日本電波工業株式会社 四半期報告書 第83期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第83期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日本電波工業株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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日本電波工業株式会社(E01807)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年２月７日
【四半期会計期間】 第83期第３四半期(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日)
【会社名】 日本電波工業株式会社
【英訳名】 NIHON DEMPA KOGYO CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役執行役員社長 加 藤 啓 美
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区笹塚一丁目47番１号(メルクマール京王笹塚)
【電話番号】 03(5453)6709
【事務連絡者氏名】 財務部長 数 馬 光
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区笹塚一丁目47番１号(メルクマール京王笹塚)
【電話番号】 03(5453)6709
【事務連絡者氏名】 財務部長 数 馬 光
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第82期 第83期
回次 第３四半期 第３四半期 第82期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日 至 2023年３月31日
40,029 37,501
売上高 (百万円) 52,508
( 13,528 ) ( 12,835 )
税引前四半期(当期)利益 (百万円) 6,075 2,515 7,450
5,174 1,962
四半期(当期)利益 (百万円) 6,181
( 1,822 ) ( 772 )
四半期(当期)包括利益 (百万円) 5,386 2,416 6,590
親会社の所有者に帰属する持分 (百万円) 22,835 25,916 24,039
総資産額 (百万円) 62,180 63,773 64,197
225.32 85.00
基本的１株当たり
(円) 268.68
四半期(当期)利益
( 78.80 ) ( 33.50 )
希薄化後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)利益
親会社所有者帰属持分比率 (％) 36.7 40.6 37.4
営業活動による
(百万円) 2,846 6,423 6,564
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 2,310 △ 2,886 △ 3,234
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 3,057 △ 2,422 △ 3,519
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 7,905 11,458 10,288
四半期末(期末)残高
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高、四半期利益、基本的１株当たり四半期利益の( )内の数字は、四半期連結会計期間に係る当該金額
であります。
３ 上記指標は、国際会計基準により作成された四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。
４ 希薄化後１株当たり四半期(当期)利益につきましては、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載
しておりません。
５ 第83期第１四半期連結累計期間より国際会計基準第12号(2021年５月改訂、以下「IAS第12号「法人所得
税」」という。)を適用しております。これに伴い、第82期第３四半期連結累計期間及び第82期について遡及
適用後の指標等となっております。会計方針の変更の詳細は、「第４ 経理の状況 １要約四半期連結財務諸
表 要約四半期連結財務諸表注記 ３．重要性がある会計方針」に記載のとおりであります。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はあ
りません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当社グループの事業内容は水晶関連製品の一貫製造とその販売であり、区分すべき事業セグメントが存在しないた
め、報告セグメントは単一となっております。なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在
において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、欧米の中央銀行による金融引き締め効果によりインフレの沈静
化が進み、2023年秋以降、追加の利上げは見送られました。そのような中、米国経済は好調な個人消費に支えら
れ、堅調さを維持する一方、欧州経済は金融引き締めの影響が出て停滞感が強まりました。また、中国では不動産
市況の低迷や消費の停滞などにより、景気回復は力強さを欠く状況が継続しました。
当社の主力事業領域である車載市場では、新型コロナウイルス禍等の供給制約下で積み上がっていたTier１メー
カー(完成車メーカーに部品を供給するメーカー)の在庫の調整は徐々に進みました。また、大手スマートフォン
メーカーの製品需要は順調に推移しました。
この結果、当社の2023年度第３四半期連結会計期間(10～12月)の売上高は 12,835百万円 となりました。2023年度
第２四半期連結会計期間(７～９月)売上高13,066百万円に対し減少しましたが、これは、移動体通信向けの売上高
が増加した一方で、車載向けの売上高がUAW(全米自動車労働組合)のストライキの影響を受けて減少したためです。
第３四半期連結累計期間(４～12月)の売上高は 37,501百万円 となりました。前年と比較した場合、スマートフォ
ン、基地局、パソコン向け等の需要が低下したため、前年同四半期比6.3％減少しました。
2023年度第３四半期連結会計期間(10～12月)の営業利益は 1,400百万円 となり、2023年度第２四半期連結会計期間
(７～９月)営業利益1,228百万円に対し上昇し、２四半期連続の増益となりました。これは、2023年９月30日から同
年12月31日までの棚卸資産の追加的な圧縮が限定的であったこと(2023年３月31日から2023年９月30日までは棚卸資
産を1,277百万円圧縮)、移動体通信向け高収益品の売上高が増えたことによるものです。前年と比較した場合は、
