文化シヤッター株式会社 四半期報告書 第78期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第78期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 文化シヤッター株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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文化シヤッター株式会社(E01413)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年２月６日
【四半期会計期間】 第78期第３四半期（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）
【会社名】 文化シヤッター株式会社
【英訳名】 Bunka Shutter Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 執行役員社長 小倉 博之
【本店の所在の場所】 東京都文京区西片一丁目17番３号
【電話番号】 03-5844-7200（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 経理部長 西村 浩一
【最寄りの連絡場所】 東京都文京区西片一丁目17番３号
【電話番号】 03-5844-7200（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 経理部長 西村 浩一
【縦覧に供する場所】 文化シヤッター株式会社西日本事業本部
（大阪府大阪市中央区南船場二丁目11番26号）
文化シヤッター株式会社御着工場
（兵庫県姫路市御国野町御着字深見187番地）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第77期 第78期
回次 第３四半期 第３四半期 第77期
連結累計期間 連結累計期間
自2022年４月１日 自2023年４月１日 自2022年４月１日
会計期間
至2022年12月31日 至2023年12月31日 至2023年３月31日
137,113 154,164 199,179
売上高 （百万円）
5,022 9,139 9,992
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
4,119 5,674 7,899
（百万円）
（当期）純利益
5,447 7,635 9,560
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
80,493 97,132 82,776
純資産額 （百万円）
175,950 201,741 177,246
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
62.48 85.84 121.66
（円）
益
潜在株式調整後１株当たり四半
54.15 105.25
（円） －
期（当期）純利益
45.65 48.07 46.60
自己資本比率 （％）
第77期 第78期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2022年10月１日 自2023年10月１日
会計期間
至2022年12月31日 至2023年12月31日
35.11 36.50
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してい
ない。
２．第78期第３四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存
在しないため記載していない。
３．第77期第２四半期連結会計期間より、役員に対する業績連動型株式報酬制度を導入しており、当該制度に係
る信託が保有する当社株式を自己株式として処理している。これに伴い、当該制度に係る信託が保有する当
社株式は、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益の算定
上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めている。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はない。
なお、主要な関係会社の異動については、次の通りである。
（シャッター関連製品事業）
第２四半期連結会計期間において、連結子会社であるBX BUNKA AUSTRALIA PTY LTDが新たに株式を取得した
DOORWORKS AUSTRALIA PTY LTDを連結の範囲に含めている。
第２四半期連結会計期間において、連結子会社であるBX BUNKA NEW ZEALAND LIMITEDが新たに株式を取得した
Windsor Doors Limited、Windsor Doors (South Island) Limited、Jones Door Company (2005) Limited及び
Doors 2000 Limitedの４社を連結の範囲に含めている。
当第３四半期連結会計期間において、連結子会社であるBX BUNKA AUSTRALIA PTY LTDが新たに株式を取得した
SPRINT ROLLER SHUTTERS PTY LTDを連結の範囲に含めている。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はない。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものである。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスが５類へ移行したことに伴う経済活動の
正常化や賃上げ等による雇用・所得環境の改善等により、景気は緩やかな回復基調が続いている。
一方で、ウクライナ問題の長期化や中東情勢の不安定化、物価の高止まりや人手不足による供給面での制約な
ど、先行きの見通せない状況で推移している。
当社グループを取り巻く建設・住宅業界においても、民間設備投資は緩やかながら増加基調にあり、建設需要は
底堅さを維持しているものの、鋼材をはじめとした原材料価格・エネルギー価格の高止まりなど、依然として不透
明な状況が続いている。
そのような状況の中、当第３四半期連結累計期間の売上高は、154,164百万円（前年同四半期比12.4％増）とな
り、利益面においても、売上高の増加やコスト削減など当社グループの全部門において利益の確保に全力で取り組
んだ結果、営業利益は8,402百万円（前年同四半期比58.8％増）、経常利益は9,139百万円（前年同四半期比82.0％
