大和アセットマネジメント株式会社 有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 大和アセットマネジメント株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
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大和アセットマネジメント株式会社(E06748)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長 殿
【提出日】 2024年2月22日 提出
【発行者名】 大和アセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 取締役社長 小松 幹太
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目9番1号
【事務連絡者氏名】 佐竹 優子
連絡場所 東京都千代田区丸の内一丁目9番1号
【電話番号】 03-5555-3431
【届出の対象とした募集内国投資信託受 ｉＦｒｅｅ 外国株式インデックス（為替ヘッジあり）
益証券に係るファンドの名称】
【届出の対象とした募集内国投資信託受 10兆円を上限とします。
益証券の金額】
【縦覧に供する場所】 該当ありません。
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第一部【証券情報】
(1) 【ファンドの名称】
ｉＦｒｅｅ 外国株式インデックス（為替ヘッジあり）
(2) 【内国投資信託受益証券の形態等】
追加型証券投資信託（契約型）の受益権です。
信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供された信用格付はありません。また、提供され、もし
くは閲覧に供される予定の信用格付もありません。
ファンドの受益権は、社債、株式等の振替に関する法律（以下「社振法」といいます。）の規定の適
用を受け、受益権の帰属は、後述の「 (11) 振替機関に関する事項」に記載の振替機関および当該振替
機関の下位の口座管理機関（社振法第 2 条に規定する「口座管理機関」をいい、振替機関を含め、以下
「振替機関等」といいます。）の振替口座簿に記載または記録されることにより定まります（以下、振
替口座簿に記載または記録されることにより定まる受益権を「振替受益権」といいます。）。委託会社
は、やむを得ない事情等がある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行しません。ま
た、振替受益権には無記名式や記名式の形態はありません。
なお、受益者は、委託会社がやむを得ない事情等により受益証券を発行する場合を除き、無記名式受
益証券から記名式受益証券への変更の請求、記名式受益証券から無記名式受益証券への変更の請求、受
益証券の再発行の請求を行なわないものとします。
(3) 【発行（売出）価額の総額】
10 兆円を上限とします。
(4) 【発行（売出）価格】
1 万口当たり取得申込受付日の翌営業日の基準価額とします。
基準価額は、販売会社または下記にお問合わせ下さい。
大和アセットマネジメント株式会社
電話番号（コールセンター） 0120-106212 （営業日の 9:00 ～ 17:00 ）
ホームページ https://www.daiwa-am.co.jp/
(5) 【申込手数料】
取得申込時の申込手数料については、販売会社が別に定めるものとします。なお、申込手数料を徴収
している販売会社はありません。
取得申込時の申込手数料については、販売会社にお問合わせ下さい。
申込手数料には、消費税および地方消費税（以下「消費税等」といいます。）が課されます。
｢分配金再投資コース｣の収益分配金の再投資の際には、申込手数料はかかりません。
(6) 【申込単位】
販売会社にお問合わせ下さい。
(7) 【申込期間】
2024 年 2 月 23 日から 2024 年 8 月 23 日まで（継続申込期間）
（終了前に有価証券届出書を提出することにより更新されます。）
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(8) 【申込取扱場所】
下記にお問合わせ下さい。
大和アセットマネジメント株式会社
電話番号（コールセンター） 0120-106212 （営業日の 9:00 ～ 17:00 ）
ホームページ https://www.daiwa-am.co.jp/
(9) 【払込期日】
受益権の取得申込者は、販売会社が定める期日（くわしくは、販売会社にお問合わせ下さい。）まで
に、取得申込代金（取得申込金額、申込手数料および申込手数料に対する消費税等に相当する金額の合
計額をいいます。以下同じ。）を販売会社において支払うものとします。
販売会社は、各取得申込受付日における取得申込金額の総額に相当する金額を、追加信託が行なわれ
る日に、委託会社の指定する口座を経由して、受託会社の指定するファンド口座に払込みます。
(10) 【払込取扱場所】
受益権の取得申込者は、取得申込代金を、申込取扱場所において支払うものとします。申込取扱場所
については、前 (8) をご参照下さい。
(11) 【振替機関に関する事項】
振替機関は下記のとおりです。
株式会社 証券保管振替機構
(12) 【その他】
該当事項はありません。
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第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
(1) 【ファンドの目的及び基本的性格】
当ファンドは、外国の株式に投資し、投資成果をＭＳＣＩコクサイ指数（配当込み、円ヘッジ・ベー
ス）の動きに連動させることをめざして運用を行ないます。
一般社団法人投資信託協会による商品分類・属性区分は、次のとおりです。
※ 属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載してお
ります。
（注 1 ）商品分類の定義
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単位型・ 単位型 当初、募集された資金が一つの単位として信託され、その後の
追加型 追加設定は一切行なわれないファンド
追加型 一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行なわれ
従来の信託財産とともに運用されるファンド
投資対象 国内 目論見書または投資信託約款（以下「目論見書等」といいま
地域 す。）において、組入資産による主たる投資収益が実質的に国
内の資産を源泉とする旨の記載があるもの
海外 目論見書等において、組入資産による主たる投資収益が実質的
に海外の資産を源泉とする旨の記載があるもの
内外 目論見書等において、国内および海外の資産による投資収益を
実質的に源泉とする旨の記載があるもの
投資対象 株式 目論見書等において、組入資産による主たる投資収益が実質的
資産 に株式を源泉とする旨の記載があるもの
債券 目論見書等において、組入資産による主たる投資収益が実質的
に債券を源泉とする旨の記載があるもの
不動産投信（リー 目論見書等において、組入資産による主たる投資収益が実質的
ト） に不動産投資信託の受益証券および不動産投資法人の投資証券
を源泉とする旨の記載があるもの
その他資産 目論見書等において、組入資産による主たる投資収益が実質的
に株式、債券、不動産投信（リート）以外の資産を源泉とする
旨の記載があるもの
資産複合 目論見書等において、株式、債券、不動産投信（リート）およ
びその他資産のうち複数の資産による投資収益を実質的に源泉
とする旨の記載があるもの
独立区分 ＭＭＦ（マネー・ 「ＭＭＦ等の運営に関する規則」に定めるＭＭＦ
マネージメント・
ファンド）
ＭＲＦ（マネー・ 「ＭＭＦ等の運営に関する規則」に定めるＭＲＦ
リザーブ・ファン
ド）
ＥＴＦ 投資信託及び投資法人に関する法律施行令（平成 12 年政令 480
号）第 12 条第１号および第 2 号に規定する証券投資信託ならび
に租税特別措置法（昭和 32 年法律第 26 号）第 9 条の 4 の 2 に規定
する上場証券投資信託
補足分類 インデックス型 目論見書等において、各種指数に連動する運用成果をめざす旨
の記載があるもの
特殊型 目論見書等において、投資者に対して注意を喚起することが必
要と思われる特殊な仕組みあるいは運用手法の記載があるもの
（注 2 ）属性区分の定義
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投資対象 株式 一般 大型株、中小型株属性にあてはまらないすべてのもの
資産
大型株 目論見書等において、主として大型株に投資する旨の記載があ
るもの
中小型株 目論見書等において、主として中小型株に投資する旨の記載が
あるもの
債券 一般 公債、社債、その他債券属性にあてはまらないすべてのもの
公債 目論見書等において、日本国または各国の政府の発行する国債
（地方債、政府保証債、政府機関債、国際機関債を含みま
す。）に主として投資する旨の記載があるもの
社債 目論見書等において、企業等が発行する社債に主として投資す
る旨の記載があるもの
その他債券 目論見書等において、公債または社債以外の債券に主として投
資する旨の記載があるもの
格付等クレ 目論見書等において、特にクレジットに対して明確な記載があ
ジットによ るもの
る属性
不動産投信 目論見書等において、主として不動産投信（リート）に投資す
る旨の記載があるもの
その他資産 目論見書等において、主として株式、債券、不動産投信（リー
ト）以外に投資する旨の記載があるもの
資産複合 目論見書等において、複数資産を投資対象とする旨の記載があ
るもの
資産複合 資産配 目論見書等において、複数資産を投資対象とし、組入比率につ
分固定型 いては固定的とする旨の記載があるもの
資産複合 資産配 目論見書等において、複数資産を投資対象とし、組入比率につ
分変更型 いては、機動的な変更を行なう旨の記載があるものもしくは固
定的とする旨の記載がないもの
決算頻度 年 1 回 目論見書等において、年 1 回決算する旨の記載があるもの
年 2 回 目論見書等において、年 2 回決算する旨の記載があるもの
年 4 回 目論見書等において、年 4 回決算する旨の記載があるもの
年 6 回（隔月） 目論見書等において、年 6 回決算する旨の記載があるもの
年 12 回（毎月） 目論見書等において、年 12 回（毎月）決算する旨の記載がある
もの
日々 目論見書等において、日々決算する旨の記載があるもの
その他 上記属性にあてはまらないすべてのもの
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投資対象 グローバル 目論見書等において、組入資産による投資収益が世界の資産を
地域 源泉とする旨の記載があるもの
日本 目論見書等において、組入資産による投資収益が日本の資産を
源泉とする旨の記載があるもの
北米 目論見書等において、組入資産による投資収益が北米地域の資
産を源泉とする旨の記載があるもの
欧州 目論見書等において、組入資産による投資収益が欧州地域の資
産を源泉とする旨の記載があるもの
アジア 目論見書等において、組入資産による投資収益が日本を除くア
ジア地域の資産を源泉とする旨の記載があるもの
オセアニア 目論見書等において、組入資産による投資収益がオセアニア地
域の資産を源泉とする旨の記載があるもの
中南米 目論見書等において、組入資産による投資収益が中南米地域の
資産を源泉とする旨の記載があるもの
アフリカ 目論見書等において、組入資産による投資収益がアフリカ地域
の資産を源泉とする旨の記載があるもの
中近東（中東） 目論見書等において、組入資産による投資収益が中近東地域の
資産を源泉とする旨の記載があるもの
エマージング 目論見書等において、組入資産による投資収益がエマージング
地域（新興成長国（地域））の資産を源泉とする旨の記載があ
るもの
投資形態 ファミリーファン 目論見書等において、親投資信託（ファンド・オブ・ファンズ
ド にのみ投資されるものを除きます。）を投資対象として投資す
るもの
ファンド・オブ・ 「投資信託等の運用に関する規則」第 2 条に規定するファン
ファンズ ド・オブ・ファンズ
為替ヘッ あり 目論見書等において、為替のフルヘッジまたは一部の資産に為
ジ 替のヘッジを行なう旨の記載があるもの
なし 目論見書等において、為替のヘッジを行なわない旨の記載があ
るものまたは為替のヘッジを行なう旨の記載がないもの
対象イン 日経 225 目論見書等において、日経 225 に連動する運用成果をめざす旨
デックス の記載があるもの
ＴＯＰＩＸ 目論見書等において、ＴＯＰＩＸに連動する運用成果をめざす
旨の記載があるもの
その他の指数 目論見書等において、上記以外の指数に連動する運用成果をめ
ざす旨の記載があるもの
特殊型 ブル・ベア型 目論見書等において、派生商品をヘッジ目的以外に用い、積極
的に投資を行なうとともに各種指数・資産等への連動もしくは
逆連動（一定倍の連動もしくは逆連動を含みます。）をめざす
旨の記載があるもの
条件付運用型 目論見書等において、仕組債への投資またはその他特殊な仕組
みを用いることにより、目標とする投資成果（基準価額、償還
価額、収益分配金等）や信託終了日等が、明示的な指標等の値
により定められる一定の条件によって決定される旨の記載があ
るもの
ロング・ショート 目論見書等において、ロング・ショート戦略により収益の追求
型／絶対収益追求 をめざす旨もしくは特定の市場に左右されにくい収益の追求を
型 めざす旨の記載があるもの
その他型 目論見書等において、特殊型のうち上記に掲げる属性のいずれ
にも該当しない特殊な仕組みあるいは運用手法の記載があるも
の
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※ 商品分類・属性区分の定義について、くわしくは、一般社団法人投資信託協会のホームページ（ア
ドレス http://www.toushin.or.jp/ ）をご参照下さい。
＜信託金の限度額＞
・委託会社は、受託会社と合意のうえ、 5,000 億円を限度として信託金を追加することができます。
・委託会社は、受託会社と合意のうえ、限度額を変更することができます。
＜ファンドの特色＞
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(2) 【ファンドの沿革】
2017 年 8 月 31 日 信託契約締結、当初自己設定、運用開始
(3) 【ファンドの仕組み】
受益者 お申込者
収益分配金（注）、償還金など ↑↓ お申込金（ ※3 ）
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受益権の募集・販売の取扱い等に関する委託会社
との契約（ ※1 ）に基づき、次の業務を行ないま
す。
① 受益権の募集の取扱い
お取扱窓口 販売会社
② 一部解約請求に関する事務
③ 収益分配金、償還金、一部解約金の支払い
に関する事務 など
↑↓ ※1 収益分配金、償還金など ↑↓ お申込金（ ※3 ）
当ファンドにかかる証券投資信託契約（以下「信
託契約」といいます。）（ ※2 ）の委託者であり、
次の業務を行ないます。
大和アセットマネ
① 受益権の募集・発行
委託会社
ジメント株式会社
② 信託財産の運用指図
③ 信託財産の計算
④ 運用報告書の作成 など
損益 ↑↓ 信託金（ ※3 ）
↓ 運用指図 ↑↓ ※2
信託契約（ ※2 ）の受託者であり、次の業務を行な
います。なお、信託事務の一部につき株式会社日
三井住友信託銀行
本カストディ銀行に委託することができます。ま
株式会社
た、外国における資産の保管は、その業務を行な
うに充分な能力を有すると認められる外国の金融
再信託受託会社：
受託会社
機関が行なう場合があります。
株式会社日本カス
① 委託会社の指図に基づく信託財産の管理・
トディ銀行
処分
② 信託財産の計算 など
損益 ↑↓ 投資
外国の株式（ＤＲ（預託証券）を含みます。） など
投資対象
（ファミリーファンド方式で運用を行ないます。）
（注）「分配金再投資コース」の場合、収益分配金は自動的に再投資されます。
※1 ：受益権の募集の取扱い、一部解約請求に関する事務、収益分配金、償還金、一部解約金の支払い
に関する事務の内容等が規定されています。
※2 ：｢投資信託及び投資法人に関する法律｣に基づいて、あらかじめ監督官庁に届け出られた信託約款
の内容に基づき締結されます。証券投資信託の運営に関する事項（運用方針、委託会社および受託
会社の業務、受益者の権利、信託報酬、信託期間等）が規定されています。
※3 ：販売会社は、各取得申込受付日における取得申込金額の総額に相当する金額を、追加信託が行な
われる日に、委託会社の指定する口座を経由して、受託会社の指定するファンド口座に払込みま
す。
◎ 委託会社および受託会社は、それぞれの業務に対する報酬を信託財産から収受します。また、販売会
社には、委託会社から業務に対する代行手数料が支払われます。
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＜委託会社の概況（ 2023 年 11 月末日現在）＞
・資本金の額 151 億 7,427 万 2,500 円
・沿革
1959 年 12 月 12 日 大和証券投資信託委託株式会社として設立
1960 年 2 月 17 日 「証券投資信託法」に基づく証券投資信託の委託会社の免許取得
1960 年 4 月 1 日 営業開始
1985 年 11 月 8 日 投資助言・情報提供業務に関する兼業承認を受ける。
1995 年 5 月 31 日 「有価証券に係る投資顧問業の規制等に関する法律」に基づき投資顧問
業の登録を受ける。
1995 年 9 月 14 日 「有価証券に係る投資顧問業の規制等に関する法律」に基づく投資一任
契約にかかる業務の認可を受ける。
2007 年 9 月 30 日 「金融商品取引法」の施行に伴い、同法第 29 条の登録を受けたものとみ
なされる。
（金融商品取引業者登録番号：関東財務局長（金商）第 352 号）
2020 年 4 月 1 日 大和アセットマネジメント株式会社に商号変更
・大株主の状況
名 称 住 所 所有 比率
株式数
株 ％
株式会社大和証券グループ本社 東京都千代田区丸の内一丁目 9 番 1 号 2,608,525 100.00
２【投資方針】
(1) 【投資方針】
① 主要投資対象
外国株式インデックス為替ヘッジ型マザーファンド（以下「マザーファンド」といいます。）の受
益証券を主要投資対象とします。
② 投資態度
イ．主として、マザーファンドの受益証券を通じて、外国の株式（ＤＲ（預託証券）を含みます。）
に投資し、投資成果をＭＳＣＩコクサイ指数（配当込み、円ヘッジ・ベース）の動きに連動させる
ことをめざして運用を行ないます。
ロ．マザーファンドの受益証券の組入比率は、通常の状態で高位に維持することを基本とします。
ハ．マザーファンドにおける外貨建資産について、為替変動リスクを低減するため、為替ヘッジを行
ないます。
ニ．安定した収益の確保および効率的な運用を行なうためのものとして定める次の目的により投資す
る場合を除き、法人税法第 61 条の 5 第 1 項に規定するデリバティブ取引にかかる権利に対する投資と
して運用を行ないません。
(a) 投資の対象とする資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的
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(b) 信託財産の資産または負債にかかる価格変動および金利変動により生じるリスク（為替相場の
変動、市場金利の変動、経済事情の変化その他の要因による利益または損失の増加または減少の
生じるおそれをいいます。）を減じる目的
(c) 法人税法施行規則第 27 条の 7 第 1 項第 6 号に規定する先物外国為替取引により、信託財産の資産
または負債について為替相場の変動により生じるリスクを減じる目的
ホ．当初設定日直後、大量の追加設定または解約が発生したとき、市況の急激な変化が予想されると
き、償還の準備に入ったとき等ならびに信託財産の規模によっては、上記の運用が行なわれないこ
とがあります。
※ 指数の変動をその基準価額の変動に適正に反映するための手法については、＜ファンドの特色＞をご
参照下さい。
(2) 【投資対象】
① 当ファンドにおいて投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
1 ．次に掲げる特定資産（投資信託及び投資法人に関する法律施行令第 3 条に掲げるものをいいま
す。以下同じ。）
イ．有価証券
ロ．デリバティブ取引にかかる権利（金融商品取引法第 2 条第 20 項に規定するものをいい、後掲 (5)
⑦ 、 ⑧ および ⑨ に定めるものに限ります。）
ハ．約束手形
ニ．金銭債権のうち、投資信託及び投資法人に関する法律施行規則第 22 条第 1 項第 6 号に掲げるもの
2 ．次に掲げる特定資産以外の資産
イ．為替手形
② 委託会社は、信託金を、主として、大和アセットマネジメント株式会社を委託者とし三井住友信託
銀行株式会社を受託者として締結された外国株式インデックス為替ヘッジ型マザーファンド（以下
「マザーファンド」といいます。）の受益証券、ならびに次の有価証券（金融商品取引法第 2 条第 2 項
の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。）に投資することを指図する
ことができます。
1. 株券または新株引受権証書
2. 国債証券
3. 地方債証券
4. 特別の法律により法人の発行する債券
5. 社債券 ( 新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券（以下「分離型新株引受
権付社債券」といいます。）の新株引受権証券を除きます。）
6. 特定目的会社にかかる特定社債券（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 4 号で定めるものをいいま
す。）
7. 特別の法律により設立された法人の発行する出資証券（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 6 号で定め
るものをいいます。）
8. 協同組織金融機関にかかる優先出資証券（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 7 号で定めるものをいい
ます。）
9. 特定目的会社にかかる優先出資証券または新優先出資引受権を表示する証券（金融商品取引法第
2 条第 1 項第 8 号で定めるものをいいます。）
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10. コマーシャル・ペーパー
11. 新株引受権証券（分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。以下同じ。）および
新株予約権証券
12. 外国または外国の者の発行する証券または証書で、前 1. から前 11. までの証券または証書の性質
を有するもの
13. 投資信託または外国投資信託の受益証券（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 10 号で定めるものをいい
ます。）
14. 投資証券、新投資口予約権証券、投資法人債券または外国投資証券（金融商品取引法第 2 条第 1 項
第 11 号で定めるものをいいます。）
15. 外国貸付債権信託受益証券（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 18 号で定めるものをいいます。）
16. オプションを表示する証券または証書（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 19 号で定めるものをいい、
有価証券にかかるものに限ります。）
17. 預託証書（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 20 号で定めるものをいいます。）
18. 外国法人が発行する譲渡性預金証書
19. 受益証券発行信託の受益証券（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 14 号で定めるものをいいます。）
20 ．抵当証券（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 16 号で定めるものをいいます。）
21. 外国の者に対する権利で、貸付債権信託受益権であって前 19. の有価証券に表示されるべき権利
の性質を有するもの
なお、前 1. の証券または証書ならびに前 12. および前 17. の証券または証書のうち前 1. の証券または
証書の性質を有するものを以下「株式」といい、前 2. から前 6. までの証券ならびに前 14. の証券のう
ち投資法人債券および外国投資証券で投資法人債券に類する証券ならびに前 12. および前 17. の証券ま
たは証書のうち前 2. から前 6. までの証券の性質を有するものを以下「公社債」といい、前 13. の証券
および前 14. の証券（新投資口予約権証券、投資法人債券および外国投資証券で投資法人債券に類す
る証券を除きます。）を以下「投資信託証券」といいます。
③ 委託会社は、信託金を、前 ② に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金融商品取引法第 2
条第 2 項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）により運用するこ
とを指図することができます。
1 ．預金
2 ．指定金銭信託（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 14 号に規定する受益証券発行信託を除きます。）
3 ．コール・ローン
4 ．手形割引市場において売買される手形
5 ．貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第 2 条第 2 項第 1 号で定めるもの
6 ．外国の者に対する権利で前 5. の権利の性質を有するもの
※ 指数の変動をその基準価額の変動に適正に反映するための手法については、＜ファンドの特色＞をご
参照下さい。
(3) 【運用体制】
① 運用体制
ファンドの運用体制は、以下のとおりとなっています。
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② 運用方針の決定にかかる過程
運用方針は次の過程を経て決定しております。
イ．基本計画書の策定
ファンド運営上の諸方針を記載した基本計画書を商品担当役員の決裁により決定します。
ロ．基本的な運用方針の決定
CIO が議長となり、原則として月 1 回運用会議を開催し、基本的な運用方針を決定します。
ハ．運用計画書の作成・承認
ファンドマネージャーは、基本計画書に定められた各ファンドの諸方針と運用会議で決定された
基本的な運用方針にしたがって運用計画書を作成します。運用部長は、ファンドマネージャーから
提示を受けた運用計画書について、基本計画書および運用会議の決定事項との整合性等を確認し、
承認します。
③ 職務権限
ファンド運用の意思決定機能を担う運用本部において、各職位の主たる職務権限は、社内規則に
よって、次のように定められています。
イ． CIO （ Chief Investment Officer ）（ 1 名）
運用最高責任者として、次の職務を遂行します。
・基本的な運用方針の決定
・その他ファンドの運用に関する重要事項の決定
ロ． Deputy-CIO （ 0 ～ 5 名程度）
CIO を補佐し、その指揮を受け、職務を遂行します。
ハ．インベストメント・オフィサー（ 0 ～ 5 名程度）
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CIO および Deputy-CIO を補佐し、その指揮を受け、職務を遂行します。
ニ．運用部長（各運用部に 1 名）
ファンドマネージャーが策定する運用計画を決定します。
ホ．運用チームリーダー
ファンドの基本的な運用方針を策定します。
ヘ．ファンドマネージャー
ファンドの運用計画を策定して、これに沿ってポートフォリオを構築します。
④ リスクマネジメント会議、プロダクト・ガバナンス会議、 FD 諮問委員会および資産運用高度化委員
会
次のとおり各会議体等において必要な報告・審議等を行なっています。これら会議体等の事務局と
なる部署の人員は 35 ～ 45 名程度です。
イ．リスクマネジメント会議
経営会議の分科会として、ファンドの運用リスクの状況・運用リスク管理等の状況についての報
告を行ない、必要事項を審議・決定します。
ロ．プロダクト・ガバナンス会議
経営会議の分科会として、運用状況・商品性およびこれらの開示の適切性について検証結果の報
告を行ない、対応方針を審議・決定したうえでその実行状況を確認します。加えて、その他当社が
運用するプロダクトの品質の維持・向上に関する事項の審議・決定・報告を行ないます。
ハ． FD 諮問委員会
取締役会の諮問委員会として、ファンド組成・運用に関わる会議体等に対する牽制に資する事項
について、取締役会に意見を述べます。
ニ．資産運用高度化委員会
資産運用高度化への取組みについて報告・検討し、必要事項を審議・決定します。
⑤ 受託会社に対する管理体制
受託会社に対しては、日々の純資産照合、月次の勘定残高照合などを行なっています。また、受託
会社より内部統制の整備および運用状況の報告書を受け取っています。
※ 上記の運用体制は 2023 年 11 月末日現在のものであり、変更となる場合があります。
(4) 【分配方針】
① 分配対象額は、経費控除後の配当等収益と売買益（評価益を含みます。）等とします。
② 原則として、信託財産の成長に資することを目的に、配当等収益の中から基準価額の水準等を勘案
して分配金額を決定します。ただし、配当等収益が少額の場合には、分配を行なわないことがありま
す。
③ 留保益は、前 (1) に基づいて運用します。
(5) 【投資制限】
① マザーファンドの受益証券（信託約款）
マザーファンドの受益証券への投資割合には、制限を設けません。
② 株式（信託約款）
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株式への実質投資割合には、制限を設けません。
③ 新株引受権証券等（信託約款）
イ．委託会社は、信託財産に属する新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額とマザーファン
ドの信託財産に属する新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額のうち信託財産に属すると
みなした額との合計額が、取得時において信託財産の純資産総額の 100 分の 20 を超えることとなる
投資の指図をしません。
ロ．前イ．において信託財産に属するとみなした額とは、信託財産に属するマザーファンドの受益証
券の時価総額に、マザーファンドの信託財産の純資産総額に占める新株引受権証券および新株予約
権証券の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。
④ 投資信託証券（信託約款）
イ．委託会社は、信託財産に属する投資信託証券（マザーファンドの受益証券および金融商品取引所
に上場等され、かつ当該取引所において常時売却可能（市場急変等により一時的に流動性が低下し
ている場合を除きます。）な投資信託証券（以下「上場投資信託証券」といいます。）を除きま
す。）の時価総額とマザーファンドの信託財産に属する投資信託証券（上場投資信託証券を除きま
す。）の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額が、信託財産の純資産総額の
100 分の 5 を超えることとなる投資の指図をしません。
ロ．前イ．において信託財産に属するとみなした額とは、信託財産に属するマザーファンドの受益証
券の時価総額に、マザーファンドの信託財産の純資産総額に占める投資信託証券（上場投資信託証
券を除きます。）の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。
⑤ 投資する株式等の範囲（信託約款）
イ．委託会社が投資することを指図する株式、新株引受権証券および新株予約権証券は、金融商品取
引所に上場されている株式の発行会社の発行するもの、金融商品取引所に準ずる市場において取引
されている株式の発行会社の発行するものとします。ただし、株主割当または社債権者割当により
取得する株式、新株引受権証券および新株予約権証券については、この限りではありません。
ロ．前イ．の規定にかかわらず、上場予定または登録予定の株式、新株引受権証券および新株予約権
証券で目論見書等において上場または登録されることが確認できるものについては、委託会社が投
資することを指図することができるものとします。
⑥ 同一銘柄の新株引受権証券等（信託約款）
イ．委託会社は、信託財産に属する同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額とマ
ザーファンドの信託財産に属する当該新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額のうち信託
財産に属するとみなした額との合計額が、信託財産の純資産総額の 100 分の 5 を超えることとなる投
資の指図をしません。
ロ．前イ．において信託財産に属するとみなした額とは、信託財産に属するマザーファンドの受益証
券の時価総額に、マザーファンドの信託財産の純資産総額に占める当該新株引受権証券および新株
予約権証券の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。
⑦ 先物取引等（信託約款 )
イ．委託会社は、わが国の金融商品取引所における有価証券先物取引（金融商品取引法第 28 条第 8 項
第 3 号イに掲げるものをいいます。）、有価証券指数等先物取引（金融商品取引法第 28 条第 8 項第 3
号ロに掲げるものをいいます。）および有価証券オプション取引（金融商品取引法第 28 条第 8 項第 3
号ハに掲げるものをいいます。）ならびに外国の金融商品取引所におけるこれらの取引と類似の取
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引を行なうことの指図をすることができます。なお、選択権取引は、オプション取引に含めるもの
とします（以下同じ。）。
ロ．委託会社は、わが国の金融商品取引所における通貨にかかる先物取引およびオプション取引なら
びに外国の金融商品取引所における通貨にかかるこれらの取引と類似の取引を行なうことの指図を
することができます。
ハ．委託会社は、わが国の金融商品取引所における金利にかかる先物取引およびオプション取引なら
びに外国の金融商品取引所における金利にかかるこれらの取引と類似の取引を行なうことの指図を
することができます。
⑧ スワップ取引（信託約款）
イ．委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、異なった通貨、異なった受取
金利または異なった受取金利とその元本を一定の条件のもとに交換する取引（以下「スワップ取
引」といいます。）を行なうことの指図をすることができます。
ロ．スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限が、原則として、信託期間を超えないも
のとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限りでは
ありません。
ハ．スワップ取引の指図にあたっては、当該信託財産にかかるスワップ取引の想定元本の総額とマ
ザーファンドの信託財産にかかるスワップ取引の想定元本の総額のうち信託財産に属するとみなし
た額との合計額（以下本ハ．において「スワップ取引の想定元本の合計額」といいます。）が、信
託財産の純資産総額を超えないものとします。なお、信託財産の一部解約等の事由により、上記純
資産総額が減少して、スワップ取引の想定元本の合計額が信託財産の純資産総額を超えることと
なった場合には、委託会社は、すみやかにその超える額に相当するスワップ取引の一部の解約を指
図するものとします。
ニ．前ハ．においてマザーファンドの信託財産にかかるスワップ取引の想定元本の総額のうち信託財
産に属するとみなした額とは、マザーファンドの信託財産にかかるスワップ取引の想定元本の総額
にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める信託財産に属するマザーファンドの受益証券の
時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。
ホ．スワップ取引の評価は、市場実勢金利等をもとに算出した価額で行なうものとします。
ヘ．委託会社は、スワップ取引を行なうにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、
担保の提供あるいは受入れの指図を行なうものとします。
⑨ 金利先渡取引および為替先渡取引（信託約款）
イ．委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、金利先渡取引および為替先渡
取引を行なうことの指図をすることができます。
ロ．金利先渡取引および為替先渡取引の指図にあたっては、当該取引の決済日が、原則として、信託
期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについ
てはこの限りではありません。
ハ．金利先渡取引の指図にあたっては、当該信託財産にかかる金利先渡取引の想定元本の総額とマ
ザーファンドの信託財産にかかる金利先渡取引の想定元本の総額のうち信託財産に属するとみなし
た額との合計額（以下本ハ．において「金利先渡取引の想定元本の合計額」といいます。）が、信
託財産にかかる保有金利商品（信託財産が 1 年以内に受取る組入有価証券の利払金および償還金等
ならびに前 (2)③ の 1. から 4. までに掲げる金融商品で運用されているものをいいます。以下同
じ。）の時価総額とマザーファンドの信託財産にかかる保有金利商品の時価総額のうち信託財産に
属するとみなした額との合計額（以下本ハ．において「保有金利商品の時価総額の合計額」といい
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ます。）を超えないものとします。なお、信託財産の一部解約等の事由により、上記保有金利商品
の時価総額の合計額が減少して、金利先渡取引の想定元本の合計額が保有金利商品の時価総額の合
計 額を超えることとなった場合には、委託会社は、すみやかにその超える額に相当する金利先渡取
引の一部の解約を指図するものとします。
ニ．前ハ．においてマザーファンドの信託財産にかかる金利先渡取引の想定元本の総額のうち信託財
産に属するとみなした額とは、マザーファンドの信託財産にかかる金利先渡取引の想定元本の総額
にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める信託財産に属するマザーファンドの受益証券の
時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。また、マザーファンドの信託財産にかかる保有金利商
品の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額とは、マザーファンドの信託財産にかかる保有
金利商品の時価総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める信託財産に属するマザー
ファンドの受益証券の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。
ホ．為替先渡取引の指図にあたっては、当該信託財産にかかる為替先渡取引の想定元本の総額とマ
ザーファンドの信託財産にかかる為替先渡取引の想定元本の総額のうち信託財産に属するとみなし
た額との合計額（以下本ホ．において「為替先渡取引の想定元本の合計額」といいます。）が、信
託財産にかかる保有外貨建資産の時価総額とマザーファンドの信託財産にかかる保有外貨建資産の
時価総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額（以下本ホ．において「保有外貨建資産
の時価総額の合計額」といいます。）を超えないものとします。なお、信託財産の一部解約等の事
由により、上記保有外貨建資産の時価総額の合計額が減少して、為替先渡取引の想定元本の合計額
が保有外貨建資産の時価総額の合計額を超えることとなった場合には、委託会社は、すみやかにそ
の超える額に相当する為替先渡取引の一部の解約を指図するものとします。
ヘ．前ホ．においてマザーファンドの信託財産にかかる為替先渡取引の想定元本の総額のうち信託財
産に属するとみなした額とは、マザーファンドの信託財産にかかる為替先渡取引の想定元本の総額
にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める信託財産に属するマザーファンドの受益証券の
時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。また、マザーファンドの信託財産にかかる保有外貨建
資産の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額とは、マザーファンドの信託財産にかかる保
有外貨建資産の時価総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める信託財産に属するマ
ザーファンドの受益証券の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。
ト．金利先渡取引および為替先渡取引の評価は、市場実勢金利等をもとに算出した価額で行なうもの
とします。
チ．委託会社は、金利先渡取引および為替先渡取引を行なうにあたり担保の提供あるいは受入れが必
要と認めたときは、担保の提供あるいは受入れの指図を行なうものとします。
⑩ デリバティブ取引等（信託約款）
委託会社は、デリバティブ取引等について、一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法
により算出した額が、信託財産の純資産総額を超えることとなる投資の指図をしません。
⑪ 有価証券の貸付け（信託約款）
イ．委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する株式、公社債および投資
信託証券を次の範囲内で貸付けることの指図をすることができます。
1. 株式の貸付けは、貸付時点において、貸付株式の時価合計額が、信託財産で保有する株式の時
価合計額を超えないものとします。
2. 公社債の貸付けは、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が、信託財産で保有す
る公社債の額面金額の合計額を超えないものとします。
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3. 投資信託証券の貸付けは、貸付時点において、貸付投資信託証券の時価合計額が、信託財産で
保有する投資信託証券の時価合計額を超えないものとします。
ロ．前イ．に定める限度額を超えることとなった場合には、委託会社は、すみやかにその超える額に
相当する契約の一部の解約を指図するものとします。
ハ．委託会社は、有価証券の貸付けにあたって必要と認めたときは、担保の受入れの指図を行なうも
のとします。
⑫ 外貨建資産（信託約款）
外貨建資産への実質投資割合には、制限を設けません。
⑬ 特別の場合の外貨建有価証券への投資制限（信託約款）
外貨建有価証券への投資については、わが国の国際収支上の理由等により特に必要と認められる場
合には、制約されることがあります。
⑭ 外国為替予約取引（信託約款）
イ．委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、外国為替の売買の予約取引の指図をするこ
とができます。
ロ．前イ．の予約取引の指図は、信託財産にかかる為替の買予約とマザーファンドの信託財産にかか
る為替の買予約のうち信託財産に属するとみなした額との合計額と、信託財産にかかる為替の売予
約とマザーファンドの信託財産にかかる為替の売予約のうち信託財産に属するとみなした額との合
計額との差額につき円換算した額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。ただし、信
託財産に属する外貨建資産の為替変動リスクを回避するためにする当該予約取引の指図について
は、この限りではありません。
ハ．前ロ．においてマザーファンドの信託財産にかかる為替の買予約のうち信託財産に属するとみな
した額とは、マザーファンドの信託財産にかかる為替の買予約の総額にマザーファンドの信託財産
の純資産総額に占める信託財産に属するマザーファンドの受益証券の時価総額の割合を乗じて得た
額をいいます。また、マザーファンドの信託財産にかかる為替の売予約のうち信託財産に属すると
みなした額とは、マザーファンドの信託財産にかかる為替の売予約の総額にマザーファンドの信託
財産の純資産総額に占める信託財産に属するマザーファンドの受益証券の時価総額の割合を乗じて
得た額をいいます。
ニ．前ロ．の限度額を超えることとなった場合には、委託会社は所定の期間内に、その超える額に相
当する為替予約の一部を解消するための外国為替の売買の予約取引の指図をするものとします。
⑮ 信用リスク集中回避（信託約款）
一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクス
ポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則と
して、それぞれ 100 分の 10 、合計で 100 分の 20 を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場
合には、委託会社は、一般社団法人投資信託協会規則にしたがい当該比率以内となるよう調整を行な
うこととします。
⑯ 資金の借入れ（信託約款）
イ．委託会社は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性に資するため、一部解約に伴う支払
資金の手当て（一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。）を目
的として、または再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金借入れ（コー
ル市場を通じる場合を含みます。）の指図をすることができます。なお、当該借入金をもって有価
証券等の運用は行なわないものとします。
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ロ．一部解約に伴う支払資金の手当てにかかる借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から、信
託財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間、または解約代金の入金日までの間もし
く は償還金の入金日までの期間が 5 営業日以内である場合の当該期間とし、資金借入額は当該有価
証券等の売却代金、解約代金および償還金の合計額を限度とします。ただし、資金借入額は、借入
指図を行なう日における信託財産の純資産総額の 10 ％を超えないこととします。
ハ．収益分配金の再投資にかかる借入期間は、信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌営
業日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
ニ．借入金の利息は信託財産中から支弁します。
＜参 考＞ マザーファンド（外国株式インデックス為替ヘッジ型マザーファンド）の概要
(1) 投資方針
① 主要投資対象
海外の金融商品取引所上場株式および店頭登録株式（上場予定および店頭登録予定を含みます。以
下同じ。）を主要投資対象とします。
② 投資態度
イ．主として海外の株式（預託証券を含みます。）に投資し、投資成果をＭＳＣＩコクサイ指数（配
当込み、円ヘッジ・ベース）の動きに連動させることをめざして運用を行なうことを基本としま
す。
ロ．保有外貨建資産については、ＭＳＣＩコクサイ指数（配当込み、円ヘッジ・ベース）の動きに連
動させることをめざして為替ヘッジを行ないます。
ハ．運用の効率化を図るため、株式指数先物取引等を利用することがあります。このため、株式等の
組入総額ならびに株式指数先物取引等の買建玉の時価総額の合計額が、信託財産の純資産総額を超
えることがあります。
ニ．当初設定日直後、大量の追加設定または解約が発生したとき、市況の急激な変化が予想されると
き、償還の準備に入ったとき等ならびに信託財産の規模によっては、上記の運用が行なわれないこ
とがあります。
(2) 投資対象
① 当ファンドにおいて投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
1 ．次に掲げる特定資産（投資信託及び投資法人に関する法律施行令第 3 条に掲げるものをいいま
す。以下同じ。）
イ．有価証券
ロ．デリバティブ取引にかかる権利（金融商品取引法第 2 条第 20 項に規定するものをいい、後掲 (3)
④ 、 ⑤ および ⑥ に定めるものに限ります。）
ハ．約束手形
ニ．金銭債権のうち、投資信託及び投資法人に関する法律施行規則第 22 条第 1 項第 6 号に掲げるもの
2 ．次に掲げる特定資産以外の資産
イ．為替手形
② 委託会社は、信託金を、主として、次の有価証券（金融商品取引法第 2 条第 2 項の規定により有価証
券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。）に投資することを指図することができます。
1 ．外国通貨表示の株券または新株引受権証書
2 ．国債証券
3 ．地方債証券
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4 ．特別の法律により法人の発行する債券
5 ．社債券（新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券（以下「分離型新株引受
権付社債券」といいます。）の新株引受権証券を除きます。）
6 ．特定目的会社にかかる特定社債券（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 4 号で定めるものをいいま
す。）
7 ．特別の法律により設立された法人の発行する出資証券（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 6 号で定め
るものをいいます。）
8 ．協同組織金融機関にかかる優先出資証券（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 7 号で定めるものをいい
ます。）
9 ．特定目的会社にかかる優先出資証券または新優先出資引受権を表示する証券（金融商品取引法第
2 条第 1 項第 8 号で定めるものをいいます。）
10 ．コマーシャル・ペーパー
11 ．外国通貨表示の新株引受権証券（分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。以下
同じ。）および新株予約権証券
12 ．外国または外国の者の発行する証券または証書で、前 1. から前 11. までの証券または証書の性質
を有するもの
13 ．投資信託または外国投資信託の受益証券（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 10 号で定めるものをいい
ます。）
14 ．投資証券、投資法人債券または外国投資証券（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 11 号で定めるものを
いいます。）
15 ．外国貸付債権信託受益証券（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 18 号で定めるものをいいます。）
16 ．預託証書（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 20 号で定めるものをいいます。）
17 ．外国法人が発行する譲渡性預金証書
18 ．指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 14 号で定める受益証券発行信託の受益証
券に限ります。）
19. 抵当証券（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 16 号で定めるものをいいます。）
20 ．貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第 2 条第 1 項第 14 号で定める受益証券発行信託の受益
証券に表示されるべきもの
21 ．外国の者に対する権利で前 20. の有価証券の性質を有するもの
なお、前 1. の証券または証書、前 12. ならびに前 16. の証券または証書のうち前 1. の証券または証書
の性質を有するものを以下「株式」といい、前 2. から前 6. までの証券および前 12. ならびに前 16. の証
券または証書のうち前 2. から前 6. までの証券の性質を有するものを以下「公社債」といい、前 13. の
証券および前 14. の証券（投資法人債券を除きます。）を以下「投資信託証券」といいます。
③ 委託会社は、信託金を、前 ① に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金融商品取引法第 2
条第 2 項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）により運用するこ
とを指図することができます。
1 ．預金
2 ．指定金銭信託（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 14 号に規定する受益証券発行信託を除きます。）
3 ．コール・ローン
4 ．手形割引市場において売買される手形
5 ．貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第 2 条第 2 項第 1 号で定めるもの
6 ．外国の者に対する権利で前 5. の権利の性質を有するもの
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(3) 主な投資制限
① 株式
株式への投資割合には、制限を設けません。
② 投資信託証券
投資信託証券（上場投資信託証券を除きます。）への投資割合は、信託財産の純資産総額の 5 ％以
下とします。
③ 外貨建資産
外貨建資産への投資割合には、制限を設けません。
④ 先物取引等
イ．委託会社は、わが国の金融商品取引所における有価証券先物取引（金融商品取引法第 28 条第 8 項
第 3 号イに掲げるものをいいます。）、有価証券指数等先物取引（金融商品取引法第 28 条第 8 項第 3
号ロに掲げるものをいいます。）および有価証券オプション取引（金融商品取引法第 28 条第 8 項第 3
号ハに掲げるものをいいます。）ならびに外国の金融商品取引所におけるこれらの取引と類似の取
引を行なうことの指図をすることができます。なお、選択権取引は、オプション取引に含めるもの
とします（以下同じ。）。
ロ．委託会社は、わが国の金融商品取引所における通貨にかかる先物取引ならびに外国の金融商品取
引所における通貨にかかるこれらの取引と類似の取引を行なうことの指図をすることができます。
ハ．委託会社は、わが国の金融商品取引所における金利にかかる先物取引およびオプション取引なら
びに外国の金融商品取引所における金利にかかる先物取引およびオプション取引を行なうことの指
図をすることができます。
⑤ スワップ取引
イ．委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、スワップ取引を行なうことの
指図をすることができます。
ロ．スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限が、原則として信託期間を超えないもの
とします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限りではあ
りません。
ハ．スワップ取引の指図にあたっては、当該信託財産にかかるスワップ取引の想定元本の総額が、信
託財産の純資産総額を超えないものとします。なお、信託財産の一部解約等の事由により、上記純
資産総額が減少して、スワップ取引の想定元本の総額が信託財産の純資産総額を超えることとなっ
た場合には、委託会社は、すみやかにその超える額に相当するスワップ取引の一部の解約を指図す
るものとします。
ニ．スワップ取引の評価は、市場実勢金利等をもとに算出した価額で行なうものとします。
ホ．委託会社は、スワップ取引を行なうにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、
担保の提供あるいは受入れの指図を行なうものとします。
⑥ 金利先渡取引および為替先渡取引
イ．委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、金利先渡取引および為替先渡
取引を行なうことの指図をすることができます。
ロ．金利先渡取引および為替先渡取引の指図にあたっては、当該取引の決済日が、原則として信託期
間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについて
はこの限りではありません。
ハ．金利先渡取引の指図にあたっては、当該信託財産にかかる金利先渡取引の想定元本の総額が、保
有金利商品の時価総額を超えないものとします。なお、信託財産の一部解約等の事由により、上記
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保有金利商品の時価総額が減少して、金利先渡取引の想定元本の総額が保有金利商品の時価総額を
超えることとなった場合には、委託会社は、すみやかにその超える額に相当する金利先渡取引の一
部 の解約を指図するものとします。
ニ．為替先渡取引の指図にあたっては、当該信託財産にかかる為替先渡取引の想定元本の総額が、保
有外貨建資産の時価総額を超えないものとします。なお、信託財産の一部解約等の事由により、上
記保有外貨建資産の時価総額が減少して、為替先渡取引の想定元本の総額が保有外貨建資産の時価
総額を超えることとなった場合には、委託会社は、すみやかにその超える額に相当する為替先渡取
引の一部の解約を指図するものとします。
ホ．金利先渡取引および為替先渡取引の評価は、市場実勢金利等をもとに算出した価額で行なうもの
とします。
ヘ．委託会社は、金利先渡取引および為替先渡取引を行なうにあたり担保の提供あるいは受入れが必
要と認めたときは、担保の提供あるいは受入れの指図を行なうものとします。
３【投資リスク】
(1) 価額変動リスク
当ファンドは、株式など値動きのある証券（外国証券には為替リスクもあります。）に投資しますの
で、基準価額は大きく変動します。したがって、投資元本が保証されているものではなく、これを割込
むことがあります。委託会社の指図に基づく行為により信託財産に生じた利益および損失は、すべて投
資者に帰属します。
投資信託は預貯金とは異なります。
投資者のみなさまにおかれましては、当ファンドの内容・リスクを十分ご理解のうえお申込み下さい
ますよう、よろしくお願い申上げます。
基準価額の主な変動要因については、次のとおりです。
① 株価の変動（価格変動リスク・信用リスク）
株価は、政治・経済情勢、発行企業の業績、市場の需給等を反映して変動します。株価は、短期的
または長期的に大きく下落することがあります（発行企業が経営不安、倒産等に陥った場合には、投
資資金が回収できなくなることもあります。）。組入銘柄の株価が下落した場合には、基準価額が下
落する要因となり、投資元本を割込むことがあります。
② 外国証券への投資に伴うリスク
イ．為替リスク
外貨建資産の円換算価値は、資産自体の価格変動のほか、当該外貨の円に対する為替レートの変
動の影響を受けます。為替レートは、各国の金利動向、政治・経済情勢、為替市場の需給その他の
要因により大幅に変動することがあります。組入外貨建資産について、当該外貨の為替レートが円
高方向に進んだ場合には、基準価額が下落する要因となり、投資元本を割込むことがあります。
保有実質外貨建資産については、為替変動リスクを低減するため、為替ヘッジを行ないます。た
だし、為替変動リスクを完全に排除できるものではありません。なお、為替ヘッジを行なう際、日
本円の金利が組入資産の通貨の金利より低いときには、金利差相当分がコストとなり、需給要因等
によっては、さらにコストが拡大することもあります。
ロ．カントリー・リスク
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投資対象国・地域において、政治・経済情勢の変化等により市場に混乱が生じた場合、または取
引に対して新たな規制が設けられた場合には、基準価額が予想外に下落したり、方針に沿った運用
が困難となることがあります。
③ その他
イ．解約申込みがあった場合には、解約資金を手当てするため組入証券を売却しなければならないこ
とがあります。その際、市場規模や市場動向によっては市場実勢を押下げ、当初期待される価格で
売却できないこともあります。この場合、基準価額が下落する要因となります。
ロ．ファンド資産をコール・ローン、譲渡性預金証書等の短期金融資産で運用する場合、債務不履行
により損失が発生することがあります（信用リスク）。この場合、基準価額が下落する要因となり
ます。
(2) 換金性等が制限される場合
通常と異なる状況において、お買付け・ご換金に制限を設けることがあります。
① 金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止その他やむを得ない事情が発生した場
合には、お買付け、ご換金の申込みの受付けを中止すること、すでに受付けたお買付けの申込みを取
消すことがあります。
② ご換金の申込みの受付けが中止された場合には、受益者は当該受付中止以前に行なった当日のご換
金の申込みを撤回することができます。ただし、受益者がそのご換金の申込みを撤回しない場合に
は、当該受付中止を解除した後の最初の基準価額の計算日にご換金の申込みを受付けたものとして取
扱います。
(3) その他の留意点
当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第 37 条の 6 の規定（いわゆるクーリング・オフ）の
適用はありません。
※ 指数の変動をその基準価額の変動に適正に反映することができないことについては、＜ファンドの特
色＞の「 ● 基準価額の動きに関する留意点」をご参照下さい。
※ 流動性リスクに関する事項
・ 当ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる
取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢
から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。
これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金の申込みの受付けが中止とな
る可能性、換金代金のお支払いが遅延する可能性があります。
(4) リスク管理体制
運用リスク管理体制（※）は、以下のとおりとなっています。
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※ 流動性リスクに対する管理体制
・ 委託会社では、流動性リスク管理に関する規程を定め、ファンドの組入資産の流動性リスクのモ
ニタリングなどを実施するとともに、緊急時対応策の策定・検証などを行ないます。
・ 取締役会等は、流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態勢について、監督し
ます。
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４【手数料等及び税金】
(1) 【申込手数料】
取得申込時の申込手数料については、販売会社が別に定めるものとします。なお、申込手数料を徴収
している販売会社はありません。
取得申込時の申込手数料については、販売会社にお問合わせ下さい。
申込手数料には、消費税および地方消費税（以下「消費税等」といいます。）が課されます。
｢分配金再投資コース｣の収益分配金の再投資の際には、申込手数料はかかりません。
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(2) 【換金（解約）手数料】
① 換金手数料
ありません。
② 信託財産留保額
ありません。
(3) 【信託報酬等】
① 信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年率 0.209 ％（税抜 0.19 ％）
を乗じて得た額とします。信託報酬は、毎日計上され日々の基準価額に反映されます。信託報酬は、
毎計算期間の最初の 6 か月終了日（ 6 か月終了日が休業日の場合には、翌営業日とします。）および毎
計算期末または信託終了のときに信託財産中から支弁します。
② 信託報酬にかかる消費税等に相当する金額を、信託報酬支弁のときに信託財産中から支弁します。
③ 信託報酬にかかる委託会社、販売会社、受託会社への配分は、次のとおりです。
委託会社 販売会社 受託会社
年率 0.09 ％ 年率 0.08 ％ 年率 0.02 ％
（税抜） （税抜） （税抜）
※ 上記の信託報酬の配分には、別途消費税率を乗じた額がかかります。
④ 前 ③ の販売会社への配分は、販売会社の行なう業務に対する代行手数料であり、委託会社が一旦信
託財産から収受した後、販売会社に支払われます。
信託報酬を対価とする役務の内容は、配分先に応じて、それぞれ以下のとおりです。
委託会社：ファンドの運用と調査、受託会社への運用指図、基準価額の計算、目論見書・運用報告
書の作成等の対価
販売会社：運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理、購入後の情報提供等の対価
受託会社：運用財産の管理、委託会社からの指図の実行の対価
(4) 【その他の手数料等】
① 信託財産において資金借入れを行なった場合、当該借入金の利息は信託財産中より支弁します。
② 信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、受託会社の立替えた立替金の利息および
信託財産にかかる監査報酬ならびに当該監査報酬にかかる消費税等に相当する金額は、受益者の負担
とし、信託財産中から支弁します。
③ 信託財産に属する有価証券等に関連して発生した訴訟係争物たる権利その他の権利に基づいて益金
が生じた場合、当該支払いに際して特別に必要となる費用（データ処理費用、郵送料等）は、受益者
の負担とし、当該益金から支弁します。
④ 信託財産で有価証券の売買を行なう際に発生する売買委託手数料、当該売買委託手数料にかかる消
費税等に相当する金額、先物取引・オプション取引等に要する費用、信託財産に属する資産を外国で
保管する場合の費用は、信託財産中より支弁します。
（ ※ ）「その他の手数料等」については、運用状況等により変動するため、事前に料率、上限額等を
示すことができません。
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手数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、表示することができません。
＜マザーファンドより支弁する手数料等＞
信託財産に関する租税、有価証券売買時の売買委託手数料、先物取引・オプション取引等に要する
費用、資産を外国で保管する場合の費用等を支弁します。
(5) 【課税上の取扱い】
課税上は株式投資信託として取扱われます。
① 個人の投資者に対する課税
イ．収益分配金に対する課税
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金については、配当所得として課税され、 20 ％（所
得税 15 ％および地方税 5 ％）の税率による源泉徴収が行なわれ、申告不要制度が適用されます。
なお、確定申告を行ない、申告分離課税または総合課税（配当控除の適用はありません。）を選
択することもできます。ただし、 2037 年 12 月 31 日まで基準所得税額に 2.1 ％の税率を乗じた復興
特別所得税が課され、税率は 20.315 ％（所得税 15 ％、復興特別所得税 0.315 ％および地方税 5 ％）
となります。
ロ．解約金および償還金に対する課税
一部解約時および償還時の差益（解約価額および償還価額から取得費用（申込手数料（税込）
を含む）を控除した利益）については、譲渡所得とみなされ、 20 ％（所得税 15 ％および地方税
5 ％）の税率により、申告分離課税が適用されます。ただし、 2037 年 12 月 31 日まで基準所得税額
に 2.1 ％の税率を乗じた復興特別所得税が課され、税率は 20.315 ％（所得税 15 ％、復興特別所得
税 0.315 ％および地方税 5 ％）となります。
ハ．損益通算について
一部解約時および償還時の損失については、確定申告により、上場株式等（特定公社債、公募
公社債投資信託を含みます。）の譲渡益および償還差益と相殺することができ、申告分離課税を
選択した上場株式等の配当所得および利子所得との損益通算も可能となります。また、翌年以後
3 年間、上場株式等の譲渡益・償還差益および配当等・利子から繰越控除することができます。
一部解約時および償還時の差益については、他の上場株式等の譲渡損および償還差損との相殺が
可能となります。
なお、特定口座にかかる課税上の取扱いにつきましては、販売会社にお問合わせ下さい。
※ 少額投資非課税制度「愛称：ＮＩＳＡ（ニーサ）」をご利用の場合
少額投資非課税制度「ＮＩＳＡ（ニーサ）」は、少額上場株式等に関する非課税制度であり、一
定の額を上限として、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当
所得および譲渡所得が無期限で非課税となります。
ご利用になれるのは、販売会社で非課税口座を開設し、税法上の要件を満たした商品を購入する
など、一定の条件に該当する方が対象となります。
公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合にＮＩＳＡの適用対象となります。
当ファンドは、ＮＩＳＡの「成長投資枠（特定非課税管理勘定）」および「つみたて投資枠（特
定累積投資勘定）」の対象ですが、販売会社により取扱いが異なる場合があります。くわしくは、
販売会社にお問合わせ下さい。
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② 法人の投資者に対する課税
法人の投資者が支払いを受ける収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに一部解約時
および償還時の個別元本超過額については、配当所得として課税され、 15 ％（所得税 15 ％）の税率
で源泉徴収（ ※ ）され法人の受取額となります。地方税の源泉徴収はありません。収益分配金のう
ち所得税法上課税対象となるのは普通分配金のみであり、元本払戻金（特別分配金）には課税され
ません。ただし、 2037 年 12 月 31 日まで基準所得税額に 2.1 ％の税率を乗じた復興特別所得税が課さ
れ、税率は 15.315 ％（所得税 15 ％および復興特別所得税 0.315 ％）となります。なお、益金不算入
制度の適用はありません。
※ 源泉徴収された税金は法人税額から控除されます。
③ 受益者が、確定拠出年金法に規定する資産管理機関および連合会等の場合は、前 ② にかかわらず
所得税がかかりません。なお、確定拠出年金制度の加入者については、確定拠出年金の積立金の運
用にかかる税制が適用されます。
＜注 1 ＞個別元本について
① 投資者ごとの信託時の受益権の価額等（申込手数料および当該申込手数料にかかる消費税等に
相当する金額は含まれません。）が当該投資者の元本（個別元本）にあたります。
② 投資者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合、個別元本は、当該投資者が追加信託を
行なうつど当該投資者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。
③ 投資者が元本払戻金（特別分配金）を受取った場合、収益分配金発生時にその個別元本から当
該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該投資者の個別元本となります。
④ 個別元本について、詳しくは販売会社にお問合せ下さい。
＜注 2 ＞収益分配金の課税について
① 追加型株式投資信託の収益分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と、非課税扱いとなる
「元本払戻金（特別分配金）」（投資者ごとの元本の一部払戻しに相当する部分）の区分があり
ます。
② 投資者が収益分配金を受取る際、イ．当該収益分配金落ち後の基準価額が当該投資者の個別元
本と同額の場合または当該投資者の個別元本を上回っている場合には、当該収益分配金の全額が
普通分配金となり、ロ．当該収益分配金落ち後の基準価額が当該投資者の個別元本を下回ってい
る場合には、その下回る部分の額が元本払戻金（特別分配金）となり、当該収益分配金から当該
元本払戻金（特別分配金）を控除した額が普通分配金となります。
（ ※ ）外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
（ ※ ）上記は、 2023 年 11 月末日現在のものですので、税法または確定拠出年金法が改正された場合等
には、上記の内容が変更になることがあります。
（ ※ ）課税上の取扱いの詳細につきましては、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
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５【運用状況】
(1) 【投資状況】 (2023 年 11 月 30 日現在 )
投資状況
投資資産の種類 時価 (円 ) 投資比率 (％ )
親投資信託受益証券 9,049,335,060 99.98
内 日本 9,049,335,060 99.98
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 1,837,363 0.02
純資産総額
9,051,172,423 100.00
( 注 1) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
( 注 2) 投資資産の内書きの時価および投資比率は、当該資産の地域別の内訳です。
(2) 【投資資産】 (2023 年 11 月 30 日現在 )
① 【投資有価証券の主要銘柄】
イ．主要銘柄の明細
株数、口数 簿価単価 評価単価 投資
銘柄名 地域 種類 または 簿価 時価 比率
額面金額 ( 円 ) ( 円 ) (%)
親投資信
2.5552 2.7446
外国株式インデックス為替ヘッジ型マ
3,297,141,682 99.98
1 日本 託受益証
ザーファンド
8,425,140,413 9,049,335,060
券
( 注 ) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の時価の比率です。
ロ．投資有価証券の種類別投資比率
投資有価証券の種類 投資比率
親投資信託受益証券 99.98%
合計 99.98%
( 注 ) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該有価証券の時価の比率です。
ハ．投資株式の業種別投資比率
該当事項はありません。
② 【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③ 【その他投資資産の主要なもの】
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該当事項はありません。
(3) 【運用実績】
① 【純資産の推移】
純資産総額 純資産総額 １口当たりの １口当たりの
（分配落） （分配付） 純資産額 純資産額
(円 ) (円 ) (分配落 )( 円 ) (分配付 )( 円 )
第 1 計算期間末
60,296,694 60,296,694 1.0659 1.0659
(2017 年 11 月 30 日 )
第 2 計算期間末
386,460,424 386,460,424 1.0729 1.0729
(2018 年 11 月 30 日 )
第 3 計算期間末
941,496,436 941,496,436 1.2272 1.2272
(2019 年 12 月 2 日 )
第 4 計算期間末
2,007,155,206 2,007,155,206 1.3805 1.3805
(2020 年 11 月 30 日 )
第 5 計算期間末
4,605,847,221 4,605,847,221 1.7348 1.7348
(2021 年 11 月 30 日 )
第 6 計算期間末
6,615,665,377 6,615,665,377 1.4782 1.4782
(2022 年 11 月 30 日 )
2022 年 12 月末日 6,821,702,869 － 1.4395 －
2023 年 1 月末日 7,359,797,420 － 1.5067 －
2 月末日 7,455,578,065 － 1.4958 －
3 月末日 7,799,283,939 － 1.5045 －
4 月末日 7,931,604,616 － 1.5304 －
5 月末日 8,024,117,435 － 1.5385 －
6 月末日 8,289,471,787 － 1.5898 －
7 月末日 8,603,095,658 － 1.6453 －
8 月末日 8,521,821,119 － 1.6111 －
9 月末日 8,335,462,793 － 1.5389 －
10 月末日 8,261,723,179 － 1.4810 －
第 7 計算期間末
9,051,172,423 9,051,172,423 1.5997 1.5997
(2023 年 11 月 30 日 )
② 【分配の推移】
１口当たり分配金 (円 )
第 1 計算期間 0.0000
第 2 計算期間 0.0000
第 3 計算期間 0.0000
第 4 計算期間 0.0000
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第 5 計算期間 0.0000
第 6 計算期間 0.0000
第 7 計算期間 0.0000
③ 【収益率の推移】
収益率 (％ )
第 1 計算期間 6.6
第 2 計算期間 0.7
第 3 計算期間 14.4
第 4 計算期間 12.5
第 5 計算期間 25.7
第 6 計算期間 △ 14.8
第 7 計算期間 8.2
(4) 【設定及び解約の実績】
設定数量（口） 解約数量（口）
第 1 計算期間 66,163,866 10,595,158
第 2 計算期間 429,101,953 125,465,757
第 3 計算期間 612,243,225 205,280,061
第 4 計算期間 1,064,933,215 378,144,842
第 5 計算期間 1,551,750,397 350,797,209
第 6 計算期間 2,482,758,838 662,225,432
第 7 計算期間 3,055,190,095 1,872,735,607
( 注 ) 当初設定数量は 1,000,000 口です。
（参考）マザーファンド
外国株式インデックス為替ヘッジ型マザーファンド
(1) 投資状況 (2023 年 11 月 30 日現在 )
投資状況
投資資産の種類 時価 (円 ) 投資比率 (％ )
99,321,781,061 92.82
株式
内 香港 628,905,911 0.59
内 シンガポール 380,434,753 0.36
内 イスラエル 191,709,799 0.18
内 ノルウェー 201,775,941 0.19
内 スウェーデン 1,002,078,394 0.94
内 デンマーク 1,033,387,710 0.97
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内 イギリス 4,355,824,677 4.07
内 アイルランド 145,681,264 0.14
内 オランダ 1,302,274,406 1.22
内 ベルギー 277,211,429 0.26
内 フランス 3,372,157,588 3.15
内 ドイツ 2,442,609,328 2.28
内 スイス 2,836,691,767 2.65
内 ポルトガル 61,957,230 0.06
内 スペイン 787,065,568 0.74
内 イタリア 757,474,112 0.71
内 フィンランド 261,104,984 0.24
内 オーストリア 53,145,940 0.05
内 カナダ 3,327,911,701 3.11
内 アメリカ 73,914,039,825 69.08
内 オーストラリア 1,922,928,806 1.80
内 ニュージーランド 65,409,928 0.06
2,110,111,971 1.97
投資証券
内 香港 32,813,628 0.03
内 シンガポール 42,853,943 0.04
内 イギリス 35,392,120 0.03
内 ベルギー 7,608,723 0.01
内 フランス 34,844,958 0.03
内 カナダ 5,864,892 0.01
内 アメリカ 1,764,872,735 1.65
内 オーストラリア 185,860,972 0.17
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 5,572,541,105 5.21
純資産総額
107,004,434,137 100.00
その他の資産の投資状況
投資資産の種類 時価 (円 ) 投資比率 (％ )
株価指数先物取引（買建） 4,061,016,760 3.80
内 イギリス 97,352,048 0.09
内 ドイツ 778,186,061 0.73
内 カナダ 183,595,579 0.17
内 アメリカ 2,950,327,149 2.76
内 オーストラリア 51,555,923 0.05
為替予約取引（売建） 96,912,236,439 △ 90.57
内 日本 96,912,236,439 △ 90.57
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
( 注 1) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
( 注 2) 投資資産の内書きの時価および投資比率は、当該資産の地域別の内訳です。
( 注 3) 株価指数先物取引の時価については、原則として当該日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する
清算値段または最終相場で評価しています。このような時価が発表されていない場合には、当該日に最
も近い最終相場や気配値等、原則に準ずる方法で評価しています。
( 注 4) 為替予約取引の時価については、原則として対顧客先物売買相場の仲値で評価しています。
(2) 投資資産 (2023 年 11 月 30 日現在 )
① 投資有価証券の主要銘柄
イ．主要銘柄の明細
株数、口数 簿価単価 評価単価 投資
銘柄名 地域 種類 業種 または 簿価 時価 比率
額面金額 ( 円 ) ( 円 ) (%)
20,075.05 27,850.64
APPLE INC 201,279 5.24
1 アメリカ 株式 情報技術
4,040,710,957 5,605,750,156
35,236.79 55,717.46
MICROSOFT CORP 90,266 4.70
2 アメリカ 株式 情報技術
3,180,688,967 5,029,393,102
一般消費
13,486.31 21,519.28
AMAZON.COM INC 117,897 2.37
3 アメリカ 株式 財・サービ
1,590,009,373 2,537,058,837
ス
27,717.40 70,799.49
NVIDIA CORP 31,495 2.08
4 アメリカ 株式 情報技術
872,961,112 2,229,830,190
コミュニ
13,531.17 19,852.97
ケーショ
ALPHABET INC-CL A 75,820 1.41
5 アメリカ 株式
ン・サービ
1,025,934,027 1,505,252,891
ス
コミュニ
META PLATFORMS INC CLASS 21,933.57 48,856.65
ケーショ
28,217 1.29
6 アメリカ 株式
ン・サービ
A 618,901,656 1,378,588,206
ス
コミュニ
13,613.68 20,060.34
ケーショ
ALPHABET INC-CL C 67,796 1.27
7 アメリカ 株式
ン・サービ
922,953,416 1,360,011,353
ス
一般消費
20,726.13 35,905.66
TESLA INC 36,442 1.22
8 アメリカ 株式 財・サービ
755,305,200 1,308,474,419
ス
72,253.13 78,679.50
UNITEDHEALTH GROUP INC 11,842 0.87
9 アメリカ 株式 ヘルスケア
855,621,809 931,722,741
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53,249.34 87,044.85
ELI LILLY & CO 10,282 0.84
10 アメリカ 株式 ヘルスケア
547,510,593 894,995,150
BERKSHIRE HATHAWAY INC-
46,563.24 52,752.53
16,359 0.81
11 アメリカ 株式 金融
CL B
761,729,044 862,978,774
20,270.51 22,695.84
JPMORGAN CHASE & CO 37,266 0.79
12 アメリカ 株式 金融
755,404,453 845,783,263
15,975.18 15,051.14
エネル
EXXON MOBIL CORP 51,553 0.73
13 アメリカ 株式
ギー
823,575,546 775,931,616
32,392.90 37,389.60
VISA INC-CLASS A SHARES 20,662 0.72
14 アメリカ 株式 金融
669,303,621 772,544,041
88,373.33 138,367.86
BROADCOM INC 5,246 0.68
15 アメリカ 株式 情報技術
463,606,967 725,877,836
25,371.48 22,370.81
JOHNSON & JOHNSON 30,620 0.64
16 アメリカ 株式 ヘルスケア
776,877,947 684,994,438
22,254.19 22,226.68
生活必需
PROCTER & GAMBLE CO/THE 30,040 0.62
17 アメリカ 株式
品
668,520,313 667,689,741
10,732.37 14,932.40
NOVO NORDISK A/S-B 44,030 0.61
18 デンマーク 株式 ヘルスケア
472,547,106 657,473,748
54,474.13 60,272.22
MASTERCARD INC - A 10,791 0.61
19 アメリカ 株式 金融
587,831,325 650,397,606
一般消費
46,241.30 45,741.71
HOME DEPOT INC 12,800 0.55
20 アメリカ 株式 財・サービ
591,889,146 585,493,906
ス
18,673.91 16,709.35
生活必需
NESTLE SA-REG 34,164 0.53
21 スイス 株式
品
637,981,337 570,858,329
52,702.24 90,799.54
ADOBE INC 5,811 0.49
22 アメリカ 株式 情報技術
306,253,271 527,636,169
25,405.60 21,164.84
エネル
CHEVRON CORP 23,100 0.46
23 アメリカ 株式
ギー
586,869,894 488,907,889
71,449.69 86,456.57
生活必需
COSTCO WHOLESALE CORP 5,640 0.46
24 アメリカ 株式
品
402,976,783 487,615,056
94,944.29 101,622.09
ASML HOLDING NV 4,758 0.45
25 オランダ 株式 情報技術
451,745,348 483,517,914
16,124.75 14,873.18
MERCK & CO. INC. 32,296 0.45
26 アメリカ 株式 ヘルスケア
520,767,727 480,344,515
23,526.49 20,369.19
ABBVIE INC 22,438 0.43
27 アメリカ 株式 ヘルスケア
527,887,599 457,043,997
9,135.40 8,563.88
生活必需
COCA-COLA CO/THE 52,398 0.42
28 アメリカ 株式
品
478,678,680 448,730,504
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21,485.60 22,954.68
生活必需
WALMART INC 18,882 0.41
29 アメリカ 株式
品
405,693,344 433,430,373
26,287.14 24,584.22
生活必需
PEPSICO INC 17,482 0.40
30 アメリカ 株式
品
459,553,153 429,781,355
( 注 ) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の時価の比率です。
ロ．投資有価証券の種類別投資比率
投資有価証券の種類 投資比率
株式 92.82%
投資証券 1.97%
合計 94.79%
( 注 ) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該有価証券の時価の比率です。
ハ．投資株式の業種別投資比率
業種 投資比率
エネルギー 4.67%
素材 3.79%
資本財・サービス 9.54%
一般消費財・サービス 9.76%
生活必需品 6.64%
ヘルスケア 11.76%
金融 14.37%
情報技術 22.50%
コミュニケーション・サービス 6.88%
公益事業 2.60%
不動産 0.30%
合計 92.82%
( 注 ) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該業種の時価の比率です。
② 投資不動産物件
該当事項はありません。
