大末建設株式会社 四半期報告書 第78期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)
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大末建設株式会社(E00093)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2024年２月７日
【四半期会計期間】 第78期第３四半期（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）
【会社名】 大末建設株式会社
【英訳名】 DAISUE CONSTRUCTION CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 村 尾 和 則
【本店の所在の場所】 大阪市中央区久太郎町二丁目５番28号
【電話番号】 (06)6121－7121
【事務連絡者氏名】 総務部長 岩 田 泰 実
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区久太郎町二丁目５番28号
【電話番号】 (06)6121－7121
総務部長 岩 田 泰 実
【事務連絡者氏名】
【縦覧に供する場所】 大末建設株式会社 東京本店
（東京都江東区新砂一丁目７番27号）
大末建設株式会社 名古屋支店
（名古屋市北区城見通三丁目５番地）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第77期 第78期
回次 第３四半期 第３四半期 第77期
連結累計期間 連結累計期間
自2022年４月１日 自2023年４月１日 自2022年４月１日
会計期間
至2022年12月31日 至2023年12月31日 至2023年３月31日
55,179 56,755 71,834
売上高 (百万円)
1,462 563 1,939
経常利益 (百万円)
親会社株主に帰属する四半期
1,003 475 1,321
(百万円)
（当期）純利益
1,194 562 1,645
四半期包括利益又は包括利益 (百万円)
21,086 21,378 21,536
純資産額 (百万円)
50,698 56,089 45,625
総資産額 (百万円)
１株当たり四半期（当期）
95.90 45.41 126.24
(円)
純利益
潜在株式調整後１株当たり
45.37
(円) － －
四半期（当期）純利益
41.6 38.1 47.2
自己資本比率 (％)
第77期 第78期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2022年10月１日 自2023年10月１日
会計期間
至2022年12月31日 至2023年12月31日
31.33 18.96
１株当たり四半期純利益 (円)
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２. 第77期第３四半期連結累計期間及び第77期の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式
が存在しないため、記載しておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の
内容について、重要な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間における主要な関係会社における異動は、次のとおりであります。
当社は2023年11月７日付で株式会社神島組の全株式を取得し、子会社化したため、連結の範囲
に含めております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価
証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものでありま
す。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における日本経済は、経済活動の正常化やインバウンド需要の増
加、株価上昇に伴う消費者マインドの改善などにより、緩やかな回復が続いております。
一方、エネルギー価格や原材料価格の高止まり、更なる人件費の上昇による景気への影響も注
視していく必要があります。
当建設業界では、公共投資は底堅く推移し、民間設備投資も持ち直しの動きがみられるもの
の、資材価格の高止まり、労働者賃金の上昇及び労働者不足の問題などにより、厳しい経営環境
が続いております。
このようななか、当社グループは、中期経営計画「Challenges for the future」(2020年度～
2024年度）の目標達成を目指して営業活動を展開した結果、当社グループの当第３四半期連結累
計期間の財政状態及び経営成績は、以下の通りとなりました。
①財政状態
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、「受取手形、完成工事未収入金及び契約資産」が増
加したことなどにより、前連結会計年度末比10,463百万円増の56,089百万円となりました。
負債合計は、「電子記録債務」が増加したことなどにより、前連結会計年度末比10,621百万円
増の34,710百万円となりました。
純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純利益475百万円の計上及び配当金の支払などに
より、前連結会計年度末比157百万円減の21,378百万円となりました。
②経営成績
当社グループの当第３四半期連結累計期間の経営成績は、受注高は71,522百万円（前年同期比
1.8％減）、売上高は56,755百万円（前年同期比2.9％増）、繰越工事高は101,789百万円（前年
度末比18.6％増）となりました。利益面につきましては、営業利益は496百万円（前年同期比
64.7％減）、経常利益は563百万円（前年同期比61.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利
益は475百万円（前年同期比52.6％減）となりました。
なお、当社グループは単一の報告セグメントのためセグメント情報の記載は行っておりませ
ん。
（２）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はあ
りません。
（３）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発費は54百万円でありました。また、研究開発活動
の状況について重要な変更はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
当社は2023年10月26日開催の取締役会において、株式会社神島組の全株式を取得し、子会社化す
ることについて決議し、2023年10月29日付で株式譲渡契約を締結しました。株式譲渡実行日は2023
年11月７日であります。
詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（企業結合等関