増）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益についても5,674百万円（前年同四半期比37.7％増）となった。
セグメントごとの経営成績は次の通りである。
１．シャッター関連製品事業
大型物流倉庫及び大型商業施設向けの重量シャッター等が堅調に推移した結果、当第３四半期連結累計期間の
売上高は65,157百万円（前年同四半期比18.3％増）となり、営業利益は5,951百万円（前年同四半期比34.8％増）
となった。
２．建材関連製品事業
大型商業施設及び工場・倉庫向けのスチールドア等が堅調に推移した結果、当第３四半期連結累計期間の売上
高は59,589百万円（前年同四半期比10.1％増）となり、営業利益は2,063百万円（前年同四半期比138.9％増）と
なった。
３．サービス事業
緊急修理対応や定期保守メンテナンス等が堅調に推移した結果、連結子会社文化シヤッターサービス株式会社
を中心に、当第３四半期連結累計期間の売上高は20,651百万円（前年同四半期比7.8％増）となり、営業利益は
3,553百万円（前年同四半期比23.0％増）となった。
４．リフォーム事業
ビルの改修等を手掛けるリニューアル事業及び住宅用リフォーム事業に注力しているが、住宅用リフォーム事
業が低調に推移した結果、連結子会社ＢＸゆとりフォーム株式会社を中心に、当第３四半期連結累計期間の売上
高は4,541百万円（前年同四半期比2.2％減）となり、営業損失は１百万円（前年同四半期は営業利益８百万円）
となった。
５．その他
社会問題化しているゲリラ豪雨等に対する浸水防止用設備を手掛ける止水事業等が堅調に推移した結果、当第
３四半期連結累計期間の売上高は4,224百万円（前年同四半期比2.1％増）となり、営業利益は546百万円（前年同
四半期比4.5％増）となった。
当第３四半期連結会計期間末の総資産は201,741百万円となり、前連結会計年度末に比べ24,495百万円増加した。
流動資産は115,854百万円となり、8,224百万円増加した。これは、受取手形、売掛金及び契約資産が減少（5,506百
万円）した一方で、商品及び製品が増加（6,586百万円）、現金及び預金が増加（3,016百万円）、電子記録債権が
増加（2,000百万円）、原材料及び貯蔵品が増加（1,037百万円）したことが主な要因である。固定資産は85,887百
万円となり、16,270百万円増加した。これは、のれんが増加（7,337百万円）、無形固定資産のその他が増加
（3,903百万円）、有形固定資産のその他が増加（2,306百万円）、投資有価証券が増加（2,019百万円）したことが
主な要因である。
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当第３四半期連結会計期間末の負債は104,608百万円となり、前連結会計年度末に比べ10,138百万円増加した。流
動負債は78,580百万円となり、6,840百万円増加した。これは、１年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債の転
換による減少（9,540百万円）、支払手形及び買掛金が減少（2,445百万円）、賞与引当金が減少（1,853百万円）し
た一方で、短期借入金が増加（14,961百万円）、流動負債のその他が増加（5,132百万円）したことが主な要因であ
る。固定負債は26,028百万円となり、3,297百万円増加した。これは、固定負債のその他が増加（2,622百万円）、
退職給付に係る負債が増加（683百万円）したことが主な要因である。
当第３四半期連結会計期間末の純資産は97,132百万円となり、前連結会計年度末に比べ14,356百万円増加した。
これは、配当金の支払いにより減少（2,793百万円）した一方で、１年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債の
転換に伴い自己株式を充当したこと等により自己株式が減少（10,550百万円）したこと、親会社株主に帰属する四
半期純利益の計上（5,674百万円）により増加、その他有価証券評価差額金が増加（1,357百万円）したことが主な
要因である。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はない。
(3)経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はな
い。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はない。
(5)財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第３四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
について重要な変更はない。
(6)研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1,961百万円である。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 288,000,000
計 288,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） は登録認可金融商品取引 内容
（2024年２月６日）
（2023年12月31日） 業協会名
東京証券取引所 単元株式数
72,196,487 72,196,487
普通株式
プライム市場 100株
72,196,487 72,196,487
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項なし。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項なし。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （百万円）
2023年10月１日～
－ 72,196,487 － 15,051 － 9,151
2023年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はない。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしてい
る。
①【発行済株式】
2023年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
846,600
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
71,313,800 713,138