売上高の減少や人件費、DX費用の増加、及び棚卸資産を圧縮した影響に加えて、前年の2022年度第３四半期連結累
計期間には一時的な受取保険金を1,329百万円計上したことにより2023年度第３四半期連結累計期間(４～12月)の営
業利益は前年同四半期比 51.1％減 の 3,265百万円 となりました。税引前四半期利益は 2,515百万円 (前年同四半期比
58.6％減 )、四半期利益は 1,962百万円 (前年同四半期比 62.1％減 )となりました。
なお、同連結累計期間の対米ドル平均為替レートは142.76円(前年同四半期135.40円)となりました。
事業の品目別の業績を示すと、次のとおりであります。
①水晶振動子
水晶振動子の販売は、スマートフォンや民生向けで減少しました。その結果、売上高は 26,922百万円 (前年同四
半期比 5.8％減 )となりました。
②水晶発振器
水晶発振器の販売は、車載のADAS(先進運転支援システム)向けクロック用水晶発振器で増加しました。一方、
データセンターや基地局向けの販売が減少しました。その結果、売上高は 6,528百万円 (前年同四半期比 11.2％減 )
となりました。
③その他
SAW(弾性表面波)デバイス等の販売が減少しました。その結果、売上高は 4,050百万円 (前年同四半期比 0.9％減 )
となりました。
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(2) 財政状態
当第３四半期連結会計期間末における資産、負債及び資本の、前連結会計年度末に対する主な増減は以下のとお
りであります。
前連結会計年度末に比べ、総資産は、現金及び現金同等物の増加 1,170百万円 、無形資産の増加 783百万円 、有形
固定資産の増加 548百万円 、営業債権の減少 166百万円 、棚卸資産の減少 1,409百万円 、立替金や未収消費税等の減少
による流動資産のその他の減少 1,516百万円 等により、 424百万円減少 して 63,773百万円 となりました。負債は、
リース負債の増加203百万円、営業債務その他の未払勘定の減少 1,067百万円 、借入金の減少1,336百万円等により、
2,300百万円減少 して 37,857百万円 となりました。親会社の所有者に帰属する持分は、業績連動型株式報酬制度導入
により資本剰余金の減少 77百万円 、四半期包括利益 2,416百万円 、剰余金の配当462百万円により、 1,876百万円増加
して 25,916百万円 となりました。
これらの結果、当第３四半期連結会計期間末の親会社所有者帰属持分比率は、前連結会計年度末の 37.4％ から3.2
ポイント増加して 40.6％ となりました。
(3) キャッシュ・フロー
当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は、前連結会計年度
末に比較し1,170百万円増加の 11,458百万円 (前年同四半期比 3,553百万円のプラス )となりました。活動毎のキャッ
シュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第３四半期連結累計期間における営業活動による資金は、マイナス要因として法人所得税の支払額806百万円、
未払賞与の減少529百万円があったものの、プラス要因として税引前四半期利益2,515百万円、減価償却費及び償却
額2,428百万円、棚卸資産の減少1,597百万円、未収消費税等の減少615百万円、営業債権の減少497百万円があった
こと等により、 6,423百万円のプラス (前年同四半期比 3,577百万円のプラス )となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第３四半期連結累計期間における投資活動による資金は、マイナス要因として有形固定資産の取得による支出
2,128百万円、無形資産の取得による支出750百万円があったこと等により、 2,886百万円のマイナス (前年同四半期
比 575百万円のマイナス )となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第３四半期連結累計期間における財務活動による資金は、プラス要因として短期借入金の増加1,596百万円、長
期借入れによる収入1,197百万円があったものの、マイナス要因として長期借入金の返済による支出4,276百万円、
配当金の支払額444百万円、リース負債の返済による支出405百万円があったこと等により、 2,422百万円のマイナス
(前年同四半期比 634百万円のプラス )となりました。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 1,347百万円 であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 50,000,000
計 50,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年12月31日 ) (2024年２月７日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であり
普通株式 23,128,605 23,128,605
ます。
プライム市場
計 23,128,605 23,128,605 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2023年12月31日
― 23,128,605 ― 5,596 ― ―
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2023年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2023年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 900
完全議決権株式(その他) 普通株式 23,097,500 230,975 ―
単元未満株式 普通株式 30,205 ― ―
発行済株式総数 23,128,605 ― ―
総株主の議決権 ― 230,975 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、「株式給付信託(役員向け株式給付信託)」制度の信託財
産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式67,500株(議決権の数675個)が含まれて
おります。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式26株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 東京都渋谷区笹塚一丁目
900 - 900 0.00
日本電波工業株式会社 47番１号
計 ― 900 - 900 0.00
(注) 「株式給付信託(役員向け株式給付信託)」制度の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保