係）」をご参照ください。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 42,456,900
計 42,456,900
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現在
提出日現在発行数（株） 上場金融商品取引所名又は登録
種類 発行数（株） 内容
（2024年２月７日） 認可金融商品取引業協会名
（2023年12月31日）
東京証券取引所 単元株式数
10,614,225 10,614,225
普通株式
プライム市場 100株
10,614,225 10,614,225
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
当社は2023年11月７日開催の取締役会において、自己株式を活用した第三者割当てによる第１回
新株予約権（行使価額修正条項及び行使許可条項付）（以下「本新株予約権」という。）の発行を
決議し、2023年11月10日開催の取締役会において発行条件等を決議しました。概要は以下のとおり
となっております。
＜大末建設株式会社第１回新株予約権の概要＞
決議年月日 2023年11月７日
新株予約権の数（個）※ 9,966
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）※ ―
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 普通株式 996,600(注)３
（株）※ （本新株予約権1個につき100株）
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 当初行使価額 1,285(注)９
新株予約権の行使期間※ 自 2023年12月13日 至 2025年12月12日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式
(注)７
の発行価格及び資本組入額（円）※
新株予約権の行使の条件※ 権利行使時において、本新株予約権の一部行使はできない。
本新株予約権を第三者に譲渡する場合は、当社の取締役会の
新株予約権の譲渡に関する事項※
承認を要するものとする。
組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事
―
項※
※ 本新株予約権の発行時（2023年12月12日）における内容を記載しております。
(注)１．本新株予約権は行使価額修正条項及び行使許可条項付新株予約権であります。
２．当該行使価額修正条項及び行使許可条項付新株予約権の特質は以下のとおりであります。
(1) 本新株予約権の目的となる株式の総数は996,600株、割当株式数（注３．(1)に定義する。)は100株で確定し
ており、株価の上昇又は下落により行使価額(注４．(2)に定義する。)が修正されても変化しない(但し、注
３に記載のとおり、調整されることがある。)。なお、株価の上昇又は下落により行使価額が修正された場
合、本新株予約権による資金調達の額は増加又は減少する。
(2) 行使価額の修正基準
本新株予約権の行使価額は、本新株予約権の各行使請求の効力発生日(以下「修正日」という。)の直前取引
日の株式会社東京証券取引所(以下「東京証券取引所」という。)における当社普通株式の普通取引の終値
(以下「終値」という。)(同日に終値がない場合には、その直前の終値)の91％に相当する金額の１円未満の
端数を切り捨てた金額が、当該修正日の直前に有効な行使価額を１円以上上回る場合又は下回る場合には、
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当該修正日以降、当該金額に修正される。但し、修正日にかかる修正後の行使価額が下限行使価額を下回る
こととなる場合には、行使価額は下限行使価額とする。
(3) 行使価額の修正頻度
行使の際に注２．(2)に記載の条件に該当する都度、修正される。
(4) 行使価額の下限
本新株予約権に係る下限行使価額は、1,156円とする。但し、注６．(1)の規定を準用して調整される。
(5) 交付株式数の上限
本新株予約権の目的である当社普通株式数は996,600株(2023年９月30日現在の発行済株式総数に対する割合
は9.39％)である。
(6) 本新株予約権が全て行使された場合の資金調達額の下限
1,152,069,600円(注２．(4)に記載の行使価額の下限にて本新株予約権が全て行使された場合の資金調達
額。但し、本新株予約権の一部は行使されない可能性がある。)
(7) 本新株予約権には、当社の決定により本新株予約権の全部又は一部の取得を可能とする条項が設けられてい
る(詳細は、注８を参照)。
３．本新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
(1) 本新株予約権の目的である株式の種類及び総数は、当社普通株式996,600株（本新株予約権１個当たりの目
的たる株式の数（以下「割当株式数」という。）は100株）とする。但し、注３．(2)乃至(5)により、割当
株式数が調整される場合には、本新株予約権の目的である株式の総数は調整後割当株式数に応じて調整され
るものとする。
なお、株価の上昇又は下落により行使価額が修正又は調整された場合には、調達資金の額は増加又は減少す
る可能性がある。また、本新株予約権の行使期間内に全部若しくは一部の本新株予約権の行使が行われない
場合又は当社が取得した本新株予約権を消却した場合には、調達資金の額は減少する。
(2) 当社が当社普通株式の分割、無償割当て又は併合（以下「株式分割等」と総称する。）を行う場合には、割
当株式数は次の算式により調整される。但し、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てる。
調整後割当株式数＝調整前割当株式数×株式分割等の比率
(3) 当社が注６．の規定に従って行使価額（以下に定義する。）の調整を行う場合（但し、株式分割等を原因と
する場合を除く。）には、割当株式数は次の算式により調整される。但し、調整の結果生じる１株未満の端
数は切り捨てる。なお、かかる算式における調整前行使価額及び調整後行使価額は、注６．に定める調整前
行使価額及び調整後行使価額とする。
調整前割当株式数 × 調整前行使価額
調整後割当株式数 ＝
調整後行使価額
(4) 注３．に基づく調整において、調整後割当株式数の適用日は、当該調整事由に係る注６．(2)、(5)及び(6)
による行使価額の調整に関し、各号に定める調整後行使価額を適用する日と同日とする。
(5) 割当株式数の調整を行うときは、当社は、調整後割当株式数の適用開始日の前日までに、本新株予約権に係
る新株予約権者（以下「本新株予約権者」という。）に対し、かかる調整を行う旨並びにその事由、調整前
割当株式数、調整後割当株式数及びその適用開始日その他必要な事項を書面で通知する。但し、注６．(2)
⑤に定める場合その他適用開始日の前日までに上記通知を行うことができない場合には、適用開始日以降速
やかにこれを行う。
４．本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