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
36,087
単元未満株式 普通株式 － －
72,196,487
発行済株式総数 － －
713,138
総株主の議決権 － －
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株含まれている。また、
「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数20個が含まれている。
２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、役員に対する業績連動型株式報酬制度に係る信託が所有する当社
株式300,000株（議決権の数3,000個）が含まれている。
②【自己株式等】
2023年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
東京都文京区西片一
741,600 741,600 1.02
文化シヤッター株式会社 －
丁目17番３号
秋田県秋田市川尻町
文化シヤッター秋田販売
105,000 105,000 0.14
－
大川反170－３
株式会社
846,600 846,600 1.17
計 － －
（注）１．2023年12月31日現在、当社が所有する当社株式は741,600株、文化シヤッター秋田販売株式会社（当社の持
分法非適用関連会社）が所有する当社株式は105,000株である。
２．上記には、役員に対する業績連動型株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式300,000株を含んでいな
い。
２【役員の状況】
該当事項なし。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成している。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けている。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
31,405 34,421
現金及び預金
45,290 39,784
受取手形、売掛金及び契約資産
8,267 10,268
電子記録債権
9,768 16,355
商品及び製品
1,862 2,256
仕掛品
7,444 8,481
原材料及び貯蔵品
3,753 4,538
その他
△ 162 △ 251
貸倒引当金
107,629 115,854
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
11,631 12,391
建物及び構築物（純額）
12,616 13,117
土地
10,543 12,849
その他（純額）
34,791 38,358
有形固定資産合計
無形固定資産
4,259 11,597
のれん
4,330 8,234
その他
8,590 19,831
無形固定資産合計
投資その他の資産
16,117 18,136
投資有価証券
1,751 1,786
退職給付に係る資産
8,606 8,025
その他
△ 241 △ 253
貸倒引当金
26,234 27,696
投資その他の資産合計
69,616 85,887
固定資産合計
177,246 201,741
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
18,825 16,380
支払手形及び買掛金
21,217 21,799
電子記録債務
9,540
1年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債 －
1,498 16,459
短期借入金
1,659 1,721
未払法人税等
4,043 2,190
賞与引当金
136 128
役員賞与引当金
341 291
工事損失引当金
14,477 19,609
その他
71,739 78,580
流動負債合計
固定負債
24 13
長期借入金
256 240
役員退職慰労引当金
34 53
役員株式給付引当金
17,744 18,428
退職給付に係る負債
53 53
資産除去債務
4,616 7,238
その他
22,730 26,028
固定負債合計
94,469 104,608
負債合計
純資産の部
株主資本
15,051 15,051
資本金
12,280 11,292
資本剰余金
62,699 65,569
利益剰余金
△ 11,654 △ 1,103
自己株式
78,377 90,809
株主資本合計
その他の包括利益累計額
2,675 4,033
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金 △ 46 △ 46
543 1,217
為替換算調整勘定
1,051 969
退職給付に係る調整累計額
4,224 6,174
その他の包括利益累計額合計
174 149
非支配株主持分
82,776 97,132
純資産合計
177,246 201,741
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
137,113 154,164
売上高
102,146 112,908
売上原価
34,966 41,255
売上総利益
29,674 32,853
販売費及び一般管理費
5,292 8,402
営業利益
営業外収益
14 26
受取利息
257 265
受取配当金
53 57
受取賃貸料
579
為替差益 －
259 341
その他
584 1,269
営業外収益合計
営業外費用
168 224
支払利息
532 170
持分法による投資損失
153 138
その他
854 532
営業外費用合計
5,022 9,139
経常利益
特別利益
1,458 2
固定資産売却益
413 15
投資有価証券売却益
1,872 18
特別利益合計
特別損失
109 41
固定資産除却損
109 41
特別損失合計
6,785 9,116
税金等調整前四半期純利益
2,657 3,430
法人税等
4,127 5,686
四半期純利益
8 11
非支配株主に帰属する四半期純利益
4,119 5,674
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
4,127 5,686
四半期純利益
その他の包括利益
1,268
その他有価証券評価差額金 △ 439
1,135 309
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額 △ 114 △ 101
737 472
持分法適用会社に対する持分相当額
1,319 1,949
その他の包括利益合計
5,447 7,635
四半期包括利益
（内訳）
5,439 7,624
