株式会社インテージホールディングス 四半期報告書 第52期第2四半期(2023/10/01－2023/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第52期第2四半期(2023/10/01－2023/12/31) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社インテージホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社インテージホールディングス(E05239)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年２月７日
【四半期会計期間】 第52期第２四半期(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日)
【会社名】 株式会社インテージホールディングス
【英訳名】 INTAGE HOLDINGS Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 石 塚 純 晃
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田練塀町３番地 インテージ秋葉原ビル
【電話番号】 03-5294-7411
【事務連絡者氏名】 取締役 竹 内 透
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田練塀町３番地 インテージ秋葉原ビル
【電話番号】 03-5294-7411
【事務連絡者氏名】 取締役 竹 内 透
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第51期 第52期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第51期
累計期間 累計期間
自 2022年 自 2023年 自 2022年
７月１日 ７月１日 ７月１日
会計期間
至 2022年 至 2023年 至 2023年
12月31日 12月31日 ６月30日
売上高 (千円) 29,960,103 30,739,244 61,387,014
経常利益 (千円) 2,213,096 1,640,071 4,073,829
親会社株主に帰属する
(千円) 1,651,297 1,015,165 3,505,760
四半期(当期)純利益
四半期包括利益
(千円) 1,727,541 1,244,178 3,589,725
又は包括利益
純資産額 (千円) 29,140,686 30,699,983 31,004,871
総資産額 (千円) 45,158,303 45,657,959 44,391,158
１株当たり四半期
(円) 42.56 26.65 91.21
(当期)純利益
潜在株式調整後
１株当たり四半期 (円) － － －
(当期)純利益
自己資本比率 (％) 63.93 66.73 69.32
営業活動による
(千円) △ 1,622,553 △ 1,626,835 2,687,428
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 93,820 △ 300,444 △ 618,753
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 1,828,711 139,136 △ 3,954,302
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 11,046,574 11,002,316 12,536,899
四半期末(期末)残高
第51期 第52期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自 2022年 自 2023年
10月１日 10月１日
会計期間
至 2022年 至 2023年
12月31日 12月31日
１株当たり四半期
(円) 24.97 22.70
純利益
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
３．１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に、役員向け
株式給付信託として保有する当社株式を含めております。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に重要な
変更はありません。また、主要な関係会社の異動は、以下の通りであります。
（親会社の異動）
株式会社NTTドコモが2023年９月７日から実施しておりました当社の普通株式に対する公開買付けが、2023年10月
16日をもって終了し、2023年10月23日付で株式会社NTTドコモが当社の親会社に該当することとなりました。
また、日本電信電話株式会社は、株式会社NTTドコモの総議決権の50％超の議決権を所有するため、新たに当社の
親会社に該当することとなりました。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判
断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（2023年７月１日から2023年12月31日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善
する下で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待されます。ただし、世界的な金融引締めに伴う
影響や中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れリスクにより、当社グループのお客様を取り巻く環境は引き続
き不透明な状況にあります。また、当社グループが事業を展開するアジア地域の経済は、国による濃淡はあるものの
景気持ち直しの動きがみられます。
当社グループは当連結会計年度である2024年６月期を初年度とする第14次中期経営計画（３か年）を策定いたしま
した。また本計画のグループ基本方針を「Data ＋ Technology企業としてのNew Portfolioへ - 新たな価値発揮の創
出 -」としております。人口減少・高齢化社会、そして、デジタル社会の進展を機会ととらえ、社会的ロスをなく
し、便利で豊かな社会の実現に向けてマーケティングインテリジェンス（以下MI）、ビジネスインテリジェンス（以
下BI）の単体機能提供からMIとBIを融合させたサービスを提供する企業＝Data＋Technology企業として、新たな価値
発揮を創出してまいります。
マーケティング支援（消費財・サービス）事業においては、国内は既存事業の伸長及び新規事業によるドメインの
拡張に加え、CXマーケティングプラットフォーム確立に向けた推進、SCIの刷新、及び株式会社リサーチ・アンド・イ
ノベーションの次世代リサーチの拡販による黒字化を目指しております。
海外はGlobal Future Lab（※１）との連携等によるマーケティング、営業体制の強化、事業基盤確立を推進してお
ります。
マーケティング支援（ヘルスケア）事業においては、ヘルスケアにおける意思決定パートナーの実現に向けて、リ