(1) 各本新株予約権の行使に際して出資される財産は金銭とし、その価額は、行使価額に割当株式数を乗じた額
とする。
(2) 本新株予約権の行使に際して出資される当社普通株式１株当たりの金銭の額（以下「行使価額」という。）
は、当初1,285円とする。
５．行使価額の修正
本新株予約権の行使価額は、修正日の直前取引日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値
（同日に終値がない場合には、その直前の終値）の91％に相当する金額に修正される。但し、修正後の金額
が下限行使価額を下回ることとなる場合には、下限行使価額を修正後の行使価額とする。なお、下限行使価
額は1,156円とする。
６．行使価額の調整
(1) 当社は、当社が本新株予約権の発行後、注６．(2)に掲げる各事由により当社の普通株式数に変更を生じる
場合又は変更を生じる可能性がある場合には、次に定める算式（以下「行使価額調整式」という。）をもっ
て行使価額を調整する。
新発行・処分 １株当たりの
×
株式数 払込金額
既発行株式数 ＋
調 整 後 調 整 前
= ×
時 価
行使価額 行使価額
既発行株式数 ＋ 新発行・処分株式数
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(2) 行使価額調整式により行使価額の調整を行う場合及び調整後行使価額の適用時期については、次に定めると
ころによる。
① 注６．(4)②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を新たに発行し、又は当社の保有する当
社普通株式を処分する場合（無償割当てによる場合を含む。）（但し、譲渡制限付株式報酬制度に基づき
株式を交付する場合、新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の行使、取得請求権付株
式又は取得条項付株式の取得、その他当社普通株式の交付を請求できる権利の行使によって当社普通株式
を交付する場合、及び会社分割、株式交換、株式交付又は合併により当社普通株式を交付する場合を除
く。）
調整後行使価額は、払込期日（募集に際して払込期間を定めた場合はその最終日とし、無償割当ての場合
はその効力発生日とする。）以降、又はかかる発行若しくは処分につき株主に割当てを受ける権利を与え
るための基準日がある場合はその日の翌日以降これを適用する。
② 株式の分割により普通株式を発行する場合、調整後行使価額は、株式の分割のための基準日の翌日以降こ
れを適用する。
③ 注６．(4)②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を交付する定めのある取得請求権付株式
又は注６．(4)②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新
株予約権付社債に付されたものを含む。）を発行又は付与する場合（無償割当てによる場合を含む。但
し、ストックオプション制度に基づき新株予約権を交付する場合を除く。）
調整後行使価額は、取得請求権付株式の全部に係る取得請求権又は本新株予約権の全部が当初の条件で行
使されたものとみなして行使価額調整式を適用して算出するものとし、払込期日（本新株予約権（本新株
予約権付社債に付されたものを含む。）の場合は割当日）以降又は（無償割当ての場合は）効力発生日以
降これを適用する。但し、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合には、その日の翌
日以降これを適用する。
④ 当社の発行した取得条項付株式又は取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）
の取得と引換えに注６．(4)②に定める時価を下回る価額をもって当社普通株式を交付する場合
調整後行使価額は、取得日の翌日以降これを適用する。
上記にかかわらず、当該取得条項付株式又は取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを
含む。）に関して、当該調整前に注６．(2)③による行使価額の調整が行われている場合には、調整後行使
価額は、当該調整を考慮して算出するものとする。
⑤ 注６．(2)①乃至③の場合において、基準日が設定され、かつ効力の発生が当該基準日以降の株主総会、取
締役会その他当社の機関の承認を条件としているときには、注６．(2)①乃至③にかかわらず、調整後行使
価額は、当該承認があった日の翌日以降これを適用する。この場合において、当該基準日の翌日から当該
承認があった日までに本新株予約権の行使請求をした本新株予約権者に対しては、次の算出方法により、
当社普通株式を交付する。
調整前行使価額により
（ 調整前行使価額 － 調整後行使価額 ） ×
当該期間内に交付された株式数
株式数 ＝
調整後行使価額
この場合、１株未満の端数を生じたときはこれを切り捨てるものとする。
(3) 行使価額調整式により算出された調整後行使価額と調整前行使価額との差額が１円未満にとどまる場合
は、行使価額の調整は行わない。但し、その後行使価額の調整を必要とする事由が発生し、行使価額を調
整する場合には、行使価額調整式中の調整前行使価額に代えて調整前行使価額からこの差額を差し引いた
額を使用する。
(4)① 行使価額調整式の計算については、円位未満小数第１位まで算出し、小数第１位を四捨五入する。
② 行使価額調整式で使用する時価は、調整後行使価額が初めて適用される日（但し、注６．(2)⑤の場合は
基準日）に先立つ45取引日目に始まる30取引日（東証終値のない日数を除く。）の東証終値の平均値と
する。この場合、平均値の計算は、円位未満小数第１位まで算出し、小数第１位を四捨五入する。
③ 行使価額調整式で使用する既発行株式数は、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場
合はその日、また、かかる基準日がない場合は、調整後行使価額を初めて適用する日の１ヶ月前の日に
おける当社の発行済普通株式の総数から、当該日において当社の保有する当社普通株式を控除した数と
する。また、注６．(2)②の場合には、行使価額調整式で使用する新発行・処分株式数は、基準日におい
て当社が有する当社普通株式に割り当てられる当社の普通株式数を含まないものとする。
(5) 注６．(2)の行使価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は、本新株予約権者と
協議の上、その承認を得て、必要な行使価額の調整を行う。
① 株式の併合、資本の減少、会社分割、株式交換、株式交付又は合併のために行使価額の調整を必要とす
るとき。
② その他当社の発行済普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由等の発生により行使価額の調整を
必要とするとき。
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③ 行使価額を調整すべき複数の事由が相接して発生し、一方の事由に基づく調整後行使価額の算出にあた