親会社株主に係る四半期包括利益
8 11
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（連結の範囲の重要な変更）
第２四半期連結会計期間より、連結子会社であるBX BUNKA AUSTRALIA PTY LTDが新たに株式を取得した
DOORWORKS AUSTRALIA PTY LTDを連結の範囲に含めている。
第２四半期連結会計期間より、連結子会社であるBX BUNKA NEW ZEALAND LIMITEDが新たに株式を取得した
Windsor Doors Limited、Windsor Doors (South Island) Limited、Jones Door Company (2005) Limited及び
Doors 2000 Limitedの４社を連結の範囲に含めている。
当第３四半期連結会計期間より、連結子会社であるBX BUNKA AUSTRALIA PTY LTDが新たに株式を取得した
SPRINT ROLLER SHUTTERS PTY LTDを連結の範囲に含めている。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算している。
（追加情報）
（業績連動型株式報酬制度）
当社は、2022年６月21日開催の第76期定時株主総会決議に基づき、当社の取締役（監査等委員である取締役及
び社外取締役を除く。）に対する信託を用いた業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入して
いる。
（１）取引の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下「本信託」という。）が当社株式を取得し、
当社が各取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）に付与するポイントの数に相当する数の当
社株式が本信託を通じて各取締役に対して交付される株式報酬制度である。
なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となる。
（２）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式
として計上している。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度305百万円、300千株、当第３四半
期連結会計期間305百万円、300千株である。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年12月31日）
受取手形割引高 200 百万円 140 百万円
208 179
受取手形裏書譲渡高
２ 電子記録債権割引高及び電子記録債権裏書譲渡高
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年12月31日）
電子記録債権割引高 83百万円 14百万円
電子記録債権裏書譲渡高 270 277
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３ 四半期連結会計期間末日満期手形等
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日で
あったが、満期日に決済が行われたものとして処理している。当四半期連結会計期間末日満期手形等の金額は、
次の通りである。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年12月31日）
受取手形 －百万円 596百万円
裏書手形 － 20
支払手形 － 61
電子記録債権 － 423
電子記録債権裏書譲渡高 － 15
電子記録債務 － 114
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第３四半期
連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
の通りである。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
減価償却費 2,974百万円 3,402百万円
のれんの償却額 232 405
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年12月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（決議） （円）
2022年６月21日
普通株式 1,343 20.0 2022年３月31日 2022年６月22日 利益剰余金
定時株主総会
2022年11月８日
普通株式 1,380 21.0 2022年９月30日 2022年12月１日 利益剰余金
取締役会
（注）2022年11月８日取締役会決議による配当金の総額には、役員に対する業績連動型株式報酬制度に係る信託が
保有する当社株式に対する配当金６百万円が含まれている。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間
末後となるもの
該当事項なし。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2022年８月４日開催の取締役会決議に基づき、自己株式4,365,500株の取得を行った。この取
得等により、当第３四半期連結累計期間において自己株式が4,706百万円増加し、当第３四半期連結会計
期間末において自己株式が9,864百万円となっている。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自2023年４月１日 至2023年12月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（決議） （円）
2023年６月20日
普通株式 1,293 21.0 2023年３月31日 2023年６月21日 利益剰余金
定時株主総会
2023年11月７日
普通株式 1,500 21.0 2023年９月30日 2023年12月１日 利益剰余金
取締役会
（注）１．2023年６月20日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員に対する業績連動型株式報酬制度に係
る信託が保有する当社株式に対する配当金６百万円が含まれている。
２．2023年11月７日取締役会決議による配当金の総額には、役員に対する業績連動型株式報酬制度に係る信
託が保有する当社株式に対する配当金６百万円が含まれている。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間
末後となるもの