アルワールドデータなどを通じて得られる事実ベースのデータに、医療消費者の意識や行動のデータを加えること
で、生活者の理解をより深めてまいります。また、高い専門性（プロフェッショナル）をもつ人材を育成すること
で、お客様の課題解決に貢献するソリューションを提供してまいります。また、営業体制強化についても継続して推
進してまいります。
ビジネスインテリジェンス事業においては、10年先も選ばれ続けるDXパートナーの実現に向けて、これまで培った
データ解析力やユーザービジネスに対する理解を強みとしたデータの価値創造に取り組んでまいります。また、現在
取り組んでいるデータ活用ソリューションを発展させ、業界共通ソリューションを確立・提供することで、顧客のビ
ジネス変革を支援してまいります。
さらに、当社グループの中長期的な成長戦略の一環として、株式会社NTTドコモ（以下ドコモ）との資本業務提携を
発表し、2023年10月に公開買付けが成立しております。経営の自主性・独立性を重視した上で、両社の連携を深めて
いくため、当社グループは上場を維持したままでのドコモ連結子会社となりました。この資本業務提携により、ドコ
モが有する約9,700万（※２）の顧客基盤と豊富な行動データを、当社グループが持つデータ収集から集計・分析・可
視化等のデータハンドリング力を通じて、データの価値の最大化に取り組んでまいります。また、両社が持つデータ
とその価値化を掛け合わせることによるシナジー効果を発揮していくことで、今後の大きな成長を見込むとともに社
会課題の解決に貢献してまいります。
グループ全体としては、一部顧客の予算引き締めの影響により計画水準は下回るものの、主力パネル調査は堅調に
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推移しており、消費財メーカーおよびヘルスケアのリサーチ事業で業績の回復が見られております。一方、引き続き
取り組んでいる主力事業の業容拡大を見込んだ体制強化に伴う人件費・経費増と領域拡大を目指した投資の増加や、
ド コモとの資本業務提携に関連する費用の発生が、当社グループの業績に影響を与えておりますが、これまで通り、
安定的な財務基盤に基づく資本政策の強化、グループ間連携のビジネス創出、人的資本を始めとした非財務資本増加
のための施策実施、及びサステナビリティの強化に向けて推進しております。
この結果、当社グループの当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高30,739百万円（前年同期比2.6%増）、営業
利益1,530百万円（同22.6％減）、経常利益1,640百万円（同25.9%減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,015
百万円（同38.5%減）となりました。
事業分野別の状況は次のとおりであります。
① マーケティング支援（消費財・サービス）事業
マーケティング支援（消費財・サービス）事業の連結業績は、売上高19,242百万円（前年同期比0.0%増）、営業利
益75百万円（同88.1％減）の増収減益となりました。
当事業では、主力事業であるパネル調査は堅調に推移しました。一方でカスタムリサーチは前年同水準で推移した
ものの、特定のお客様のマーケティング予算引き締めの影響を受け、カスタムリサーチは計画を下回る水準で進捗し
ておりますが、新規／休眠顧客・窓口の掘り起こしを強化しており、お客様からの受注・引合いは回復傾向にありま
す。コミュニケーション分野は前年を下回る水準で推移しております。
海外事業はタイが好調な反面、データスプリング、シンガポールは低調に推移しております。今後は各国での着実
な案件獲得、及び拠点間連携を推進し年間数値目標の達成を目指します。
投資活動においては、CXマーケティングプラットフォームの確立、及びSCIの刷新に向けて計画通り進捗しておりま
す。
利益面については、売上が計画を下回ったこと及び投資費用の増加などにより減益となっております。
② マーケティング支援（ヘルスケア）事業
マーケティング支援（ヘルスケア）事業の連結業績は、売上高7,482百万円（前年同期比2.5％増）、営業利益1,098
百万円（同1.6％減）の増収減益となりました。
当事業では、株式会社インテージヘルスケアの主力事業であるリサーチ事業において、医療領域のカスタムリサー
チは回復基調にあり前年同水準で推移しました。CRO（医療品開発業務受託機関）につきましては、大型案件の反動減
の影響により前年を下回る水準で推移しております。
株式会社協和企画においては、新薬上市案件と大型案件の獲得に伴い売上が伸長しており、引き続き粗利率の改善
に取り組んでおります。
利益面については、CROの売上減少の影響を受けて減益となっております。
③ ビジネスインテリジェンス事業
ビジネスインテリジェンス事業の連結業績は、売上高4,014百万円（前年同期比17.4％増）、営業利益355百万円
（同61.6％増）の増収増益となりました。
当事業では、株式会社インテージテクノスフィアにおいて、新型コロナウイルス感染症の収束に伴い、旅行業界を
中心としたSI案件の受注残が順調に積み上がり前年を上回る水準で推移しました。また、DX支援領域や健康情報領域
も堅調に推移しております。
株式会社ビルドシステム及びエヌ・エス・ケイ株式会社についても前年を上回る水準で推移しております。
利益面については、売上の増加により増益となっております。
※１ Global Future Lab：海外の事業拡張を目指し、マーケティング及び新サービス開発を推進する組織
※２ 2023年９月時点
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（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べ1,273百万円増加し、27,686百万円となりました。これは、現金及び預金が
1,483百万円減少したものの、受取手形、売掛金及び契約資産が2,308百万円、仕掛品が341百万円増加したことなどに
よるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ6百万円減少し、17,971百万円となりました。これは、投資その他の資産にお
けるその他が378百万円増加したものの、投資有価証券が130百万円、有形リース資産が83百万円、のれんが60百万円
減少したことなどによるものです。
この結果、総資産は1,266百万円増加し、45,657百万円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べ1,925百万円増加し、13,727百万円となりました。これは、賞与引当金が47百
万円減少したものの、短期借入金が1,975百万円増加したことなどによるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ353百万円減少し、1,230百万円となりました。これは、退職給付に係る負債
が221百万円、長期借入金が73百万円、リース債務が52百万円減少したことなどによるものです。