③ その他投資資産の主要なもの
( 単位：円 )
買建 / 投資
種類 地域 資産名 数量 簿価 時価
売建 比率
株価指数先物
S&P500 EMINI DEC 23 88 2,804,303,979
アメリカ 買建 2,950,327,149 2.76%
取引
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FTSE 100 INDEX DEC 23 7 98,113,281
イギリス 買建 97,352,048 0.09%
オーストラリ
SPI 200 DEC 23 3 50,916,504
買建 51,555,923 0.05%
ア
S&P/TSE 60 INDEX DEC
7 177,266,538
カナダ 買建 183,595,579 0.17%
23
SWISS MKT IX DEC 23 7 123,572,474
買建 127,513,954 0.12%
ドイツ
EURO STOXX 50 DEC 23 92 613,933,750
買建 650,672,107 0.61%
スイス・フラン売 / 円買
16,779,600 2,786,873,425
売建 2,827,357,566 △ 2.64%
為替予約取引 日本
2023 年 12 月
イスラエル・シュケル
3,015,500 113,137,036
売建 120,230,095 △ 0.11%
売 / 円買 2023 年 12 月
ノルウェー・クローネ
15,096,500 203,438,924
売建 208,263,765 △ 0.19%
売 / 円買 2023 年 12 月
ニュージーランド・ドル
684,500 59,813,937
売建 62,016,384 △ 0.06%
売 / 円買 2023 年 12 月
シンガポール・ドル売 /
3,544,100 390,167,133
売建 390,889,775 △ 0.37%
円買 2023 年 12 月
カナダ・ドル売 / 円買
29,968,500 3,251,582,250
売建 3,239,636,805 △ 3.03%
2023 年 12 月
米ドル売 / 円買 2023 年 12
488,131,900 73,515,836,997
売建 71,708,235,758 △ 67.01%
月
ユーロ売 / 円買 2023 年 12
56,477,500 9,005,139,703
売建 9,114,045,267 △ 8.52%
月
スウェーデン・クローネ
65,887,500 888,921,206
売建 935,464,136 △ 0.87%
売 / 円買 2023 年 12 月
香港ドル売 / 円買 2023 年
35,079,900 675,744,113
売建 660,228,273 △ 0.62%
12 月
英ポンド売 / 円買 2023 年
24,133,200 4,413,877,813
売建 4,504,213,208 △ 4.21%
12 月
豪ドル売 / 円買 2023 年 12
21,845,300 2,083,637,481
売建 2,126,821,270 △ 1.99%
月
デンマーク・クローネ
46,889,500 1,002,202,106
売建 1,014,834,137 △ 0.95%
売 / 円買 2023 年 12 月
( 注 1) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
( 注 2) 株価指数先物取引の時価については、原則として当該日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する
清算値段または最終相場で評価しています。このような時価が発表されていない場合には、当該日に最
も近い最終相場や気配値等、原則に準ずる方法で評価しています。
( 注 3) 為替予約取引の時価については、原則として対顧客先物売買相場の仲値で評価しています。
( 注 4) 為替予約取引の数量については、現地通貨建契約金額です。
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（参考情報）運用実績
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第２【管理及び運営】
１【申込（販売）手続等】
受益権の取得申込者は、販売会社において取引口座を開設のうえ、取得の申込みを行なうものとしま
す。
当ファンドには、収益分配金を税金を差引いた後無手数料で自動的に再投資する「分配金再投資コー
ス」と、収益の分配が行なわれるごとに収益分配金を受益者に支払う「分配金支払いコース」がありま
す。
｢分配金再投資コース」を利用する場合、取得申込者は、販売会社と別に定める積立投資約款にしたが
い契約（以下「別に定める契約」といいます。）を締結します。
販売会社は、受益権の取得申込者に対し、最低単位を 1 円単位または 1 口単位として販売会社が定める単
位をもって、取得の申込みに応じることができます。
ただし、販売会社は、ニューヨーク証券取引所の休業日と同じ日付の日を取得申込受付日とする受益権
の取得申込みの受付けを行ないません。
お買付価額（ 1 万口当たり）は、お買付申込受付日の翌営業日の基準価額です。
お買付時の申込手数料については、販売会社が別に定めるものとします。申込手数料には、消費税等が
課されます。なお、「分配金再投資コース」の収益分配金の再投資の際には、申込手数料はかかりませ
ん。
継続申込期間においては、委託会社の各営業日の午後 3 時までに受付けた取得の申込み（当該申込みに
かかる販売会社所定の事務手続きが完了したもの）を、当日の受付分として取扱います。この時刻を過ぎ
て行なわれる申込みは、翌営業日の取扱いとなります。
金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止その他やむを得ない事情が発生し、委託会
社が追加設定を制限する措置をとった場合には、販売会社は、取得申込みの受付けを中止することができ
るほか、すでに受付けた取得申込みを取消すことができるものとします。
取得申込者は販売会社に、取得申込みと同時にまたはあらかじめ、自己のために開設された当ファンド
の受益権の振替を行なうための振替機関等の口座を示すものとし、当該口座に当該取得申込者にかかる口
数の増加の記載または記録が行なわれます。なお、販売会社は、当該取得申込みの代金の支払いと引換え
に、当該口座に当該取得申込者にかかる口数の増加の記載または記録を行なうことができます。委託会社
は、追加信託により分割された受益権について、振替機関等の振替口座簿への新たな記載または記録をす
るため社振法に定める事項の振替機関への通知を行なうものとします。振替機関等は、委託会社から振替
機関への通知があった場合、社振法の規定にしたがい、その備える振替口座簿への新たな記載または記録
を行ないます。受託会社は、信託契約締結日に生じた受益権については信託契約締結時に、追加信託によ
り生じた受益権については追加信託のつど、振替機関の定める方法により、振替機関へ当該受益権にかか
る信託を設定した旨の通知を行ないます。
２【換金（解約）手続等】
委託会社の各営業日の午後 3 時までに受付けた換金の申込み（当該申込みにかかる販売会社所定の事務
手続きが完了したもの）を、当日の受付分として取扱います。この時刻を過ぎて行なわれる申込みは、翌
営業日の取扱いとなります。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
なお、信託財産の資金管理を円滑に行なうために大口の解約請求には制限があります。
＜一部解約＞
受益者は、自己に帰属する受益権について、最低単位を 1 口単位として販売会社が定める単位をもっ
て、委託会社に一部解約の実行を請求することができます。
ただし、販売会社は、ニューヨーク証券取引所の休業日と同じ日付の日を一部解約請求受付日とする
一部解約の実行の請求の受付けを行ないません。
受益者が一部解約の実行の請求をするときは、販売会社に対し、振替受益権をもって行なうものとし
ます。
解約価額は、一部解約の実行の請求受付日の翌営業日の基準価額とします。
解約価額は、原則として、委託会社の各営業日に計算されます。
解約価額（基準価額）は、販売会社または下記にお問合わせ下さい。
大和アセットマネジメント株式会社
電話番号（コールセンター） 0120-106212 （営業日の 9:00 ～ 17:00 ）
ホームページ https://www.daiwa-am.co.jp/
委託会社は、金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止その他やむを得ない事情が
あるときは、一部解約の実行の請求の受付けを中止することができます。一部解約の実行の請求の受付
けが中止された場合には、受益者は当該受付中止以前に行なった当日の一部解約の実行の請求を撤回す
ることができます。ただし、受益者がその一部解約の実行の請求を撤回しない場合には、当該振替受益
権の解約価額は、当該受付中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に一部解約の実行の請求を受付
けたものとして、当該計算日の翌営業日の基準価額とします。
一部解約金は、販売会社の営業所等において、原則として一部解約の実行の請求受付日から起算して
5 営業日目から受益者に支払います。
受託会社は、一部解約金について、受益者への支払開始日までに、その全額を委託会社の指定する預
金口座等に払込みます。受託会社は、委託会社の指定する預金口座等に一部解約金を払込んだ後は、受
益者に対する支払いにつき、その責に任じません。
一部解約の実行の請求を行なう受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して当該受益者の
請求にかかる信託契約の一部解約を委託会社が行なうのと引換えに、当該一部解約にかかる受益権の口数
と同口数の抹消の申請を行なうものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座において当該口
数の減少の記載または記録が行なわれます。
３【資産管理等の概要】
(1) 【資産の評価】
基準価額とは、信託財産の純資産総額を計算日における受益権口数で除した 1 万口当たりの価額をい
います。
純資産総額とは、信託財産に属する資産（受入担保金代用有価証券を除きます。）を法令および一般
社団法人投資信託協会規則にしたがって時価（注 1 、注 2 ）により評価して得た信託財産の資産総額から
負債総額を控除した金額をいいます。
（注 1 ）当ファンドの主要な投資対象資産の評価方法の概要
・マザーファンドの受益証券：計算日の基準価額で評価します。
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（注 2 ）マザーファンドの主要な投資対象資産の評価方法の概要
・外国の株式：原則として金融商品取引所または店頭市場における計算時において知りうる直近
の日の最終相場または最終買気配相場で評価します。
なお、外貨建資産（外国通貨表示の有価証券（以下「外貨建有価証券」といいます。）、預金その他
の資産をいいます。以下同じ。）の円換算については、原則として、わが国における計算日の対顧客電
信売買相場の仲値によって計算します。また、予約為替の評価は、原則として、わが国における計算日
の対顧客先物売買相場の仲値によるものとします。
基準価額は、原則として、委託会社の各営業日に計算されます。
基準価額は、販売会社または下記にお問合わせ下さい。
大和アセットマネジメント株式会社
電話番号（コールセンター） 0120-106212 （営業日の 9:00 ～ 17:00 ）
ホームページ https://www.daiwa-am.co.jp/
(2) 【保管】
該当事項はありません。
(3) 【信託期間】
無期限とします。ただし、 (5)① により信託契約を解約し、信託を終了させることがあります。
(4) 【計算期間】
毎年 12 月 1 日から翌年 11 月 30 日までとします。ただし、第 1 計算期間は、 2017 年 8 月 31 日から 2017 年 11
月 30 日までとします。
上記にかかわらず、上記により各計算期間終了日に該当する日（以下「該当日」といいます。）が休
業日の場合には、各計算期間終了日は該当日の翌営業日とし、その翌日から次の計算期間が開始される
ものとします。
(5) 【その他】
① 信託の終了
1 ．委託会社は、受益権の口数が 30 億口を下ることとなった場合、ＭＳＣＩコクサイ指数（配当込
み、円ヘッジ・ベース）が改廃された場合、もしくは信託契約を解約することが受益者のため有利
であると認めるときまたはやむを得ない事情が発生したときは、受託会社と合意のうえ、信託契約
を解約し、信託を終了させることができます。この場合において、委託会社は、あらかじめ、解約
しようとする旨を監督官庁に届出ます。
2 ．委託会社は、前 1 ．の事項について、書面による決議（以下「書面決議」といいます。）を行な
います。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに信託契約の解約の理由などの事項
を定め、当該決議の日の 2 週間前までに、信託契約にかかる知れている受益者に対し、書面をもっ
てこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。
3 ．前 2 ．の書面決議において、受益者（委託会社および当ファンドの信託財産に当ファンドの受益
権が属するときの当該受益権にかかる受益者としての受託会社を除きます。以下本 3 ．において同
じ。）は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、信託契約
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にかかる知れている受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議につい
て賛成するものとみなします。
4 ．前 2 ．の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の 3 分の 2 以上にあたる多数を
もって行ないます。
5 ．前 2 ．から前 4 ．までの規定は、委託会社が信託契約の解約について提案をした場合において、当
該提案につき、信託契約にかかるすべての受益者が書面または電磁的記録により同意の意思表示を
したときには適用しません。また、信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じている
場合であって、前 2 ．から前 4 ．までの手続きを行なうことが困難な場合も同じとします。
6 ．委託会社は、監督官庁より信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令にしたがい、信託契
約を解約し、信託を終了させます。
7 ．委託会社が監督官庁より登録の取消しを受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したとき
は、委託会社は、信託契約を解約し、信託を終了させます。ただし、監督官庁が信託契約に関する
委託会社の業務を他の投資信託委託会社に引継ぐことを命じたときは、 ② の書面決議で否決された
場合を除き、当該投資信託委託会社と受託会社との間において存続します。
8 ．受託会社が辞任した場合または裁判所が受託会社を解任した場合において、委託会社が新受託会
社を選任できないときは、委託会社は信託契約を解約し、信託を終了させます。
② 信託約款の変更等
1 ．委託会社は、受益者の利益のため必要と認めるときまたはやむを得ない事情が発生したときは、
受託会社と合意のうえ、信託約款を変更することまたは当ファンドと他のファンドとの併合（投資
信託及び投資法人に関する法律第 16 条第 2 号に規定する「委託者指図型投資信託の併合」をいいま
す。以下同じ。）を行なうことができるものとし、あらかじめ、変更または併合しようとする旨お
よびその内容を監督官庁に届出ます。なお、信託約款は本 ② の 1 ．から 7 ．までに定める以外の方法
によって変更することができないものとします。
2 ．委託会社は、前 1 ．の事項（前 1 ．の変更事項にあっては、その内容が重大なものに該当する場合
に限り、前 1 ．の併合事項にあっては、その併合が受益者の利益に及ぼす影響が軽微なものに該当
する場合を除きます。以下「重大な信託約款の変更等」といいます。）について、書面決議を行な
います。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに重大な信託約款の変更等の内容お
よびその理由などの事項を定め、当該決議の日の 2 週間前までに、信託約款にかかる知れている受
益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。
3 ．前 2 ．の書面決議において、受益者（委託会社および当ファンドの信託財産に当ファンドの受益
権が属するときの当該受益権にかかる受益者としての受託会社を除きます。以下本 3 ．において同
じ。）は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、信託約款
にかかる知れている受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議につい
て賛成するものとみなします。
4 ．前 2 ．の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の 3 分の 2 以上にあたる多数を
もって行ないます。
5 ．書面決議の効力は、当ファンドのすべての受益者に対してその効力を生じます。
6 ．前 2 ．から前 5 ．までの規定は、委託会社が重大な信託約款の変更等について提案をした場合にお
いて、当該提案につき、信託約款にかかるすべての受益者が書面または電磁的記録により同意の意
思表示をしたときには適用しません。
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7 ．前 1 ．から前 6 ．までの規定にかかわらず、当ファンドにおいて併合の書面決議が可決された場合
にあっても、当該併合にかかる一または複数の他のファンドにおいて当該併合の書面決議が否決さ
れた場合は、当該他のファンドとの併合を行なうことはできません。
8 ．委託会社は、監督官庁の命令に基づいて信託約款を変更しようとするときは、前 1 ．から前 7 ．ま
での規定にしたがいます。
③ 反対受益者の受益権買取請求の不適用
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第 18 条第 1 項に定める反対受益者による受益権
買取請求の規定の適用を受けません。
④ 運用報告書
1 ．委託会社は、運用経過のほか信託財産の内容、有価証券売買状況、費用明細などのうち重要な事
項を記載した交付運用報告書（投資信託及び投資法人に関する法律第 14 条第 4 項に定める運用報告
書）を計算期間の末日および償還時に作成し、信託財産にかかる知れている受益者に対して交付し
ます。また、電子交付を選択された場合には、所定の方法により交付します。
2 ．委託会社は、運用報告書（全体版）（投資信託及び投資法人に関する法律第 14 条第 1 項に定める
運用報告書）を作成し、委託会社のホームページに掲載します。
・委託会社のホームページ
アドレス https://www.daiwa-am.co.jp/
3 ．前 2 ．の規定にかかわらず、受益者から運用報告書（全体版）の交付の請求があった場合には、
これを交付します。
⑤ 公告
1 ．委託会社が受益者に対してする公告は、電子公告の方法により行ない、次のアドレスに掲載しま
す。
https://www.daiwa-am.co.jp/
2 ．前 1 ．の電子公告による公告をすることができない事故その他やむを得ない事由が生じた場合の
公告は、日本経済新聞に掲載します。
⑥ 関係法人との契約の更改
委託会社と販売会社との間で締結される受益権の募集・販売の取扱い等に関する契約は、期間満了
の 1 か月（または 3 か月）前までに、委託会社および販売会社いずれからも何ら意思の表示のないとき
は、自動的に 1 年間更新されるものとし、自動延長後の取扱いについてもこれと同様とします。
４【受益者の権利等】
信託契約締結当初および追加信託当初の受益者は、委託会社の指定する受益権取得申込者とし、分割さ
れた受益権は、その取得申込口数に応じて、取得申込者に帰属します。
受益者の有する主な権利の内容、その行使の方法等は、次のとおりです。
＜収益分配金および償還金にかかる請求権＞
受益者は、収益分配金（分配金額は、委託会社が決定します。）および償還金（信託終了時における信
託財産の純資産総額を受益権口数で除した額をいいます。以下同じ。）を持分に応じて請求する権利を有
します。
収益分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者 ( 当該収益
分配金にかかる決算日以前において一部解約が行なわれた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該
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収益分配金にかかる計算期間の末日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義
で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。 ) に、原則として決算日
か ら起算して 5 営業日までに支払います。
上記にかかわらず、別に定める契約に基づいて収益分配金を再投資する受益者については、原則として
毎計算期間終了日の翌営業日に収益分配金が再投資されます。再投資により増加した受益権は、振替口座
簿に記載または記録されます。
償還金は、信託終了日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者 ( 信託終了
日以前において一部解約が行なわれた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該信託終了日以前に設
定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権について
は原則として取得申込者とします。 ) に、原則として信託終了日から起算して 5 営業日までに支払います。
収益分配金および償還金の支払いは、販売会社の営業所等において行なうものとします。
受益者が、収益分配金については支払開始日から 5 年間その支払いを請求しないときならびに信託終了
による償還金については支払開始日から 10 年間その支払いを請求しないときは、その権利を失い、受託会
社から交付を受けた金銭は、委託会社に帰属します。
＜換金請求権＞
受益者は、保有する受益権を換金する権利を有します。権利行使の方法等については、「２ 換金（解
約）手続等」をご参照下さい。
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第３ 【ファンドの経理状況】
(1) 当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和 38 年大蔵
省令第 59 号）並びに同規則第 2 条の 2 の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成 12 年総
理府令第 133 号）に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
(2) 当ファンドは、金融商品取引法第 193 条の 2 第 1 項の規定に基づき、第 7 期計算期間 (2022 年 12 月 1 日か
ら 2023 年 11 月 30 日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。
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1【財務諸表】
ｉＦｒｅｅ 外国株式インデックス（為替ヘッジあり）
(1)【貸借対照表】
（単位：円）
第6期 第7期
2022年11月30日現在 2023年11月30日現在
資産の部
流動資産
30,170,561 39,816,185
コール・ローン
6,612,215,942 9,049,335,060
親投資信託受益証券
6,642,386,503 9,089,151,245
流動資産合計
6,642,386,503 9,089,151,245
資産合計
負債の部
流動負債
20,690,177 28,888,999
未払解約金
618,532 932,267
未払受託者報酬
5,257,858 7,924,572
未払委託者報酬
154,559 232,984
その他未払費用
26,721,126 37,978,822
流動負債合計
26,721,126 37,978,822
負債合計
純資産の部
元本等
4,475,443,035 5,657,897,523
元本
※１ ※１
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 2,140,222,342 3,393,274,900
741,753,565 610,751,530
（分配準備積立金）
6,615,665,377 9,051,172,423
元本等合計
6,615,665,377 9,051,172,423
純資産合計
6,642,386,503 9,089,151,245
負債純資産合計
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(2)【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第6期 第7期
自 2021年12月1日 自 2022年12月1日
至 2022年11月30日 至 2023年11月30日
営業収益
- 5
受取利息
△ 739,945,120 665,507,118
有価証券売買等損益
△ 739,945,120 665,507,123
営業収益合計
営業費用
3,292 7,668
支払利息
1,156,793 1,754,733
受託者報酬
9,833,322 14,915,784
委託者報酬
289,032 438,522
その他費用
11,282,439 17,116,707
営業費用合計
△ 751,227,559 648,390,416
営業利益又は営業損失（△）
△ 751,227,559 648,390,416
経常利益又は経常損失（△）
△ 751,227,559 648,390,416
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約
△ 107,374,629 105,705,161
に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 1,950,937,592 2,140,222,342
1,284,072,874 1,621,137,718
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
1,284,072,874 1,621,137,718
額
450,935,194 910,770,415
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
450,935,194 910,770,415
額
- -
分配金
※１ ※１
2,140,222,342 3,393,274,900
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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(3) 【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
第 7 期
区分 自 2022 年 12 月 1 日
至 2023 年 11 月 30 日
有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づい
て評価しております。
（貸借対照表に関する注記）
第 6 期 第 7 期
区分
2022 年 11 月 30 日現在 2023 年 11 月 30 日現在
1. ※1 期首元本額 2,654,909,629 円 4,475,443,035 円
期中追加設定元本額 2,482,758,838 円 3,055,190,095 円
期中一部解約元本額 662,225,432 円 1,872,735,607 円
2. 計算期間末日における受益権の 4,475,443,035 口 5,657,897,523 口
総数
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第 6 期 第 7 期
区分 自 2021 年 12 月 1 日 自 2022 年 12 月 1 日
至 2022 年 11 月 30 日 至 2023 年 11 月 30 日
※1 分配金の計算過程 計算期間末における解約に伴う 計算期間末における解約に伴う
当期純利益金額分配後の配当等 当期純利益金額分配後の配当等
収益から費用を控除した額（ 0 収益から費用を控除した額（ 0
円）、解約に伴う当期純利益金 円）、解約に伴う当期純利益金
額分配後の有価証券売買等損益 額分配後の有価証券売買等損益
から費用を控除し、繰越欠損金 から費用を控除し、繰越欠損金
を補填した額（ 0 円）、投資信託 を補填した額（ 95,084,345
約款に規定される収益調整金 円）、投資信託約款に規定され
（ 1,642,405,595 円）及び分配準 る収益調整金（ 2,782,529,905
備積立金（ 741,753,565 円）より 円）及び分配準備積立金
分配対象額は 2,384,159,160 円 （ 515,667,185 円）より分配対象
（ 1 万口当たり 5,327.20 円）であ 額は 3,393,281,435 円（ 1 万口当
り、分配を行っておりません。 たり 5,997.42 円）であり、分配
を行っておりません。
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（金融商品に関する注記）
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
第 7 期
区分 自 2022 年 12 月 1 日
至 2023 年 11 月 30 日
1. 金融商品に対する取組方針 当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」第 2
条第 4 項に定める証券投資信託であり、投資信託約款に規定
する「運用の基本方針」に従っております。
2. 金融商品の内容及びリスク 当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、金銭債
権及び金銭債務等であり、その詳細を附属明細表に記載して
おります。なお、当ファンドは、親投資信託受益証券を通じ
て有価証券、デリバティブ取引に投資しております。
これらの金融商品は、価格変動リスク等の市場リスク、信用
リスクおよび流動性リスクに晒されております。
3. 金融商品に係るリスク管理体制 複数の部署と会議体が連携する組織的な体制によりリスク管
理を行っております。信託財産全体としてのリスク管理を金
融商品、リスクの種類毎に行っております。
4. 金融商品の時価等に関する事項につい 金融商品の時価の算定においては、一定の前提条件等を採用
ての補足説明 しているため、異なる前提条件等に拠った場合、当該価額が
異なることもあります。
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
第 7 期
区分
2023 年 11 月 30 日現在
1. 金融商品の時価及び貸借対照表計上額 金融商品はすべて時価で計上されているため、貸借対照表計
との差額 上額と時価との差額はありません。
2. 金融商品の時価の算定方法 (1) 有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しておりま
す。
(2) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等
しいことから、当該帳簿価額を時価としております。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
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第 6 期 第 7 期
2022 年 11 月 30 日現在 2023 年 11 月 30 日現在
種類
当計算期間の損益に 当計算期間の損益に
含まれた評価差額（円） 含まれた評価差額（円）
親投資信託受益証券 △720,534,533 624,194,647
合計 △720,534,533 624,194,647
（デリバティブ取引に関する注記）
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
第 6 期 第 7 期
2022 年 11 月 30 日現在 2023 年 11 月 30 日現在
該当事項はありません。 該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
第 7 期
自 2022 年 12 月 1 日
至 2023 年 11 月 30 日
市場価格その他当該取引に係る価格を勘案して、一般の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわ
れていないため、該当事項はありません。
（ 1 口当たり情報）
第 6 期 第 7 期
2022 年 11 月 30 日現在 2023 年 11 月 30 日現在
１口当たり純資産額 1.4782 円 1.5997 円
（ 1 万口当たり純資産額） (14,782 円 ) (15,997 円 )
(4) 【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
(1) 株式
該当事項はありません。
(2) 株式以外の有価証券
評価額
種類 銘柄 券面総額 備考
（円）
親投資信 外国株式インデックス為替ヘッジ型 3,297,141,682 9,049,335,060
託受益証 マザーファンド
券
親投資信託受益証券 合計 9,049,335,060
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合計 9,049,335,060
親投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、証券数を表示しております。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
（参考）
当ファンドは、「外国株式インデックス為替ヘッジ型マザーファンド」受益証券を主要投資対象とし
ており、貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同マザーファンドの受
益証券であります。
なお、当ファンドの計算期間末日（以下、「期末日」）における同マザーファンドの状況は次のとお
りであります。
「外国株式インデックス為替ヘッジ型マザーファンド」の状況
以下に記載した情報は監査の対象外であります。
貸借対照表
2022 年 11 月 30 日現在 2023 年 11 月 30 日現在
金 額 ( 円 ) 金 額 ( 円 )
資産の部
流動資産
預金 694,397,177 468,910,819
コール・ローン 2,058,655,210 1,625,480,455
株式 69,882,489,642 99,321,781,063
投資証券 1,729,033,392 2,110,111,975
派生商品評価勘定 4,349,312,599 2,029,272,458
未収入金 51,270,150 591,894
未収配当金 97,761,111 134,381,858
差入委託証拠金 862,069,568 1,674,537,110
流動資産合計 79,724,988,849 107,365,067,632
資産合計 79,724,988,849 107,365,067,632
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 3,443,341 358,133,485
未払解約金 5,970,010 2,500,010
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流動負債合計 9,413,351 360,633,495
負債合計 9,413,351 360,633,495
純資産の部
元本等
元本 ※1 31,500,797,366 38,987,514,233
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（ △ ） 48,214,778,132 68,016,919,904
元本等合計 79,715,575,498 107,004,434,137
純資産合計 79,715,575,498 107,004,434,137
負債純資産合計 79,724,988,849 107,365,067,632
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
自 2022 年 12 月 1 日
区分
至 2023 年 11 月 30 日
1. 有価証券の評価基準及び評価 (1) 株式
方法
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、外国金融商品市場又は店頭市場における最
終相場（最終相場のないものについては、それに準ずる価額）、又
は金融商品取引業者等から提示される気配相場に基づいて評価して
おります。
なお、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が
時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務
に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額又は受託会社と
協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価して
おります。
(2) 新株予約権証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、外国金融商品市場又は店頭市場における最
終相場（最終相場のないものについては、それに準ずる価額）、又
は金融商品取引業者等から提示される気配相場に基づいて評価して
おります。
なお、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が
時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務
に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額又は受託会社と
協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価して
おります。
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(3) 投資証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券については外国金
融商品市場又は店頭市場における最終相場（最終相場のないものに
ついては、それに準ずる価額）、又は金融商品取引業者等から提示
される気配相場に基づいて評価しております。また、市場価格のな
い有価証券については投資法人が発行する投資証券の１口当たり純
資産額に基づいて評価しております。
なお、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が
時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務
に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額又は受託会社と
協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価して
おります。
2. デリバティブ取引の評価基準 (1) 先物取引
及び評価方法
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、原則として、計算日に知りうる直近の日の
主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場によっております。
(2) 為替予約取引
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、原則として計算日の対顧客先物売買相場に
おいて為替予約の受渡日の仲値が発表されている場合には当該仲
値、受渡日の仲値が発表されていない場合には発表されている受渡
日に最も近い前後二つの日の仲値をもとに計算しております。
3. 収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、配当落ち日において、その金額が確定している場合に
は当該金額を計上し、未だ確定していない場合には入金日基準で計
上しております。
4. その他財務諸表作成のための 外貨建取引等の処理基準
基本となる重要な事項
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外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」（平
成 12 年総理府令第 133 号）第 60 条に基づき、取引発生時の外国通貨
の額をもって記録する方法を採用しております。但し、同第 61 条に
基づき、外国通貨の売却時において、当該外国通貨に加えて、外貨
建資産等の外貨基金勘定及び外貨建各損益勘定の前日の外貨建純資
産額に対する当該売却外国通貨の割合相当額を当該外国通貨の売却
時の外国為替相場等で円換算し、前日の外貨基金勘定に対する円換
算した外貨基金勘定の割合相当の邦貨建資産等の外国投資勘定と、
円換算した外貨基金勘定を相殺した差額を為替差損益とする計理処
理を採用しております。
（貸借対照表に関する注記）
区分 2022 年 11 月 30 日現在 2023 年 11 月 30 日現在
1. ※1 期首 2021 年 12 月 1 日 2022 年 12 月 1 日
期首元本額 27,761,727,263 円 31,500,797,366 円
期中追加設定元本額 9,104,226,092 円 13,170,049,353 円
期中一部解約元本額 5,365,155,989 円 5,683,332,486 円
期末元本額の内訳
ファンド名
ダイワファンドラップ 外国株式 24,705,925,232 円 26,442,641,108 円
インデックス（為替ヘッジあ
り）
ダイワファンドラップオンライ 1,785,354,002 円 1,248,602,599 円
ン 外国株式インデックス（為替
ヘッジあり）
ｉＦｒｅｅ 外国株式インデック 2,612,904,427 円 3,297,141,682 円
ス（為替ヘッジあり）
ダイワ先進国株式インデックス 360,396 円 609,860 円
（為替ヘッジあり）（投資一任
専用）
ダイワ外国株式インデックス 2,396,253,309 円 7,998,518,984 円
（為替ヘッジあり）（ダイワＳ
ＭＡ専用）
計 31,500,797,366 円 38,987,514,233 円
2. 期末日における受益権の総数 31,500,797,366 口 38,987,514,233 口
（金融商品に関する注記）
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
自 2022 年 12 月 1 日
区分
至 2023 年 11 月 30 日
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1. 金融商品に対する取組方針 当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」第 2
条第 4 項に定める証券投資信託であり、投資信託約款に規定
する「運用の基本方針」に従っております。
2. 金融商品の内容及びリスク 当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、デリバ
ティブ取引、金銭債権及び金銭債務等であり、その詳細をデ
リバティブ取引に関する注記及び附属明細表に記載しており
ます。
これらの金融商品は、価格変動リスク等の市場リスク、信用
リスクおよび流動性リスクに晒されております。
信託財産の効率的な運用に資することを目的として、投資信
託約款に従ってわが国の金融商品取引所（外国の取引所）に
おける株価指数先物取引を利用しております。また、外貨建
資産について為替変動リスクを回避すること、および外貨建
資産の売買代金等の受取りまたは支払いを目的として、投資
信託約款に従って為替予約取引を利用しております。
3. 金融商品に係るリスク管理体制 複数の部署と会議体が連携する組織的な体制によりリスク管
理を行っております。信託財産全体としてのリスク管理を金
融商品、リスクの種類毎に行っております。
4. 金融商品の時価等に関する事項につい 金融商品の時価の算定においては、一定の前提条件等を採用
ての補足説明 しているため、異なる前提条件等に拠った場合、当該価額が
異なることもあります。
デリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自
体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではあり
ません。
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
区分 2023 年 11 月 30 日現在
1. 金融商品の時価及び貸借対照表計上額 金融商品はすべて時価で計上されているため、貸借対照表計
との差額 上額と時価との差額はありません。
2. 金融商品の時価の算定方法 (1) 有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しておりま
す。
(2) デリバティブ取引
デリバティブ取引に関する注記に記載しております。
(3) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務等
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これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等
しいことから、当該帳簿価額を時価としております。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
2022 年 11 月 30 日現在 2023 年 11 月 30 日現在
種類
当期間の損益に 当期間の損益に
含まれた評価差額（円） 含まれた評価差額（円）
株式 △10,531,418,378 10,785,563,463
新株予約権証券 - △161,733
投資証券 △427,808,078 △62,836,540
合計 △10,959,226,456 10,722,565,190
（注）「当期間」とは当親投資信託の計算期間の開始日から期末日までの期間を指しております。
（デリバティブ取引に関する注記）
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
1. 株式関連
2022 年 11 月 30 日現在 2023 年 11 月 30 日現在
契約額等 時価 評価損益 契約額等 時価 評価損益
種類
うち うち
(円 ) (円 ) (円 ) (円 ) (円 ) (円 )
１年超 １年超
市場取引
株価指数
先物取引
買建 3,645,757,877 - 3,818,076,756 172,318,879 3,868,013,470 - 4,061,016,758 193,003,288
合計 3,645,757,877 - 3,818,076,756 172,318,879 3,868,013,470 - 4,061,016,758 193,003,288
（注） 1. 時価の算定方法
株価指数先物取引の時価については、以下のように評価しております。
原則として期末日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相
場で評価しております。このような時価が発表されていない場合には、期末日に最も
近い最終相場や気配値等、原則に準ずる方法で評価しております。
2. 株価指数先物取引の残高は、契約額ベースで表示しております。
3. 契約額等には手数料相当額を含んでおりません。また契約額等及び時価の邦貨換算は
期末日の対顧客電信売買相場の仲値で行っております。
4. 契約額等及び時価の合計欄の金額は、各々の合計金額であります。
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2. 通貨関連
2022 年 11 月 30 日現在 2023 年 11 月 30 日現在
契約額等 時価 評価損益 契約額等 時価 評価損益
種類
うち うち
(円 ) (円 ) (円 ) (円 ) (円 ) (円 )
１年超 １年超
市場取引以外の
取引
為替予約取引
売建 75,961,729,804 - 71,788,179,425 4,173,550,379 98,390,372,124 - 96,912,236,439 1,478,135,685
アメリカ・ドル 56,558,293,764 - 52,959,745,956 3,598,547,808 73,515,836,997 - 71,708,235,758 1,807,601,239
イギリス・ 3,310,054,105 - 3,229,608,000 80,446,105 4,413,877,813 - 4,504,213,208 △90,335,395
ポンド
イスラエル・ 134,933,621 - 129,521,429 5,412,192 113,137,036 - 120,230,095 △7,093,059
シュケル
オーストラリ 1,712,697,296 - 1,672,864,390 39,832,906 2,083,637,481 - 2,126,821,270 △43,183,789
ア・ドル
カナダ・ドル 2,875,368,542 - 2,697,102,633 178,265,909 3,251,582,250 - 3,239,636,805 11,945,445
シンガポー 319,658,561 - 308,021,437 11,637,124 390,167,133 - 390,889,775 △722,642
ル・ドル
スイス・フラン 2,192,550,294 - 2,150,646,187 41,904,107 2,786,873,425 - 2,827,357,566 △40,484,141
スウェーデン 795,606,838 - 776,354,024 19,252,814 888,921,206 - 935,464,136 △46,542,930
・クローナ
デンマーク・ 644,710,638 - 631,256,357 13,454,281 1,002,202,106 - 1,014,834,137 △12,632,031
クローネ
ニュージーラ 45,022,215 - 44,834,811 187,404 59,813,937 - 62,016,384 △2,202,447
ンド・ドル
ノルウェー・ 190,387,486 - 185,326,941 5,060,545 203,438,924 - 208,263,765 △4,824,841
クローネ
ユーロ 6,617,687,850 - 6,471,841,495 145,846,355 9,005,139,703 - 9,114,045,267 △108,905,564
香港・ドル 564,758,594 - 531,055,765 33,702,829 675,744,113 - 660,228,273 15,515,840
合計 75,961,729,804 - 71,788,179,425 4,173,550,379 98,390,372,124 - 96,912,236,439 1,478,135,685
（注） 1. 時価の算定方法
(1) 期末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されている外貨については、以下のよう
に評価しております。
① 期末日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されてい
る場合は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
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② 期末日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されてい
ない場合は、以下の方法によっております。
・ 期末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されている
場合には、発表されている先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの先
物相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
・ 期末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されていな
い場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物売買相場の仲値
を用いております。
(2) 期末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない外貨については、期末日の
対顧客電信売買相場の仲値で評価しております。
2. 換算において円未満の端数は切り捨てております。
3. 契約額等及び時価の合計欄の金額は、各々の合計金額であります。
（ 1 口当たり情報）
2022 年 11 月 30 日現在 2023 年 11 月 30 日現在
１口当たり純資産額 2.5306 円 2.7446 円
（ 1 万口当たり純資産額） (25,306 円 ) (27,446 円 )
附属明細表
第１ 有価証券明細表
(1) 株式
評価額
通貨 銘柄 株式数 備考
単価 金額
アメリカ・ドル BROADRIDGE FINANCIAL SOLUTIO 1,666 190.640 317,606.240
PALO ALTO NETWORKS INC 3,845 288.910 1,110,858.950
FIRST SOLAR INC 1,458 155.430 226,616.940
KEYSIGHT TECHNOLOGIES IN 2,216 137.880 305,542.080
BOOZ ALLEN HAMILTON HOLDINGS 1,594 124.470 198,405.180
JAZZ PHARMACEUTICALS PLC 1,150 114.260 131,399.000
SYNCHRONY FINANCIAL 5,606 31.220 175,019.320
ABBOTT LABORATORIES 22,037 103.630 2,283,694.310
HOWMET AEROSPACE INC 5,351 51.590 276,058.090
VERISK ANALYTICS INC 1,935 238.260 461,033.100
LAS VEGAS SANDS CORP 5,159 45.340 233,909.060
AMPHENOL CORP-CL A 7,515 90.180 677,702.700
MONOLITHIC POWER SYSTEMS INC 619 552.460 341,972.740
FIDELITY NATIONAL INFO SERV 8,313 58.180 483,650.340
QORVO INC 1,147 95.890 109,985.830
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AFLAC INC 7,441 81.630 607,408.830
DARDEN RESTAURANTS INC 1,570 155.730 244,496.100
LIVE NATION ENTERTAINMENT IN 1,895 83.600 158,422.000
ADOBE INC 5,811 617.390 3,587,653.290
CF INDUSTRIES HOLDINGS INC 2,724 74.750 203,619.000
LULULEMON ATHLETICA INC 1,603 438.350 702,675.050
GARMIN LTD 1,543 121.000 186,703.000
AIR PRODUCTS & CHEMICALS INC 2,840 266.480 756,803.200
HONEYWELL INTERNATIONAL INC 8,482 194.260 1,647,713.320
WR BERKLEY CORP 2,312 70.570 163,157.840
AUTOZONE INC 239 2,596.510 620,565.890
DOLLAR TREE INC 2,780 121.120 336,713.600
TEVA PHARMACEUTICAL-SP ADR 14,565 9.690 141,134.850
CELANESE CORP 1,211 137.440 166,439.840
DR HORTON INC 3,776 127.260 480,533.760
DENTSPLY SIRONA INC 2,450 31.330 76,758.500
AUTODESK INC 2,759 213.850 590,012.150
MOODY'S CORP 2,078 361.890 752,007.420
DEVON ENERGY CORP 8,716 44.880 391,174.080
ALBEMARLE CORP 1,489 123.380 183,712.820
ATMOS ENERGY CORP 2,123 112.050 237,882.150
ALLIANT ENERGY CORP 3,369 49.940 168,247.860
CITIGROUP INC 24,422 45.750 1,117,306.500
AUTOMATIC DATA PROCESSING 5,197 229.160 1,190,944.520
AMERICAN ELECTRIC POWER 6,535 79.215 517,670.020
DOMINO'S PIZZA INC 407 388.860 158,266.020
HESS CORP 3,373 139.560 470,735.880
DAVITA INC 609 99.610 60,662.490
DANAHER CORP 8,922 222.520 1,985,323.440
FORTIVE CORP 4,457 67.710 301,783.470
INTERCONTINENTAL EXCHANGE IN 7,105 112.690 800,662.450
ARCHER-DANIELS-MIDLAND CO 6,706 73.190 490,812.140
TE CONNECTIVITY LTD 4,011 130.430 523,154.730
APPLE INC 201,279 189.370 38,116,204.230
DISCOVER FINANCIAL SERVICES 3,019 88.890 268,358.910
BOEING CO/THE 7,302 224.430 1,638,787.860
CINCINNATI FINANCIAL CORP 1,913 100.660 192,562.580
BECTON DICKINSON AND CO 3,549 235.690 836,463.810
LEIDOS HOLDINGS INC 1,982 106.220 210,528.040
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NISOURCE INC 4,111 25.810 106,104.910
C.H. ROBINSON WORLDWIDE INC 1,404 81.570 114,524.280
BANK OF NEW YORK MELLON CORP 9,521 47.550 452,723.550
VERIZON COMMUNICATIONS INC 54,023 37.760 2,039,908.480
BERKSHIRE HATHAWAY INC-CL B 16,359 358.690 5,867,809.710
ANSYS INC 1,167 298.860 348,769.620
TRUIST FINANCIAL CORP 16,986 32.130 545,760.180
BLACKSTONE GROUP INC/THE 9,132 111.370 1,017,030.840
BRISTOL-MYERS SQUIBB CO 26,792 48.720 1,305,306.240
JPMORGAN CHASE & CO 37,266 154.320 5,750,889.120
T ROWE PRICE GROUP INC 2,855 99.160 283,101.800
LKQ CORP 2,916 44.390 129,441.240
BROWN-FORMAN CORP-CLASS B 4,398 58.230 256,095.540
CADENCE DESIGN SYS INC 3,443 275.210 947,548.030
AMERIPRISE FINANCIAL INC 1,352 348.350 470,969.200
DOLLAR GENERAL CORP 3,077 128.880 396,563.760
SERVICENOW INC 2,546 678.930 1,728,555.780
CATERPILLAR INC 6,557 249.450 1,635,643.650
BROWN & BROWN INC 3,473 72.970 253,424.810
ESSENTIAL UTILITIES INC 2,456 35.370 86,868.720
CHARLES RIVER LABORATORIES 574 197.100 113,135.400
CMS ENERGY CORP 3,093 56.750 175,527.750
MOSAIC CO/THE 3,841 36.420 139,889.220
DELTA AIR LINES INC 2,019 36.640 73,976.160
CORNING INC 10,170 28.220 286,997.400
CISCO SYSTEMS INC 52,071 48.050 2,502,011.550
MORGAN STANLEY 16,088 78.550 1,263,712.400
DECKERS OUTDOOR CORP 431 654.990 282,300.690
MSCI INC 1,080 526.570 568,695.600
FAIR ISAAC CORP 299 1,075.100 321,454.900
LENNOX INTERNATIONAL INC 470 401.150 188,540.500
MANHATTAN ASSOCIATES INC 800 223.610 178,888.000
SS&C TECHNOLOGIES HOLDINGS 2,998 56.000 167,888.000
BROADCOM INC 5,246 940.830 4,935,594.180
UNITED THERAPEUTICS CORP 600 232.070 139,242.000
DICK'S SPORTING GOODS INC 800 127.950 102,360.000
ALNYLAM PHARMACEUTICALS INC 1,605 164.010 263,236.050
ARAMARK 2,858 27.780 79,395.240
DTE ENERGY COMPANY 2,490 104.140 259,308.600
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CENTENE CORP 7,164 70.480 504,918.720
CBOE GLOBAL MARKETS INC 1,182 179.500 212,169.000
CITIZENS FINANCIAL GROUP 6,565 27.240 178,830.600
DARLING INGREDIENTS INC 1,900 41.640 79,116.000
ARTHUR J GALLAGHER & CO 2,720 245.020 666,454.400
GARTNER INC 1,023 430.120 440,012.760
SPLUNK INC 2,266 150.600 341,259.600
DOMINION ENERGY INC 9,676 46.730 452,159.480
MONSTER BEVERAGE CORP 9,544 54.710 522,152.240
SMITH (A.O.) CORP 1,400 75.100 105,140.000
DEERE & CO 3,609 363.940 1,313,459.460
QUANTA SERVICES INC 1,926 185.610 357,484.860
POOL CORP 438 345.320 151,250.160
GLOBAL PAYMENTS INC 3,494 116.360 406,561.840
BURLINGTON STORES INC 766 171.520 131,384.320
NASDAQ INC 4,541 55.700 252,933.700
VAIL RESORTS INC 448 215.220 96,418.560
TARGA RESOURCES CORP 2,431 88.010 213,952.310
AMERICAN FINANCIAL GROUP INC 874 110.870 96,900.380
WESTLAKE CORP 424 128.770 54,598.480
CONSOLIDATED EDISON INC 4,576 89.940 411,565.440
COGNEX CORP 1,994 37.610 74,994.340
WEBSTER FINANCIAL CORP 2,200 44.540 97,988.000
TELEFLEX INC 645 221.250 142,706.250
HUNT (JB) TRANSPRT SVCS INC 1,128 182.050 205,352.400
WEST PHARMACEUTICAL SERVICES 994 348.920 346,826.480
BIO-RAD LABORATORIES-A 241 304.490 73,382.090
CATALENT INC 1,863 39.570 73,718.910
VEEVA SYSTEMS INC-CLASS A 2,006 173.360 347,760.160
MOLINA HEALTHCARE INC 783 350.820 274,692.060
CARLISLE COS INC 600 275.110 165,066.000
IDEX CORP 960 198.300 190,368.000
COLGATE-PALMOLIVE CO 9,981 77.880 777,320.280
ROLLINS INC 4,060 40.190 163,171.400
AECOM 1,700 87.800 149,260.000
WATSCO INC 400 380.450 152,180.000
GRACO INC 2,100 80.100 168,210.000
AMETEK INC 2,965 152.880 453,289.200
TORO CO 1,300 82.510 107,263.000
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
CHURCH & DWIGHT CO INC 3,347 94.660 316,827.020
KNIGHT-SWIFT TRANSPORTATION 2,847 53.230 151,545.810
HEICO CORP 535 168.770 90,291.950
GENERAC HOLDINGS INC 684 115.600 79,070.400
FACTSET RESEARCH SYSTEMS INC 521 454.390 236,737.190
LYONDELLBASELL INDU-CL A 3,306 94.000 310,764.000
TYLER TECHNOLOGIES INC 614 407.310 250,088.340
COSTCO WHOLESALE CORP 5,640 587.860 3,315,530.400
EPAM SYSTEMS INC 763 261.980 199,890.740
RPM INTERNATIONAL INC 2,036 101.260 206,165.360
RELIANCE STEEL & ALUMINUM 700 270.250 189,175.000
CHIPOTLE MEXICAN GRILL INC 352 2,189.110 770,566.720
CUMMINS INC 1,727 223.950 386,761.650
CDW CORP/DE 1,687 212.090 357,795.830
COSTAR GROUP INC 4,957 83.940 416,090.580
OLD DOMINION FREIGHT LINE 1,278 383.910 490,636.980
MERCADOLIBRE INC 609 1,610.580 980,843.220
JACK HENRY & ASSOCIATES INC 990 156.010 154,449.900
HILTON WORLDWIDE HOLDINGS IN 3,387 166.660 564,477.420
DEXCOM INC 5,135 116.180 596,584.300
NORDSON CORP 772 232.600 179,567.200
COPART INC 10,540 50.220 529,318.800
DIAMONDBACK ENERGY INC 2,150 153.790 330,648.500
SEAGEN INC 1,996 213.520 426,185.920
ALIGN TECHNOLOGY INC 862 216.480 186,605.760
LPL FINANCIAL HOLDINGS INC 1,038 216.820 225,059.160
TRANSDIGM GROUP INC 710 952.820 676,502.200
BIO-TECHNE CORP 2,164 63.120 136,591.680
NEUROCRINE BIOSCIENCES INC 1,079 113.540 122,509.660
KINDER MORGAN INC 25,343 17.320 438,940.760
HCA HEALTHCARE INC 2,645 249.080 658,816.600
MARKETAXESS HOLDINGS INC 420 237.090 99,577.800
COTERRA ENERGY INC 10,513 26.090 274,284.170
T-MOBILE US INC 6,617 149.550 989,572.350
ZILLOW GROUP INC - C 1,786 42.290 75,529.940
COCA-COLA CO/THE 52,398 58.230 3,051,135.540
COCA-COLA EUROPACIFIC PARTNE 2,575 59.700 153,727.500
EXPEDITORS INTL WASH INC 1,925 119.520 230,076.000
FRANKLIN RESOURCES INC 3,373 24.590 82,942.070
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
CSX CORP 25,234 31.730 800,674.820
LABORATORY CRP OF AMER HLDGS 1,271 214.090 272,108.390
EXPEDIA GROUP INC 1,996 135.750 270,957.000
AMAZON.COM INC 117,897 146.320 17,250,689.040
EDWARDS LIFESCIENCES CORP 8,044 67.430 542,406.920
EXXON MOBIL CORP 51,553 102.340 5,275,934.020
AES CORP 9,021 17.220 155,341.620
EVEREST GROUP LTD 448 402.340 180,248.320
EOG RESOURCES INC 7,416 123.240 913,947.840
EQT CORP 5,103 39.750 202,844.250
AKAMAI TECHNOLOGIES INC 2,210 115.700 255,697.000
FIRST CITIZENS BCSHS -CL A 134 1,442.370 193,277.580
CENCORA INC 2,262 199.520 451,314.240
AGILENT TECHNOLOGIES INC 3,592 127.590 458,303.280
FORD MOTOR CO 49,708 10.590 526,407.720
EXACT SCIENCES CORP 2,647 65.060 172,213.820
ENTEGRIS INC 1,893 104.510 197,837.430
AERCAP HOLDINGS NV 2,801 66.480 186,210.480
FORTINET INC 8,569 53.600 459,298.400
MARKEL CORP 170 1,415.160 240,577.200
NEXTERA ENERGY INC 26,013 58.360 1,518,118.680
FREEPORT-MCMORAN INC 18,038 37.170 670,472.460
INSULET CORP 809 188.920 152,836.280
US BANCORP 19,361 37.790 731,652.190
UNITED RENTALS INC 849 476.220 404,310.780
F5 NETWORKS INC 659 170.050 112,062.950
SUPER MICRO COMPUTER INC 600 287.630 172,578.000
FASTENAL CO 7,442 59.640 443,840.880
FISERV INC 7,698 129.360 995,813.280
GENERAL ELECTRIC CO 13,880 118.860 1,649,776.800
AXON ENTERPRISE INC 900 225.860 203,274.000
PAYLOCITY HOLDING CORP 500 155.030 77,515.000
GENERAL MOTORS CO 18,042 31.600 570,127.200
GENERAL DYNAMICS CORP 2,962 244.830 725,186.460
GOLDMAN SACHS GROUP INC 4,267 340.260 1,451,889.420
FIRST HORIZON CORP 6,400 12.650 80,960.000
ALPHABET INC-CL A 75,820 134.990 10,234,941.800
ALPHABET INC-CL C 67,796 136.400 9,247,374.400
OWENS CORNING 1,083 134.140 145,273.620
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
GENERAL MILLS INC 6,978 62.590 436,753.020
FIRSTENERGY CORP 5,898 36.980 218,108.040
GENUINE PARTS CO 1,954 133.860 261,562.440
FIFTH THIRD BANCORP 8,620 28.410 244,894.200
L3HARRIS TECHNOLOGIES INC 2,330 188.660 439,577.800
HALLIBURTON CO 11,733 37.300 437,640.900
REPLIGEN CORP 600 159.490 95,694.000
HOME DEPOT INC 12,800 311.020 3,981,056.000
ASSURANT INC 902 163.800 147,747.600
HUNTINGTON BANCSHARES INC 18,748 11.130 208,665.240
HUNTINGTON INGALLS INDUSTRIE 431 233.750 100,746.250
HERSHEY CO/THE 1,815 185.720 337,081.800
HUMANA INC 1,608 482.410 775,715.280
NXP SEMICONDUCTORS NV 3,309 204.330 676,127.970
HENRY SCHEIN INC 1,491 66.660 99,390.060
HP INC 12,405 29.070 360,613.350
HEWLETT PACKARD ENTERPRISE 18,238 16.520 301,291.760
ARCH CAPITAL GROUP LTD 4,663 82.380 384,137.940
KRAFT HEINZ CO/THE 11,498 35.080 403,349.840
ENPHASE ENERGY INC 1,738 100.960 175,468.480
INTL BUSINESS MACHINES CORP 11,470 156.410 1,794,022.700
HUBBELL INC 739 294.660 217,753.740
INTERNATIONAL PAPER CO 4,724 35.790 169,071.960
FORTUNE BRANDS INNOVATIONS 1,500 68.040 102,060.000
INC
ZOETIS INC 5,998 175.790 1,054,388.420
TRANE TECHNOLOGIES PLC 2,932 222.630 652,751.160
LATTICE SEMICONDUCTOR CORP 1,700 59.060 100,402.000
CHENIERE ENERGY INC 3,278 180.440 591,482.320
HYATT HOTELS CORP - CL A 600 113.810 68,286.000
ALLEGION PLC 942 104.590 98,523.780
BUILDERS FIRSTSOURCE INC 1,800 134.890 242,802.000
WASTE CONNECTIONS INC 3,442 132.640 456,546.880
JUNIPER NETWORKS INC 3,530 28.040 98,981.200
JM SMUCKER CO/THE 1,225 108.580 133,010.500
JOHNSON & JOHNSON 30,620 152.110 4,657,608.200
ABBVIE INC 22,438 138.500 3,107,663.000
HOLOGIC INC 3,473 70.600 245,193.800
KIMBERLY-CLARK CORP 4,377 121.770 532,987.290
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
KROGER CO 8,892 43.640 388,046.880
KLA CORP 1,704 544.070 927,095.280
LOCKHEED MARTIN CORP 2,941 445.010 1,308,774.410
FLEETCOR TECHNOLOGIES INC 840 237.230 199,273.200
BATH AND BODY WORKS INC WHEN 2,872 32.050 92,047.600
ISSUE
LOWE'S COS INC 7,553 199.920 1,509,995.760
ELI LILLY & CO 10,282 591.860 6,085,504.520
LAM RESEARCH CORP 1,709 713.990 1,220,208.910
LOEWS CORP 2,228 68.510 152,640.280
MCDONALD'S CORP 9,214 280.380 2,583,421.320
3M CO 7,108 98.470 699,924.760
META PLATFORMS INC CLASS A 28,217 332.200 9,373,687.400
S&P GLOBAL INC 4,197 414.640 1,740,244.080
MARTIN MARIETTA MATERIALS 755 462.730 349,361.150
SOLAREDGE TECHNOLOGIES INC 736 78.550 57,812.800
PHILLIPS 66 5,833 122.220 712,909.260
ATLASSIAN CORP PLC-CLASS A 2,189 195.550 428,058.950
MGM RESORTS INTERNATIONAL 3,867 39.430 152,475.810
MCCORMICK & CO-NON VTG SHRS 3,688 64.280 237,064.640
METLIFE INC 8,521 63.160 538,186.360
MARVELL TECHNOLOGY INC 11,568 56.100 648,964.800
ARISTA NETWORKS INC 3,360 219.300 736,848.000
MOTOROLA SOLUTIONS INC 2,161 319.040 689,445.440
METTLER-TOLEDO INTERNATIONAL 282 1,092.430 308,065.260
BAKER HUGHES CO 12,517 33.340 417,316.780
ROCKWELL AUTOMATION INC 1,500 270.560 405,840.000
MERCK & CO. INC. 32,296 101.130 3,266,094.480
DUPONT DE NEMOURS INC 6,019 71.440 429,997.360
MASCO CORP 2,541 60.370 153,400.170
M & T BANK CORP 1,806 127.730 230,680.380
MARSH & MCLENNAN COS 6,354 196.330 1,247,480.820
HEICO CORP-CLASS A 1,147 135.990 155,980.530
MARRIOTT INTERNATIONAL -CL A 3,309 202.480 670,006.320
WORKDAY INC-CLASS A 2,800 263.490 737,772.000
BLOCK INC CLASS A 7,370 63.730 469,690.100
TRANSUNION 2,557 58.790 150,326.030
VISTRA CORP 4,057 34.920 141,670.440
NETAPP INC 3,097 89.540 277,305.380
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
NIKE INC -CL B 15,804 110.370 1,744,287.480
NORFOLK SOUTHERN CORP 2,919 215.080 627,818.520
MICROCHIP TECHNOLOGY INC 7,072 82.980 586,834.560
RAYMOND JAMES FINANCIAL INC 2,496 103.750 258,960.000
ALLY FINANCIAL INC 3,709 28.640 106,225.760
NORTHROP GRUMMAN CORP 1,853 467.410 866,110.730
APTIV PLC 3,476 82.270 285,970.520
NEWMONT CORP 9,604 40.380 387,809.520
MCKESSON CORP 1,756 456.700 801,965.200
XYLEM INC 2,966 103.500 306,981.000
PHILIP MORRIS INTERNATIONAL 19,666 93.650 1,841,720.900
NUCOR CORP 3,279 163.780 537,034.620
GODADDY INC - CLASS A 1,930 97.920 188,985.600
EVERGY INC 2,923 50.640 148,020.720
OCCIDENTAL PETROLEUM CORP 8,824 60.330 532,351.920
ERIE INDEMNITY COMPANY-CL A 269 286.970 77,194.930
OKTA INC 1,995 70.770 141,186.150
LIBERTY BROADBAND-C 1,445 82.410 119,082.450
WIX.COM LTD 785 102.110 80,156.350
EQUITABLE HOLDINGS INC 4,293 29.960 128,618.280
KKR & CO INC 8,075 74.740 603,525.500
PAYCHEX INC 3,974 121.150 481,450.100
O'REILLY AUTOMOTIVE INC 746 973.940 726,559.240
ALTRIA GROUP INC 23,102 41.760 964,739.520
P G & E CORP 25,848 17.170 443,810.160
PFIZER INC 72,091 30.080 2,168,497.280
CIGNA CORP 3,819 262.870 1,003,900.530
DELL TECHNOLOGIES -C 3,276 75.060 245,896.560
XCEL ENERGY INC 7,520 60.000 451,200.000
STERIS PLC 1,293 197.440 255,289.920
SEA LTD-ADR 4,100 36.740 150,634.000
FOX CORP - CLASS B 1,530 27.690 42,365.700
FOX CORP - CLASS A 3,495 29.580 103,382.100
STRYKER CORP 4,284 294.370 1,261,081.080
DOW INC 9,060 51.330 465,049.800
TRADEWEB MARKETS INC-CLASS A 1,793 95.010 170,352.930
ZOOM VIDEO COMMUNICATIONS-A 3,626 67.950 246,386.700
PARKER HANNIFIN CORP 1,555 428.060 665,633.300
UBER TECHNOLOGIES INC 24,781 56.400 1,397,648.400
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
PIONEER NATURAL RESOURCES CO 2,992 229.880 687,800.960
PROCTER & GAMBLE CO/THE 30,040 151.130 4,539,945.200
EXELON CORP 12,353 38.390 474,231.670
INGERSOLL-RAND INC 5,226 69.600 363,729.600
NVR INC 39 6,107.110 238,177.290
CONOCOPHILLIPS 15,407 113.970 1,755,935.790
TWILIO INC - A 2,053 66.130 135,764.890
DOCUSIGN INC 2,333 43.620 101,765.460
PAYCOM SOFTWARE INC 700 181.290 126,903.000
CERIDIAN HCM HOLDING INC 2,244 69.130 155,127.720
PEPSICO INC 17,482 167.160 2,922,291.120
CYBERARK SOFTWARE LTD/ISRAEL 409 199.260 81,497.340
DROPBOX INC-CLASS A 2,950 28.080 82,836.000
MONGODB INC 996 420.510 418,827.960
SNAP INC - A 12,910 12.980 167,571.800
CORTEVA INC 9,349 45.500 425,379.500
PRUDENTIAL FINANCIAL INC 4,596 96.600 443,973.600
AMCOR PLC 19,545 9.490 185,482.050
CROWDSTRIKE HOLDINGS INC - A 3,101 234.440 726,998.440
ROKU INC 2,320 106.750 247,660.000
AMERICAN WATER WORKS CO INC 2,290 131.220 300,493.800
ACCENTURE PLC-CL A 8,025 333.340 2,675,053.500
PENTAIR PLC 2,222 63.720 141,585.840
QUALCOMM INC 14,143 127.910 1,809,031.130
INVESCO LTD 3,700 14.280 52,836.000
PRINCIPAL FINANCIAL GROUP 2,895 74.170 214,722.150
DATADOG INC - CLASS A 3,590 116.650 418,773.500
PINTEREST INC- CLASS A 7,896 33.280 262,778.880
REGENERON PHARMACEUTICALS 1,382 808.590 1,117,471.380
REPUBLIC SERVICES INC 2,818 159.930 450,682.740
BOOKING HOLDINGS INC 464 3,126.290 1,450,598.560
