ＹＫＫ株式会社 四半期報告書 第89期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)
EDINET提出書類
ＹＫＫ株式会社(E02368)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第2項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年2月8日
【四半期会計期間】 第89期第3四半期（自 2023年10月1日 至 2023年12月31日）
【会社名】 YKK株式会社
【英訳名】 YKK Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大谷 裕明
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田和泉町1番地
（同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で
行っております。）
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】 富山県黒部市吉田200
【電話番号】 0765(54)8075番
【事務連絡者氏名】 財務・経理部長 太刀川 博
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
1/18
EDINET提出書類
ＹＫＫ株式会社(E02368)
四半期報告書
第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第88期 第89期
回次 第3四半期 第3四半期 第88期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年 4月 1日 自 2023年 4月 1日 自 2022年4月 1日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日 至 2023年3月31日
668,570 687,913 893,226
売上高 （百万円）
50,057 46,907 60,689
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する
35,370 30,995 37,929
（百万円）
四半期（当期）純利益
56,493 71,651 72,928
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
889,850 974,149 906,290
純資産額 （百万円）
1,207,641 1,290,450 1,221,583
総資産額 （百万円）
29,503 25,854 31,638
1株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後1株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
72.0 73.8 72.5
自己資本比率 （％）
第88期 第89期
回次 第3四半期 第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年10月 1日 自 2023年10月 1日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日
9,203 9,057
1株当たり四半期純利益 （円）
（注）1. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2. 潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
2【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
2/18
EDINET提出書類
ＹＫＫ株式会社(E02368)
四半期報告書
第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1）財政状態及び経営成績の状況
（a）財政状態に関する分析
当第3四半期連結会計期間末の資産の残高は、建設仮勘定の増加等により、前連結会計年度末に比べ68,867百万
円増加の1,290,450百万円となりました。
負債の残高は、社債の増加等により、前連結会計年度末に比べ1,007百万円増加の316,300百万円となりまし
た。
純資産の残高は、為替換算調整勘定の増加等により、前連結会計年度末に比べ67,859百万円増加の974,149百万
円となりました。
（b）経営成績の分析
当第3四半期連結累計期間における日本経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策のもと緩やかな回復基調とな
りましたが、世界的な金融引締めを受けた円安や資源価格の上昇に伴い、幅広い品目での価格上昇が続いており
ます。世界経済は、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化や中東地域の緊迫化といった不安定な国際情勢に加
え、中国経済の先行き懸念など様々な不透明要因があり、各国の金融政策や為替相場の動向を含め、引き続き注
視していく必要があります。
このような環境のもと、当社グループの当第3四半期連結累計期間における売上高は前年同期比2.9％増の
687,913百万円、営業利益は前年同期比4.7％減の43,829百万円、経常利益は前年同期比6.3％減の46,907百万円、
親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比12.4％減の30,995百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（ファスニング）
当第3四半期連結累計期間のファスニング事業を取り巻く事業環境は、世界的な物価高騰や、米国、欧州におけ
る金融引締めの継続、中国の不動産不況等により、景気の先行き不透明な状態が続いております。更に第2四半期
同様に、アパレル小売在庫の高止まりが継続しております。
このような事業環境のもと、車両部材分野向け及び官需分野向け販売が堅調に推移したものの、ジーンズやジャ
ケット等のアパレル分野向けの販売が低迷しました。また、Americas、ASEAN地域を中心に顧客の在庫調整の影響
を受け、売上高（セグメント間の内部売上高を含む）は前年同期比4.6％減の275,378百万円となりました。営業利
益は、継続的なコストダウンの実施や円安による為替影響等の増益要因があったものの、インフレーションに対応
するための賃金改定実施による労務費の上昇に加え、販売ボリュームの減少及び操業度低下の影響が大きく、前年
同期比42.7％減の20,864百万円となりました。
（AP）
当第3四半期連結累計期間のAP事業を取り巻く事業環境は、日本国内においては、住宅価格の高騰継続により新
設住宅着工戸数は前年同期を下回りましたが、3省連携補助事業により、リフォーム需要は好調を維持しておりま
す。海外においては、北米では、ビル建材、住宅建材市場ともに金利の高止まりによる不動産市況の悪化により着
工が減少し、中国では、不動産購入規制緩和策が打ち出されているものの、市場は縮小傾向が続いております。ま
た、台湾では住宅投機抑制策により、インドネシアでは金利の高止まりにより、住宅着工の減少が継続しておりま
す。
このような事業環境のもと、日本国内においては、住宅分野では樹脂窓、アルミ樹脂複合窓に加えて、内窓を中
心としたリフォーム商品等の販売が、ビル分野では改装関係の販売が引き続き好調に推移しました。海外において
は、北米では住宅建材の販売が低迷しましたが、中国では内需における中級市場の販売が、台湾では集合住宅向け
