44,414 998 45,412
アジア・オセアニア 3,299 6,237 1,447 570 ― ― 11,555 ― 11,555
北米・南米 4,519 2,000 ― ― ― ― 6,519 ― 6,519
ヨーロッパ 1,884 41 238 ― ― ― 2,164 ― 2,164
その他 19 212 ― ― ― ― 231 ― 231
顧客との契約から生じる収益 22,372 23,970 8,749 8,452 ― 1,341 64,886 998 65,884
その他の収益 ― ― ― ― 744 ― 744 ― 744
外部顧客への売上高 22,372 23,970 8,749 8,452 744 1,341 65,631 998 66,629
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自動車運転免許教習事業、山林事
業、畜産事業、業務受託等を含んでおります。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
項目
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
１株当たり四半期純利益
298円14銭 274円03銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)
8,360 7,630
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
8,360 7,630
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
28,041 27,845
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益の
算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり四半期純利益の算
定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第３四半期連結累計期間324千株、当第３四半期連結累
計期間238千株であります。
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２ 【その他】
第95期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）の中間配当については、2023年11月２日開催の取締役会におい
て、2023年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主または登録株式質権者に対し、次のとおり中間配当を行うこ
とを決議いたしました。
①配当金の総額 1,545百万円
②１株当たりの金額 55円00銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年12月５日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２４年２月７日
ニッタ株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大 阪 事 務 所
指定有限責任社員
小 市 裕 之
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
中 尾 志 都
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているニッタ株式会社
の２０２３年４月１日から２０２４年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（２０２３年１０月１
日から２０２３年１２月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（２０２３年４月１日から２０２３年１２月３１日
まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ニッタ株式会社及び連結子会社の２０２３年１２月３１日現在の
財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全
ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
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四半期報告書
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
い かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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