ROSS STORES INC 4,401 129.200 568,609.200
PACKAGING CORP OF AMERICA 998 161.850 161,526.300
RESMED INC 1,797 158.850 285,453.450
QUEST DIAGNOSTICS INC 1,327 135.270 179,503.290
ROBERT HALF INTL INC 1,209 80.500 97,324.500
MODERNA INC 4,282 79.010 338,320.820
HUBSPOT INC 676 496.520 335,647.520
REVVITY INC 1,876 89.410 167,733.160
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
CARRIER GLOBAL CORP 10,528 52.210 549,666.880
OTIS WORLDWIDE CORP 5,459 84.330 460,357.470
BILL HOLDINGS INC 1,159 67.940 78,742.460
AVANTOR INC 9,780 20.860 204,010.800
CARLYLE GROUP INC/THE 2,773 34.520 95,723.960
DYNATRACE INC 3,505 53.430 187,272.150
TRADE DESK INC/THE -CLASS A 6,172 70.370 434,323.640
REGIONS FINANCIAL CORP 12,697 16.470 209,119.590
ZOOMINFO TECHNOLOGIES INC-A 2,996 14.220 42,603.120
ROYALTY PHARMA PLC- CL A 6,130 26.900 164,897.000
MATCH GROUP INC 3,049 32.480 99,031.520
CHEVRON CORP 23,100 143.910 3,324,321.000
ZSCALER INC 1,318 199.840 263,389.120
EDISON INTERNATIONAL 4,460 65.780 293,378.800
ETSY INC 1,409 77.200 108,774.800
TESLA INC 36,442 244.140 8,896,949.880
SNOWFLAKE INC-CLASS A 3,383 175.320 593,107.560
GEN DIGITAL INC 8,505 21.770 185,153.850
UNITY SOFTWARE INC 3,542 30.360 107,535.120
STANLEY BLACK & DECKER INC 1,745 91.460 159,597.700
SYNOPSYS INC 1,922 552.460 1,061,828.120
CHEWY INC - CLASS A 856 17.730 15,176.880
CLOUDFLARE INC - CLASS A 3,552 78.310 278,157.120
CHARTER COMMUNICATIONS INC-A 1,296 398.900 516,974.400
VIATRIS INC 18,081 9.130 165,079.530
DOORDASH INC - A 3,438 94.960 326,472.480
ROBLOX CORP -CLASS A 5,270 38.680 203,843.600
AIRBNB INC-CLASS A 5,497 126.480 695,260.560
CBRE GROUP INC - A 3,973 79.380 315,376.740
SOUTHERN CO/THE 14,274 70.230 1,002,463.020
SYSCO CORP 6,574 71.710 471,421.540
TRAVELERS COS INC/THE 2,961 177.440 525,399.840
FUTU HOLDINGS LTD-ADR 600 54.540 32,724.000
SEI INVESTMENTS COMPANY 1,600 57.880 92,608.000
STEEL DYNAMICS INC 2,359 115.490 272,440.910
SCHLUMBERGER LTD 18,264 51.870 947,353.680
SENSATA TECHNOLOGIES HOLDING 1,749 32.370 56,615.130
AT&T INC 91,697 16.300 1,494,661.100
APA CORP 3,632 36.310 131,877.920
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
SOUTHWEST AIRLINES CO 1,008 25.330 25,532.640
ON SEMICONDUCTOR CORP 5,583 71.620 399,854.460
CAESARS ENTERTAINMENT INC 2,388 45.030 107,531.640
SHERWIN-WILLIAMS CO/THE 3,129 273.720 856,469.880
SEMPRA ENERGY 8,278 72.950 603,880.100
BENTLEY SYSTEMS INC-CLASS B 3,596 52.630 189,257.480
CLARIVATE PLC 3,377 7.700 26,002.900
PALANTIR TECHNOLOGIES INC-A 24,448 19.840 485,048.320
UIPATH INC - CLASS A 4,500 19.870 89,415.000
SEAGATE TECHNOLOGY HOLDINGS 2,240 78.480 175,795.200
COINBASE GLOBAL INC -CLASS A 2,164 127.820 276,602.480
TEXAS INSTRUMENTS INC 11,521 153.200 1,765,017.200
SALESFORCE.COM INC 12,434 230.350 2,864,171.900
WESTROCK CO 3,840 40.100 153,984.000
APOLLO GLOBAL MANAGEMENT INC 5,086 92.270 469,285.220
CLASS
JOHNSON CONTROLS INTERNATION 9,392 52.760 495,521.920
TERADYNE INC 2,046 92.760 189,786.960
UNION PACIFIC CORP 7,725 221.470 1,710,855.750
MARATHON OIL CORP 7,622 25.300 192,836.600
MARATHON PETROLEUM CORP 5,542 147.420 817,001.640
RTX CORP 18,243 80.950 1,476,770.850
UNITED PARCEL SERVICE-CL B 9,223 152.290 1,404,570.670
IQVIA HOLDINGS INC 2,288 213.810 489,197.280
AMEREN CORPORATION 3,619 76.990 278,626.810
UNITEDHEALTH GROUP INC 11,842 534.980 6,335,233.160
TOAST INC CLASS A 5,972 15.270 91,192.440
VERISIGN INC 1,416 211.700 299,767.200
LUCID GROUP INC 15,308 4.360 66,742.880
RIVIAN AUTOMOTIVE INC CLASS A 8,597 17.320 148,900.040
(PRO
ROBINHOOD MARKETS INC CLASS A 5,500 8.920 49,060.000
(PRO
VALERO ENERGY CORP 4,688 124.080 581,687.040
ULTA BEAUTY INC 713 420.010 299,467.130
FIDELITY NATIONAL FINANCIAL 3,008 44.390 133,525.120
UNIVERSAL HEALTH SERVICES-B 767 135.750 104,120.250
ELEVANCE HEALTH INC 3,004 465.360 1,397,941.440
WALT DISNEY CO/THE 23,451 92.500 2,169,217.500
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
WELLS FARGO & CO 47,120 43.780 2,062,913.600
WASTE MANAGEMENT INC 5,244 169.740 890,116.560
WILLIAMS COS INC 14,697 36.440 535,558.680
TRACTOR SUPPLY COMPANY 1,418 200.190 283,869.420
WHIRLPOOL CORP 636 109.630 69,724.680
WALMART INC 18,882 156.080 2,947,102.560
ZIMMER BIOMET HOLDINGS INC 2,639 113.920 300,634.880
WYNN RESORTS LTD 1,145 83.670 95,802.150
GRAB HOLDINGS CORP CLASS A 33,900 3.080 104,412.000
WABTEC CORP 2,369 115.200 272,908.800
TJX COMPANIES INC 14,661 88.100 1,291,634.100
WATERS CORP 759 279.740 212,322.660
ZEBRA TECHNOLOGIES CORP-CL A 697 236.620 164,924.140
WALGREENS BOOTS ALLIANCE INC 9,298 19.980 185,774.040
WILLIS TOWERS WATSON PLC 1,454 240.770 350,079.580
WESTERN DIGITAL CORP 4,444 47.320 210,290.080
WEC ENERGY GROUP INC 3,920 82.970 325,242.400
PUBLIC SERVICE ENTERPRISE GP 6,486 63.290 410,498.940
VISA INC-CLASS A SHARES 20,662 254.230 5,252,900.260
PPL CORP 7,743 26.030 201,550.290
CONSTELLATION ENERGY CORP 4,120 120.580 496,789.600
WHEN ISS
PULTEGROUP INC 2,592 88.010 228,121.920
WARNER BROS. DISCOVERY INC 28,848 10.780 310,981.440
SERIES
PPG INDUSTRIES INC 3,058 139.550 426,743.900
NORTHERN TRUST CORP 2,667 78.280 208,772.760
FERGUSON PLC 2,871 168.680 484,280.280
NVIDIA CORP 31,495 481.400 15,161,693.000
PNC FINANCIAL SERVICES GROUP 4,858 132.380 643,102.040
DRAFTKINGS INC CLASS A 5,300 38.270 202,831.000
ASPEN TECHNOLOGY CORP 300 186.580 55,974.000
TYSON FOODS INC-CL A 3,833 47.090 180,495.970
NETFLIX INC 5,685 477.190 2,712,825.150
THERMO FISHER SCIENTIFIC INC 4,910 492.920 2,420,237.200
NRG ENERGY INC 2,411 46.850 112,955.350
GLOBE LIFE INC 1,011 120.260 121,582.860
TEXTRON INC 2,388 74.830 178,694.040
NEWS CORP - CLASS A 3,749 22.340 83,752.660
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
TEXAS PACIFIC LAND CORP 99 1,652.070 163,554.930
OMNICOM GROUP 2,311 79.790 184,394.690
JACOBS SOLUTIONS INC 1,745 126.200 220,219.000
ORACLE CORP 20,736 116.210 2,409,730.560
MASTERCARD INC - A 10,791 409.820 4,422,367.620
ONEOK INC 7,325 67.390 493,631.750
ROPER TECHNOLOGIES INC 1,366 525.830 718,283.780
U HAUL NON VOTING SERIES N 882 53.650 47,319.300
ARES MANAGEMENT CORP CLASS A 2,328 111.150 258,757.200
CHESAPEAKE ENERGY CORP 1,813 79.765 144,613.940
HF SINCLAIR CORP 1,900 52.730 100,187.000
OVINTIV INC 3,000 43.920 131,760.000
YUM! BRANDS INC 3,618 125.520 454,131.360
TAKE-TWO INTERACTIVE SOFTWRE 2,174 157.010 341,339.740
MOLSON COORS BEVERAGE CO - B 2,976 60.100 178,857.600
BANK OF AMERICA CORP 91,878 30.310 2,784,822.180
TELEDYNE TECHNOLOGIES INC 649 399.100 259,015.900
BIOMARIN PHARMACEUTICAL INC 2,586 89.740 232,067.640
AMERICAN EXPRESS CO 8,108 167.430 1,357,522.440
GE HEALTHCARE TECHNOLOGIES 5,547 67.710 375,587.370
LINDE PLC 6,234 411.390 2,564,605.260
ANALOG DEVICES INC 6,364 182.710 1,162,766.440
ALBERTSONS COMPANY INC CLASS 3,600 21.300 76,680.000
A
MONDAYCOM LTD 200 175.000 35,000.000
ADVANCED MICRO DEVICES 20,536 123.850 2,543,383.600
LIBERTY MEDIA LIBERTY 2,840 26.940 76,509.600
SIRIUSXM COR
LIBERTY MEDIA FORMULA ONE 3,069 63.380 194,513.220
CORP SER
CONFLUENT INC CLASS A 2,100 21.220 44,562.000
KENVUE INC 19,000 20.080 381,520.000
GLOBAL E ONLINE LTD 1,200 34.370 41,244.000
VERALTO CORP 2,832 74.220 210,191.040
AMERICAN INTERNATIONAL GROUP 9,428 64.830 611,217.240
BUNGE GLOBAL LTD 2,184 108.100 236,090.400
LIBERTY GLOBAL LTD CLASS C 2,912 16.890 49,183.680
SKYWORKS SOLUTIONS INC 2,029 96.000 194,784.000
ROYAL CARIBBEAN CRUISES LTD 3,283 105.910 347,702.530
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
AVERY DENNISON CORP 1,070 192.360 205,825.200
COGNIZANT TECH SOLUTIONS-A 6,782 70.120 475,553.840
EMERSON ELECTRIC CO 7,270 88.310 642,013.700
AON PLC-CLASS A 2,641 322.100 850,666.100
AMGEN INC 6,805 266.600 1,814,213.000
EATON CORP PLC 5,236 225.800 1,182,288.800
CONSTELLATION BRANDS INC-A 2,151 237.950 511,830.450
APPLIED MATERIALS INC 10,738 149.360 1,603,827.680
CME GROUP INC 4,542 214.840 975,803.280
ECOLAB INC 3,135 188.630 591,355.050
EQUIFAX INC 1,576 216.600 341,361.600
GILEAD SCIENCES INC 15,953 75.230 1,200,144.190
KEURIG DR PEPPER INC 12,104 31.730 384,059.920
HORMEL FOODS CORP 3,880 30.470 118,223.600
STATE STREET CORP 3,952 71.740 283,516.480
SCHWAB (CHARLES) CORP 19,454 59.610 1,159,652.940
BAXTER INTERNATIONAL INC 6,528 36.400 237,619.200
CAMPBELL SOUP CO 2,716 39.760 107,988.160
CROWN HOLDINGS INC 1,392 84.070 117,025.440
CARDINAL HEALTH INC 2,973 105.300 313,056.900
FEDEX CORP 3,102 253.930 787,690.860
CAPITAL ONE FINANCIAL CORP 4,693 110.130 516,840.090
FMC CORP 1,360 52.680 71,644.800
INTL FLAVORS & FRAGRANCES 3,594 75.230 270,376.620
INTEL CORP 53,288 44.940 2,394,762.720
INTERPUBLIC GROUP OF COS INC 4,318 30.640 132,303.520
HARTFORD FINANCIAL SVCS GRP 4,335 76.980 333,708.300
WOLFSPEED INC 1,500 36.250 54,375.000
ILLINOIS TOOL WORKS 3,873 240.830 932,734.590
SIRIUS XM HOLDINGS INC 10,227 4.700 48,066.900
ILLUMINA INC 1,993 101.570 202,429.010
SEALED AIR CORP 1,450 33.160 48,082.000
INTUITIVE SURGICAL INC 4,505 310.760 1,399,973.800
CHECK POINT SOFTWARE TECH 1,239 146.170 181,104.630
SNAP-ON INC 623 271.840 169,356.320
CARMAX INC 1,749 63.160 110,466.840
DUKE ENERGY CORP 10,107 90.710 916,805.970
TARGET CORP 5,969 131.320 783,849.080
DOVER CORP 1,784 140.770 251,133.680
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
WW GRAINGER INC 541 775.690 419,648.290
JABIL INC 1,700 115.240 195,908.000
CINTAS CORP 1,199 549.080 658,346.920
CONAGRA BRANDS INC 5,109 28.020 143,154.180
LAMB WESTON HOLDINGS INC 1,700 97.530 165,801.000
CLOROX COMPANY 1,827 142.340 260,055.180
ENTERGY CORP 2,623 100.590 263,847.570
MICROSOFT CORP 90,266 378.850 34,197,274.100
INCYTE CORP 1,856 53.390 99,091.840
CVS HEALTH CORP 15,917 66.900 1,064,847.300
MEDTRONIC PLC 17,006 78.860 1,341,093.160
MICRON TECHNOLOGY INC 13,880 76.690 1,064,457.200
BLACKROCK INC 1,932 747.300 1,443,783.600
CENTERPOINT ENERGY INC 6,679 27.890 186,277.310
HASBRO INC 2,289 46.430 106,278.270
KELLOGG CO 4,142 51.660 213,975.720
KEYCORP 12,565 12.440 156,308.600
MONDELEZ INTERNATIONAL INC-A 17,173 70.440 1,209,666.120
COOPER COS INC/THE 551 331.590 182,706.090
CHUBB LTD 5,196 225.080 1,169,515.680
ARROW ELECTRONICS INC 737 119.580 88,130.460
ALLSTATE CORP 3,364 135.490 455,788.360
EBAY INC 7,402 40.640 300,817.280
PAYPAL HOLDINGS INC 14,125 57.970 818,826.250
EASTMAN CHEMICAL CO 1,392 83.190 115,800.480
ESTEE LAUDER COMPANIES-CL A 2,849 125.600 357,834.400
TRIMBLE INC 3,599 45.920 165,266.080
LENNAR CORP-A 3,358 126.840 425,928.720
LEAR CORP 828 134.810 111,622.680
PROGRESSIVE CORP 7,521 163.000 1,225,923.000
PACCAR INC 6,396 91.310 584,018.760
BIOGEN INC 1,919 232.060 445,323.140
IDEXX LABORATORIES INC 1,058 466.740 493,810.920
STARBUCKS CORP 14,588 99.850 1,456,611.800
PTC INC 1,684 155.490 261,845.160
EVERSOURCE ENERGY 4,318 59.710 257,827.780
INTUIT INC 3,560 577.230 2,054,938.800
BORGWARNER INC 2,741 34.160 93,632.560
BEST BUY CO INC 2,316 70.780 163,926.480
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BALL CORP 4,550 54.820 249,431.000
BOSTON SCIENTIFIC CORP 18,974 55.440 1,051,918.560
ELECTRONIC ARTS INC 3,380 137.310 464,107.800
VULCAN MATERIALS CO 1,756 212.680 373,466.080
VERTEX PHARMACEUTICALS INC 3,204 351.000 1,124,604.000
VF CORP 5,442 17.130 93,221.460
PARAMOUNT GLOBAL CLASS B 5,018 14.410 72,309.380
MOHAWK INDUSTRIES INC 564 87.800 49,519.200
CARNIVAL CORP 11,116 14.910 165,739.560
CLEVELAND-CLIFFS INC 7,674 16.900 129,690.600
COMCAST CORP-CLASS A 53,255 41.630 2,217,005.650
JARDINE MATHESON HLDGS LTD 1,900 39.460 74,974.000
HONGKONG LAND HOLDINGS LTD 13,100 3.190 41,789.000
アメリカ・ドル 小計 503,881,883.090
(74,105,908,546)
イギリス・ポン SHELL PLC 86,250 25.535 2,202,393.750
ド
HALEON PLC 72,327 3.311 239,474.690
WISE PLC CLASS A 7,805 7.812 60,972.660
BP PLC 230,734 4.719 1,088,949.110
UNILEVER PLC 32,930 37.535 1,236,027.550
BARCLAYS PLC 212,709 1.403 298,430.720
ROLLS-ROYCE HOLDINGS PLC 110,496 2.634 291,046.460
PRUDENTIAL PLC 33,907 8.542 289,633.590
NATWEST GROUP PLC 69,835 2.064 144,139.440
JOHNSON MATTHEY PLC 3,080 16.065 49,480.200
BAE SYSTEMS PLC 41,395 10.350 428,438.250
AVIVA PLC 31,964 4.156 132,842.380
GSK 54,797 14.010 767,705.970
INFORMA PLC 16,200 7.380 119,556.000
MELROSE INDUSTRIES PLC 17,308 5.230 90,520.840
AUTO TRADER GROUP PLC 10,587 7.182 76,035.830
DCC PLC 1,637 53.620 87,775.940
OCADO GROUP PLC 5,149 5.936 30,564.460
SPIRAX-SARCO ENGINEERING PLC 740 91.760 67,902.400
HALMA PLC 3,978 21.240 84,492.720
ENTAIN PLC 9,775 8.002 78,219.550
JD SPORTS FASHION PLC 45,396 1.573 71,407.900
PHOENIX GROUP HOLDINGS PLC 6,857 4.637 31,795.900
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M&G PLC 25,964 2.104 54,628.250
ENDEAVOUR MINING PLC 2,357 18.340 43,227.380
RELX PLC 24,468 30.460 745,295.280
DIAGEO PLC 28,896 27.400 791,750.400
RIO TINTO PLC 14,318 54.000 773,172.000
STANDARD CHARTERED PLC 33,616 6.404 215,276.860
TESCO PLC 103,514 2.844 294,393.810
SMITH & NEPHEW PLC 9,237 10.215 94,355.950
GLENCORE PLC 140,166 4.439 622,266.950
HARGREAVES LANSDOWN PLC 3,200 7.104 22,732.800
SMITHS GROUP PLC 4,080 16.365 66,769.200
PEARSON PLC 8,271 9.274 76,705.250
SAINSBURY (J) PLC 17,631 2.835 49,983.880
NEXT PLC 1,456 79.300 115,460.800
TAYLOR WIMPEY PLC 57,808 1.291 74,630.120
WHITBREAD PLC 2,465 31.100 76,661.500
BUNZL PLC 3,703 29.430 108,979.290
VODAFONE GROUP PLC 281,452 0.708 199,296.160
CRODA INTERNATIONAL PLC 2,498 44.500 111,161.000
KINGFISHER PLC 24,703 2.201 54,371.300
WPP PLC 13,021 7.030 91,537.630
UNITED UTILITIES GROUP PLC 8,244 11.250 92,745.000
SEVERN TRENT PLC 4,460 27.160 121,133.600
RENTOKIL INITIAL PLC 30,337 4.346 131,844.600
RECKITT BENCKISER GROUP PLC 9,194 53.900 495,556.600
ST JAMES'S PLACE PLC 8,844 6.474 57,256.050
SCHRODERS PLC 7,217 4.010 28,940.170
SSE PLC 13,672 18.305 250,265.960
BARRATT DEVELOPMENTS PLC 12,368 5.082 62,854.170
ASTRAZENECA PLC 20,064 100.320 2,012,820.480
LEGAL & GENERAL GROUP PLC 80,741 2.285 184,493.180
3I GROUP PLC 13,104 22.310 292,350.240
ASHTEAD GROUP PLC 5,656 47.340 267,755.040
SAGE GROUP PLC/THE 11,548 11.300 130,492.400
NATIONAL GRID PLC 50,462 10.255 517,487.810
LLOYDS BANKING GROUP PLC 877,858 0.434 381,429.300
IMPERIAL BRANDS PLC 12,215 18.345 224,084.170
CRH PLC 9,873 49.230 486,047.790
CENTRICA PLC 72,184 1.474 106,399.210
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BERKELEY GROUP HOLDINGS (THE) 1,155 46.460 53,661.300
PLC
BRITISH AMERICAN TOBACCO PLC 27,389 25.145 688,696.400
ASSOCIATED BRITISH FOODS PLC 3,483 23.880 83,174.040
HSBC HOLDINGS PLC 254,997 5.948 1,516,722.150
ANGLO AMERICAN PLC 16,886 21.385 361,107.110
MONDI PLC 5,248 14.000 73,472.000
COMPASS GROUP PLC 22,846 20.170 460,803.820
PERSIMMON PLC 3,969 12.590 49,969.710
BT GROUP PLC 75,578 1.225 92,620.830
COCA-COLA HBC AG-DI 2,574 21.790 56,087.460
BURBERRY GROUP PLC 4,508 14.500 65,366.000
INTERCONTINENTAL HOTELS GROU 2,078 61.160 127,090.480
INTERTEK GROUP PLC 1,713 39.840 68,245.920
LONDON STOCK EXCHANGE GROUP 5,750 89.100 512,325.000
HIKMA PHARMACEUTICALS PLC 2,039 17.225 35,121.770
ADMIRAL GROUP PLC 3,977 27.030 107,498.310
ANTOFAGASTA PLC 6,056 14.185 85,904.360
ABRDN PLC 27,775 1.672 46,439.800
EXPERIAN PLC 11,460 29.180 334,402.800
イギリス・ポンド 小計 23,313,127.150
(4,355,824,676)
イスラエル・ ISRAEL DISCOUNT BANK-A 14,335 18.530 265,627.550
シュケル
AZRIELI GROUP LTD 530 221.700 117,501.000
ICL GROUP LTD 8,294 19.430 161,152.420
ELBIT SYSTEMS LTD 300 759.100 227,730.000
BANK HAPOALIM BM 15,160 32.000 485,120.000
BANK LEUMI LE-ISRAEL 24,049 28.800 692,611.200
NICE LTD 742 717.800 532,607.600
MIZRAHI TEFAHOT BANK LTD 1,883 136.400 256,841.200
イスラエル・シュケル 小計 2,739,190.970
(109,330,425)
オーストラリ THE LOTTERY CORPORATION LTD 23,727 4.560 108,195.120
ア・ドル
TELSTRA GROUP LTD 66,609 3.780 251,782.020
ANZ GROUP HOLDINGS LTD 39,009 24.180 943,237.620
MEDIBANK PRIVATE LTD 30,136 3.420 103,065.120
BHP GROUP LTD 66,049 46.190 3,050,803.310
SOUTH32 LTD 64,500 3.060 197,370.000
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WOODSIDE ENERGY GROUP LTD 24,678 31.000 765,018.000
FORTESCUE METALS GROUP LTD 21,722 24.780 538,271.160
NATIONAL AUSTRALIA BANK LTD 42,689 28.100 1,199,560.900
WESTPAC BANKING CORP 48,148 21.150 1,018,330.200
SANTOS LTD 45,095 6.940 312,959.300
RIO TINTO LTD 4,751 124.580 591,879.580
ORIGIN ENERGY LTD 27,578 8.400 231,655.200
AURIZON HOLDINGS LTD 19,619 3.550 69,647.450
PILBARA MINERALS LTD 30,083 3.560 107,095.480
XERO LTD 2,278 102.080 232,538.240
WASHINGTON H. SOUL PATTINSON 2,748 33.500 92,058.000
COLES GROUP LTD 16,386 15.200 249,067.200
WISETECH GLOBAL LTD 1,645 66.000 108,570.000
IDP EDUCATION LTD 2,088 22.890 47,794.320
IGO LTD 8,081 8.530 68,930.930
NORTHERN STAR RESOURCES LTD 16,320 12.670 206,774.400
REECE LTD 2,322 18.840 43,746.480
ENDEAVOUR GROUP LTD/AUSTRALI 13,906 4.890 68,000.340
SEEK LTD 4,813 23.380 112,527.940
TREASURY WINE ESTATES LTD 8,616 10.620 91,501.920
COMMONWEALTH BANK OF AUSTRAL 22,225 103.330 2,296,509.250
AMPOL LTD 5,198 34.150 177,511.700
ORICA LTD 4,783 15.470 73,993.010
QBE INSURANCE GROUP LTD 20,961 15.170 317,978.370
WOOLWORTHS GROUP LTD 16,486 34.280 565,140.080
QANTAS AIRWAYS LTD 6,373 5.200 33,139.600
JAMES HARDIE INDUSTRIES-CDI 4,796 47.550 228,049.800
MACQUARIE GROUP LTD 5,101 165.580 844,623.580
ARISTOCRAT LEISURE LTD 7,793 40.300 314,057.900
CSL LTD 6,228 262.200 1,632,981.600
WESFARMERS LTD 14,007 52.720 738,449.040
COCHLEAR LTD 1,133 267.000 302,511.000
BLUESCOPE STEEL LTD 5,024 20.310 102,037.440
SUNCORP GROUP LTD 14,504 13.630 197,689.520
ASX LTD 2,260 58.080 131,260.800
COMPUTERSHARE LTD 6,054 23.280 140,937.120
INSURANCE AUSTRALIA GROUP 27,097 5.760 156,078.720
SONIC HEALTHCARE LTD 5,223 28.910 150,996.930
BRAMBLES LTD 15,735 13.060 205,499.100
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
MINERAL RESOURCES LTD 1,881 61.230 115,173.630
RAMSAY HEALTH CARE LTD 2,064 49.000 101,136.000
REA GROUP LTD 608 158.440 96,331.520
オーストラリア・ドル 小計 19,732,465.940
(1,922,928,806)
カナダ・ドル ALIMENTATION COUCHE TARD 10,213 76.230 778,536.990
MULTI VOT
BROOKFIELD ASSET MANAGEMENT 4,176 48.520 202,619.520
VOTING
IMPERIAL OIL LTD 3,395 78.230 265,590.850
CONSTELLATION SOFTWARE INC 261 3,215.720 839,302.920
RESTAURANT BRANDS INTERN 3,305 94.690 312,950.450
WHEATON PRECIOUS METALS CORP 5,069 66.680 338,000.920
INTACT FINANCIAL CORP 2,331 208.890 486,922.590
BCE INC 668 53.120 35,484.160
FRANCO-NEVADA CORP 2,456 154.990 380,655.440
SUNCOR ENERGY INC 16,887 44.830 757,044.210
METRO INC/CN 2,377 69.180 164,440.860
NATIONAL BANK OF CANADA 4,801 89.520 429,785.520
BANK OF NOVA SCOTIA 15,103 59.710 901,800.130
CAN IMPERIAL BK OF COMMERCE 11,680 53.360 623,244.800
TORONTO-DOMINION BANK 23,137 83.300 1,927,312.100
GREAT-WEST LIFECO INC 3,335 43.050 143,571.750
ROYAL BANK OF CANADA 17,537 118.810 2,083,570.970
TOURMALINE OIL CORP 3,656 65.330 238,846.480
TC ENERGY CORP 13,754 50.410 693,339.140
PEMBINA PIPELINE CORP 6,494 45.040 292,489.760
BARRICK GOLD CORP 23,952 23.640 566,225.280
CAE INC 3,752 26.450 99,240.400
THOMSON REUTERS CORP 1,897 189.080 358,684.760
EMPIRE CO LTD 'A' 1,800 36.720 66,096.000
WEST FRASER TIMBER CO LTD 631 101.240 63,882.440
CCL INDUSTRIES INC - CL B 1,560 56.210 87,687.600
ELEMENT FLEET MANAGEMENT COR 4,700 21.500 101,050.000
HYDRO ONE LTD 4,866 37.540 182,669.640
LOBLAW COMPANIES LTD 1,861 120.460 224,176.060
STANTEC INC 1,400 97.010 135,814.000
NORTHLAND POWER INC 2,632 21.880 57,588.160
WSP GLOBAL INC 1,457 186.430 271,628.510
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
TOROMONT INDUSTRIES LTD 974 110.550 107,675.700
PARKLAND CORP 1,621 43.720 70,870.120
QUEBECOR INC -CL B 1,949 29.730 57,943.770
EMERA INC 3,524 47.500 167,390.000
TFI INTERNATIONAL INC 924 158.710 146,648.040
CANADIAN UTILITIES LTD-A 2,193 30.200 66,228.600
ROGERS COMMUNICATIONS INC-B 5,043 57.420 289,569.060
BRP INC/CA- SUB VOTING 403 95.000 38,285.000
IVANHOE MINES LTD-CL A 7,402 11.020 81,570.040
AGNICO EAGLE MINES LTD 5,983 72.600 434,365.800
ALGONQUIN POWER & UTILITIES 6,997 8.260 57,795.220
AIR CANADA 1,700 17.450 29,665.000
KINROSS GOLD CORP 14,757 7.930 117,023.010
BANK OF MONTREAL 8,923 110.100 982,422.300
POWER CORP OF CANADA 6,972 37.330 260,264.760
SHOPIFY INC - CLASS A 15,286 99.720 1,524,319.920
NUTRIEN LTD 6,174 75.470 465,951.780
BROOKFIELD RENEWABLE COR-A 1,532 36.120 55,335.840
CAMECO CORP 5,802 60.080 348,584.160
FIRSTSERVICE CORP 422 212.270 89,577.940
GFL ENVIRONMENTAL INC-SUB VT 3,882 37.330 144,915.060
NUVEI CORP-SUBORDINATE VTG 772 28.100 21,693.200
TELUS CORP 600 23.860 14,316.000
TECK RESOURCES LTD-CLS B 5,374 50.400 270,849.600
CANADIAN TIRE CORP-CLASS A 623 140.510 87,537.730
CANADIAN NATURAL RESOURCES 14,109 90.180 1,272,349.620