この結果、負債合計は1,571百万円増加し、14,957百万円となりました。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ304百万円減少し、30,699百万円となりました。これは、為替換算調整勘定
が250百万円増加したものの、利益剰余金が600百万円減少したことなどによるものです。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、以下の活動の結果、前連結会計年度末に比べ1,534百
万円減少し、11,002百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
売上債権の増加額、棚卸資産 の増加額、法人税等の支払額又は還付額等が、税金等調整前四半期純利益等による収
入額を上回ったことにより、1,626百万円の純支出となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
有形固定資産の取得による支出、無形固定資産の取得による支出、投資有価証券の取得による支出等の支出額が、
投資有価証券の売却による収入等の収入額を上回ったことにより、300百万円の純支出となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
短期借入れによる収入等の収入額等が、短期借入金の返済による支出、配当金の支払額等の支出額等を上回ったこ
とにより、139百万円の純収入となりました。
(3) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間において研究開発費は発生しておりません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等は行われておりません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 148,000,000
計 148,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 末現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2024年２月７日)
( 2023年12月31日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 40,426,000 40,426,000 単元株式数は100株であります。
プライム市場
計 40,426,000 40,426,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年12月31日 － 40,426,000 － 2,378,706 － 2,033,994
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(5) 【大株主の状況】
2023年12月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
株式会社NTTドコモ 東京都千代田区永田町２丁目１１番１号 19,622 50.95
日本マスタートラスト信託銀行株
東京都港区浜松町２丁目１１番３号 2,353 6.11
式会社（信託口）
東京都千代田区神田練塀町３ インテージ秋
インテージグループ従業員持株会 1,624 4.22
葉原ビル
日本生命保険相互会社
(常任代理人 日本マスタートラス 東京都港区浜松町２丁目１１番３号 1,120 2.91
ト信託銀行株式会社)
株式会社日本カストディ銀行（信
東京都中央区晴海１丁目８番１２号 793 2.06
託口）
株式会社埼玉りそな銀行 埼玉県さいたま市浦和区常盤７丁目４番１号 757 1.97
エーザイ株式会社 東京都文京区小石川４丁目６番１０号 666 1.73
豊栄実業株式会社 東京都豊島区目白２丁目１６番２０号 601 1.56
第一生命保険株式会社
(常任代理人 株式会社日本カスト 東京都中央区晴海１丁目８番１２号 567 1.47
ディ銀行)
大栄不動産株式会社 東京都中央区日本橋室町１丁目１番８号 371 0.97
計 － 28,477 73.94
(注）１．エーザイ株式会社の保有株式は、同社が退職給付信託に係る株式として拠出している株式666千株（株主名
簿上の名義は「みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 エーザイ口 再信託受託者 株式会社日本カスト
ディ銀行」であり、その議決権行使の指図はエーザイ株式会社が留保しています。）であります。
２．2019年10月１日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、カバウター・マネージメント・エ
ルエルシーが2019年９月26日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第
２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めてお
りません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (％)
アメリカ合衆国イリノイ州60611 シカ
カバウター・マネージメ
ゴ ノース・ミシガン・アベニュー401 1,634 4.25
ント・エルエルシー
2510号室
３．2022年６月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、 エフエムアール エルエルシー
（FMR LLC） が2022年５月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当
第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めて
おりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (％)
エフエムアール エルエ
米国 02210 マサチューセッツ州ボスト
1,882 4.89
ン、サマー・ストリート245
ルシー（FMR LLC）
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４．2023年11月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、株式会社りそな銀行及びその共同
保有者であるりそなアセットマネジメント株式会社及び株式会社埼玉りそな銀行が2023年10月31日現在で以
下の株式を所有している旨が記載されているものの、株式会社埼玉りそな銀行を除き、当社として当第２四
半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりま
せん。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (％)
大阪府大阪市中央区備後町２丁目２番１
株式会社りそな銀行 387 1.01
号
りそなアセットマネジメ
東京都江東区木場１丁目５番６５号 412 1.07
ント株式会社
埼玉県さいたま市浦和区常盤７丁目４番
株式会社埼玉りそな銀行 757 1.97
１号
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