り使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。
(6) 注６．(2)の規定にかかわらず、注６．(2)に基づく調整後行使価額を初めて適用する日が注５．に基づく行
使価額の修正日と一致する場合には、当社は、必要な行使価額及び下限行使価額の調整を行う。
(7) 行使価額の調整を行うときは、当社は、調整後行使価額の適用開始日の前日までに、本新株予約権者に対
し、かかる調整を行う旨並びにその事由、調整前行使価額、調整後行使価額及びその適用開始日その他必要
な事項を書面で通知する。但し、注６．(2)⑤に定める場合その他適用開始日の前日までに上記通知を行う
ことができない場合には、適用開始日以降速やかにこれを行う。
７．本新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入金
(1) 本新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式１株の発行価格
本新株予約権の行使により交付する当社普通株式１株の発行価格は、当該行使請求に係る各本新株予約権の
行使に際して出資される財産の価額の総額に、当該行使請求に係る本新株予約権の払込金額の総額を加えた
額を、行使請求に係る交付株式数で除した額とする。
(2) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金
本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるとこ
ろに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場
合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金
の額を減じた額とする。
８．本新株予約権の取得
(1) 当社は、本新株予約権の取得が必要と当社取締役会が決議した場合は、本新株予約権の払込期日の翌日以
降、会社法第273条及び第274条の規定に従って通知をした上で、当社取締役会で定める取得日に、本新株予
約権１個当たり払込金額と同額で、本新株予約権者（当社を除く。）の保有する本新株予約権の全部又は一
部を取得することができる。一部取得をする場合には、合理的な方法により行うものとする。
(2) 当社は、2025年12月12日に、本新株予約権１個当たり払込金額と同額で、本新株予約権者（当社を除く。）
の保有する本新株予約権の全部を取得する。
(3) 当社は、当社が消滅会社となる合併又は当社が完全子会社となる株式交換、株式交付若しくは株式移転（以
下「組織再編行為」という。）につき公表を行った場合又は当社株主総会で承認決議した場合、会社法第
273条の規定に従って取得日の２週間前までに通知をした上で、当該組織再編行為の効力発生日より前のい
ずれかの日に、本新株予約権１個当たり払込金額と同額で、本新株予約権者（当社を除く。）の保有する本
新株予約権の全部を取得する。
(4) 当社は、当社が発行する株式が東京証券取引所により監理銘柄、特設注意市場銘柄若しくは整理銘柄に指定
された場合又は上場廃止となった場合には、当該銘柄に指定された日又は上場廃止が決定した日から２週間
後の日（休業日である場合には、その翌営業日とする。）に、本新株予約権１個当たり払込金額と同額で、
本新株予約権者（当社を除く。）の保有する本新株予約権の全部を取得する。
９．本新株予約権の払込金額及びその行使に際して出資される財産の価額の算定理由
本新株予約権の発行要項及び割当先との間で締結する予定の第三者割当契約に定められた諸条件を考慮し、
一般的な価格算定モデルであるモンテカルロ・シミュレーションを基礎として、当社の株価、当社株式の流
動性、割当先の権利行使行動及び割当先の株式保有動向等について一定の前提を置いて評価した結果を参考
に、本新株予約権１個当たりの払込金額を570円とした。さらに、本新株予約権の行使に際して出資される
財産の価額は注４．の記載のとおりとした。
10．権利の行使に関する事項について割当先との間で締結した取決めの内容
当社は、割当先との間で、金融商品取引法に基づく届出の効力発生を条件として、本新株予約権に関する第
三者割当契約（以下「本第三者割当契約」という。）を締結している。本第三者割当契約において、割当先
は、当社が本新株予約権の行使を許可した場合に限り、当該行使許可に示された60取引日を超えない特定の
期間において、当該行使許可に示された数量の範囲内でのみ本新株予約権を行使できる旨を定めている。
11．当社の株券の売買について割当先との間で締結した取決めの内容
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日
総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2023年10月１日～
― 10,614,225 ― 4,324 ― ―
2023年12月31日
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（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確
認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基
づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2023年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
139,500
普通株式
10,342,500 103,425
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
132,225
単元未満株式 普通株式 － －
10,614,225
発行済株式総数 － －
103,425
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（その他）」欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が1,800株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数18個が含まれております。
②【自己株式等】
2023年12月31日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有株
又は名称
（株） （株） （株） 式数の割合(％)
（自己保有株式） 大阪市中央区久太郎
139,500 139,500 1.31
－
大末建設株式会社 町二丁目５番28号
139,500 139,500 1.31
計 ― －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」
（平成19年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14