FAIRFAX FINANCIAL HLDGS LTD 274 1,229.350 336,841.900
MAGNA INTERNATIONAL INC 3,947 73.730 291,012.310
WESTON (GEORGE) LTD 800 162.170 129,736.000
PAN AMERICAN SILVER CORP 7,123 21.280 151,577.440
DESCARTES SYSTEMS GRP/THE 1,000 109.880 109,880.000
SUN LIFE FINANCIAL INC 7,920 68.380 541,569.600
ENBRIDGE INC 26,473 46.920 1,242,113.160
BROOKFIELD CORP 18,142 48.360 877,347.120
MANULIFE FINANCIAL CORP 21,041 26.240 552,115.840
CANADIAN PACIFIC KANSAS CITY 11,719 96.950 1,136,157.050
IA FINANCIAL CORP INC 1,609 89.100 143,361.900
GILDAN ACTIVEWEAR INC 2,364 48.620 114,937.680
CANADIAN NATL RAILWAY CO 6,999 155.530 1,088,554.470
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
CGI INC - CLASS A 2,457 137.050 336,731.850
ONEX CORPORATION 1,104 93.180 102,870.720
IGM FINANCIAL INC 1,318 33.500 44,153.000
TMX GROUP LTD 3,490 28.700 100,163.000
OPEN TEXT CORP 3,210 55.330 177,609.300
SAPUTO INC 2,900 26.050 75,545.000
FIRST QUANTUM MINERALS LTD 7,781 11.360 88,392.160
FORTIS INC 5,938 54.360 322,789.680
RB GLOBAL INC 2,896 85.880 248,708.480
LUNDIN MINING CORP 6,600 9.310 61,446.000
CENOVUS ENERGY INC 18,231 24.010 437,726.310
DOLLARAMA INC 4,134 97.400 402,651.600
ALTAGAS LTD 3,201 27.040 86,555.040
KEYERA CORP 2,200 32.990 72,578.000
ARC RESOURCES LTD 7,734 21.680 167,673.120
カナダ・ドル 小計 30,754,197.410
(3,327,911,702)
シンガポール・ CAPITALAND INVESTMENT LTD 30,400 3.060 93,024.000
ドル
UNITED OVERSEAS BANK LTD 17,900 27.320 489,028.000
DBS GROUP HOLDINGS LTD 24,300 31.760 771,768.000
SINGAPORE AIRLINES LTD 13,750 6.370 87,587.500
KEPPEL CORP LTD 17,300 6.430 111,239.000
UOL GROUP LTD 3,000 5.940 17,820.000
CITY DEVELOPMENTS LTD 5,200 6.230 32,396.000
SEATRIUM 963,171 0.107 103,059.290
JARDINE CYCLE & CARRIAGE LTD 1,200 29.000 34,800.000
OVERSEA-CHINESE BANKING CORP 44,700 12.690 567,243.000
GENTING SINGAPORE LTD 130,000 0.910 118,300.000
SINGAPORE TELECOMMUNICATIONS 112,400 2.290 257,396.000
SINGAPORE TECH ENGINEERING 40,100 3.720 149,172.000
SEMBCORP INDUSTRIES LTD 11,400 5.160 58,824.000
SINGAPORE EXCHANGE LTD 11,800 9.560 112,808.000
WILMAR INTERNATIONAL LTD 27,800 3.680 102,304.000
シンガポール・ドル 小計 3,106,768.790
(342,925,140)
スイス・フラン SANDOZ GROUP AG 4,977 25.980 129,302.460
AVOLTA AG 1,251 30.870 38,618.370
UBS GROUP AG-REG 41,958 23.900 1,002,796.200
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ROCHE HOLDING AG-BR 515 249.200 128,338.000
EMS-CHEMIE HOLDING AG-REG 89 614.500 54,690.500
ADECCO GROUP AG-REG 3,178 42.020 133,539.560
ROCHE HOLDING AG-GENUSSCHEIN 8,798 236.400 2,079,847.200
SIKA AG-REG 1,895 236.800 448,736.000
CHOCOLADEFABRIKEN LINDT-REG 1 107,400.000 107,400.000
ABB LTD-REG 19,850 34.090 676,686.500
SWISS RE AG 3,723 102.750 382,538.250
NESTLE SA-REG 34,164 99.130 3,386,677.320
PARTNERS GROUP HOLDING AG 256 1,144.000 292,864.000
SCHINDLER HOLDING-PART CERT 560 196.150 109,844.000
JULIUS BAER GROUP LTD 2,684 43.400 116,485.600
SGS SA-REG 2,472 74.480 184,114.560
SCHINDLER HOLDING AG-REG 467 186.600 87,142.200
TEMENOS AG - REG 793 72.920 57,825.560
HELVETIA HOLDING AG-REG 471 118.100 55,625.100
VAT GROUP AG 339 389.000 131,871.000
BKW AG 250 150.900 37,725.000
ALCON INC 6,230 65.420 407,566.600
SIG GROUP N AG 3,400 20.260 68,884.000
SWATCH GROUP AG/THE-BR 377 229.800 86,634.600
ZURICH INSURANCE GROUP AG 1,917 435.500 834,853.500
BALOISE HOLDING AG - REG 550 129.800 71,390.000
CLARIANT AG-REG 2,552 13.070 33,354.640
NOVARTIS AG-REG 25,541 84.840 2,166,898.440
BARRY CALLEBAUT AG-REG 41 1,453.000 59,573.000
BACHEM HOLDING AG-REG B 390 65.800 25,662.000
CIE FINANCIERE RICHEMO-A REG 6,641 109.500 727,189.500
SWISSCOM AG-REG 324 511.400 165,693.600
BANQUE CANTONALE VAUDOIS-REG 357 106.100 37,877.700
GEBERIT AG-REG 491 486.400 238,822.400
GIVAUDAN-REG 124 3,245.000 402,380.000
STRAUMANN HOLDING AG-REG 1,709 122.000 208,498.000
SONOVA HOLDING AG-REG 613 251.800 154,353.400
LOGITECH INTERNATIONAL-REG 1,797 75.060 134,882.820
LONZA GROUP AG-REG 1,005 341.800 343,509.000
SWATCH GROUP AG/THE-REG 450 43.850 19,732.500
HOLCIM LTD 6,754 63.900 431,580.600
SWISS LIFE HOLDING AG-REG 416 561.000 233,376.000
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
KUEHNE + NAGEL INTL AG-REG 640 256.200 163,968.000
SWISS PRIME SITE-REG 946 87.300 82,585.800
CHOCOLADEFABRIKEN LINDT-PC 8 10,880.000 87,040.000
スイス・フラン 小計 16,828,973.480
(2,836,691,769)
スウェーデン・ SAGAX CLASS B 2,020 239.300 483,386.000
クローナ
VOLVO CAR CLASS B 7,177 34.380 246,745.260
ERICSSON LM-B SHS 37,689 52.580 1,981,687.620
VOLVO AB-B SHS 18,942 242.200 4,587,752.400
SKF AB-B SHARES 4,000 195.500 782,000.000
TELE2 AB-B SHS 7,026 81.900 575,429.400
GETINGE AB-B SHS 2,869 225.900 648,107.100
SKANDINAVISKA ENSKILDA BAN-A 21,549 126.800 2,732,413.200
SVENSKA HANDELSBANKEN-A SHS 19,635 99.240 1,948,577.400
SWEDBANK AB - A SHARES 10,821 193.250 2,091,158.250
HENNES & MAURITZ AB-B SHS 8,485 175.040 1,485,214.400
SVENSKA CELLULOSA AB SCA-B 7,320 159.400 1,166,808.000
SKANSKA AB-B SHS 3,709 168.200 623,853.800
SANDVIK AB 17,746 204.400 3,627,282.400
INVESTOR AB-B SHS 26,419 215.500 5,693,294.500
ATLAS COPCO AB-A SHS 37,273 161.750 6,028,907.750
VOLVO AB-A SHS 4,359 245.400 1,069,698.600
HOLMEN AB-B SHARES 1,114 440.600 490,828.400
SECURITAS AB-B SHS 4,905 92.840 455,380.200
TELIA CO AB 29,088 24.920 724,872.960
ALFA LAVAL AB 3,803 389.800 1,482,409.400
ATLAS COPCO AB-B SHS 20,329 138.650 2,818,615.850
ASSA ABLOY AB-B 14,180 269.600 3,822,928.000
SAAB AB-B 800 547.600 438,080.000
INDUSTRIVARDEN AB-A SHS 2,638 314.900 830,706.200
FASTIGHETS AB BALDER-B SHRS 6,420 62.820 403,304.400
INDUTRADE AB 3,600 230.300 829,080.000
SWEDISH ORPHAN BIOVITRUM AB 1,911 252.400 482,336.400
LUNDBERGS AB-B SHS 948 498.100 472,198.800
INVESTMENT AB LATOUR-B SHS 2,048 232.900 476,979.200
LIFCO AB-B SHS 2,924 229.200 670,180.800
NIBE INDUSTRIER AB-B SHS 21,251 62.580 1,329,887.580
BEIJER REF AB 3,500 117.100 409,850.000
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ESSITY AKTIEBOLAG-B 8,503 263.400 2,239,690.200
BOLIDEN AB 3,171 284.350 901,673.850
EPIROC AB-A 9,930 194.000 1,926,420.000
EPIROC AB-B 4,015 164.900 662,073.500
HUSQVARNA AB-B SHS 5,400 80.300 433,620.000
NORDEA BANK ABP 40,060 116.900 4,683,014.000
EQT AB 6,318 248.800 1,571,918.400
EVOLUTION AB 2,638 1,101.800 2,906,548.400
HEXAGON AB-B SHS 27,767 104.500 2,901,651.500
INDUSTRIVARDEN AB-C SHS 1,216 314.700 382,675.200
スウェーデン・クローナ 小計 70,519,239.320
(1,002,078,391)
デンマーク・ク NOVO NORDISK A/S-B 44,030 689.400 30,354,282.000
ローネ
DANSKE BANK A/S 10,351 175.850 1,820,223.350
AP MOLLER-MAERSK A/S-A 39 10,710.000 417,690.000
VESTAS WIND SYSTEMS A/S 13,340 182.540 2,435,083.600
CARLSBERG AS-B 1,206 827.400 997,844.400
NOVOZYMES A/S-B SHARES 2,464 349.500 861,168.000
COLOPLAST-B 1,922 803.200 1,543,750.400
DSV PANALPINA A/S 2,686 1,053.500 2,829,701.000
ROCKWOOL INTL A/S-B SHS 98 1,825.000 178,850.000
DEMANT A/S 1,814 290.700 527,329.800
AP MOLLER-MAERSK A/S-B 58 10,870.000 630,460.000
TRYG A/S 4,074 145.950 594,600.300
PANDORA A/S 1,128 911.400 1,028,059.200
CHR HANSEN HOLDING A/S 1,262 534.600 674,665.200
GENMAB A/S 877 2,142.000 1,878,534.000
ORSTED A/S 2,966 316.000 937,256.000
デンマーク・クローネ 小計 47,709,497.250
(1,033,387,711)
ニュージーラン MERIDIAN ENERGY LTD 15,000 5.130 76,950.000
ド・ドル
MERCURY NZ LTD 12,380 6.080 75,270.400
EBOS GROUP LTD 2,056 36.990 76,051.440
SPARK NEW ZEALAND LTD 23,635 5.070 119,829.450
AUCKLAND INTL AIRPORT LTD 25,418 7.900 200,802.200
FISHER & PAYKEL HEALTHCARE C 7,238 23.800 172,264.400
ニュージーランド・ドル 小計 721,167.890
(65,409,928)
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ノルウェー・ク DNB BANK 14,464 204.800 2,962,227.200
ローネ
NORSK HYDRO ASA 20,813 63.060 1,312,467.780
ORKLA ASA 11,618 79.920 928,510.560
TELENOR ASA 8,746 115.650 1,011,474.900
EQUINOR ASA 11,378 342.250 3,894,120.500
YARA INTERNATIONAL ASA 2,112 361.900 764,332.800
MOWI ASA 4,677 192.250 899,153.250
GJENSIDIGE FORSIKRING ASA 2,000 182.000 364,000.000
AKER BP ASA 3,655 304.600 1,113,313.000
KONGSBERG GRUPPEN ASA 1,203 464.600 558,913.800
SALMAR ASA 728 584.600 425,588.800
ADEVINTA ASA 3,382 111.400 376,754.800
ノルウェー・クローネ 小計 14,610,857.390
(201,775,941)
ユーロ UNIVERSAL MUSIC GROUP NV 10,023 24.190 242,456.370
DAIMLER TRUCK HOLDING AG 6,557 29.830 195,595.310
EXOR NV 1,300 88.400 114,920.000
DR ING HC F PORSCHE PRF 1,320 84.880 112,041.600
(PROPOSED)
CORPORACION ACCIONA ENERGIAS 781 26.740 20,883.940
RENOV
DSM FIRMENICH AG 2,300 87.170 200,491.000
FERROVIAL 7,127 31.540 224,785.580
LOTUS BAKERIES NV 5 7,980.000 39,900.000
BAYER AG-REG 12,176 30.670 373,437.920
EVONIK INDUSTRIES AG 2,431 17.410 42,323.710
DEUTSCHE BANK AG-REGISTERED 27,996 11.272 315,570.910
COMMERZBANK AG 14,830 11.305 167,653.150
VOLKSWAGEN AG 341 119.450 40,732.450
VOLKSWAGEN AG-PREF 2,461 106.880 263,031.680
SIEMENS AG-REG 9,057 152.880 1,384,634.160
E.ON SE 33,559 11.975 401,869.020
BAYERISCHE MOTOREN WERKE AG 3,913 96.070 375,921.910
GEA GROUP AG 1,908 33.700 64,299.600
CONTINENTAL AG 1,272 71.600 91,075.200
BASF SE 10,278 42.975 441,697.050
ALLIANZ SE-REG 4,649 231.000 1,073,919.000
HENKEL AG & CO KGAA VORZUG 2,690 71.380 192,012.200
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RHEINMETALL AG 502 275.200 138,150.400
RWE AG 9,074 39.260 356,245.240
DEUTSCHE LUFTHANSA-REG 6,613 8.020 53,036.260
BRENNTAG SE 2,259 77.260 174,530.340
FRESENIUS SE & CO KGAA 6,857 28.570 195,904.490
SAP SE 12,328 144.540 1,781,889.120
MUENCHENER RUECKVER AG-REG 1,535 387.500 594,812.500
ZALANDO SE 2,514 22.080 55,509.120
HEIDELBERG MATERIALS AG 1,641 74.100 121,598.100
COVESTRO AG 3,161 48.600 153,624.600
RATIONAL AG 74 590.000 43,660.000
SARTORIUS AG-VORZUG 279 294.500 82,165.500
TALANX AG 804 65.700 52,822.800
PORSCHE AUTOMOBIL HLDG-PRF 1,740 45.210 78,665.400
DELIVERY HERO SE 2,666 30.425 81,113.050
CARL ZEISS MEDITEC AG - BR 560 83.980 47,028.800
BECHTLE AG 819 45.770 37,485.630
NEMETSCHEK SE 789 81.040 63,940.560
SCOUT24 AG 1,083 63.320 68,575.560
SIEMENS HEALTHINEERS AG 3,230 52.420 169,316.600
KNORR-BREMSE AG 926 57.860 53,578.360
HELLOFRESH SE 1,814 14.420 26,157.880
SIEMENS ENERGY AG 8,767 10.765 94,376.750
BEIERSDORF AG 1,147 129.150 148,135.050
MERCK KGAA 1,752 160.400 281,020.800
ADIDAS AG 1,921 192.720 370,215.120
PUMA SE 1,295 58.480 75,731.600
HENKEL AG & CO KGAA 1,311 62.700 82,199.700
DEUTSCHE TELEKOM AG-REG 38,429 21.935 842,940.110
FRESENIUS MEDICAL CARE AG & 2,341 37.280 87,272.480
MERCEDES-BENZ GROUP N AG 9,297 59.290 551,219.130
QIAGEN N.V. 2,521 37.630 94,865.230
INFINEON TECHNOLOGIES AG 15,800 35.700 564,060.000
HANNOVER RUECK SE 942 217.500 204,885.000
DHL GROUP 12,271 42.910 526,548.610
DEUTSCHE BOERSE AG 2,381 174.050 414,413.050
MTU AERO ENGINES AG 763 187.850 143,329.550
WACKER CHEMIE AG 232 112.900 26,192.800
SYMRISE AG 2,068 101.400 209,695.200
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
TELEFONICA DEUTSCHLAND HOLDI 14,105 2.350 33,146.750
BAYERISCHE MOTOREN WERKE-PRF 733 87.250 63,954.250
VONOVIA SE 10,839 25.950 281,272.050
LEG IMMOBILIEN SE 869 71.900 62,481.100
KONINKLIJKE PHILIPS NV 13,952 18.828 262,688.250
NN GROUP NV 3,860 31.750 122,555.000
ARCELORMITTAL 7,558 22.830 172,549.140
HEINEKEN NV 3,689 82.720 305,154.080
AEGON LTD 26,133 4.942 129,149.280
KONINKLIJKE AHOLD DELHAIZE N 12,486 26.340 328,881.240
AKZO NOBEL N.V. 2,168 70.180 152,150.240
WOLTERS KLUWER 3,604 125.950 453,923.800
ING GROEP NV 40,674 12.768 519,325.630
KONINKLIJKE KPN NV 53,893 3.170 170,840.810
ASML HOLDING NV 4,758 629.200 2,993,733.600
ABN AMRO BANK NV-CVA 4,030 12.525 50,475.750
IMCD NV 715 137.400 98,241.000
BE SEMICONDUCTOR INDUSTRIES 987 128.550 126,878.850
ASR NEDERLAND NV 2,047 37.420 76,598.740
ADYEN NV 226 1,087.800 245,842.800
PROSUS NV 17,556 30.075 527,996.700
JDE PEET'S NV 1,476 24.420 36,043.920
ASM INTERNATIONAL NV 697 469.400 327,171.800
RANDSTAD NV 1,490 54.880 81,771.200
HEINEKEN HOLDING NV 2,285 70.550 161,206.750
OCI NV 1,197 20.950 25,077.150
TOTALENERGIES SE 25,799 61.680 1,591,282.320
MICHELIN (CGDE) 8,584 30.840 264,730.560
AIR LIQUIDE SA 6,141 173.760 1,067,060.160
KERING 827 391.000 323,357.000
SCHNEIDER ELECTRIC SE 6,333 167.200 1,058,877.600
BOUYGUES SA 2,721 35.140 95,615.940
BNP PARIBAS 12,231 56.920 696,188.520
THALES SA 1,605 138.650 222,533.250
DANONE 8,082 59.150 478,050.300
CARREFOUR SA 8,563 17.355 148,610.860
VIVENDI 8,930 8.754 78,173.220
L'OREAL 2,876 431.850 1,242,000.600
COMPAGNIE DE SAINT GOBAIN 6,956 59.420 413,325.520
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
LEGRAND SA 3,791 88.160 334,214.560
PERNOD RICARD SA 2,569 155.750 400,121.750
EURAZEO SE 400 62.750 25,100.000
SOCIETE GENERALE SA 9,002 22.740 204,705.480
LVMH MOET HENNESSY LOUIS VUI 3,412 690.500 2,355,986.000
ACCOR SA 1,850 31.630 58,515.500
CAPGEMINI SE 2,223 188.550 419,146.650
VALEO SA 2,245 13.535 30,386.070
PUBLICIS GROUPE 2,918 77.280 225,503.040
BUREAU VERITAS SA 3,227 22.470 72,510.690
EIFFAGE 945 92.760 87,658.200
SODEXO SA 1,085 99.340 107,783.900
IPSEN 640 102.900 65,856.000
AMUNDI SA 1,005 56.100 56,380.500
TELEPERFORMANCE 745 130.300 97,073.500
EURONEXT NV 929 76.100 70,696.900
EUROFINS SCIENTIFIC 2,589 52.820 136,750.980
SARTORIUS STEDIM BIOTECH 314 207.500 65,155.000
SEB SA 216 104.600 22,593.600
ESSILORLUXOTTICA 3,554 177.240 629,910.960
DASSAULT AVIATION SA 220 185.000 40,700.000
WORLDLINE SA 4,629 13.950 64,574.550
LA FRANCAISE DES JEUX SAEM 1,700 33.120 56,304.000
AXA SA 20,577 28.440 585,209.880
EDENRED 3,007 50.020 150,410.140
RENAULT SA 2,861 35.825 102,495.320
HERMES INTERNATIONAL 380 1,897.000 720,860.000
STMICROELECTRONICS NV 9,921 43.035 426,950.230
REMY COINTREAU 253 108.550 27,463.150
DASSAULT SYSTEMES SE 9,565 43.125 412,490.620
WENDEL 331 78.500 25,983.500
ORANGE 27,156 11.258 305,722.240
ALSTOM 3,668 11.495 42,163.660
SANOFI 13,598 84.870 1,154,062.260
VINCI SA 6,115 112.120 685,613.800
AIRBUS SE 7,231 135.560 980,234.360
VEOLIA ENVIRONNEMENT 10,137 28.680 290,729.160
CREDIT AGRICOLE SA 14,609 11.800 172,386.200
BIOMERIEUX 457 98.840 45,169.880
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ENGIE 25,591 15.872 406,180.350
SAFRAN SA 3,777 160.140 604,848.780
ARKEMA 650 93.520 60,788.000
ADP 350 113.000 39,550.000
GETLINK SE 4,973 16.745 83,272.880
BOLLORE 14,302 5.340 76,372.680
UCB SA 1,550 67.300 104,315.000
KBC GROUP NV 3,011 52.480 158,017.280
GROUPE BRUXELLES LAMBERT SA 1,579 72.300 114,161.700
SOLVAY SA 1,280 105.450 134,976.000
UMICORE 2,270 24.430 55,456.100
ANHEUSER-BUSCH INBEV SA/NV 10,500 57.180 600,390.000
AGEAS 1,887 39.410 74,366.670
D'IETEREN GROUP 296 157.000 46,472.000
ELIA GROUP SA/NV 502 98.500 49,447.000
SOFINA 146 202.600 29,579.600
ARGENX SE 769 402.200 309,291.800
PRYSMIAN SPA 2,949 35.270 104,011.230
ASSICURAZIONI GENERALI 12,317 18.970 233,653.490
MEDIOBANCA SPA 7,465 10.730 80,099.450
TENARIS SA 3,992 15.335 61,217.320
UNICREDIT SPA 21,313 25.325 539,751.720
TELECOM ITALIA SPA 108,503 0.263 28,579.690
INTESA SANPAOLO 200,712 2.646 531,184.300
POSTE ITALIANE SPA 6,465 9.814 63,447.510
MONCLER SPA 2,435 51.020 124,233.700
RECORDATI INDUSTRIA CHIMICA 1,285 44.320 56,951.200
ENI SPA 28,503 15.108 430,623.320
DAVIDE CAMPARI-MILANO NV 5,546 9.936 55,105.050
DIASORIN SPA 277 86.160 23,866.320
INFRASTRUTTURE WIRELESS ITAL 3,308 11.300 37,380.400
NEXI SPA 6,511 7.102 46,241.120
AMPLIFON SPA 1,440 28.240 40,665.600
ENEL SPA 99,775 6.433 641,852.570
SNAM SPA 24,300 4.559 110,783.700
TERNA SPA 22,841 7.408 169,206.120
CNH INDUSTRIAL NV 14,178 9.690 137,384.820
FINECOBANK SPA 8,077 12.235 98,822.090
STELLANTIS NV 27,320 19.714 538,586.480
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
FERRARI NV 1,599 335.400 536,304.600
TELEFONICA SA 67,494 3.888 262,416.670
ENDESA SA 3,760 19.100 71,816.000
BANCO BILBAO VIZCAYA ARGENTA 72,670 8.696 631,938.320
IBERDROLA SA 69,376 11.305 784,295.680
REPSOL SA 20,298 14.025 284,679.450
GRIFOLS SA 2,795 12.660 35,384.700
BANCO SANTANDER SA 188,891 3.798 717,408.010
AMADEUS IT GROUP SA 5,529 63.820 352,860.780
NATURGY ENERGY GROUP SA 1,668 27.200 45,369.600
CAIXABANK SA 63,259 4.197 265,498.020
ACS ACTIVIDADES CONS Y SERV 2,953 36.760 108,552.280
AENA SME SA 866 156.500 135,529.000
CELLNEX TELECOM SA 8,685 35.100 304,843.500
ACCIONA SA 291 128.800 37,480.800
INDUSTRIA DE DISENO TEXTIL 11,547 37.540 433,474.380
ENAGAS SA 3,218 16.745 53,885.410
RED ELECTRICA CORPORACION SA 6,658 15.330 102,067.140
UPM-KYMMENE OYJ 7,936 32.000 253,952.000
NOKIA OYJ 64,681 3.247 210,019.200
WARTSILA OYJ ABP 8,227 12.700 104,482.900
STORA ENSO OYJ-R SHS 7,911 11.985 94,813.330
ELISA OYJ 2,212 41.240 91,222.880
SAMPO OYJ-A SHS 6,326 39.315 248,706.690
FORTUM OYJ 4,400 12.960 57,024.000
KESKO OYJ-B SHS 3,470 17.485 60,672.950
KONE OYJ-B 4,541 40.760 185,091.160
NESTE OYJ 5,441 34.200 186,082.200
ORION OYJ-CLASS B 1,315 36.500 47,997.500
METSO CORPORATION 8,414 9.102 76,584.220
VERBUND AG 876 84.700 74,197.200
OMV AG 2,056 39.370 80,944.720
ERSTE GROUP BANK AG 3,797 36.730 139,463.810
VOESTALPINE AG 1,323 26.040 34,450.920
SMURFIT KAPPA GROUP PLC 2,693 33.150 89,272.950
AIB GROUP PLC 12,680 4.148 52,596.640
BANK OF IRELAND GROUP PLC 12,691 8.574 108,812.630
KINGSPAN GROUP PLC 2,272 71.300 161,993.600
JERONIMO MARTINS 2,900 22.520 65,308.000
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
EDP-ENERGIAS DE PORTUGAL SA 42,061 4.404 185,236.640
GALP ENERGIA SGPS SA 6,135 13.620 83,558.700
EDP RENOVAVEIS SA 3,029 16.345 49,509.000
KERRY GROUP PLC-A 2,525 73.780 186,294.500
FLUTTER ENTERTAINMENT PLC 2,108 143.750 303,025.000
ユーロ 小計 58,266,900.930
(9,410,687,168)
香港・ドル POWER ASSETS HOLDINGS LTD 17,500 39.850 697,375.000
GALAXY ENTERTAINMENT GROUP L 27,000 40.250 1,086,750.000
MTR CORP 23,500 28.100 660,350.000
SUN HUNG KAI PROPERTIES 18,000 76.400 1,375,200.000
SINO LAND CO 54,000 7.770 419,580.000
CK HUTCHISON HOLDINGS LTD 48,552 39.150 1,900,810.800
SWIRE PACIFIC LTD - CL A 5,000 51.000 255,000.000
CLP HOLDINGS LTD 23,000 60.400 1,389,200.000
HENDERSON LAND DEVELOPMENT 18,565 21.250 394,506.250
HONG KONG & CHINA GAS 138,027 5.300 731,543.100
HANG SENG BANK LTD 9,000 87.500 787,500.000
NEW WORLD DEVELOPMENT 15,500 11.720 181,660.000
WH GROUP LTD 89,500 4.910 439,445.000
HONG KONG EXCHANGES & CLEAR 15,900 279.600 4,445,640.000
HANG LUNG PROPERTIES LTD 27,000 10.600 286,200.000
XINYI GLASS HOLDINGS LTD 22,000 8.890 195,580.000
SWIRE PROPERTIES LTD 10,000 15.200 152,000.000
CK ASSET HOLDINGS LTD 23,552 38.150 898,508.800
CK INFRASTRUCTURE HOLDINGS L 5,500 38.100 209,550.000
AIA GROUP LTD 163,400 69.200 11,307,280.000
SITC INTERNATIONAL HOLDINGS 12,000 12.240 146,880.000
WHARF REAL ESTATE INVESTMENT 20,000 24.950 499,000.000
BUDWEISER BREWING CO APAC LT 19,200 13.620 261,504.000
ESR CAYMAN LTD 22,000 10.000 220,000.000
SANDS CHINA LTD 53,000 19.040 1,009,120.000
TECHTRONIC INDUSTRIES CO LTD 17,000 79.950 1,359,150.000
BOC HONG KONG HOLDINGS LTD 43,000 21.050 905,150.000
香港・ドル 小計 32,214,482.950
(606,920,860)
合計 99,321,781,063
[99,321,781,063]
(2) 株式以外の有価証券
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
新株予約 カナダ・ドル CONSTELLATION SOFTWARE IN- 261.000 0.000
権証券
28
カナダ・ドル 小計 0.000
(0)
新株予約権証券 合計 0
[0]
投資証券 アメリカ・ドル AVALONBAY COMMUNITIES INC 1,960 334,826.800
SIMON PROPERTY GROUP INC 4,043 496,318.680
BOSTON PROPERTIES INC 1,658 94,506.000
SBA COMMUNICATIONS CORP 1,365 334,698.000
EQUITY RESIDENTIAL 4,626 261,739.080
EQUINIX INC 1,186 958,655.660
AMERICAN TOWER CORP 6,057 1,248,832.260
HOST HOTELS & RESORTS INC 7,895 137,688.800
AMERICAN HOMES 4 RENT- A 4,367 156,294.930
KIMCO REALTY CORP 7,054 134,167.080
HEALTHCARE REALTY TRUST INC 5,382 81,429.660
CLASS
GAMING AND LEISURE 3,000 137,640.000
PROPERTIE
INVITATION HOMES INC 7,588 250,100.480
VICI PROPERTIES INC 12,388 366,932.560
VENTAS INC 5,394 244,941.540
WEYERHAEUSER CO 9,311 295,158.700
CROWN CASTLE INTL CORP 5,583 647,516.340
IRON MOUNTAIN INC 4,072 257,676.160
SUN COMMUNITIES INC 1,887 241,536.000
PROLOGIS INC 11,937 1,349,358.480
ALEXANDRIA REAL ESTATE 2,237 243,855.370
EQUIT
CAMDEN PROPERTY TRUST 1,049 94,147.750
ESSEX PROPERTY TRUST INC 1,008 213,927.840
WELLTOWER INC 6,555 578,151.000
HEALTHPEAK PROPERTIES INC 7,752 132,869.280
MID-AMERICA APARTMENT COMM 1,236 153,090.960
EQUITY LIFESTYLE PROPERTIES 2,666 186,859.940
ANNALY CAPITAL MANAGEMENT 5,245 94,934.500
IN
REALTY INCOME CORP 8,286 444,709.620
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
PUBLIC STORAGE 2,101 541,847.900
REGENCY CENTERS CORP 1,761 108,248.670
UDR INC 4,880 162,455.200
WP CAREY INC 2,562 159,330.780
DIGITAL REALTY TRUST INC 3,672 507,470.400
EXTRA SPACE STORAGE INC 2,689 348,306.170
アメリカ・ドル 小計 12,000,222.590
(1,764,872,737)
イギリス・ポン LAND SECURITIES GROUP PLC 7,946 49,948.550