権利内容に何ら限定のない当社
完全議決権株式(自己株式等) ―
普通株式 1,913,900
における標準となる株式
普通株式 38,450,200
完全議決権株式(その他) 384,502 同上
普通株式 61,900
単元未満株式 ― 同上
発行済株式総数 40,426,000 ― ―
総株主の議決権 ― 384,502 ―
（注）「完全議決権株式（その他)」欄の普通株式には、役員向け株式給付信託として保有する株式382,600株（議決
権の数3,826個）が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都千代田区
（自己保有株式）
株式会社インテージ
神田練塀町３番地 1,913,900 － 1,913,900 4.73
ホールディングス
インテージ秋葉原ビル
計 ― 1,913,900 － 1,913,900 4.73
(注) 上記には、役員向け株式給付信託として保有する当社株式382,600株(議決権の数3,826個）を含めておりませ
ん。
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２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 新任役員
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1993年４月 株式会社電通入社
2011年４月 同社プラットフォーム・ビジネス局・事業
２部専任部長
2014年７月 株式会社NTTドコモ出向
同社プロモーション部・戦略担当部長
2017年４月 株式会社電通帰任
同社事業企画局・プロジェクト推進部局長
補兼部長
2018年７月 同社電通イノベーションイニシアティブ局
石 橋 英 城 長
取締役 1970年12月18日 (注)1 －
2021年12月 株式会社NTTドコモ入社
同社マーケティングメディア部次長、ウォ
レットビジネス部次長、パートナービジネ
ス推進部次長
2022年７月 同社マーケティングイノベーション部長
（現任）
株式会社ドコモ・インサイトマーケティン
グ取締役（現任）
2023年12月 当社取締役（現任）
1995年４月 エヌ・ティ・ティ北海道移動通信網株式会
社（現株式会社NTTドコモ）入社
2018年７月 同社代理店営業室担当部長
取締役
永 井 理
1972年３月16日 (注)2 －
(監査等委員)
2019年７月 同社グループ事業推進部事業企画担当部長
（現任）
当社監査等委員である取締役（現任）
2023年12月
(注）１．取締役 石橋英城氏 の任期は、選任後 １年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会
終結の時までであります。
２．取締役（監査等委員） 永井理氏 の任期は、選任後 ２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定
時株主総会終結の時までであります。
３．所有株式数は、2023年12月31日現在のものであります。
(2) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性 11 名 女性 2 名 （役員のうち女性の比率 15.4 ％）
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年
12月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年７月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、PwC Japan有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、従来、当社が監査証明を受けているＰｗＣあらた有限責任監査法人は、2023年12月１日付でＰｗＣ京都監査
法人と合併、名称を変更しPwC Japan有限責任監査法人となりました。
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四半期報告書
１ 【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年６月30日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 12,620,553 11,136,934
受取手形、売掛金及び契約資産 9,437,602 11,745,610
商品 15,422 20,517
仕掛品 2,186,425 2,527,659
貯蔵品 146,511 135,309
その他 2,010,226 2,124,225
△ 3,877 △ 4,098
貸倒引当金
流動資産合計 26,412,864 27,686,157
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,171,150 1,150,115
器具備品（純額） 274,841 280,136
土地 1,998,156 1,998,156
479,871 396,489
リース資産（純額）
有形固定資産合計 3,924,020 3,824,898
無形固定資産
のれん 832,688 772,055
3,054,218 2,912,058
その他
無形固定資産合計 3,886,907 3,684,114
投資その他の資産
投資有価証券 5,846,269 5,715,909
繰延税金資産 2,505,024 2,521,438
退職給付に係る資産 101,306 124,375
その他 2,027,233 2,405,870
△ 312,467 △ 304,804
貸倒引当金
投資その他の資産合計 10,167,365 10,462,788
固定資産合計 17,978,294 17,971,801
資産合計 44,391,158 45,657,959
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年６月30日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 2,973,730 3,017,561
※１ 2,200,000
短期借入金 224,840
リース債務 215,361 179,095
未払法人税等 560,187 687,772
賞与引当金 2,138,925 2,091,167
ポイント引当金 2,287,583 2,255,337
3,401,164 3,296,227
その他
流動負債合計 11,801,793 13,727,162
固定負債
長期借入金 173,410 100,000
リース債務 321,346 268,386
株式給付引当金 173,215 149,788
退職給付に係る負債 755,043 533,871
資産除去債務 103,966 104,505
57,512 74,262
その他
固定負債合計 1,584,494 1,230,813
負債合計 13,386,287 14,957,976
純資産の部
株主資本
資本金 2,378,706 2,378,706
資本剰余金 1,789,401 1,796,219
利益剰余金 30,075,545 29,474,780