の販売が、インドネシアでは住宅分野において新商品のアルミ窓、ドアの販売が引き続き好調に推移しました。
この結果、売上高（セグメント間の内部売上高を含む）は前年同期比9.1％増の410,617百万円、営業利益は、国
内における資材価格の高騰や販管費の増加等の影響を販売ボリューム増加や価格改定、製造コストダウン等により
吸収し、前年同期比101.0％増の25,638百万円となりました。
3/18
EDINET提出書類
ＹＫＫ株式会社(E02368)
四半期報告書
（その他）
その他事業については、不動産、アルミ製錬事業等を行っております。
当第3四半期連結累計期間におけるその他の事業の売上高（セグメント間の内部売上高を含む）は、前年同期比
2.9％増の23,680百万円、営業損失は182百万円（前年同期は営業損失1,584百万円）となりました。
（2）経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありませ
ん。
（4）研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の金額は19,894百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）の研究開発活動の状況に重要
な変更はありません。
（5）経営成績に重要な影響を与える要因
当第3四半期連結累計期間において、新たに経営成績に重要な影響を与える事象は発生しておりません。
（6）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第3四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
4/18
EDINET提出書類
ＹＫＫ株式会社(E02368)
四半期報告書
第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 4,260,000
計 4,260,000
②【発行済株式】
第3四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2024年2月8日）
（2023年12月31日） 取引業協会名
非上場 単元株制度を採用
普通株式 1,199,240.05 1,199,240.05
非登録 しておりません。
計 1,199,240.05 1,199,240.05 － －
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2023年10月 1日～
－ 1,199,240.05 － 11,992 － 35,261
2023年12月31日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
5/18
EDINET提出書類
ＹＫＫ株式会社(E02368)
四半期報告書
(6)【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2023年9月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2023年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
418.35
普通株式
完全議決権株式（その他） 1,195,957 －
1,195,957
普通株式
端株 － －
2,864.70
発行済株式総数 1,199,240.05 － －
総株主の議決権 － 1,195,957 －
②【自己株式等】
2023年12月31日現在
発行済株式総数
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 に対する所有株
又は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
（自己保有株式） 東京都千代田区
418.35 － 418.35 0.0
YKK㈱ 神田和泉町1番地
計 － 418.35 － 418.35 0.0
2【役員の状況】
該当事項はありません。
6/18
EDINET提出書類
ＹＫＫ株式会社(E02368)
四半期報告書
第4【経理の状況】
1 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間（2023年10月1日から2023年12月
31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表につい
て、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
7/18
EDINET提出書類
ＹＫＫ株式会社(E02368)
四半期報告書
1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
298,450 314,075
現金及び預金
209,407 214,371
受取手形、売掛金及び契約資産
4,162 4,464
有価証券
191,805 193,839
棚卸資産
31,290 35,981
その他
△ 2,462 △ 2,896
貸倒引当金
732,655 759,835
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
481,114 500,010
建物及び構築物
△ 330,814 △ 345,058
減価償却累計額
150,299 154,952
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具 715,462 749,651
△ 581,506 △ 615,630
減価償却累計額
133,955 134,021
機械装置及び運搬具（純額）
土地 65,670 66,269
22,718 43,496
建設仮勘定
134,067 145,801
その他
△ 101,682 △ 107,863
減価償却累計額
32,384 37,938
その他（純額）
405,029 436,678
有形固定資産合計
26,783 28,828
無形固定資産
投資その他の資産
24,235 32,285
投資有価証券
15,732 14,461
繰延税金資産
18,196 19,411
その他
△ 1,047 △ 1,051
貸倒引当金
57,115 65,108
投資その他の資産合計
488,927 530,615
固定資産合計
1,221,583 1,290,450
資産合計
8/18
EDINET提出書類
ＹＫＫ株式会社(E02368)
四半期報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
80,219 59,539
支払手形及び買掛金
5,086 6,254
短期借入金
7 1,007
1年内返済予定の長期借入金
10,000
1年内償還予定の社債 －
5,469 8,153
未払法人税等
17,945 13,687
賞与引当金
37,114 37,357
従業員預り金
70,731 78,399
その他
226,574 204,400
流動負債合計
固定負債
20,000
社債 －
2,066 1,073
長期借入金
4,232 5,069
繰延税金負債
61,223 61,677
退職給付に係る負債
492 431
役員退職慰労引当金
20,703 23,648
その他
88,718 111,900
固定負債合計
315,292 316,300
負債合計
純資産の部
株主資本
11,992 11,992
資本金
35,390 35,394
資本剰余金
795,861 823,739
利益剰余金
△ 23 △ 25
自己株式
843,220 871,101
株主資本合計
その他の包括利益累計額
5,822 9,998