号）に準じて記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10
月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31
日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受け
ております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
10,186 11,210
現金預金
※１ 34,547
25,464
受取手形、完成工事未収入金及び契約資産
1,936 291
電子記録債権
506 23
販売用不動産
1,068 579
未成工事支出金
365 310
その他
△ 3 △ 2
貸倒引当金
39,523 46,961
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,205 1,411
土地
866 962
その他（純額）
2,072 2,373
有形固定資産合計
無形固定資産
2,561
のれん －
265 622
その他
265 3,183
無形固定資産合計
投資その他の資産
2,166 2,191
投資有価証券
1,598 1,379
その他
△ 0 △ 0
貸倒引当金
3,764 3,570
投資その他の資産合計
6,101 9,127
固定資産合計
45,625 56,089
資産合計
負債の部
流動負債
8,205 10,294
工事未払金
※１ 15,199
9,663
電子記録債務
※３ 100 ※３ 1,000
短期借入金
83 380
１年内返済予定の長期借入金
79 135
未払法人税等
1,461 760
未成工事受入金
743 787
完成工事補償引当金
283 87
賞与引当金
107
工事損失引当金 －
1,255 826
その他
21,982 29,471
流動負債合計
固定負債
19 3,093
長期借入金
2,015 2,024
退職給付に係る負債
41 77
株式給付引当金
29 43
その他
2,105 5,239
固定負債合計
24,088 34,710
負債合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
純資産の部
株主資本
4,324 4,324
資本金
35 35
資本剰余金
16,582 16,335
利益剰余金
△ 143 △ 146
自己株式
20,798 20,548
株主資本合計
その他の包括利益累計額
782 859
その他有価証券評価差額金
△ 45 △ 34
退職給付に係る調整累計額
737 824
その他の包括利益累計額合計
5
新株予約権 －
21,536 21,378
純資産合計
45,625 56,089
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
売上高
54,590 55,596
完成工事高
589 1,158
不動産事業等売上高
55,179 56,755
売上高合計
売上原価
50,692 52,890
完成工事原価
447 446
不動産事業等売上原価
51,139 53,337
売上原価合計
売上総利益
3,898 2,706
完成工事総利益
142 711
不動産事業等総利益
4,040 3,417
売上総利益合計
2,636 2,921
販売費及び一般管理費
1,404 496
営業利益
営業外収益
5 1
受取利息
73 87
受取配当金
7 23
その他
86 112
営業外収益合計
営業外費用
1 3
支払利息
23 31
支払手数料
3 9
その他
28 45
営業外費用合計
1,462 563
経常利益
特別利益
2
固定資産売却益 －
299
－
投資有価証券売却益
302
特別利益合計 －
特別損失
0
固定資産売却損 －
0
特別損失合計 －
1,462 865
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 308 247
150 142
法人税等調整額
459 389
法人税等合計
1,003 475
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益 － －
1,003 475
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
1,003 475
四半期純利益
その他の包括利益
187 76
その他有価証券評価差額金
3 10
退職給付に係る調整額
191 86
その他の包括利益合計
1,194 562
四半期包括利益
（内訳）
1,194 562
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
連結の範囲の重要な変更
当第３四半期連結会計期間より、株式会社神島組の全株式を取得したため、連結の範囲に含めております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１.四半期連結会計期間末日満期手形等
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をし
ております。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期
間末日満期手形等が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年12月31日）
受取手形 －百万円 6百万円
電子記録債務 － 2,943
２.保証債務
連結会社以外の会社が顧客からの前受金について、信用保証会社から保証を受けており、この前受金保証
について連結会社が信用保証会社に対して保証を行っております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年12月31日）
作州商事㈱他１社 85百万円 ㈱創生他１社 307百万円
※３．コミットメントライン契約
当社においては、資金調達の機動性を確保するため、株式会社三菱ＵＦＪ銀行とコミットメントライン契
約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年12月31日）
コミットメントライン契約の総額 7,000百万円 7,000百万円
借入実行残高 100 500
差引額 6,900 6,500
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
減価償却費 88百万円 102百万円
のれんの償却額 － 65
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（株主資本等関係）
前第３四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年12月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2022年５月24日
普通株式 419 40 2022年３月31日 2022年６月７日 利益剰余金
取締役会
2022年11月８日