該当事項なし。
３．株主資本の金額の著しい変動
当第３四半期連結累計期間において、転換社債型新株予約権付社債の転換に伴い、自己株式を10,550百
万円処分したこと等により、当第３四半期連結会計期間末の自己株式の残高は1,103百万円となってい
る。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
シャッター
合計
建材関連 サービス リフォーム
(注)１ (注)２ 計上額
関連製品 計
製品事業 事業 事業
(注)３
事業
売上高
顧客との契
約から生じ 55,057 54,110 19,162 4,644 132,975 4,138 137,113 － 137,113
る収益
その他の収
－ － － － － － － － －
益
外部顧客
55,057 54,110 19,162 4,644 132,975 4,138 137,113 137,113
－
への売上高
セグメント
間の内部売
3,798 22 341 6 4,169 645 4,815
△ 4,815 －
上高又は振
替高
58,856 54,133 19,504 4,651 137,145 4,783 141,928 137,113
計 △ 4,815
セグメント
4,414 863 2,889 8 8,176 523 8,699 5,292
△ 3,407
利益
(注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、止水事業、太陽光発電システム
事業、不動産賃貸事業、家具製造販売事業、保険代理店事業、建築設計事業等を含んでいる。
２．セグメント利益の調整額△3,407百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,405百万円、
棚卸資産の調整額△２百万円が含まれている。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費で
ある。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項なし。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自2023年４月１日 至2023年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
シャッター
合計
建材関連 サービス リフォーム
(注)１ (注)２ 計上額
関連製品 計
製品事業 事業 事業
(注)３
事業
売上高
顧客との契
約から生じ 65,157 59,589 20,651 4,541 149,940 4,224 154,164 － 154,164
る収益
その他の収
－ － － － － － － － －
益
外部顧客
65,157 59,589 20,651 4,541 149,940 4,224 154,164 154,164
－
への売上高
セグメント
間の内部売
3,869 95 361 5 4,331 665 4,997
△ 4,997 －
上高又は振
替高
69,027 59,684 21,013 4,546 154,272 4,889 159,162 154,164
計 △ 4,997
セグメント
5,951 2,063 3,553 11,566 546 12,113 8,402
利益又は損失 △ 1 △ 3,711
（△）
(注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、止水事業、太陽光発電システム
事業、不動産賃貸事業、保険代理店事業、建築設計事業等を含んでいる。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△3,711百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用
△3,710百万円、棚卸資産の調整額△０百万円が含まれている。全社費用は、主に報告セグメントに帰属し
ない一般管理費である。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
「シャッター関連製品事業」セグメントにおいて、連結子会社であるBX BUNKA AUSTRALIA PTY LTDが新たに
DOORWORKS AUSTRALIA PTY LTDの株式を取得し、同社を連結の範囲に含めている。なお、当該事象によるのれん
の増加額は、当第３四半期連結累計期間においては746百万円である。また、のれんの金額は取得原価の配分が
完了していないため、暫定的に算出された金額である。
「シャッター関連製品事業」セグメントにおいて、連結子会社であるBX BUNKA NEW ZEALAND LIMITEDが新たに
Windsor Doors Limited、Windsor Doors (South Island) Limited、Jones Door Company (2005) Limited及び
Doors 2000 Limitedの４社（以下、「Windsorグループ」）の株式を取得し、Windsorグループを連結の範囲に
含めている。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間においては4,773百万円であ
る。また、のれんの金額は取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算出された金額である。
「シャッター関連製品事業」セグメントにおいて、連結子会社であるBX BUNKA AUSTRALIA PTY LTDが新たに
SPRINT ROLLER SHUTTERS PTY LTDの株式を取得し、同社を連結の範囲に含めている。なお、当該事象によるの
れんの増加額は、当第３四半期連結累計期間においては1,759百万円である。また、のれんの金額は取得原価の
配分が完了していないため、暫定的に算出された金額である。
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（企業結合等関係）
取得による企業結合
１．企業結合の概要
（1）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 SPRINT ROLLER SHUTTERS PTY LTD
事業の内容 産業・商業施設向けシャッターの製造販売
（2）企業結合を行った主な理由
SPRINT ROLLER SHUTTERS PTY LTDは、オーストラリアの南東部にあるビクトリア州で産業・商業施設
向けシャッターの製造・販売を行うシャッターメーカーである。一方、BX BUNKA AUSTRALIAは、オース
トラリアでトップシェアを誇る住宅向けガレージドアの製造・販売メーカーで、クイーンズランド州、