ド
SEGRO PLC 17,001 139,476.200
イギリス・ポンド 小計 189,424.750
(35,392,121)
オーストラリ DEXUS/AU 12,537 87,759.000
ア・ドル
LENDLEASE GROUP 6,942 46,303.140
TRANSURBAN GROUP 40,110 514,611.300
APA GROUP 24,008 202,147.360
SCENTRE GROUP 64,017 168,364.710
GPT GROUP 21,774 88,837.920
MIRVAC GROUP 43,513 85,720.610
STOCKLAND 40,622 165,331.540
GOODMAN GROUP 19,586 456,745.520
VICINITY CENTRES 50,371 91,423.360
オーストラリア・ドル 小計 1,907,244.460
(185,860,973)
カナダ・ドル CAN APARTMENT PROP REAL 831 38,076.420
ESTA
RIOCAN REAL ESTATE INVST TR 925 16,122.750
カナダ・ドル 小計 54,199.170
(5,864,892)
シンガポール・ CAPITALAND ASCENDAS REIT 47,500 134,900.000
ドル
CAPITALAND INTEGRATED 82,826 153,228.100
COMMER
MAPLETREE LOGISTICS TRUST 30,000 48,600.000
MAPLETREE PAN ASIA 37,600 51,512.000
COMMERCIAL TRUS
シンガポール・ドル 小計 388,240.100
(42,853,942)
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ユーロ UNIBAIL-RODAMCO-WESTFIELD 1,507 86,290.820
GECINA SA 578 58,493.600
KLEPIERRE 2,394 55,301.400
COVIVIO 353 15,659.080
WAREHOUSES DE PAUW SCA 1,846 47,109.920
ユーロ 小計 262,854.820
(42,453,682)
香港・ドル LINK REIT 37,000 1,439,300.000
HKT TRUST AND HKT LTD-SS 36,000 302,400.000
香港・ドル 小計 1,741,700.000
(32,813,628)
投資証券 合計 2,110,111,975
[2,110,111,975]
合計 2,110,111,975
[2,110,111,975]
投資証券における券面総額欄の数値は、証券数を表示しております。
（注） 1. 各種通貨毎の小計の欄における（ ）内の金額は、邦貨換算額であります。
2. 合計欄における［ ］内の金額は、外貨建有価証券の邦貨換算額の合計額であり、内数で表
示しております。
3. 外貨建有価証券の内訳
組入
組入
合計金額
組入株式
新株予約
通貨 銘柄数 投資証券 に対する
権証券
時価比率
比率
時価比率
時価比率
アメリカ・ドル 株式 603 銘柄
97.7% -% 2.3% 74.8%
投資証券 35 銘柄
イギリス・ポンド 株式 81 銘柄
99.2% -% 0.8% 4.3%
投資証券 2 銘柄
イスラエル・シュケル 株式 8 銘柄
100% -% -% 0.1%
オーストラリア・ドル 株式 48 銘柄
91.2% -% 8.8% 2.1%
投資証券 10 銘柄
カナダ・ドル 株式 86 銘柄
新株予約権証券 1 銘柄
99.8% 0.0% 0.2% 3.3%
投資証券 2 銘柄
シンガポール・ドル 株式 16 銘柄
88.9% -% 11.1% 0.4%
投資証券 4 銘柄
スイス・フラン 株式 45 銘柄
100% -% -% 2.8%
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スウェーデン・クロー 株式 43 銘柄
100% -% -% 1.0%
ナ
デンマーク・クローネ 株式 16 銘柄
100% -% -% 1.0%
ニュージーランド・ド 株式 6 銘柄
100% -% -% 0.1%
ル
ノルウェー・クローネ 株式 12 銘柄
100% -% -% 0.2%
ユーロ 株式 222 銘柄
99.6% -% 0.4% 9.3%
投資証券 5 銘柄
香港・ドル 株式 27 銘柄
94.9% -% 5.1% 0.6%
投資証券 2 銘柄
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
「注記表（デリバティブ取引に関する注記）」に記載しております。
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２【ファンドの現況】
【純資産額計算書】
2023 年 11 月 30 日
Ⅰ 資産総額 9,089,151,245 円
Ⅱ 負債総額 37,978,822 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 9,051,172,423 円
Ⅳ 発行済数量 5,657,897,523 口
Ⅴ １単位当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.5997 円
( 参考 ) 外国株式インデックス為替ヘッジ型マザーファンド
純資産額計算書
2023 年 11 月 30 日
Ⅰ 資産総額 107,365,067,632 円
Ⅱ 負債総額 360,633,495 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 107,004,434,137 円
Ⅳ 発行済数量 38,987,514,233 口
Ⅴ １単位当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 2.7446 円
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第４【内国投資信託受益証券事務の概要】
(1) 名義書換えの手続き等
該当事項はありません。
(2) 受益者に対する特典
ありません。
(3) 譲渡制限の内容
譲渡制限はありません。
(4) 受益証券の再発行
受益者は、委託会社がやむを得ない事情等により受益証券を発行する場合を除き、無記名式受益証券
から記名式受益証券への変更の請求、記名式受益証券から無記名式受益証券への変更の請求、受益証券
の再発行の請求を行なわないものとします。
(5) 受益権の譲渡
① 受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載
または記録されている振替口座簿にかかる振替機関等に振替の申請をするものとします。
② 上記 ① の申請のある場合には、上記 ① の振替機関等は、当該譲渡にかかる譲渡人の保有する受益権
の口数の減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記載また
は記録するものとします。ただし、上記 ① の振替機関等が振替先口座を開設したものでない場合に
は、譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等（当該他の振替機関等の上位機関を含みます。）
に社振法の規定にしたがい、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記載または記録が行なわれ
るよう通知するものとします。
③ 上記 ① の振替について、委託会社は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録され
ている振替口座簿にかかる振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場合等に
おいて、委託会社が必要と認めるときまたはやむを得ない事情があると判断したときは、振替停止日
や振替停止期間を設けることができます。
(6) 受益権の譲渡の対抗要件
受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託会社および受託会社に対抗す
ることができません。
(7) 受益権の再分割
委託会社は、受託会社と協議のうえ、社振法に定めるところにしたがい、一定日現在の受益権を均等
に再分割できるものとします。
受益権の再分割を行なうにあたり、各受益者が保有する受益権口数に 1 口未満の端数が生じることと
なる場合には、当該端数を切り捨てるものとし、当該端数処理は口座管理機関ごとに行ないます。ま
た、各受益者が保有することとなる受益権口数の合計数と、受益権の再分割の比率に基づき委託会社が
計算する受益権口数の合計数との間に差が生じることとなる場合には、委託会社が計算する受益権口数
を当該差分減らし、当該口数にかかる金額については益金として計上することとします。
(8) 償還金
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償還金は、償還日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（償還日以前
において一部解約が行なわれた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該償還日以前に設定された
受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則
と して取得申込者とします。）に支払います。
(9) 質権口記載または記録の受益権の取扱いについて
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の支払い、
一部解約の実行の請求の受付け、一部解約金および償還金の支払い等については、約款の規定によるほ
か、民法その他の法令等にしたがって取扱われます。
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第三部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１ 【委託会社等の概況】
ａ . 資本金の額
2023 年 11 月末日現在
資本金の額 151 億 7,427 万 2,500 円
発行可能株式総数 799 万 9,980 株
発行済株式総数 260 万 8,525 株
過去 5 年間における資本金の額の増減：該当事項はありません。
ｂ . 委託会社の機構
① 会社の意思決定機構
業務執行上重要な事項は、取締役会の決議をもって決定します。取締役は、株主総会において選任
され、その任期は選任後 1 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結
のときまでです。
取締役会は、 4 名以内の代表取締役を選定し、代表取締役は、会社を代表し、取締役会の決議にし
たがい業務を執行します。
また、取締役、執行役員等から構成される経営会議は、経営全般にかかる基本的事項を審議し、決
定します。経営会議は、分科会を設置し、専門的な事項についてはその権限を委ねることができま
す。
② 投資運用の意思決定機構
投資運用の意思決定機構の概要は、以下のとおりとなっています。
イ．商品会議
ファンド設立時に経営会議の分科会である商品会議を開催し、ファンドの新規設定を決定しま
す。
ロ . 商品担当役員
商品担当役員は、ファンド設立の趣旨に沿って、各ファンド運営上の諸方針を記載した基本計画
書を決定します。
ハ．運用会議
CIO が議長となり、原則として月 1 回運用会議を開催し、基本的な運用方針を決定します。
ニ．運用部長・ファンドマネージャー
ファンドマネージャーは、基本計画書に定められた各ファンドの諸方針と運用会議で決定された
基本的な運用方針にしたがって運用計画書を作成します。運用部長は、ファンドマネージャーから
提示を受けた運用計画書について、基本計画書および運用会議の決定事項との整合性等を確認し、
承認します。
ホ．リスクマネジメント会議
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経営会議の分科会として、ファンドの運用リスクの状況・運用リスク管理等の状況についての報
告を行ない、必要事項を審議・決定します。
２ 【事業の内容及び営業の概況】
委託会社は、「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社として、証券投資信託
の設定を行なうとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）を
行なっています。また「金融商品取引法」に定める投資助言業務等の関連する業務を行なっています。
2023 年 11 月末日現在、委託会社が運用を行なっている投資信託（親投資信託を除きます。）は次のとお
りです。
基本的性格 本数（本） 純資産額の合計額（百万円）
単位型株式投資信託 89 290,714
追加型株式投資信託 773 25,324,802
株式投資信託 合計 862 25,615,516
単位型公社債投資信託 101 169,041
追加型公社債投資信託 14 1,527,194
公社債投資信託 合計 115 1,696,235
総合計 977 27,311,751
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３【委託会社等の経理状況】
１．当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和 38 年大蔵省令第
59 号。以下「財務諸表等規則」という。）並びに同規則第２条の規定に基づき、「金融商品取引業等
に関する内閣府令」（平成 19 年８月６日内閣府令第 52 号）に基づいて作成しております。
また、当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和
52 年大蔵省令第 38 号。以下「中間財務諸表等規則」という。）並びに同規則第 38 条及び第 57 条の規定
により、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成 19 年８月６日内閣府令第 52 号）に基づいて作
成しております。
２．当社は、金融商品取引法第 193 条の２第１項の規定に基づき、第 64 期事業年度（ 2022 年４月１日か
ら 2023 年３月 31 日まで）の財務諸表についての監査を、有限責任 あずさ監査法人により受けており
ます。
また、第 65 期事業年度に係る中間会計期間（ 2023 年４月１日から 2023 年９月 30 日まで）の中間財務
諸表について、有限責任 あずさ監査法人により中間監査を受けております。
３．財務諸表及び中間財務諸表の記載金額は、百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。
(1) 【貸借対照表】
（単位 :百万円）
前事業年度 当事業年度
（ 2022 年３月 31 日） （ 2023 年３月 31 日）
資産の部
流動資産
現金・預金
3,168 1,982
有価証券
486 346
前払費用
332 393
未収委託者報酬
13,811 12,525
未収収益
52 47
関係会社短期貸付金
24,900 22,100
45 59
その他
流動資産計
42,799 37,455
固定資産
有形固定資産 ※ 1 ※ 1
203 196
建物
4 3
器具備品
198 193
無形固定資産
1,770 1,482
ソフトウェア
1,738 1,351
ソフトウェア仮勘定
31 131
投資その他の資産
16,617 13,824
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投資有価証券
10,755 8,260
関係会社株式
3,705 3,475
出資金
177 177
長期差入保証金
1,067 1,066
繰延税金資産
885 824
その他 26 20
固定資産計
18,591 15,503
資産合計
61,390 52,959
（単位 :百万円）
前事業年度 当事業年度
（ 2022 年３月 31 日） （ 2023 年３月 31 日）
負債の部
流動負債
預り金
65 101
未払金
9,856 5,874
未払収益分配金
26 38
未払償還金
12 12
未払手数料
4,917 4,525
その他未払金
※ 2 4,900 ※ 2 1,297
未払費用
4,246 3,987
未払法人税等
980 560
未払消費税等
1,016 327
賞与引当金
866 692
その他 2 2
流動負債計
17,033 11,545
固定負債
退職給付引当金
2,399 2,276
役員退職慰労引当金
13 51
その他 1 0
固定負債計
2,415 2,329
負債合計
19,449 13,874
純資産の部
株主資本
資本金
15,174 15,174
資本剰余金
11,495 11,495
資本準備金
資本剰余金合計
11,495 11,495
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利益剰余金
利益準備金
374 374
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 13,925 11,505
利益剰余金合計
14,299 11,879
株主資本合計
40,969 38,549
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 971 534
評価・換算差額等合計
971 534
純資産合計
41,941 39,084
負債・純資産合計
61,390 52,959
(2) 【損益計算書】
（単位 :百万円）
前事業年度 当事業年度
（自 2021 年４月１日 （自 2022 年４月１日
至 2022 年３月 31 日） 至 2023 年３月 31 日）
営業収益
委託者報酬
74,402 69,845
545 559
その他営業収益
営業収益計
74,948 70,405
営業費用
支払手数料
31,234 29,405
広告宣伝費
650 662
調査費
9,104 9,638
調査費
1,252 1,469
委託調査費
7,851 8,169
委託計算費
1,729 1,783
営業雑経費
2,051 1,658
通信費
189 181
印刷費
468 468
協会費
46 51
諸会費
15 17
その他営業雑経費 1,331 939
営業費用計
44,768 43,147
一般管理費
給料
5,948 5,788
役員報酬
306 317
給料・手当
4,281 4,369
賞与
493 409
賞与引当金繰入額
866 692
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福利厚生費
867 874
交際費
46 66
旅費交通費
48 95
租税公課
527 476
不動産賃借料
1,300 1,300
退職給付費用
408 488
役員退職慰労引当金繰入額
10 38
固定資産減価償却費
606 625
1,864 2,193
諸経費
一般管理費計
11,628 11,946
営業利益
18,551 15,310
（単位 :百万円）
前事業年度 当事業年度
（自 2021 年４月１日 （自 2022 年４月１日
至 2022 年３月 31 日） 至 2023 年３月 31 日）
営業外収益
投資有価証券売却益
327 286
有価証券償還益
40 150
その他 264 171
営業外収益計
631 608
営業外費用
投資有価証券売却損
59 244
有価証券償還損
0 2
その他 34 31
営業外費用計
93 277
経常利益
19,089 15,642
特別損失
関係会社整理損失
- 229
331 257
投資有価証券評価損
特別損失計
331 486
税引前当期純利益
18,757 15,155
法人税、住民税及び事業税
5,950 4,589
法人税等調整額 69 248
法人税等合計
6,019 4,838
当期純利益
12,738 10,317
(3) 【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2021 年４月１日 至 2022 年３月 31 日）
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当事業年度（自 2022 年４月１日 至 2023 年３月 31 日）
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注記事項
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
( １ ) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法により計上しております。
( ２ ) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売 却原価は
移動平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
( １ ) 有形固定資産
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 15 ～ 18 年
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器具備品 ４～ 20 年
( ２ ) 無形固定資産
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間
（５年間）に基づく定額法によっております。
３．引当金の計上基準
( １ ) 賞与引当金
役員及び従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
( ２ ) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当社の退職金規程に基づく当事業年度末要支給額を計上してお
ります。これは、当社の退職金は、将来の昇給等による給付額の変動がなく、貢献度、能力及び実
績等に応じて事業年度ごとに各人別の勤務費用が確定するためであります。また、執行役員･参与 及
び上席参事 についても、当社の退職金規程に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。
( ３ ) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、当社の役員退職慰労金規程に基づく当事業年度末要支給
額を計上しております。
４． 収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行
義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
当社は証券投資信託の信託約款に基づき、証券投資信託の運用について履行義務を負っておりま
す。委託者報酬は、日々の純資産総額に対する一定割合として認識され、確定した報酬を受け取りま
す。当社が日々サービスを提供する時に当該履行義務が充足されるため、証券投資信託の運用期間に
わたり収益を認識しております。
（重要な会計上の見積り）
該当事項はありません。
（会計方針の変更に関する注記）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 31 号 2021 年６月 17 日。以下
「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針
第 27- ２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来
にわたって適用することといたしました。この変更による当事業年度の財務諸表に与える影響はありま
せん。
なお、「金融商品関係」注記の金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項における投資信託
に関する注記事項においては、時価算定会計基準適用指針第 27- ３項に従って、前事業年度に係るものに
ついては記載しておりません。
（貸借対照表関係）
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度 当事業年度
（ 2022 年３月 31 日 ） （ 2023 年３月 31 日）
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建物 38 百万円
37 百万円
器具備品 283 百万円 296 百万円
※２ 関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
前事業年度 当事業年度
（ 2022 年３月 31 日 ） （ 2023 年３月 31 日）
未払金 4,694 百万円 1,178 百万円
３ 保証債務
前事業年度（ 2022 年３月 31 日）
子会社である Daiwa Asset Management(Singapore)Ltd. の債務 1,900 百万円に対して保証を行ってお
ります。
当事業年度（ 2023 年３月 31 日）
子会社である Daiwa Asset Management(Singapore)Ltd. の債務 2,112 百万円に対して保証を行ってお
ります。
（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 2021 年４月１日 至 2022 年３月 31 日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
（単位：千株）
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
発行済株式
普通株式 2,608 － － 2,608
合 計 2,608 － － 2,608
２．配当に関する事項
（１） 配当金支払額
剰余金の配当
１株当たり
株式の種類 の総額（百万 基準日 効力発生日
配当額（円）
決議
円）
2021 年６月 22 日 2021 年 2021 年
普通株式 9,388 3,599
定時株主総会 ３月 31 日 ６月 23 日
（２）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2022 年６月 23 日開催の定時株主総会の議案として、普通株式の配当に関する事項を次のとおり
提案しております。
①剰余金の配当の総額 12,737 百万円
②配当の原資 利益剰余金
③１株当たり配当額 4,883 円
④基準日 2022 年３月 31 日
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⑤効力発生日 2022 年６月 24 日
当事業年度（自 2022 年４月１日 至 2023 年３月 31 日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
（単位：千株）
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
発行済株式
普通株式 2,608 － － 2,608
合 計 2,608 － － 2,608
２．配当に関する事項
（１） 配当金支払額
剰余金の配当の １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日
総額（百万円） 配当額（円）
決議
2022 年６月 23 日 2022 年 2022 年
普通株式 12,737 4,883
定時株主総会 ３月 31 日 ６月 24 日
（２）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2023 年６月 26 日開催の定時株主総会の議案として、普通株式の配当に関する事項を次のとおり
提案しております。
①剰余金の配当の総額 10,316 百万円
②配当の原資 利益剰余金
③１株当たり配当額 3,955 円
④基準日 2023 年３月 31 日
⑤効力発生日 2023 年６月 27 日
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社は、投資運用業及び投資助言・代理業などの資産運用に関する事業を行っております。資金
運用については安全性の高い金融商品に限定しております。
（２）金融商品の内容及びそのリスク
証券投資信託に係る運用報酬の未決済額である未収委託者報酬は、運用するファンドの財産が信
託されており、「投資信託及び投資法人に関する法律」、その他関係法令等により一定の制限が設
けられているためリスクは極めて軽微であります。有価証券及び投資有価証券は、証券投資信託、
株式であります。証券投資信託は事業推進目的で保有しており、価格変動リスク及び為替変動リス
クに晒されております。株式は上場株式、非上場株式、子会社株式並びに関連会社株式を保有して
おり、上場株式は価格変動リスク及び発行体の信用リスクに、非上場株式、子会社株式及び関連会
社株式は発行体の信用リスクに晒されております。関係会社短期貸付金は、親会社に対して貸付を
行っているものであります。
未払手数料は証券投資信託の販売に係る代行手数料の未払額であります。その他未払金は主にグ
ループ通算制度における通算親法人へ支払う法人税の未払額であります。未払費用は主にファンド
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運用に関係する業務を委託したこと等により発生する費用の未払額であります。これらは、そのほ
とんどが 1 年以内の支払期日であります。
（３） 金融商品に係るリスク管理体制
①市場リスクの管理
（ⅰ）為替変動リスクの管理
当社は、財務リスク管理規程に従い、個別の案件ごとに為替変動リスク管理の検討を行って
おります。
（ⅱ）価格変動リスクの管理
当社は、財務リスク管理規程に従い、個別の案件ごとに価格変動リスク管理の検討を行って
おり、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しリスクマネジメント会議において報告を
行っております。
②信用リスクの管理
発行体の信用リスクは財務リスク管理規程に従い、定期的に財務状況等を把握しリスクマネジメ
ント会議において報告を行っております。
２．金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項
貸借対照表計上額、時価並びにレベルごとの内訳等については、次のとおりであります。また、金融
商品の時価は、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下３つのレベルに
分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当
該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価
の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそ
れぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しておりま
す。
前事業年度（ 2022 年３月 31 日）
（１）時価をもって貸借対照表価額とする金融資産及び金融負債
（単位：百万円）
貸借対照表計上額
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券及び投資有価証券 66 － － 66
資産合計 66 － － 66
当事業年度（ 2023 年３月 31 日）
（１）時価をもって貸借対照表価額とする金融資産及び金融負債
（単位：百万円）
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貸借対照表計上額
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券及び投資有価証券 57 7,882 － 7,939
資産合計 57 7,882 － 7,939
（２）時価をもって貸借対照表価額としない金融資産及び金融負債
現金・預金、未収委託者報酬、関係会社短期貸付金、未払金及び未払費用は、短期間（１年以内）で
決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（注１）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
株式は活発な市場における無調整の相場価格を利用できることから、その時価をレベル１に分類
しております。当社が保有している証券投資信託は基準価額を用いて評価しており、当該基準価額
は活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２に分類しております。
（注２）市場価格のない株式等の貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価等及び時価のレ
ベルごとの内訳等に関する事項で開示している表中の投資有価証券には含めておりません。
（単位：百万円）
区分 前事業年度 当事業年度
非上場株式等 666 666
子会社株式 1,677 1,448
関連会社株式 2,027 2,027
（有価証券関係）
１．子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（ 2022 年３月 31 日）
子会社株式（貸借対照表計上額 1,677 百万円）及び関連会社株式（貸借対照表計上額 2,027 百万
円）は、市場価格がないことから、記載しておりません。
当事業年度（ 2023 年３月 31 日）
子会社株式（貸借対照表計上額 1,448 百万円）及び関連会社株式（貸借対照表計上額 2,027 百万
円）は、市場価格がないことから、記載しておりません。
２．その他有価証券
前事業年度（ 2022 年３月 31 日）
貸借対照表計上額 取得原価 差額
（百万円） （百万円） （百万円）
貸借対照表計上額が取得原
価を超えるもの
66 55 11
（１）株式
6,755 4,917 1,838
（２）その他
小計 6,822 4,972 1,850
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貸借対照表計上額が取得原
価を超えないもの
3,753 4,208 △ 454
その他
小計 3,753 4,208 △ 454
合計 10,575 9,180 1,395
（注）非上場株式（貸借対照表計上額 666 百万円）については、市場価格がないことから、上表の
「その他有価証券」には含めておりません。
当事業年度（ 2023 年３月 31 日）
貸借対照表計上額 取得原価 差額
（百万円） （百万円） （百万円）
貸借対照表計上額が取得原
価を超えるもの
（１）株式 57 55 1
（２）その他 5,084 3,923 1,161
小計 5,141 3,978 1,163
貸借対照表計上額が取得原
価を超えないもの
その他 2,798 3,190 △392
小計 2,798 3,190 △392
合計 7,939 7,168 △771
（注）非上場株式（貸借対照表計上額 666 百万円）については、市場価格がないことから、上表の
「その他有価証券」には含めておりません。
３．売却したその他有価証券
前事業年度（自 2021 年４月１日 至 2022 年３月 31 日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
（百万円） （百万円） （百万円）
（１）株式 - - -
（２）その他
1,719 327 59
証券投資信託
合計 1,719 327 59
当事業年度（自 2022 年４月１日 至 2023 年３月 31 日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
（百万円） （百万円） （百万円）
（１）株式 - - -
（２）その他
証券投資信託 2,359 296 244
合計 2,359 296 244
４．減損処理を行った有価証券
前事業年度において、 証券投資信託について 331 百万円の減損処理を行っております。
当事業年度において、証券投資信託について 257 百万円、関係会社株式について 229 百万円の減損処理
を行っております。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
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当社は、非積立型の確定給付制度（退職一時金制度であります）及び確定拠出制度を採用しておりま
す。
２．確定給付制度
( １ ) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前事業年度 当事業年度
（自 2021 年４月１日 （自 2022 年４月１日
至 2022 年３月 31 日） 至 2023 年３月 31 日）
退職給付債務の期首残高 2,452 百万円 2,399 百万円
150
勤務費用 152
△ 322
△ 303
退職給付の支払額
その他 98 48
退職給付債務の期末残高 2,399 2,276
( ２ ) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
前事業年度 当事業年度
（自 2021 年４月１日 （自 2022 年４月１日
至 2022 年３月 31 日） 至 2023 年３月 31 日）
非積立型制度の退職給付債務 2,399 百万円 2,276 百万円
貸借対照表に計上された負債と
2,399 2,276
資産の純額
退職給付引当金 2,399 2,276
貸借対照表に計上された負債と
2,399 2,276
資産の純額
( ３ ) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前事業年度 当事業年度
（自 2021 年４月１日 （自 2022 年４月１日
至 2022 年３月 31 日） 至 202 3 年３月 31 日）
勤務費用 152 百万円 150 百万円
その他 67 153
確定給付制度に係る退職給付費用 219 303
（注）その他には、臨時に支払った割増退職金等を含んでおります。
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度 189 百万円、当事業年度 184 百万円であります。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
（単位：百万円）
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前事業年度 当事業年度
（ 2022 年３月 31 日） （ 2023 年３月 31 日）
繰延税金資産
734
退職給付引当金
697
227
賞与引当金 182
144
投資有価証券評価損 177
－
関係会社株式評価損 155
213
未払事業税
114
94
出資金評価損 94
111
システム関連費用 68
437
その他
309
1,963
繰延税金資産小計 1,799
評価性引当額 △ 356
△ 459
1,607
繰延税金資産合計
1,339
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △ 562
△ 356
連結法人間取引（譲渡益） △ 159
△ 159
△ 722
繰延税金負債合計 △ 515
885
繰延税金資産の純額 824
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の
原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度（ 2022 年３月 31 日）
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の 100
分の５以下であるため注記を省略しております。
当事業年度（ 2023 年３月 31 日）
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の 100
分の５以下であるため注記を省略しております。
３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用
する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第 42 号 2021 年８月 12 日）に従って、
法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っておりま
す。
（収益認識関係）
（１） 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社は、証券投資信託に関する運用その他の業務を行っております。営業収益の内訳は、証券投資
信託に関する運用に係る業務が 69,845 百万円、その他 559 百万円であります。
（２） 収益を理解するための基礎となる情報
（重要な会計方針） の４． 収益及び費用の計上基準 に記載のとおりであります。
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（３） 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並び
に当事業年度末において存在する顧客との契約から当事業年度の末日後に認識すると見込まれる収益
の金額及び時期に関する情報
重要性が乏しいため記載を省略しております。
（セグメント情報等）
［セグメント情報］
当社は、資産運用に関する事業の単一セグメントであるため記載を省略しております。
［ 関連情報 ］
１ . サービスごとの情報
単一のサービス区分の営業収益が損益計算書の営業収益の 90 ％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
２ . 地域ごとの情報
（１）営業収益
内国籍証券投資信託又は本邦顧客からの営業収益が損益計算書の営業収益の 90 ％を超えるため、記
載を省略しております。
（２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の 90 ％を超えるため、
記載を省略しております。
３ . 主要な顧客ごとの情報
営業収益のうち、損益計算書の営業収益の 10 ％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
[ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報 ]
前事業年度（自 2021 年４月１日 至 2022 年３月 31 日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2022 年４月１日 至 2023 年３月 31 日）
該当事項はありません。
[ 報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報 ]
該当事項はありません。
[ 報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報 ]
該当事項はありません。
（関連当事者情報）
１．関連当事者との取引
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（ア） 財務諸表提出会社の親会社
前事業年度（自 2021 年４月１日 至 2022 年３月 31 日）
議決権等
関係内容
資本金また 事業 の所有 取引金額 期末残高
会社等の 取引の内
属性 住所 は出資金 の内 (被所有 ) (百万 科目 (百万
名称 容
役員の 事業上
(百万円 ) 容 割合 円 ) 円 )
兼任等 の関係
（％）
関係会
資金の貸 社短期
19,000
東京 証券 24,900
㈱大和証 付 貸付金
被所有
親会 都千 持株 経営管
券グルー 247,397 あり
社 代田 会社 理
100.0
プ本社 受取利
利息の受
区 業
0 息関係 0
取（注）
会社
取引条件及び取引条件の決定方針等
( 注 ) 貸付利息については市場金利を勘案して合理的に決定し、返済期間は１年以内としております。な
お、担保は受け入れておりません。
当事業年度（自 2022 年４月１日 至 2023 年３月 31 日）
議決権等
関係内容
資本金また 事業 の所有 取引金額 期末残高
会社等の 取引の内
属性 住所 は出資金 の内 (被所有 ) (百万 科目 (百万
名称 容
役員の 事業上
(百万円 ) 容 割合 円 ) 円 )
兼任等 の関係
（％）
関係会
資金の貸 社短期
17,100
東京 証券 22,100
㈱大和証 付 貸付金
被所有
親会 都千 持株 経営管
券グルー 247,397 あり
社 代田 会社 理
100.0
プ本社 受取利
利息の受
区 業
0 息関係 0
取（注）
会社
取引条件及び取引条件の決定方針等
( 注 ) 貸付利息については市場金利を勘案して合理的に決定し、返済期間は１年以内としております。な
お、担保は受け入れておりません。
（イ） 財務諸表提出会社の子会社
前事業年度（自 2021 年４月１日 至 2022 年３月 31 日）
議決権等の
資本金又
会社等の 事業の 所有 (被所 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
名称 内容 有 )割合 との関係 （百万円） （百万円）
（百万円）
（％）
Daiwa Asset
金融商
債務保証
所有
Management
－
1,900 －
子会社 Singapore 133 品取引 経営管理
直接 100.0 （注）
(Singapore)
業
Ltd.