△ 3,461,377 △ 3,381,147
自己株式
株主資本合計 30,782,275 30,268,559
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 113,749 40,572
為替換算調整勘定 657,900 908,398
△ 784,122 △ 748,769
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 12,472 200,202
非支配株主持分 235,067 231,221
純資産合計 31,004,871 30,699,983
負債純資産合計 44,391,158 45,657,959
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年７月１日 (自 2023年７月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
売上高 29,960,103 30,739,244
19,431,044 20,044,168
売上原価
売上総利益 10,529,058 10,695,075
※1 8,552,550 ※1 9,164,843
販売費及び一般管理費
営業利益 1,976,507 1,530,232
営業外収益
受取利息 4,404 11,454
受取配当金 7,739 8,518
持分法による投資利益 57,388 29,735
投資事業組合運用益 199,213 43,973
41,052 66,047
その他
営業外収益合計 309,798 159,729
営業外費用
支払利息 10,326 9,969
自己株式取得費用 50,854 －
為替差損 387 26,965
11,640 12,956
その他
営業外費用合計 73,209 49,891
経常利益 2,213,096 1,640,071
特別利益
146,414 －
投資有価証券売却益
特別利益合計 146,414 －
特別損失
－ 55,729
投資有価証券評価損
特別損失合計 － 55,729
税金等調整前四半期純利益 2,359,510 1,584,341
法人税等 811,609 562,791
四半期純利益 1,547,900 1,021,550
非支配株主に帰属する四半期純利益又は
△ 103,397 6,384
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,651,297 1,015,165
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年７月１日 (自 2023年７月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
四半期純利益 1,547,900 1,021,550
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 282,529 △ 73,861
為替換算調整勘定 405,944 261,136
56,225 35,352
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 179,640 222,628
四半期包括利益 1,727,541 1,244,178
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,805,426 1,227,840
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 77,884 16,337
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年７月１日 (自 2023年７月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 2,359,510 1,584,341
減価償却費 678,078 643,732
のれん償却額 65,893 60,633
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 15,021 △ 23,068
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 154,307 △ 223,678
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 4,800 －
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 122,478 △ 59,042
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 41 △ 7,505
ポイント引当金の増減額（△は減少） 9,457 △ 32,245
受注損失引当金の増減額（△は減少） △ 26,416 －
株式給付引当金の増減額（△は減少） △ 35,696 △ 23,427
受取利息及び受取配当金 △ 12,144 △ 19,973
持分法による投資損益（△は益） △ 57,388 △ 29,735
支払利息 10,326 9,969
投資事業組合運用損益（△は益） △ 199,213 △ 43,973
投資有価証券売却損益（△は益） △ 146,414 －
投資有価証券評価損益（△は益） － 55,729
売上債権の増減額（△は増加） △ 2,231,111 △ 2,445,886
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 776,430 △ 325,393
仕入債務の増減額（△は減少） 349,808 18,073
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 244,618 49,577
71,737 △ 216,008
その他
小計 △ 481,271 △ 1,027,882
利息及び配当金の受取額
12,144 19,973
利息の支払額 △ 10,529 △ 9,824
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △ 1,142,896 △ 613,997
－ 4,895
その他
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 1,622,553 △ 1,626,835
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(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年７月１日 (自 2023年７月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 214,473 △ 94,763
無形固定資産の取得による支出 △ 311,052 △ 272,935
投資有価証券の取得による支出 △ 144,891 △ 176,234
投資有価証券の売却による収入 550,026 249,861
貸付けによる支出 △ 550 △ 760
貸付金の回収による収入 836 12,351