ニューサウスウェールズ州、西オーストラリア州に製造拠点を有している。産業・商業施設向けシャッ
ター事業においては、2019年にARCO(QLD)PTY LTDをグループ化して同事業に参入して以降、2022年にMAX
DOOR SOLUTIONS PTY LTDを加え、産業・商業施設向け事業の強化と領域拡大を図っている。
今回のSPRINT ROLLER SHUTTERS PTY LTDの買収により、オーストラリアの主要地域の一つであるビク
トリア州に産業・商業施設向けシャッターの製造拠点を獲得したことで、当社グループは製造基盤の強
化と事業領域の拡大を推し進めると同時に、中期経営計画で掲げる注力事業の一つ「海外事業」のさら
なる拡充を図っていく。
（3）企業結合日
2023年９月１日（株式取得日）
（4）企業結合の法的形式
株式取得
（5）結合後企業の名称
SPRINT ROLLER SHUTTERS PTY LTD
（6）取得した議決権比率
株式取得前に所有していた議決権比率 －％
取得後の議決権比率 100％
（7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社であるBX BUNKA AUSTRALIA PTY LTDが現金を対価とした株式取得により、議決権の
100％を獲得したため。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2023年９月１日から2023年９月30日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 26,550千AUドル
取得原価 26,550
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー等に対する報酬・手数料等 199百万円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（1）発生したのれんの金額
1,737百万円
なお、のれんの金額は取得原価の配分が終了していないため、暫定的に算定した金額である。
（2）発生原因
取得原価が受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その超過額をのれ
んとして計上している。
（3）償却方法及び償却期間
効果の発現する期間にわたって均等償却している。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載の通りである。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
の通りである。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
(1）１株当たり四半期純利益 62円48銭 85円84銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 4,119 5,674
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
4,119 5,674
純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 65,940 66,110
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 54円15銭 －
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（千株） 10,144 －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株
－ －
式で、前連結会計年度末から重要な変動があった
ものの概要
（注）１．当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないた
め記載していない。
２．役員に対する業績連動型株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式は、１株当たり四半期純利益及び潜在
株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めてい
る（前第３四半期連結累計期間150千株、当第３四半期連結累計期間300千株）。
（重要な後発事象）
当社は、2024年１月24日に第１回無担保社債を発行している。その概要は次の通りである。
（第１回無担保社債）
（１）発行総額 10,000百万円
（２）発行価額 各社債の金額100円につき金100円
（３）利率 年0.674％
（４）償還期限 2029年１月24日
（５）償還方法 満期一括償還
（６）払込期日 2024年１月24日
（７）資金使途 借入金返済資金に充当
２【その他】
2023年11月７日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次の通り決議した。
（イ）配当金の総額 1,500百万円
（ロ）１株当たりの金額 21円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日 2023年12月１日
（注）2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行った。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月６日
文化シヤッター株式会社
取締役会 御中
東陽監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士
早﨑 信
業務執行社員
指定社員
公認会計士
平井 肇
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている文化シヤッター
株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、文化シヤッター株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象に記載のとおり、会社は、2024年１月24日に第１回無担保社債を発行している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻
害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管している。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていない。
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