エコナックホールディングス株式会社 四半期報告書 第144期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第144期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | エコナックホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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エコナックホールディングス株式会社(E00576)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年２月８日
【四半期会計期間】 第144期第３四半期（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）
【会社名】 エコナックホールディングス株式会社
【英訳名】 ECONACH HOLDINGS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 鈴木 隆太
【本店の所在の場所】 東京都港区南青山７丁目８番４号
【電話番号】 ０３（６４１８）４３９１（代表）
【事務連絡者氏名】 管理課長 村田 義明
【最寄りの連絡場所】 東京都港区南青山７丁目８番４号
【電話番号】 ０３（６４１８）４３９１（代表）
【事務連絡者氏名】 管理課長 村田 義明
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第143期 第144期
回次 第３四半期 第３四半期 第143期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日 至 2023年３月31日
1,034,055 1,396,451 1,407,526
売上高 （千円）
105,625
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 50,171 △ 7,419
親会社株主に帰属する四半期（当
38,195 51,049
期）純利益又は親会社株主に帰属 （千円） △ 54,572
する四半期純損失（△）
38,195 49,895
四半期包括利益又は包括利益 （千円） △ 55,726
4,527,089 4,670,607 4,632,711
純資産額 （千円）
5,951,323 5,975,052 6,108,651
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純利益
1.44 1.93
又は１株当たり四半期純損失 （円） △ 2.06
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
76.1 78.2 75.8
自己資本比率 （％）
第143期 第144期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年10月１日 自 2023年10月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日
0.27 1.76
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移につきましては記
載しておりません。
２．当社は、2023年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度
の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失
（△）を算定しております。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が５類に移行し、人々の消費行動
が活発になり、経済活動の正常化がさらに進展したものの、原材料価格の高騰や円安を背景とした物価上昇など経
済動向は先行き不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループの主力である温浴事業では、東京都新宿区歌舞伎町にて事業展開する温浴
施設「テルマー湯 新宿店」におきまして、当第３四半期連結累計期間の入館者数は前年同四半期と比べ1.2％増加
し、24万１千７百人となりました。集客活動といたしましては、近年ブームとなっているサウナに関して、通常よ
り高い温度に設定した高温サウナデーを設けるなど、サウナ関連イベントに引続き注力したほか、岩盤浴への集客
イベントにも注力いたしました。８月には新宿店８周年を迎えるにあたり、館内を一部改装し新たなテナントとし
てヘアサロン＆ネイルサロン「ｐｉｚｚｉｃａｔｏ」と韓国エステサロン「Ｈｕａｍｏａ」の２店舗が新規オープ
ンいたしました。10月には、漫画コーナーを新設したほか、12月には女性の化粧水風呂をリニューアルし、従来、
女性の岩盤浴をお申し込みのお客様限定でのご利用とさせていただいておりましたが、すべての女性のお客様がご
利用いただけるよう解放いたしました。以上のとおり、「テルマー湯 新宿店」におきましては、引続き好調な運
営となりました。
また、東京都港区西麻布の賃貸用不動産として活用していた「エコナック西麻布ビル」の一部を都心型のサウ
ナ・スパ施設に改装しておりましたが、2023年４月12日に「テルマー湯 西麻布店」として新たにオープンいたし
ました。豪華エジプト調の都心型サウナ・スパ施設で、「新宿店」に比べサウナに特に力を入れた施設となってお
ります。当第３四半期連結累計期間の入館者数は６万１千５百人となりました。また、2023年６月２日には同施設
と一体となっております宿泊施設「サウナ＆キャビン テルマー湯 西麻布」がオープンいたしました。サウナ・
スパ施設内でも朝までゆっくりとおくつろぎいただくことはできますが、宿泊施設をご利用のお客様はベッド付の
個室に加えてサウナ・スパ施設もご利用いただくことができます。また、「テルマー湯 西麻布店」の周知のた
め、テレビの情報番組や雑誌等の各種メディアへの掲載にも注力いたしました。10月には宿泊施設の稼働率を上げ
るため、宿泊料金を値下げしたほか、11月には漫画コーナーの漫画を大量追加し、ヨギボーなどでくつろげるス
ペースを増設いたしました。しかしながら、開業にかかる初期投資費用を計上していることや、客単価が想定より
も低くなったことから、「西麻布店」としては赤字スタートとなりましたが、「新宿店」が好調であったことか
ら、温浴事業全体としては大幅な増収増益となりました。
その結果、温浴事業の売上高は前年同四半期に比べ35.8％増加し1,359,356千円、営業利益は前年同四半期に比べ
323.7％増加し193,012千円となりました。
不動産事業では、東京都港区西麻布に所有する「エコナック西麻布ビル」の住居部分の賃貸収益につきまして、
継続して安定した収入を得ることができました。
その結果、不動産事業の売上高は前年同四半期に比べ11.4％増加し37,094千円、営業利益は11,880千円（前年同
四半期は営業損失3,346千円）となりました。
以上の結果、当社グループの当第３四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上高は前年同四半期に比
べ35.0％増加し1,396,451千円となりました。営業利益は109,578千円（前年同四半期は営業損失44,659千円）、経
常利益は105,625千円（前年同四半期は経常損失50,171千円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は38,195千円
（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失54,572千円）となりました。