有する当社株式67,500株は、上記の自己株式等には含まれておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」
(以下「IAS第34号」という。)に準拠して作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2023年10月１日から2023年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年12月31日まで)に係る要約四半期連結財務諸表
について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【要約四半期連結財務諸表】
(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】
(単位：百万円)
当第３四半期
注記 前連結会計年度
連結会計期間末
番号 (2023年３月31日)
(2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び現金同等物 10,288 11,458
営業債権 12,863 12,696
※６
棚卸資産 12,830 11,420
未収法人所得税等 1 98
デリバティブ資産 - 158
4,264 2,747
その他
流動資産合計 40,247 38,579
非流動資産
※７
有形固定資産 17,503 18,051
※７
無形資産 336 1,119
持分法で会計処理されている投資 2,840 2,693
その他の金融資産 1,057 1,233
繰延税金資産 1,699 1,579
512 514
その他
非流動資産合計 23,949 25,193
資産合計 64,197 63,773
負債の部
流動負債
借入金 1,281 2,895
リース負債 575 643
営業債務その他の未払勘定 8,714 7,646
デリバティブ負債 48 -
※18
引当金 5 4
未払法人所得税等 358 186
794 912
その他
流動負債合計 11,777 12,289
非流動負債
借入金 23,694 20,743
リース負債 1,701 1,837
繰延税金負債 14 2
従業員給付 2,154 2,216
※18
引当金 551 505
政府補助金繰延収益 22 16
241 247
その他
非流動負債合計 28,380 25,568
負債合計 40,157 37,857
資本の部
親会社の所有者に帰属する持分
資本金 5,596 5,596
資本剰余金 3,368 3,290
その他の資本の構成要素 575 1,029
14,499 15,999
利益剰余金
親会社の所有者に帰属する持分合計 24,039 25,916
資本合計 24,039 25,916
負債及び資本合計 64,197 63,773
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(2) 【要約四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
注記
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
番号
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
※10
売上高 40,029 37,501
※６
27,433 26,893
売上原価
売上総利益 12,596 10,607
※11
販売費及び一般管理費
5,760 6,120
研究開発費 1,316 1,347
※12
その他の営業収益 1,690 253
※12
528 126
その他の営業費用
営業利益 6,680 3,265
※13
金融収益
33 45
※13
金融費用 743 645
持分法による投資損益 △ 91 △ 150
※14
196 -
持分変動損益
税引前四半期利益 6,075 2,515
法人所得税費用 900 552
四半期利益 5,174 1,962
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金
74 171
融資産
△ 10 △ 44
振替のない項目に係る法人所得税
小計 63 126
純損益にその後に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額 138 323
持分法によるその他の包括利益に対する持分相当
9 4
額
小計 148 327
税引後その他の包括利益 211 454
四半期包括利益 5,386 2,416
四半期利益の帰属
5,174 1,962
親会社の所有者に帰属する四半期利益
四半期包括利益の帰属
5,386 2,416
親会社の所有者に帰属する四半期包括利益
(単位：円)
※15
１株当たり四半期利益
225.32 85.00
基本的１株当たり四半期利益
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【第３四半期連結会計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
注記
(自 2022年10月１日 (自 2023年10月１日
番号
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
※10
売上高 13,528 12,835
9,311 8,891
売上原価
売上総利益 4,217 3,943
※11
販売費及び一般管理費
1,982 2,076
研究開発費 450 466
※12
その他の営業収益 1,080 76
※12
226 76
その他の営業費用
営業利益 2,639 1,400
※13
金融収益
10 18
※13
金融費用 461 278
△ 40 △ 45
持分法による投資損益
税引前四半期利益 2,148 1,095
法人所得税費用 325 323
四半期利益 1,822 772
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金
86 △ 21
融資産
△ 10 7
振替のない項目に係る法人所得税
小計 75 △ 14
純損益にその後に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額 △ 554 △ 331
持分法によるその他の包括利益に対する持分相当
△ 5 0
額
小計 △ 559 △ 331
税引後その他の包括利益 △ 483 △ 345
四半期包括利益 1,338 426
四半期利益の帰属
1,822 772
親会社の所有者に帰属する四半期利益
四半期包括利益の帰属
1,338 426
親会社の所有者に帰属する四半期包括利益
(単位：円)
※15
１株当たり四半期利益
78.80 33.50
基本的１株当たり四半期利益
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(3) 【要約四半期連結持分変動計算書】
前第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
(単位：百万円)
資本剰余金
資本金