差入保証金の差入による支出 △ 17,931 △ 9,930
差入保証金の回収による収入 4,900 7,843
投資事業組合からの分配による収入 54,041 5,641
△ 14,725 △ 21,519
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 93,820 △ 300,444
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 6,000,000 5,000,000
短期借入金の返済による支出 △ 4,000,000 △ 3,000,000
長期借入れによる収入 100,000 －
長期借入金の返済による支出 △ 312,420 △ 98,250
リース債務の返済による支出 △ 105,060 △ 126,162
非支配株主からの払込みによる収入 5,833 5,054
自己株式の取得による支出 △ 1,999,975 △ 212
配当金の支払額 △ 1,504,768 △ 1,614,597
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
－ △ 10,056
による支出
△ 12,320 △ 16,641
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,828,711 139,136
現金及び現金同等物に係る換算差額 314,303 253,561
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 3,230,781 △ 1,534,582
現金及び現金同等物の期首残高 14,277,356 12,536,899
※1 11,046,574 ※1 11,002,316
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(1) 連結の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
(2) 持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
当社及び連結子会社は、税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益
に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算して
おります。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる会社について
は、重要な加減算項目を加味し、法定実効税率を使用して計算しております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 当社においては、資金調達の安定性を確保しつつ、必要に応じた機動的な資金調達を行うことにより、資金効
率の向上を図ることを目的としてコミットメントライン契約を締結しております。
四半期連結会計期間末におけるコミットメントライン契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
なお、本契約には財務制限条項が付されております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2023年６月30日 ) ( 2023年12月31日 )
コミットメントライン設定金額 8,000,000千円 8,000,000千円
2,000,000 〃
借入実行残高 － 〃
借入未実行残高 8,000,000千円 6,000,000千円
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費の主なもの
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年７月１日 (自 2023年７月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
給与手当 3,408,682 千円 3,566,686 千円
賞与引当金繰入額 804,883 〃 832,393 〃
退職給付費用 249,557 〃 219,567 〃
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年７月１日 (自 2023年７月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
現金及び預金勘定 11,166,844千円 11,136,934千円
△120,270 〃
預入期間が３か月を超える定期預金 △134,617 〃
現金及び現金同等物 11,046,574千円 11,002,316千円
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2022年７月１日 至 2022年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2022年９月28日 2022年 2022年
普通株式 利益剰余金 1,508,312 38
定時株主総会 ６月30日 ９月29日
（注）2022年９月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金
17,032千円が含まれております。
２．基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が
当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2022年８月５日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,258,700株の取得を、また、2022年10月19日開
催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として自己株式40,800株の処分を行っております。この結果、当
第２四半期連結累計期間において、自己株式が1,896,272千円増加し、当第２四半期連結累計期間末において、自己
株式が3,461,377千円となっております。
当第２四半期連結累計期間(自 2023年７月１日 至 2023年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2023年９月28日 2023年 2023年
普通株式 利益剰余金 1,615,930 42
定時株主総会 ６月30日 ９月29日
（注）2023年９月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金
16,855千円が含まれております。
２．基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が
当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2022年７月１日 至 2022年12月31日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
報告セグメント
合計