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、貯蔵品の減少や有形固定資産の減少などにより前連結会計年度末と比
較して133,599千円減少し、5,975,052千円となりました。
負債は、未払法人税等の減少や長期借入金の減少などにより前連結会計年度末と比較して171,494千円減少し、
1,304,445千円となりました。
純資産は、利益剰余金の増加により前連結会計年度末と比較して37,895千円増加し、4,670,607千円となりまし
た。
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（2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（3）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
（5）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 70,000,000
計 70,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） は登録認可金融商品取引 内容
（2024年２月８日）
（2023年12月31日） 業協会名
権利内容に何ら
限定のない当社
東京証券取引所 における標準と
26,466,366 26,466,366
普通株式 スタンダード市場 なる株式であ
（注） り、単元株式数
は100株でありま
す。
26,466,366 26,466,366 －
計 －
（注）市場区分の再選択により、2023年10月20日付で東京証券取引所「プライム市場」から「スタンダード市場」へ変更
しております。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（千株） (千株) （千円） （千円）
2023年10月１日
△26,466 26,466 － 100,000 － 470,776
（注）
（注）2023年６月29日開催の第143回定時株主総会決議により、2023年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株
式併合を行っております。
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（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2023年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
16,700
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
52,908,900 529,089
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
7,133
単元未満株式 普通株式 － －
52,932,733
発行済株式総数 － －
529,089
総株主の議決権 － －
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が10,000株含まれております。また、
「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数100個が含まれております。
２．2023年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っております。これにより、発行済株式総
数は26,466,367株減少し、26,466,366株となっております。
②【自己株式等】
2023年12月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
エコナックホールディ 東京都港区南青山
16,700 16,700 0.03
－
ングス株式会社 ７丁目８番４号
16,700 16,700 0.03
計 － －
（注）2023年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、監査法人やまぶきによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
1,009,394 1,117,235
現金及び預金
61,218 94,279
売掛金
493 1,128
商品
39,175 1,404
貯蔵品
96,652 23,049
その他
△ 2,207 △ 2,392
貸倒引当金
1,204,726 1,234,703
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
2,517,153 2,508,868
建物及び構築物（純額）
44,375 43,505
機械装置及び運搬具（純額）
41,025 97,103
工具、器具及び備品（純額）
1,834,794 1,834,794
土地
215,538
－
建設仮勘定
4,652,886 4,484,271
有形固定資産合計
無形固定資産
83,445 83,445
借地権
70 4,352
ソフトウエア
1,528 1,528
電話加入権
85,044 89,327
無形固定資産合計
投資その他の資産
600 600
投資有価証券
167,602 168,347
その他
△ 2,208 △ 2,197
貸倒引当金
165,994 166,749
投資その他の資産合計
4,903,925 4,740,348
固定資産合計
6,108,651 5,975,052
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
30,098 41,427
買掛金
150,948 178,728
１年内返済予定の長期借入金
151,757 114,448
未払金
90,419 21,403
未払法人税等
7,479 9,753
契約負債
2,843 4,437
前受金
5,676 2,317
賞与引当金
1,348 513
株主優待引当金
42,557 67,223
その他
483,129 440,253
流動負債合計
固定負債
788,848 660,246
長期借入金
29,354 27,223
繰延税金負債
10,052 10,052
再評価に係る繰延税金負債
160,761 162,088
資産除去債務
3,793 4,580
長期預り金
992,810 864,191
固定負債合計
1,475,939 1,304,445
負債合計
純資産の部
株主資本
100,000 100,000
資本金
4,235,309 4,235,309
資本剰余金
280,628 318,823
利益剰余金
△ 2,235 △ 2,535
自己株式
4,613,701 4,651,597
株主資本合計
その他の包括利益累計額
19,010 19,010
土地再評価差額金
19,010 19,010
その他の包括利益累計額合計
4,632,711 4,670,607
純資産合計
6,108,651 5,975,052
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
1,034,055 1,396,451
売上高
928,634 1,176,524
売上原価
105,421 219,926
売上総利益
150,080 110,348
販売費及び一般管理費
109,578
営業利益又は営業損失（△） △ 44,659
営業外収益
8 5
受取利息
1,000
奨励金収入 －
1,335 786
受取手数料
384 384
固定資産賃貸料
1,956
補助金収入 －
385 594
その他
3,113 3,726
営業外収益合計
営業外費用
7,932 7,102
支払利息
693 576
その他
8,626 7,679
営業外費用合計
105,625
経常利益又は経常損失（△） △ 50,171
特別利益
※ 5,899
－