株式払込剰余金 自己株式 資本剰余金合計
2022年４月１日時点の残高 5,596 8,305 △ 2,790 5,515
会計方針の変更による累積的影響額 -
会計方針の変更を反映した2022年４月
5,596 8,305 △ 2,790 5,515
１日時点の残高
四半期包括利益
四半期利益 -
その他の包括利益
その他の包括利益を通じて公正価
-
値で測定する金融資産の純変動
在外営業活動体の換算差額 -
持分法によるその他の包括利益に
-
対する持分相当額
四半期包括利益合計
- - - -
所有者との取引額等
剰余金の配当 ※８ -
株式の発行 1,398 1,398 1,398
株式発行費用 △ 31 △ 31
資本金から資本剰余金への振替 △ 1,398 1,398 1,398
自己株式の取得 △ 6,250 △ 6,250
自己株式の処分 △ 1,452 2,790 1,337
△ 6,250 6,250 -
自己株式の消却
所有者との取引額等合計
- △ 4,936 2,789 △ 2,146
2022年12月31日時点の残高 5,596 3,369 △ 0 3,368
その他の資本の構成要素
親会社の
その他の包
持分法による
所有者に
括利益を通 在外営業 その他の
利益剰余金 資本合計
その他の包括
帰属する
じて公正価 活動体の 資本の構成
利益に対する
持分合計
値で測定す 換算差額 要素合計
持分相当額
る金融資産
2022年４月１日時点の残高 23 178 - 201 8,724 20,037 20,037
会計方針の変更による累積的影響額 - △ 15 △ 15 △ 15
会計方針の変更を反映した2022年４月
23 178 - 201 8,708 20,021 20,021
１日時点の残高
四半期包括利益
四半期利益 - 5,174 5,174 5,174
その他の包括利益
その他の包括利益を通じて公正価
63 63 63 63
値で測定する金融資産の純変動
在外営業活動体の換算差額 138 138 138 138
持分法によるその他の包括利益に
9 9 9 9
対する持分相当額
四半期包括利益合計
63 138 9 211 5,174 5,386 5,386
所有者との取引額等
剰余金の配当 ※８ - △ 425 △ 425 △ 425
株式の発行 - 2,797 2,797
株式発行費用 - △ 31 △ 31
資本金から資本剰余金への振替 - - -
自己株式の取得 - △ 6,250 △ 6,250
自己株式の処分 - 1,337 1,337
- - -
自己株式の消却
所有者との取引額等合計
- - - - △ 425 △ 2,572 △ 2,572
2022年12月31日時点の残高 86 317 9 413 13,457 22,835 22,835
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当第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
(単位：百万円)
資本剰余金
資本金
株式払込剰余金 自己株式 資本剰余金合計
2023年４月１日時点の残高 5,596 3,369 △ 1 3,368
四半期包括利益
四半期利益 -
その他の包括利益
その他の包括利益を通じて公正価
-
値で測定する金融資産の純変動
在外営業活動体の換算差額 -
持分法によるその他の包括利益に
-
対する持分相当額
四半期包括利益合計
- - - -
所有者との取引額等
剰余金の配当 ※８ -
株式報酬取引 ※９ 12 12
△ 90 △ 90
自己株式の取得 ※９
所有者との取引額等合計
- 12 △ 90 △ 77
2023年12月31日時点の残高 5,596 3,382 △ 91 3,290
その他の資本の構成要素
親会社の
その他の包
持分法による
所有者に
括利益を通 在外営業 その他の
利益剰余金 資本合計
その他の包括
帰属する
じて公正価 活動体の 資本の構成
利益に対する
持分合計
値で測定す 換算差額 要素合計
持分相当額
る金融資産
2023年４月１日時点の残高 50 515 9 575 14,499 24,039 24,039
四半期包括利益
四半期利益 - 1,962 1,962 1,962
その他の包括利益
その他の包括利益を通じて公正価
126 126 126 126
値で測定する金融資産の純変動
在外営業活動体の換算差額 323 323 323 323
持分法によるその他の包括利益に
4 4 4 4
対する持分相当額
四半期包括利益合計
126 323 4 454 1,962 2,416 2,416
所有者との取引額等
剰余金の配当 ※８ - △ 462 △ 462 △ 462
株式報酬取引 ※９ - 12 12
- △ 90 △ 90
自己株式の取得 ※９
所有者との取引額等合計
- - - - △ 462 △ 540 △ 540
2023年12月31日時点の残高 176 838 14 1,029 15,999 25,916 25,916
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(4) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
注記
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
番号
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益 6,075 2,515
減価償却費及び償却額 2,331 2,428
固定資産売却益 △ 5 △ 0
減損損失 16 -
持分法による投資損益（△は益） 91 150
持分変動損益（△は益） △ 196 -
政府補助金 △ 71 △ 29
営業債権の増減額（△は増加） △ 1,116 497
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 1,162 1,597
未収消費税等の増減額（△は増加） 133 615
営業債務の増減額（△は減少） △ 793 174
未払費用の増減額（△は減少） 315 291
未払賞与の増減額（△は減少） △ 448 △ 529
デリバティブ資産の増減額（△は増加） △ 267 △ 158
デリバティブ負債の増減額（△は減少） △ 466 △ 48
引当金の増減額（△は減少） △ 141 △ 55
受取利息及び受取配当金 △ 28 △ 41
支払利息 393 406
利息及び配当金の受取額 28 41
利息の支払額 △ 261 △ 338
法人所得税等の支払額又は還付額（△は支払） △ 1,311 △ 806
△ 268 △ 287
その他
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,846 6,423
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 2,327 △ 2,128
無形資産の取得による支出 △ 22 △ 750
その他の金融資産の取得による支出 △ 5 △ 5
有形固定資産の売却による収入 6 2
その他の金融資産の売却による収入 33 2