取引条件及び取引条件の決定方針等
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( 注 ) シンガポール通貨庁（ MAS ）に対する当社からの保証状により、当該関連当事者の債務不履行、及び
MAS への全ての損害等に対して保証しております。なお、債務総額は当該関連当事者の総運用資産額
に応じて保証状にて定めるとおりに決定しております。
当事業年度（自 2022 年４月１日 至 2023 年３月 31 日）
議決権等の
資本金又
会社等の 事業の 所有 (被所 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
名称 内容 有 )割合 との関係 （百万円） （百万円）
（百万円）
（％）
Daiwa Asset
金融商
債務保証
所有
Management
－
2,112 －
子会社 Singapore 133 品取引 経営管理
直接 100.0 （注）
(Singapore)
業
Ltd.
取引条件及び取引条件の決定方針等
( 注 ) シンガポール通貨庁（ MAS ）に対する当社からの保証状により、当該関連当事者の債務不履行、及び
MAS への全ての損害等に対して保証しております。なお、債務総額は当該関連当事者の総運用資産額
に応じて保証状にて定めるとおりに決定しております。
（ウ） 財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社
前事業年度（自 2021 年４月１日 至 2022 年３月 31 日）
議決権等
資本金又は
会社等の 取引金額 期末残高
事業の内 関連当事者
の所有 (被
出資金
属性 所在地 取引の内容 科目
容 との関係
名称 所有 )割合 (百万円 ) (百万円 )
(百万円 )
（％）
証券投資信
証券投資信
託の代行手 未払手数
同一の 託受益証券 15,348 3,028
東京都
数料（注 料
親会社 大和証券 金融商品 の募集販売
100,000 - 2）
千代田
をもつ ㈱ 取引業
区 不動産の
会社 本社ビルの 長期差入
1,062
賃借料 1,054
管理 保証金
（注 3）
同一の
ソフト ソフト
東京都
親会社 ㈱大和総 情報サー
ウェアの
ウェアの
3,898 - 1,065 未払費用 91
をもつ 研 ビス業
江東区 開発・保 購入・保
会社
守 （注 4）
守
取引条件及び取引条件の決定方針等
( 注１ ) 上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれておりま
す。
( 注２ ) 証券投資信託の代行手数料については、証券投資信託の信託約款に定める受益者が負担する信託
報酬のうち、当社が受け取る委託者報酬から代理事務に係る手数料として代行手数料を支払います。委
託者報酬の配分は、両者協議のうえ合理的に決定しております。
( 注３ ) 差入保証金および賃借料については、近隣相場等を勘案し交渉の上、決定しております。
( 注４ ) ソフトウェアの購入については、市場の実勢価格を勘案して、その都度交渉の上、購入価格を決定して
おります。
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当事業年度（自 2022 年４月１日 至 2023 年３月 31 日）
議決権等
資本金又は
会社等の 取引金額 期末残高
事業の内 関連当事者 取引の内
の所有 (被
出資金
属性 所在地 科目
容 との関係 容
名称 所有 )割合 (百万円 ) (百万円 )
(百万円 )
（％）
証券投資
証券投資信
信託の代 未払手数
同一の 託受益証券 13,072 2,663
東京都
行手数料 料
親会社 大和証券 金融商品 の募集販売
100,000 - （注 2）
千代田
をもつ ㈱ 取引業
区 不動産の
会社 本社ビルの 長期差入
1,062
賃借料 1,054
管理 保証金
（注 3）
ソフト
同一の
ソフト
ウェアの
東京都
親会社 ㈱大和総 情報サー
ウェアの
購入・保
3,898 - 883 未払費用 81
をもつ 研 ビス業
江東区 開発・保
守
会社
守
（注 4）
取引条件及び取引条件の決定方針等
( 注１ ) 上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれておりま
す。
( 注２ ) 証券投資信託の代行手数料については、証券投資信託の信託約款に定める受益者が負担する信託
報酬のうち、当社が受け取る委託者報酬から代理事務に係る手数料として代行手数料を支払います。委
託者報酬の配分は、両者協議のうえ合理的に決定しております。
( 注３ ) 差入保証金および賃借料については、近隣相場等を勘案し交渉の上、決定しております。
( 注４ ) ソフトウェアの購入については、市場の実勢価格を勘案して、その都度交渉の上、購入価格を決定して
おります。
２ . 親会社に関する注記
株式会社大和証券グループ本社（東京証券取引所、名古屋証券取引所に上場）
（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2021 年４月１日 （自 2022 年４月１日
至 2022 年３月 31 日） 至 2023 年３月 31 日）
１株当たり純資産額 16,078.50 円 １株当たり純資産額 14,983.42 円
１株当たり当期純利益 4,883.43 円 １株当たり当期純利益 3,955.35 円
( 注１ ) 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載してお
りません。
( 注２ ) １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下の通りであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021 年４月１日 （自 2022 年４月１日
至 2022 年３月 31 日） 至 2023 年３月 31 日）
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当期純利益（百万円） 12,738 10,317
普通株式の期中平均株式数（株） 2,608,525 2,608,525
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
中間財務諸表
( １ ) 中間貸借対照表
（単位 : 百万円）
当中間会計期間
（ 2023 年９月 30 日）
資産の部
流動資産
現金・預金 2,879
有価証券 110
未収委託者報酬 14,148
関係会社短期貸付金 17,800
629
その他
流動資産合計 35,568
固定資産
有形固定資産 ※１ 184
無形固定資産
ソフトウエア 1,009
203
その他
無形固定資産合計 1,213
投資その他の資産
投資有価証券 8,477
関係会社株式 3,475
繰延税金資産 628
1,216
その他
投資その他の資産合計 13,797
固定資産合計 15,196
資産合計 50,764
（単位 : 百万円）
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当中間会計期間
（ 2023 年９月 30 日）
負債の部
流動負債
未払金 5,255
未払費用 4,567
未払法人税等 2,453
賞与引当金 727
その他 725
※２
流動負債合計
13,864
固定負債
退職給付引当金 2,228
役員退職慰労引当金 58
固定負債合計
2,287
負債合計
16,152
純資産の部
株主資本
資本金 15,174
資本剰余金
資本準備金 11,495
資本剰余金合計
11,495
利益剰余金
利益準備金 374
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 6,594
利益剰余金合計
6,968
株主資本合計
33,638
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 973
評価・換算差額等合計
973
純資産合計
34,612
負債・純資産合計
50,764
( ２ ) 中間損益計算書
（単位 : 百万円）
当中間会計期間
（自 2023 年４月１日
至 2023 年９月 30 日）
営業収益
委託者報酬 36,557
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322
その他営業収益
営業収益合計 36,879
営業費用
支払手数料 15,250
7,380
その他営業費用
営業費用合計 22,631
※１ 6,087
一般管理費
8,160
営業利益
営業外収益 ※２ 128
※３ 116
営業外費用
経常利益 8,172
特別利益 －
※４ 258
特別損失
税引前中間純利益 7,914
2,505
法人税、住民税及び事業税
2
法人税等調整額
中間純利益 5,405
( ３ ) 中間株主資本等変動計算書
当中間会計期間（自 2023 年４月１日 至 2023 年９月 30 日 ）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 剰余金 株主資本合計
利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 15,174 11,495 374 11,505 11,879 38,549
当中間期変動額
剰余金の配当 - - - △ 10,316 △ 10,316 △ 10,316
中間純利益 - - - 5,405 5,405 5,405
株主資本以外の
項目の当中間期 - - - - - -
変動額（純額）
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当中間期変動額
- - - △ 4,910 △ 4,910 △ 4,910
合計
当中間期末残高 15,174 11,495 374 6,594 6,594 33,638
評価・換算差額等
その他有価
純資産合計
評価・換算
証券評価
差額等合計
差額金
当期首残高 534 534 39,084
当中間期変動額
剰余金の配当 - - △ 10,316
中間純利益 - - 5,405
株主資本以外の
項目の当中間期 438 438 438
変動額（純額）
当中間期変動額
438 438 △ 4,472
合計
当中間期末残高 973 973 34,612
注記事項
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
（１）子会社及び関連会社株式
移動平均法による原価法により計上しております。
（２）その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原
価は移動平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
（１）有形固定資産
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10 ～ 18 年
器具備品 ４～ 20 年
（２）無形固定資産
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期
間（５年間）に基づく定額法によっております。
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３．引当金の計上基準
（１）賞与引当金
役員及び従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額の当中間会計期間負担額を計上し
ております。
（２）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当社の退職金規程に基づく当中間会計期間末要支給額を計上し
ております。これは、当社の退職金は、将来の昇給等による給付額の変動がなく、貢献度、能力及
び実績等に応じて事業年度ごとに各人別の勤務費用が確定するためであります。また、執行役員・
参与及び上席参事についても、当社の退職金規程に基づく当中間会計期間末要支給額を計上してお
ります。
（３）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、当社の役員退職慰労金規程に基づく当中間会計期間末要
支給額を計上しております。
４．収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該
履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
当社は証券投資信託の信託約款に基づき、証券投資信託の運用について履行義務を負っており
ます。委託者報酬は、日々の純資産総額に対する一定割合として認識され、確定した報酬を受け
取ります。当社が日々サービスを提供する時に当該履行義務が充足されるため、証券投資信託の
運用期間にわたり収益を認識しております。
５． グループ通算制度の適用
当社は、株式会社大和証券グループ本社を通算親会社とするグループ通算制度を適用しており
ます。
（中間貸借対照表関係）
※１ 減価償却累計額
当中間会計期間
（ 2023 年９月 30 日現在）
有形固定資産 340 百万円
※２ 消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺のうえ、金額的重要性が乏しいため、流動負債の「その
他」に含めて表示しております。
３ 保証債務
当中間会計期間（ 2023 年９月 30 日現在）
子会社である Daiwa Asset Management(Singapore)Ltd. の債務 2,299 百万円 に対して保証を行ってお
ります。
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（中間損益計算書関係）
※１ 減価償却実施額
当中間会計期間
（自 2023 年４月 １日
至 2023 年９月 30 日）
有形固定資産 10 百万円
無形固定資産 230 百万円
※２ 営業外収益の主要項目
当中間会計期間
（自 2023 年４月 １日
至 2023 年９月 30 日）
投資有価証券売却益 35 百万円
有価証券償還益 32 百万円
雑収入 32 百万円
受取配当金 25 百万円
※３ 営業外費用の主要項目
当中間会計期間
（自 2023 年４月 １日
至 2023 年９月 30 日）
有価証券償還損 103 百万円
※４ 特別損失 の項目
当中間会計期間
（自 2023 年４月 １日
至 2023 年９月 30 日）
ソフトウェア除却損 153 百万円
投資有価証券評価損 104 百万円
（中間株主資本等変動計算書関係 )
当中間会計期間（自 2023 年４月１日 至 2023 年９月 30 日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項 （単位：千株）
当事業年度期首 当中間会計期間 当中間会計期間 当中間会計期間末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
発行済株式
普通株式 2,608 － － 2,608
合計 2,608 － － 2,608
２．配当に関する事項
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配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（円）
2023 年６月 26 日 2023 年 2023 年
普通株式 10,316 3,955
定時株主総会 ３月 31 日 ６月 27 日
（金融商品関係）
当中間会計期間（ 2023 年９月 30 日）
金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項
中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額並びにレベルごとの内訳等については、次のとおりで
あります。また、金融商品の時価は、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じ
て、以下３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当
該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価
の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそ
れぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しておりま
す。
（１）時価をもって中間貸借対照表価額とする金融資産及び金融負債
（単位：百万円）
中間貸借対照表計上額
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券及び投資有価証券 111 7,809 － 7,921
資産合計 111 7,809 － 7,921
（２）時価をもって中間貸借対照表価額としない金融資産及び金融負債
現金・預金、未収委託者報酬、短期貸付金、未払金及び未払費用は、短期間（１年以内）で決済され
るため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（注１）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
株式は活発な市場における無調整の相場価格を利用できることから、その時価をレベル１に分類
しております。当社が保有している 証券 投資信託は基準価額を用いて評価しており、当該基準価額
は活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２に分類しております。
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（注２）市場価格のない株式等の中間貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価等及び時価
のレベルごとの内訳等に関する事項で開示している表中の投資有価証券には含めておりません。
（単位：百万円）
区分 当中間会計期間
非上場株式 666
子会社株式 1,448
関連会社株式 2,027
（有価証券関係）
当中間会計期間（ 2023 年９月 30 日）
１．子会社株式及び関連会社株式
子会社株式（中間貸借対照表計上額 1,448 百万円）及び関連会社株式（中間貸借対照表計上
額 2,027 百万円）は、市場価格がないことから、記載しておりません。
２．その他有価証券
中間貸借対照表 取得原価 差額
計上額（百万円） （百万円） （百万円）
中間貸借対照表計上額が取得原
価を超えるもの
（１）株式 111 55 56
（２）その他 5,511 3,839 1,672
小計 5,623 3, 894 1,728
中間貸借対照表計上額が取得原
価を超えないもの
その他 2,297 2,623 △ 325
小計 2,297 2,623 △ 325
合計 7,921 6,518 1,403
（注）非上場株式（中間貸借対照表計上額 666 百万円）については、市場価格がないことから、上
表の「その他有価証券」には含めておりません。
（収益認識関係）
（１） 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社は、 証券 投資信託に関する運用その他の業務を行っております。営業収益の内訳は、 証券 投資
信託に関する運用に係る業務が 36,557 百万円、その他 322 百万円であります。
（２） 収益を理解するための基礎となる情報
（重要な会計方針） の４． 収益及び費用の計上基準 に記載のとおりであります。
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（３） 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並び
に当中間会計期間末において存在する顧客との契約から当中間会計期間の末日後に認識すると見込ま
れる収益の金額及び時期に関する情報
重要性が乏しいため記載を省略しております。
（セグメント情報等）
［セグメント情報］
当中間会計期間（自 2023 年４月１日 至 2023 年９月 30 日）
当社は、資産運用に関する事業の単一セグメントであるため記載を省略しております。
［関連情報］
当中間会計期間（自 2023 年４月１日 至 2023 年９月 30 日）
１ . サービスごとの情報
単一のサービス区分の営業収益が中間損益計算書の営業収益の 90 ％を超えるため、記載を省略し
ております。
２ . 地域ごとの情報
（１）営業収益
内国籍 証券 投資信託又は本邦顧客からの営業収益が中間損益計算書の営 業収益の 90 ％を超えるた
め、記載を省略しております。
（２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の 90 ％を超えるた
め、記載を省略しております。
３ . 主要な顧客ごとの情報
営業収益のうち、中間損益計算書の営業収益の 10 ％以上を占める相手先がないため、記載はあり
ません。
［報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報］
当中間会計期間（自 2023 年４月１日 至 2023 年９月 30 日）
該当事項はありません。
［報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報］
当中間会計期間（自 2023 年４月１日 至 2023 年９月 30 日）
該当事項はありません。
［報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報］
当中間会計期間（自 2023 年４月１日 至 2023 年９月 30 日）
該当事項はありません。
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（ １ 株当たり情報）
当中間会計期間
（自 2023 年４月１日
至 2023 年９月 30 日）
１株当たり純資産額 13,268.89 円
１ 株当たり中間純利益 2,072.34 円
（注１） 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため
記載しておりません。
（注２） １株当たり中間純利益の算定上の基礎は、以下の通りであります。
当中間会計期間
（自 2023 年４月１日
至 2023 年９月 30 日）
中間純利益 ( 百万円 ) 5,405
普通株式に係る中間純利益 ( 百万円 ) 5,405
普通株主に帰属しない金額 ( 百万円 ) －
普通株式の期中平均株式数 ( 株 ) 2,608,525
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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４【利害関係人との取引制限】
委託会社は、「金融商品取引法」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げる行
為が禁止されています。
① 自己又はその取締役若しくは執行役との間における取引を行なうことを内容とした運用を行なうこと
( 投資者の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれが
ないものとして内閣府令で定めるものを除きます。 ) 。
② 運用財産相互間において取引を行なうことを内容とした運用を行なうこと ( 投資者の保護に欠け、若
しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で
定めるものを除きます。 ) 。
③ 通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社の親法人
等（委託会社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な
関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下 ④⑤ において同
じ。）又は子法人等（委託会社が総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品
取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以
下同じ。）と有価証券の売買その他の取引又は店頭デリバティブ取引を行なうこと。
④ 委託会社の親法人等又は子法人等の利益を図るため、その行なう投資運用業に関して運用の方針、運
用財産の額若しくは市場の状況に照らして不必要な取引を行なうことを内容とした運用を行なうこと。
⑤ 上記 ③④ に掲げるもののほか、委託会社の親法人等又は子法人等が関与する行為であって、投資者の
保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれのあるものと
して内閣府令で定める行為。
５ 【その他】
ａ . 定款の変更、事業譲渡または事業譲受、出資の状況その他の重要事項
提出日前 1 年以内において、定款の変更、事業譲渡または事業譲受、出資の状況その他の重要事項に
該当する事実はありません。
ｂ . 訴訟事件その他委託会社に重要な影響を及ぼすことが予想される事実
訴訟事件その他委託会社に重要な影響を及ぼすことが予想される事実はありません。
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第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
① 名 称 ② 資本金の額 ③ 事業の内容 ④ 備考
(2023 年 03 月末日現在 )
受託会社 三井住友信託銀行株式 342,037 百万円 （注 6 ）
会社
再信託受託会 株式会社日本カスト 51,000 百万円 （注 6 ）
社 ディ銀行
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販売会社 大和証券株式会社 100,000 百万円 （注 1 ）
岩井コスモ証券株式会 13,500 百万円 （注 1 ）
社
ＳＭＢＣ日興証券株式 10,000 百万円 （注 1 ）
会社
株式会社ＳＢＩ証券 48,323 百万円 （注 1 ）
au カブコム証券株式会 7,196 百万円 （注 1 ）
社
岡三証券株式会社 5,000 百万円 （注 1 ）
岡地証券株式会社 1,500 百万円 （注 1 ）
岡安証券株式会社 650 百万円 （注 1 ）
ＯＫＢ証券株式会社 1,500 百万円 （注 1 ）
きらぼしライフデザイ 3,000 百万円 （注 1 ）
ン証券株式会社
静岡東海証券株式会社 600 百万円 （注 1 ）
GMO クリック証券株式 4,346 百万円 （注 1 ）
会社
立花証券株式会社 6,695 百万円 （注 1 ）
大熊本証券株式会社 343 百万円 （注 1 ）
第四北越証券株式会社 600 百万円 （注 1 ）
大和コネクト証券株式 7,500 百万円 （注 1 ）
会社
西日本シティ TT 証券株 3,000 百万円 （注 1 ）
式会社
日産証券株式会社 1,500 百万円 （注 1 ）
播陽証券株式会社 112 百万円 （注 1 ）
ほくほくＴＴ証券株式 1,250 百万円 （注 1 ）
会社
松井証券株式会社 11,945 百万円 （注 1 ）
マネックス証券株式会 12,200 百万円 （注 1 ）
社
丸三証券株式会社 10,000 百万円 （注 1 ）
むさし証券株式会社 5,000 百万円 （注 1 ）
楽天証券株式会社 19,495 百万円 （注 1 ）
ワイエム証券株式会社 1,270 百万円 （注 1 ）
株式会社愛知銀行 18,000 百万円 （注 3 ）
株式会社イオン銀行 51,250 百万円 （注 3 ）
株式会社大垣共立銀行 46,773 百万円 （注 3 ）
株式会社香川銀行 12,000 百万円 （注 3 ）
株式会社北九州銀行 10,000 百万円 （注 3 ）
株式会社きらぼし銀行 43,734 百万円 （注 3 ）
株式会社高知銀行 22,944 百万円 （注 3 ）
株式会社静岡銀行 90,845 百万円 （注 3 ）
株式会社静岡中央銀行 2,000 百万円 （注 3 ）
信金中央金庫 690,998 百万円 （注 4 ） （ *1 ）
株式会社仙台銀行 22,735 百万円 （注 3 ）
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株式会社千葉銀行 145,069 百万円 （注 3 ）
株式会社中京銀行 31,879 百万円 （注 3 ）
株式会社徳島大正銀行 11,036 百万円 （注 3 ）
株式会社富山第一銀行 10,182 百万円 （注 3 ）
株式会社長野銀行 13,017 百万円 （注 3 ）
株式会社百五銀行 20,000 百万円 （注 3 ）
PayPay 銀行株式会社 72,216 百万円 （注 3 ）
三井住友信託銀行株式 342,037 百万円 （注 6 ）
会社
株式会社三菱ＵＦＪ銀 1,711,958 百万円 （注 3 ）
行
三菱ＵＦＪ信託銀行株 324,279 百万円 （注 6 ）
式会社
株式会社武蔵野銀行 45,743 百万円 （注 3 ）
株式会社もみじ銀行 10,000 百万円 （注 3 ）
株式会社山口銀行 10,005 百万円 （注 3 ）
（注 1 ）金融商品取引法に定める第一種金融商品取引業を営んでいます。
（注 2 ）主として中小企業向け融資業を営んでいます。
（注 3 ）銀行法に基づき銀行業を営んでいます。
（注 4 ）全国の信用金庫の中央金融機関として、信用金庫の余裕資金の効率運用と信用金庫間の資金の需
給調整、信用金庫業界の信用力の維持向上および業務機能の補完を図っています。
（注 5 ）協同組合による金融事業に関する法律に基づき金融事業を営んでいます。
（注 6 ）銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律に基づき信託
業務を営んでいます。
（注 7 ）信用金庫法に基づく金融業を営んでいます。
（注 8 ）保険業法に基づき損害保険業を営んでいます。
（注 9 ）保険業法に基づき生命保険業を営んでいます。
（注 10 ）全国の農業協同組合、漁業協同組合、森林組合などの協同組織の全国金融機関として、余裕資金
の効率運用と資金の需給調整、当該協同組織の信用力の維持向上及び業務機能の補完を図っていま
す。
（注 11 ）労働金庫連合会は、労働金庫法に基づき設立された労働金庫の系統中央金融機関です。
（注 12 ）農業協同組合法に基づき信用事業等を営んでいます。
（ *1 ）出資金を記載しています。
２【関係業務の概要】
受託会社は、信託契約の受託者であり、委託会社の指図に基づく信託財産の管理・処分、信託財産の
計算等を行ないます。なお、外国における資産の保管は、その業務を行なうに充分な能力を有すると認
められる外国の金融機関が行なう場合があります。
再信託受託会社は、受託会社と再信託契約を締結し、信託事務の一部（信託財産の管理等）を行ない
ます。
販売会社は、受益権の募集の取扱い、信託契約の一部解約に関する事務、収益分配金・償還金・一部
解約金の支払いに関する事務等を行ないます。
３【資本関係】
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委託会社は、播陽証券株式会社の株式を 6,500 株所有しています。
委託会社は、丸三証券株式会社の株式を 133,704 株所有しています。
委託会社は、むさし証券株式会社の株式を 41,500 株所有しています。
第３【その他】
(1) 目論見書の表紙から本文の前までの記載等について
・金融商品取引法（昭和 23 年法律第 25 号）第 13 条の規定に基づく目論見書である旨を記載することがあり
ます。
・目論見書の別称として「投資信託説明書（交付目論見書）」または「投資信託説明書（請求目論見
書）」という名称を用いることがあります。
・委託会社等の情報、受託会社に関する情報を記載することがあります。
・詳細な情報の入手方法として、以下の事項を記載することがあります。
① 委託会社のホームページアドレス、電話番号及び受付時間等
② 請求目論見書の入手方法及び投資信託約款が請求目論見書に掲載されている旨
・使用開始日を記載することがあります。
・届出の効力に関する事項について、次に掲げるいずれかの内容を記載することがあります。
① 届出をした日及び当該届出の効力の発生の有無を確認する方法
② 届出をした日、届出が効力を生じている旨及び効力発生日
・次の事項を記載することがあります。
① 投資信託の財産は受託会社において信託法に基づき分別管理されている旨
② 請求目論見書は投資者の請求により販売会社から交付される旨及び当該請求を行った場合にはその旨
の記録をしておくべきである旨
③ 「ご購入に際しては、本書の内容を十分にお読みください。」との趣旨を示す記載
・委託会社、当ファンドのロゴ・マーク等を記載することがあります。
・ファンドの形態等を記載することがあります。
・図案を採用することがあります。
・ファンドの管理番号等を記載することがあります。
・委託会社のインターネットホームページのアドレスに加え、他のインターネットのアドレス（当該アド
レスをコード化した図形等も含みます。）を掲載することがあります。
・ UD FONT マークおよび説明文を記載することがあります。
・「 iFree のポイント」を記載することがあります。
(2) 当ファンドは、評価機関等の評価を取得、使用する場合があります。
(3) 交付目論見書に最新の運用実績を記載することがあります。
(4) 請求目論見書に当ファンドの投資信託約款の全文を記載します。
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大和アセットマネジメント株式会社(E06748)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
2023 年５月 26 日
大和アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 間瀬 友未
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 深井 康治
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会
社等の経理状況」に掲げられている大和アセットマネジメント株式会社の 2022 年４月１日から 2023 年
３月 31 日までの第 64 期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計
算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、大和アセットマネジメント株式会社の 2023 年３月 31 日現在の財政状態及び同日をもって終
了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、
監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分か
つ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、 監査した財務諸表を含む開示書類に含まれる情報のうち、財務諸表及びその
監査報告書以外の情報である。
当監査法人は、その他の記載内容が存在しないと判断したため、その他の記載内容に対するいかな
る作業も実施していない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
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大和アセットマネジメント株式会社(E06748)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監
視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに
対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連す
る内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の
見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した
監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認めら
れる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実
性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明す
ることが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で
識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているそ
の他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
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大和アセットマネジメント株式会社(E06748)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
以 上
(注 )１ . 上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
(注 )２ . XBRL データは監査の対象には含まれていません。
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大和アセットマネジメント株式会社(E06748)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
2024 年 1 月 26 日
大和アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 秋山 範之
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 竹内 知明
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファン
ドの経理状況」に掲げられているｉＦｒｅｅ 外国株式インデックス（為替ヘッジあり）の 2022 年 12
月 1 日から 2023 年 11 月 30 日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算
書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、ｉＦｒｅｅ 外国株式インデックス（為替ヘッジあり）の 2023 年 11 月 30 日現在の信託財産
の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示して
いるものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、大和アセットマネジメント株式
会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書（訂正有価証券届出書を含む。）に含ま
れる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内
容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法
人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、そ
の他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどう
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か検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるか
どうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合に
は、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意
見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する
内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見
積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不
確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場
合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関す
る財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求
められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
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大和アセットマネジメント株式会社(E06748)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに
財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
大和アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注 )１． 上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
(注 )２． XBRL データは監査の対象には含まれていません。
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大和アセットマネジメント株式会社(E06748)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の中間監査報告書
2023 年 11 月 27 日
大和アセットマネジメント 株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 間瀬 友未
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 渡部 啓太
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会
社等の経理状況」に掲げられている大和アセットマネジメント株式会社の 2023 年４月１日から 2024 年
３月 31 日までの第 65 期事業年度の中間会計期間（ 2023 年４月１日から 2023 年９月 30 日まで）に係る中
間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計
方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表
の作成基準に準拠して、大和アセットマネジメント株式会社の 2023 年９月 30 日現在の財政状態及び同
日をもって終了する中間会計期間（ 2023 年４月１日から 2023 年９月 30 日まで）の経営成績に関する有
用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を
行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意
見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して
中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽
表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成するこ
とが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成
基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任があ
る。
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大和アセットマネジメント株式会社(E06748)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監
視することにある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の
表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中
間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示
は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意
思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚
偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査
人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手す
る。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断によ
り、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等
を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監
査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間
財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合
理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手
した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して
重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認
められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は
重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除
外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手
した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表
の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示して
いるかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実
施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で
求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
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EDINET提出書類
大和アセットマネジメント株式会社(E06748)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
(注 )１ . 上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
(注 )２ . XBRL データは監査の対象には含まれていません。
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