その他有価証券評価差額金
1,767 1,743
繰延ヘッジ損益
51,059 82,478
為替換算調整勘定
△ 16,298 △ 13,264
退職給付に係る調整累計額
42,350 80,956
その他の包括利益累計額合計
20,719 22,092
非支配株主持分
906,290 974,149
純資産合計
1,221,583 1,290,450
負債純資産合計
9/18
EDINET提出書類
ＹＫＫ株式会社(E02368)
四半期報告書
(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年 4月 1日 (自 2023年 4月 1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
668,570 687,913
売上高
445,115 451,037
売上原価
223,455 236,875
売上総利益
177,460 193,045
販売費及び一般管理費
45,995 43,829
営業利益
営業外収益
2,277 4,278
受取利息
680 764
受取配当金
2,580 469
為替差益
3,025 2,452
雑収入
8,564 7,964
営業外収益合計
営業外費用
609 661
支払利息
1,141 1,152
正味貨幣持高に係る損失
2,750 3,072
雑損失
4,501 4,886
営業外費用合計
50,057 46,907
経常利益
特別利益
2,238 1,358
固定資産売却益
696 432
受取保険金
49 0
その他
2,985 1,790
特別利益合計
特別損失
35 28
固定資産売却損
786 1,207
固定資産除却損
1,031 35
投資有価証券評価損
846 47
災害による損失
2,260
訴訟関連費用 －
560 55
その他
3,260 3,635
特別損失合計
49,782 45,062
税金等調整前四半期純利益
13,073 13,207
法人税等
36,708 31,855
四半期純利益
1,338 860
非支配株主に帰属する四半期純利益
35,370 30,995
親会社株主に帰属する四半期純利益
10/18
EDINET提出書類
ＹＫＫ株式会社(E02368)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年 4月 1日 (自 2023年 4月 1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
36,708 31,855
四半期純利益
その他の包括利益
4,176
その他有価証券評価差額金 △ 7,705
繰延ヘッジ損益 △ 1,048 △ 23
24,913 32,592
為替換算調整勘定
3,626 3,049
退職給付に係る調整額
0
－
持分法適用会社に対する持分相当額
19,784 39,795
その他の包括利益合計
56,493 71,651
四半期包括利益
（内訳）
54,476 69,601
親会社株主に係る四半期包括利益
2,017 2,049
非支配株主に係る四半期包括利益
11/18
EDINET提出書類
ＹＫＫ株式会社(E02368)
四半期報告書
【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
（ウクライナをめぐる国際情勢の変化に伴う会計上の見積りについて）
ウクライナをめぐる国際情勢の変化による経済活動への影響については、今後の当社グループへの影響を予測
することは極めて困難ではありますが、長期化する不確実性を考慮しつつも、少なくとも2024年3月末までは影
響が継続するものと仮定を置いた上で、繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りを実施し、会計処
理に反映しております。
なお、ウクライナをめぐる国際情勢の変化による経済活動への影響については、不確定要素が多く、上記の
仮定に状況の変化が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に少なからず影響を及ぼす可能性
があります。
（四半期連結貸借対照表関係）
保証債務
金融機関等からの借入に対する保証債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
（2023年3月31日） （2023年12月31日）
みずほ信託銀行㈱（YKK恒友会信託口） 508 百万円 － 百万円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期
連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
（自 2022年 4月 1日 （自 2023年 4月 1日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
減価償却費 46,124 百万円 46,490 百万円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間（自 2022年4月1日 至 2022年12月31日）
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2022年6月29日
普通株式 3,117 2,600 2022年3月31日 2022年6月30日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間（自 2023年4月1日 至 2023年12月31日）
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2023年6月29日
普通株式 3,116 2,600 2023年3月31日 2023年6月30日 利益剰余金
定時株主総会
12/18
EDINET提出書類
ＹＫＫ株式会社(E02368)
四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間（自 2022年4月1日 至 2022年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
（注）1 （注）2 計上額
ファス
AP 計 （注）3
ニング
売上高
286,962 376,384 663,346 5,224 668,570
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
1,711 141 1,853 17,786
△ 19,639 －
売上高又は振替高
288,674 376,525 665,199 23,011 668,570
計 △ 19,639
36,395 12,755 49,150 45,995
セグメント利益又は損失（△） △ 1,584 △ 1,571
（注）1. 「その他」には、不動産、アルミ製錬等の事業活動を含んでおります。
2. セグメント利益又は損失の調整額△1,571百万円には、セグメント間取引消去2,586百万円及び配賦不能
営業費用△4,158百万円が含まれております。配賦不能営業費用は、当社の全社共通部門に係る費用等
であります。
3. セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間（自 2023年4月1日 至 2023年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
（注）1 （注）2 計上額
ファス
AP 計 （注）3
ニング
売上高
273,634 410,489 684,124 3,788 687,913
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