5 △ 6
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 2,310 △ 2,886
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 790 1,197
長期借入金の返済による支出 △ 946 △ 4,276
短期借入金の純増減額（△は減少） - 1,596
リース負債の返済による支出 △ 376 △ 405
配当金の支払額 △ 409 △ 444
株式の発行による収入 2,797 -
自己株式の取得による支出 △ 6,250 △ 90
1,337 -
自己株式の処分による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 3,057 △ 2,422
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 2,521 1,114
現金及び現金同等物の期首残高 10,362 10,288
為替変動による影響 64 55
現金及び現金同等物の四半期末残高 7,905 11,458
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四半期報告書
【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
日本電波工業株式会社は日本に所在する企業であります。当社の本社事業所は東京都渋谷区笹塚にあります。当
社、連結子会社及び持分法適用会社(当社グループ)の主な活動は、水晶デバイスなど水晶関連製品の製造及び販売
であります。当第３四半期連結会計期間(2023年10月１日から2023年12月31日まで)及び当第３四半期連結累計期間
(2023年４月１日から2023年12月31日まで)に係る要約四半期連結財務諸表は、全ての当社グループにより構成され
ております。
２．作成の基礎
準拠している旨の記載
当社の要約四半期連結財務諸表は、IAS第34号に準拠して作成されており、年次連結財務諸表で要求されている全
ての情報が含まれていないため、前連結会計年度(2022年４月１日から2023年３月31日まで)の連結財務諸表と併せ
て利用されるべきものであります。
本要約四半期連結財務諸表は、2024年２月７日に当社代表取締役執行役員社長 加藤啓美により承認されておりま
す。
なお、当社は四半期連結財務諸表規則第１条の２に定める要件を満たしており、同条に定める指定国際会計基準
特定会社に該当いたします。
３．重要性がある会計方針
本要約四半期連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、以下を除き、前連結会計年度に係る連結
財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
当社グループは、第１四半期連結会計期間より、以下の基準を適用しております。
・IAS第12号「法人所得税」
当社グループは、第１四半期連結累計期間よりIAS第12号「法人所得税」(2021年５月改訂「単一の取引から生じ
た資産及び負債に係る繰延税金」)を適用しております。
本改訂によって、資産除去債務やリース取引の様に、同額の将来加算一時差異と将来減算一時差異が発生する取
引に関する当初認識時の会計処理が明確化され、当該将来加算一時差異と将来減算一時差異について繰延税金負債
及び繰延税金資産が連結財政状態計算書にそれぞれ認識されます。
当社グループは、本改訂により前連結会計年度の連結財務諸表を遡及修正しております。その結果、前連結会計
年度の要約四半期連結財政状態計算書において、「繰延税金資産」が34百万円増加、「繰延税金負債」が６百万円
減少、「利益剰余金」が41百万円増加しております。また、前第３四半期連結累計期間の要約四半期連結包括利益
計算書に与える影響は軽微であります。
なお、上記の基準の適用による累積的影響額が反映されたことにより、要約四半期連結持分変動計算書におい
て、前第３四半期連結累計期間の「利益剰余金」の期首残高が15百万円減少しております。
４．見積り及び判断の利用
要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に
影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが義務付けられております。実際の業績は、これらの見積りとは異
なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの変更は、見積りが変更された会計期
間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。
本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは、前連結会計年度に係る連結財務諸表
と同様であります。
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５．セグメント情報
(1) 一般情報
当社グループの事業内容は、水晶振動子、水晶発振器、その他の水晶デバイス、応用機器、人工水晶及び水晶
片等の水晶関連製品の一貫製造とその販売であり、区分すべき事業セグメントが存在しないため、報告セグメン
トは単一となっております。
(2) 製品及びサービスに関する情報
品目別の売上高は以下のとおりであります。第１四半期連結会計期間より、経営管理区分の見直しに伴い、従
来「水晶機器」としていた品目を「水晶発振器」に変更しております。これにより、「水晶機器」に含めていた
水晶フィルタ及びSAW(弾性表面波)デバイスにつきましては、第１四半期連結会計期間より「その他」に組み替え
て表示しております。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の品目の区分に基づき作成したものを
記載しております。
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
増減
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
品目
増減比
金額 構成比(％) 金額 構成比(％) 金額
(％)
水晶振動子 28,591 71.4 26,922 71.8 △1,668 △5.8
水晶発振器 7,352 18.4 6,528 17.4 △824 △11.2
その他 4,085 10.2 4,050 10.8 △35 △0.9
合計 40,029 100.0 37,501 100.0 △2,528 △6.3
(単位：百万円)
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
(自 2022年10月１日 (自 2023年10月１日
増減
品目
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
金額 構成比(％) 金額 構成比(％) 金額 増減比(％)
水晶振動子 9,758 72.1 9,305 72.5 △452 △4.6