普通株式 314 30 2022年９月30日 2022年12月１日 利益剰余金
取締役会
当第３四半期連結累計期間（自2023年４月１日 至2023年12月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2023年５月19日
普通株式 356 34 2023年３月31日 2023年６月６日 利益剰余金
取締役会
2023年11月７日
普通株式 366 35 2023年９月30日 2023年12月１日 利益剰余金
取締役会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年12月31日）
当社グループは、建設事業並びにこれらの付帯業務を単一の報告セグメントとしており、その他の事業につ
いては重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当第３四半期連結累計期間（自2023年４月１日 至2023年12月31日）
当社グループは、建設事業並びにこれらの付帯業務を単一の報告セグメントとしており、その他の事業につ
いては重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（企業結合等関係）
取得による企業結合
当社は、2023年10月26日開催の取締役会において、株式会社神島組の全株式を取得し、子会社化することについて
決議し、2023年10月29日付で株式譲渡契約を締結しました。また、2023年11月７日付で株式会社神島組の全株式を取
得し、子会社化しました。
１.企業結合の概要
（１）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：株式会社神島組
事業の内容：土木工事業
（２）企業結合を行った主な理由
当社は、2021年11月に、株主価値の向上を目的とした成長投資、株主還元の強化を柱とする企業価値向上策を
策定し、プライム市場の上場維持基準の適合・中長期的な企業価値向上に向けて取り組みを進めております。成
長投資としては、2025年３月期までに、DXの推進や超高層、超大型案件への進出、ゼロエネ関連技術の開発等、
既存事業の強化に関して、また、土木事業や不動産事業、環境事業等の周辺・新分野への進出に関して、合計
100億円の投資を計画しております。
株式会社神島組は、環境に配慮した割岩工法で振動・騒音等の公害を抑えた技術を開発し、独自かつ多彩な特
許工法を強みとし、「割岩」という特殊土木領域において高い収益力と国内での豊富な実績を有しており、1952
年6月の設立以来、土木工事会社として確固たる地位を築いております。
当社は、株式会社神島組の子会社化により土木事業への再進出を加速させていくとともに、数多くの引き合い
がある株式会社神島組に対し、当社の経営リソースや人的資源を投じることにより、同社の事業基盤をより強固
なものとし、成長を加速させていくことで、当社グループ全体で収益力を高め、企業価値の向上を目指してまい
ります。
（３）企業結合日
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2023年11月７日（みなし取得日 2023年10月１日）
（４）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
（５）結合後企業の名称
変更はありません。
（６）取得した議決権比率
議決権比率 100.0％
（７）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
２.四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2023年10月1日から2023年12月31日まで
３.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
（単位：百万円）
金額
現金 4,800
取得原価の合計 4,800
４.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 98百万円
５.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（１）発生したのれんの金額
2,627百万円
なお、当第３四半期連結会計期間末において、取得原価の配分が完了していないため、のれんの金額は暫定的に
算定された金額であります。
（２）発生原因
株式会社神島組の今後の事業展開により期待される超過収益力によるものであります。
（３）償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
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（収益認識関係）
前第３四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年12月31日）
（単位：百万円）
完成工事高 不動産事業等売上高 合計
一時点で移転される財 835 204 1,040
一定の期間にわたり移転される財 53,754 384 54,139
顧客との契約から生じる収益 54,590 589 55,179
外部顧客への売上高 54,590 589 55,179
当第３四半期連結累計期間（自2023年４月１日 至2023年12月31日）
（単位：百万円）
完成工事高 不動産事業等売上高 合計
一時点で移転される財 827 754 1,582
一定の期間にわたり移転される財 54,768 387 55,156
顧客との契約から生じる収益 55,596 1,142 56,738
その他の収益（注） － 16 16
外部顧客への売上高 55,596 1,158 56,755
（注）その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入を含んでおります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
(1）１株当たり四半期純利益 95円90銭 45円41銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万
1,003 475
円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半
1,003 475
期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 10,461 10,475
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 － 45円37銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（千株） － 7
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜
－ －
在株式で、前連結会計年度末から重要な変動が
あったものの概要
（注）前第３四半期連結累計期間において、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しな