マーケティング支援 マーケティング支援 ビジネス
（千円）
（消費財・サービス） （ヘルスケア） インテリジェンス
(千円) (千円) (千円)
売上高
外部顧客への売上高 19,241,149 7,298,741 3,420,211 29,960,103
セグメント間の内部売上高
― ― ― ―
又は振替高
計 19,241,149 7,298,741 3,420,211 29,960,103
セグメント利益 639,392 1,116,904 220,210 1,976,507
(注) セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2023年７月１日 至 2023年12月31日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
報告セグメント
合計
マーケティング支援 マーケティング支援 ビジネス
（千円）
（消費財・サービス） （ヘルスケア） インテリジェンス
(千円) (千円) (千円)
売上高
外部顧客への売上高 19,242,323 7,482,012 4,014,909 30,739,244
セグメント間の内部売上高
― ― ― ―
又は振替高
計 19,242,323 7,482,012 4,014,909 30,739,244
セグメント利益 75,832 1,098,479 355,920 1,530,232
(注) セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間 (自 2022年７月１日 至 2022年12月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
合計
マーケティング支援 マーケティング支援 ビジネス
(消費財・サービス) (ヘルスケア) インテリジェンス
パネル調査 7,139,743 1,824,332 － 8,964,076
カスタムリサーチ 6,338,111 2,247,037 － 8,585,149
コミュニケーション 1,377,521 1,125,063 － 2,502,585
CRO(医薬品開発業務受託機関) － 1,749,896 － 1,749,896
システム開発及びBPO － － 3,420,211 3,420,211
その他 4,385,773 352,410 － 4,738,184
顧客との契約から生じる収益 19,241,149 7,298,741 3,420,211 29,960,103
外部顧客への売上高 19,241,149 7,298,741 3,420,211 29,960,103
当第２四半期連結累計期間 (自 2023年７月１日 至 2023年12月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
合計
マーケティング支援 マーケティング支援 ビジネス
(消費財・サービス) (ヘルスケア) インテリジェンス
パネル調査 7,309,196 1,841,878 － 9,151,075
カスタムリサーチ 6,253,709 2,365,179 － 8,618,889
コミュニケーション 1,178,099 1,470,636 － 2,648,736
CRO(医薬品開発業務受託機関) － 1,460,255 － 1,460,255
システム開発及びBPO － － 4,014,909 4,014,909
その他 4,501,317 344,061 － 4,845,378
顧客との契約から生じる収益 19,242,323 7,482,012 4,014,909 30,739,244
外部顧客への売上高 19,242,323 7,482,012 4,014,909 30,739,244
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年７月１日 (自 2023年７月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
１株当たり四半期純利益 42円56銭 26円65銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 1,651,297 1,015,165
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,651,297 1,015,165
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 38,795 38,088
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益の
算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益の算定上、前第２四半期連結累計期間において、控除した当該自己株式の期中平均
株式数は428千株であり、当第２四半期連結累計期間において、控除した当該自己株式の期中平均株式数は
394千株であります。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年2月7日
株式会社インテージホールディングス
取締役会 御中
PwC Japan有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 矢 野 貴 詳
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 新 田 將 貴
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社インテー
ジホールディングスの2023年7月1日から2024年6月30日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2023年10月1日か
ら2023年12月31日まで）及び第2四半期連結累計期間（2023年7月1日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・
フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社インテージホールディングス及び連結子会社の2023年12
月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を
適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
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当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
に おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）1．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
2．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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