水晶発振器 2,475 18.3 2,131 16.6 △344 △13.9
その他 1,294 9.6 1,398 10.9 103 8.0
合計 13,528 100.0 12,835 100.0 △693 △5.1
６．棚卸資産
(単位：百万円)
前第３四半期 当第３四半期
連結累計期間 連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
費用として認識された棚卸資産評価損金額 (注) １
1,491 1,307
費用として認識された棚卸資産評価損の戻入金額 (注) １、２
△1,328 △1,251
(注) １ 評価損及び戻入金額は、売上原価に計上しております。
２ 個々の棚卸資産について戻入金額を把握することが困難なため、金額は洗替によっております。
７．有形固定資産及び無形資産
(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間
(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 )
有形固定資産 無形資産
期首帳簿価額 17,503 336
取得 2,820 821
減価償却費及び償却額 △2,389 △39
処分 △15 －
外貨換算差額 161 0
振替その他 △28 －
期末帳簿価額 18,051 1,119
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８．配当金
前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年６月28日
普通株式 98 5.00 2022年３月31日 2022年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
同上 A種種類株式 96 19,283.7464 同上 同上 同上
2022年11月８日
普通株式 231 10.00 2022年９月30日 2022年12月12日 利益剰余金
取締役会
(2) 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 )
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年６月27日
普通株式 231 10.00 2023年３月31日 2023年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
2023年11月８日
普通株式 231 10.00 2023年９月30日 2023年12月11日 利益剰余金
取締役会
(注)2023年11月８日開催の取締役会決議の配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金０百
万円が含まれております。
(2) 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
９．資本金及びその他の資本項目
当社は、2023年６月27日開催の定時株主総会決議に基づき、第２四半期連結会計期間中に自己株式67,500株の取
得を実施いたしました。これは、当社の取締役(業務を執行しない取締役、社外取締役及び国内非居住者を除く。)
及び執行役員(国内非居住者を除く。)を対象とした新たな業績連動型株式報酬制度を導入したことによるものであ
ります。
これにより、自己株式が90百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末における自己株式は91百万円となってお
ります。
10．売上高
収益の分解
当社グループの事業内容は、水晶振動子、水晶発振器、その他の水晶デバイス、応用機器、人工水晶及び水晶片
等の水晶関連製品の一貫製造とその販売であり、当事業で計上する収益を、顧客との契約に従い売上高として計上
しております。
顧客との契約から認識した収益の分解は、「５．セグメント情報 (2) 製品及びサービスに関する情報」に記載し
ております。
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11．販売費及び一般管理費
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
人件費 2,650 3,012
減価償却費及び償却額 328 329
支払手数料 844 852
発送費 712 539
旅費交通費 112 174
福利厚生費 116 130
租税公課 158 151
その他 836 929
販売費及び一般管理費 計
5,760 6,120
(単位：百万円)
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
(自 2022年10月１日 (自 2023年10月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
人件費 909 1,020
減価償却費及び償却額 107 111
支払手数料 336 280
発送費 216 180
旅費交通費 45 60
福利厚生費 47 50
租税公課 37 49
その他 283 322
販売費及び一般管理費 計
1,982 2,076
12．その他の営業収益及び営業費用
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
設備賃貸料収入（注）１ 19 21
政府補助金（注）２ 73 89
受取保険金（注）３ 1,329 －
固定資産売却益 5 0
その他の収益 261 141
その他の営業収益 計
1,690 253
有償貸与固定資産減価償却費 3 3
休止固定資産減価償却費 42 30
減損損失 16 －
災害による損失（注）４ 364 －
その他の費用 102 92
その他の営業費用 計
528 126
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(単位：百万円)
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
(自 2022年10月１日 (自 2023年10月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
設備賃貸料収入（注）１ 7 7
政府補助金（注）２ 39 45
受取保険金（注）３ 906 －
固定資産売却益 0 0
その他の収益 126 23
その他の営業収益 計
1,080 76
有償貸与固定資産減価償却費 1 1
休止固定資産減価償却費 12 7
減損損失 0 －
災害による損失（注）４ 152 －
その他の費用 59 67
その他の営業費用 計
226 76
(注) １ 子会社が所有する建物の一部を賃貸しております。
２ 国又は地方公共団体から受領した従業員の雇用及び設備投資の実施に係る補助金並びに日銀の制度融資を
利用した低利の借入金による便益を、関連する費用を認識する期間にわたり政府補助金として認識しており
ます。
３ 2021年12月に発生したマレーシア豪雨によるAsian NDK Crystal SDN. BHD.及びNDK Quartz (M) SDN.