1,743 127 1,871 19,891
△ 21,763 －
売上高又は振替高
275,378 410,617 685,995 23,680 687,913
計 △ 21,763
20,864 25,638 46,503 43,829
セグメント利益又は損失（△） △ 182 △ 2,490
（注）1. 「その他」には、不動産、アルミ製錬等の事業活動を含んでおります。
2. セグメント利益又は損失の調整額△2,490百万円には、セグメント間取引消去2,283百万円及び配賦不能
営業費用△4,774百万円が含まれております。配賦不能営業費用は、当社の全社共通部門に係る費用等
であります。
3. セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
13/18
EDINET提出書類
ＹＫＫ株式会社(E02368)
四半期報告書
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（1）ファスニング事業
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
（自 2022年 4月 1日 （自 2023年 4月 1日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
主たる地域
日本 21,758 百万円 21,423 百万円
Americas 41,066 35,935
Europe 45,214 43,696
ISAMEA 40,004 40,473
ASEAN 73,447 61,761
中国 65,471 70,344
計 286,962 273,634
（注）1．外部顧客に対する売上高を表示しております。
2．ファスニング事業における売上高は、主として一時点で顧客に移転される財又はサービスから生じる
収益であります。
（2）AP事業
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
（自 2022年 4月 1日 （自 2023年 4月 1日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
主たる地域
310,893 百万円 339,108 百万円
国内
（79,780） （87,025）
65,490 71,381
海外
（13,711） （20,058）
376,384 410,489
計
（93,492） （107,084）
（注）1．外部顧客に対する売上高を表示しております。
2．（ ）内の売上高は、一定の期間にわたり顧客に移転される財又はサービスから生じる収益でありま
す。その内、契約期間が1年を超える長期契約に係る収益の合計は、前第3四半期連結累計期間は
55,101百万円、当第3四半期連結累計期間は64,818百万円であります。
（1株当たり情報）
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
（自 2022年 4月 1日 （自 2023年 4月 1日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
1株当たり四半期純利益 29,503 円 25,854 円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
35,370 30,995
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
35,370 30,995
四半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 1,198 1,198
（注）潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
14/18
EDINET提出書類
ＹＫＫ株式会社(E02368)
四半期報告書
2【その他】
(訴訟)
当社及び複数の子会社は、米国において、AU New Haven, LLCとTrelleborg Coated Systems US, Inc.から、ファス
ニング事業分野における特許侵害等を理由として、2015年5月1日付けで訴訟を提起されていましたが、原告との間で
2023年7月に裁判上の和解が成立し、同訴訟は終結しました。
15/18
EDINET提出書類
ＹＫＫ株式会社(E02368)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
16/18
EDINET提出書類
ＹＫＫ株式会社(E02368)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年2月8日
YKK株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
山 﨑 隆 浩
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
小 宮 正 俊
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
野 村 充 基
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているYKK株式会社の2023
年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2023年10月1日から2023年12月31日まで）及
び第3四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結
貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、YKK株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同
日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点にお
いて認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
17/18
EDINET提出書類
ＹＫＫ株式会社(E02368)
四半期報告書
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年
度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結
論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連
結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない
場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四
半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続でき
なくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表
の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事
項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の
結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）1．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
2．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
18/18