いため、記載しておりません。
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（重要な後発事象）
自己株式の取得
当社は、2023年11月７日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同
法第156条第１項及び当社定款の規定に基づき、自己株式の取得を行うことを決議し、2023年11月10日付で、取締役
会の決議により、公開買付けの買付価格を正式に決定し、自己株式の取得を以下のとおり実施いたしました。
(１)自己株式の取得に関する取締役会決議内容
①取得する株式の種類 ：当社普通株式
②取得する株式の総数 ：1,096,400株（上限）
（発行済株式総数に対する割合10.33%)
③株式の取得価額の総額 ：1,329,933,200円（上限）
④取得する期間 ：2023年11月13日から2024年１月31日まで
⑤取得の方法 ：自己株式の公開買付け
（２）取得日
2024年１月５日
（３）上記取締役会決議に基づき取得した自己株式の内容
①取得した株式の種類 ：当社普通株式
②取得した株式の総数 ：1,016,148株
③株式の取得価額の総額 ：1,174,667,088円
２【その他】
2023年11月７日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしまし
た。
(イ）配当金の総額………………………………………366百万円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………35円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年12月１日
（注） 2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月７日
大末建設株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
荒 井 巌 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
山 内 紀 彰 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている
大末建設株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間
（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年
12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算
書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、大末建設株式会社及び連結子会社
の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正
に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期
レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半
期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関す
る規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠
して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚
偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を
作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結
財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示す
る責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視するこ
とにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立
の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レ
ビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の
四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められ
る監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な
不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、
我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示
されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する
重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項
に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場
合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監
査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況に
より、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結
財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する
注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を
入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責
任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー
上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守し
たこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するた
めの対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用
している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべ
き利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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