BHD.の工場浸水による在庫及び装置等の被害に対して受領した保険金であります。
４ 2021年12月に発生したマレーシア豪雨によるAsian NDK Crystal SDN. BHD.及びNDK Quartz (M) SDN.
BHD.の工場浸水による在庫の評価損及び装置等の復旧費用であります。
13．金融収益及び金融費用
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
受取利息 10 20
受取配当金 18 21
その他の金融資産評価益 2 3
その他 2 0
金融収益 計
33 45
支払利息 393 406
為替差損 340 230
その他の金融資産評価損 3 2
その他 5 4
金融費用 計
743 645
(単位：百万円)
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
(自 2022年10月１日 (自 2023年10月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
受取利息 3 8
受取配当金 6 9
その他の金融資産評価益 0 －
その他 0 0
金融収益 計
10 18
支払利息 132 135
為替差損 323 138
その他の金融資産評価損 3 2
その他 1 1
金融費用 計
461 278
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14．持分変動損益
前第３四半期連結累計期間において、持分変動損益を196百万円計上いたしました。これは、当社の持分法適用会
社であるNDK SAW devices㈱(以下「NSD」)の親会社Sito Microelectronics Technology (Shanghai) Co.,Ltd.が、
2022年６月にNSDへ追加で出資を行ったため、同社の資本が増加し、同社の資本に対する当社グループの持分が減少
したことによるものであります。
15．１株当たり利益
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
親会社の普通株主に帰属する四半期利益 5,174百万円 1,962百万円
発行済普通株式の加重平均株式数 22,965,351株 23,091,925株
基本的１株当たり四半期利益 225.32円 85.00円
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
(自 2022年10月１日 (自 2023年10月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
親会社の普通株主に帰属する四半期利益 1,822百万円 772百万円
発行済普通株式の加重平均株式数 23,128,177株 23,060,111株
基本的１株当たり四半期利益 78.80円 33.50円
(注) １ 基本的１株当たり四半期利益は、親会社の普通株主に帰属する四半期利益を、四半期連結累計期間又は四
半期連結会計期間中の発行済普通株式の加重平均株式数により除して算出しております。
２ 希薄化効果を有する潜在株式は存在しておりません。
３ 当社グループは、第１四半期連結会計期間より、IAS第12号「法人所得税」(2021年５月改訂)を適用して
おり、前第３四半期連結累計期間は遡及適用後の数値を記載しております。
４ 株式給付信託に係る信託口が保有する当社株式は、基本的１株当たり四半期利益の算定上、加重平均株式
数の計算において控除する自己株式に含めております。当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会
計期間における基本的１株当たり四半期利益の算定上、控除した当該自己株式の加重平均株式数は、それぞ
れ35,836株、67,500株であります。
16．関連当事者取引
取締役に対する報酬は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
短期従業員給付 171 216
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17．金融商品
金融商品の公正価値
① 公正価値及び帳簿価額
金融資産及び金融負債の公正価値及び要約四半期連結財政状態計算書上の帳簿価額は次のとおりでありま
す。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間末
( 2023年３月31日 ) ( 2023年12月31日 )
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
公正価値で測定する資産
デリバティブ資産 － － 158 158
その他の金融資産 822 822 995 995
償却原価で測定する資産
現金及び現金同等物 10,288 10,288 11,458 11,458
営業債権その他の受取勘定 13,218 13,218 13,079 13,079
その他の金融資産 235 235 237 237
公正価値で測定する負債
デリバティブ負債 48 48 － －
償却原価で測定する負債
営業債務その他の未払勘定等 8,937 8,937 7,870 7,870
借入金 24,975 25,318 23,638 23,849
公正価値の算定方法は以下のとおりであります。
(公正価値で測定するその他の金融資産）
これらは主に市場価格で公正価値を測定しております。
(デリバティブ資産及びデリバティブ負債)
これらは金融機関による時価に基づいて公正価値を測定しております。
(償却原価で測定する資産、営業債務その他の未払勘定等)
これらは短期間で決済されるため、帳簿価額は公正価値に近似しており、当該帳簿価額を公正価値としてお
ります。
(借入金)
短期借入金は短期間で決済されるため、帳簿価額は公正価値に近似しております。長期借入金の公正価値
は、類似する負債の現在の借入金利を用いた割引後の将来キャッシュ・フローに基づいており、レベル２に分
類されます。
② 公正価値ヒエラルキー
当社グループは、公正価値で測定する金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性
に応じた公正価値測定額を、公正価値ヒエラルキーの３つのレベルで開示しております。
レベル１－活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格
レベル２－レベル１に属さない、直接又は間接に観察可能なインプット
レベル３－観察可能な市場データによる裏付がない観察不能なインプット
当社グループは、各レベル間の振替を四半期連結会計期間末日において認識しております。四半期連結会計
期間末時点における、経常的に公正価値により評価される金融資産及び金融負債の内容は次のとおりでありま
す。
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前連結会計年度( 2023年３月31日 )