補助金収入
5,899
特別利益合計 －
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
105,625
△ 44,271
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 9,368 69,561
932
△ 2,130
法人税等調整額
10,300 67,430
法人税等合計
38,195
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 54,572
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
38,195
△ 54,572
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
38,195
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 54,572
その他の包括利益
△ 1,153 －
土地再評価差額金
その他の包括利益合計 △ 1,153 －
38,195
四半期包括利益 △ 55,726
（内訳）
38,195
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 55,726
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
（四半期連結損益計算書関係）
※ 補助金収入
新型コロナウイルス感染症の影響により、政府、自治体から支給された給付金等を「補助金収入」として特別
利益に計上しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連
結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
減価償却費 159,390千円 229,573千円
（株主資本等関係）
前第３四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年12月31日）
株主資本の金額の著しい変動
当社は、2022年６月29日開催の定時株主総会決議に基づき、2022年８月２日付で減資の効力が発生し資本金
443,874千円を減少し、その全額をその他資本剰余金へ振り替えております。
この結果、当第３四半期連結会計期間末において資本金が100,000千円、資本剰余金が4,235,309千円となって
おります。
なお、株主資本の合計金額への影響はありません。
当第３四半期連結累計期間（自2023年４月１日 至2023年12月31日）
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
温浴 不動産 合計
売上高
温浴 施設利用料等 659,334 － 659,334
温浴 その他のサービス等（注１） 340,777 － 340,777
不動産賃貸 管理サービス等 － 1,777 1,777
顧客との契約から生じる収益 1,000,111 1,777 1,001,888
その他の収益（注２） 655 31,512 32,167
1,000,766 33,289 1,034,055
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
－ － －
又は振替高
1,000,766 33,289 1,034,055
計
45,555 42,208
セグメント利益又は損失（△） △ 3,346
（注１）温浴 その他のサービス等は、飲食、マッサージ等による売上高になります。
（注２）その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等になります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 42,208
全社費用（注） △86,868
四半期連結損益計算書の営業損失（△） △44,659
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
温浴 不動産 合計
売上高
温浴 施設利用料等 965,225 － 965,225
温浴 その他のサービス等（注１） 393,522 － 393,522
不動産賃貸 管理サービス等 － 2,111 2,111
顧客との契約から生じる収益 1,358,748 2,111 1,360,859
その他の収益（注２） 608 34,983 35,591
1,359,356 37,094 1,396,451
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
－ － －
又は振替高
1,359,356 37,094 1,396,451
計
193,012 11,880 204,893
セグメント利益
（注１）温浴 その他のサービス等は、飲食、マッサージ等による売上高になります。
（注２）その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等になります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 204,893
全社費用（注） △95,315
四半期連結損益計算書の営業利益 109,578
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期
△２円06銭 １円44銭
純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会
社株主に帰属する四半期純損失（△） △54,572 38,195
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損 △54,572 38,195
失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 26,457 26,457
（注）１．当社は、2023年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の
期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）を算定
しております。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月８日
エコナックホールディングス株式会社
取締役会 御中
監査法人やまぶき
東京事務所
指定社員
公認会計士
江 口 二 郎
業務執行社員
指定社員
公認会計士
福 水 佳 恵
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているエコナックホー
ルディングス株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月
１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連
結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四
半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、エコナックホールディングス株式会社及び連結子会社の2023年12月31
日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事
項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認 められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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