(単位：百万円)
合 計
レベル１ レベル２ レベル３
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
投資信託 65 － － 65
ゴルフ会員権 － 108 － 108
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
株式 393 － 247 640
ゴルフ会員権 － 7 － 7
資産合計 458 116 247 822
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ負債 － 48 － 48
負債合計 － 48 － 48
(注) レベル１、レベル２及びレベル３の間の振替はありません。
当第３四半期連結会計期間末( 2023年12月31日 )
(単位：百万円)
合 計
レベル１ レベル２ レベル３
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
投資信託 68 － － 68
ゴルフ会員権 － 107 － 107
デリバティブ資産 － 158 － 158
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
株式 490 － 322 813
ゴルフ会員権 － 6 － 6
資産合計 558 272 322 1,154
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ負債 － － － －
負債合計 － － － －
(注) レベル１、レベル２及びレベル３の間の振替はありません。
レベル１の金融資産は、十分な取引量と頻繁な取引がある活発な市場における調整不要な市場価格で評価し
ております。
レベル２の金融資産、金融負債は、活発でない市場における同一資産、負債の市場価格をもとに評価してお
ります。デリバティブ資産及びデリバティブ負債は先物為替予約、通貨スワップ及び金利スワップであり、金
融機関から提供された為替レート及び金利等、観察可能な市場データをもとに評価しております。
レベル３に分類された金融資産は非上場株式であり、重要な観察可能でないインプットは持分当たりの純資
産額であります。公正価値は、純資産額等の利用可能な最善の情報を用いて適切な評価方法で測定しておりま
す。当該金融資産の持分当たりの純資産額は前連結会計年度末411百万円、当第３四半期連結会計期間末452百
万円であり、純資産額が増加すれば公正価値が増加し、減少すれば公正価値が減少いたします。
レベル３に分類された金融資産については、適切な権限者に承認された公正価値測定の評価方針及び手続き
に従い担当部署が対象資産及び負債の評価方法を決定し、公正価値を測定しております。評価結果は財務部門
責任者によりレビューされ、承認されております。なお、前連結会計年度及び当第３四半期連結累計期間にお
いて、非上場株式について重要な変動はありません。
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18．引当金
(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間
(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 )
資産除去債務 和解費用引当金 合計
期首 372 184 557
当期増加額 － 7 7
目的使用による減少額 － △58 △58
当期戻入額 － △0 △0
時の経過による割戻し 0 － 0
為替換算差額 2 △0 2
期末 375 133 509
２ 【その他】
（剰余金の配当）
当社は、2023年11月８日の取締役会において剰余金の配当を決議しております。
配当金の総額及び１株当たりの金額は、「第４ 経理の状況 １ 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務
諸表注記 ８．配当金」に記載のとおりであります。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月７日
日本電波工業株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
石 原 鉄 也
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
小 野 潤
公認会計士 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本電波工業株
式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務
諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、
要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、
様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、日本電波
工業株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第
３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していない
と信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる
証拠を入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示する
ことにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
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四半期報告書
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成す
ることが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約
四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財
務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。ま
た、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内
容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手す
る。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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