株式会社中電工 四半期報告書 第108期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)
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株式会社中電工(E00073)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 中国財務局長
【提出日】 2024年２月７日
【四半期会計期間】 第108期第３四半期(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日)
【会社名】 株式会社中電工
【英訳名】 ＣＨＵＤＥＮＫＯ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 重藤 隆文
【本店の所在の場所】 広島市中区小網町６番12号
(０８２)２９１－７４１１(代表)
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 執行役員 企画本部 経理部長 永岡 周
【最寄りの連絡場所】 広島市中区小網町６番12号
【電話番号】 (０８２)２９１－７４１５
【事務連絡者氏名】 執行役員 企画本部 経理部長 永岡 周
【縦覧に供する場所】 ※株式会社中電工 広島統括支社
(広島市南区皆実町一丁目９番35号)
株式会社中電工 岡山統括支社
(岡山市南区浜野四丁目２番７号)
株式会社中電工 山口統括支社
(山口市大内千坊六丁目８番１号)
※株式会社中電工 島根統括支社
(松江市西津田四丁目８番47号)
※株式会社中電工 鳥取統括支社
(鳥取市西品治字田島前ノ二816番地１)
株式会社中電工 東京本部
(東京都新宿区西新宿五丁目１番１号)
株式会社中電工 大阪本部
(大阪市北区南森町二丁目２番９号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
(注)※印は金融商品取引法の規定による縦覧に供すべき場所ではないが、
投資者の縦覧の便宜のため備えるものである。
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第107期 第108期
回次 第３四半期 第３四半期 第107期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日 至 2023年３月31日
売上高 (百万円) 124,363 131,300 189,032
経常利益又は経常損失(△) (百万円) 4,684 5,203 △ 1,905
親会社株主に帰属する
四半期純利益又は
(百万円) 2,720 2,779 △ 6,913
親会社株主に帰属する
当期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 1,668 7,476 △ 7,136
純資産額 (百万円) 210,843 202,405 202,069
総資産額 (百万円) 265,324 260,097 272,514
１株当たり四半期純利益又は
(円) 49.36 50.78 △ 125.62
１株当たり当期純損失(△)
潜在株式調整後
(円) 49.33 50.76 －
１株当たり四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 78.5 76.8 73.2
第107期 第108期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年10月１日 自 2023年10月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 25.74 40.33
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してい
ない。
２．第107期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純
損失であるため記載していない。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はない。また、主要な関係会社に異動はない。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはない。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断
したものである。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期累計期間の事業環境は、公共投資は底堅く推移し、民間設備投資も新型コロナウイルス感染症の５
類移行による社会経済活動の活性化などにより持ち直しの動きがみられたものの、ウクライナ情勢の長期化や為替
の影響によるエネルギー価格や原材料価格の高止まり、労働者不足に伴う人件費の高騰などが続く状況にあった。
こうした中、当社グループは、中期経営計画2024〔2021～2024年度〕に基づき、中国地域の基盤強化や都市圏の
事業拡大、生産性の向上等の諸施策を進めている。
この結果、当第３四半期累計期間の連結業績は次のとおりとなった。
売上高は、空調管工事が減少したものの、屋内電気工事や連結子会社での増加などにより、前年同期に比べ増収
となった。
営業利益は、売上高の増加に加え、原価管理の徹底や効率的な施工などにより売上総利益が増加し、前年同期に
比べ増益となった。
経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益は、営業利益の増加により、前年同期を上回った。
[連結業績］
（単位：百万円、％）
前年同期
当第３四半期
区 分 増減額 増減率
(2022.４.１～
(2023.４.１～
2022.12.31)
2023.12.31)
売 上 高
124,363 131,300 6,937 5.6
営 業 利 益
2,786 4,681 1,894 68.0
経 常 利 益
4,684 5,203 519 11.1
2,779
親会社株主に帰属する四半期純利益 2,720 59 2.2
[個別業績]
（単位：百万円、％）
前年同期
当第３四半期
増減率
区 分 (2022.４.１～ 増減額
(2023.４.１～
2022.12.31)
2023.12.31)
売 上 高
96,372 100,845 4,472 4.6
営 業 利 益
2,160 4,117 1,957 90.6
経 常 利 益
4,319 5,017 698 16.2
四 半 期 純 利 益 3,564
2,731 832 30.5
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(設備工事業)
当社グループの主たる事業である設備工事業は、売上高は1,147億９千万円（前年同期比5.3％増）、セグメン
ト利益（営業利益）は41億６千９百万円（前年同期比73.2％増）となった。
(その他の事業)
その他の事業は、売上高は165億９百万円（前年同期比7.4％増）、セグメント利益（営業利益）は５億８千９
百万円（前年同期比62.5％増）となった。
総資産は 2,600億９千７百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 124億１千６百万円の減少 となった。これは、
受取手形・完成工事未収入金等の減少148億９千７百万円、未成工事支出金の増加47億２千２百万円などによる
もの で ある。
負債は 576億９千１百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 127億５千３百万円の減少 となった。これは、支払
手形・工事未払金等の減少67億１千３百万円、持分法適用に伴う負債の減少68億３千５百万円などによるもので
ある。
純資産は 2,024億５百万円 となり、前連結会計年度末に比べ ３億３千６百万円の増加 となった。これは、利益
剰余金の減少29億１千９百万円、自己株式取得等による減少14億１千７百万円、その他有価証券評価差額金の増
加45億２千６百万円などによるものである。
(2)経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等に重要な変更及び新たに定めた方
針・戦略はない。
(3)優先的に対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課
題はない。
(4)研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発費は、 １億５千５百万円 である。
なお、当第３四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はない。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの事業に関して、経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクには、
以下のようなものがあり、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の適切かつ
迅速な対応に努めていく。
また、ここで抽出した主要なリスク以外にも「取引先の信用に関するリスク」・「保有有価証券の時価下落に関
するリスク」等があり、これらについても経済情勢や市場動向を注視しながら早期情報収集を行い、的確な対応に
努めていく。
① 品質不良に関するリスク
② 法令・コンプライアンス違反に関するリスク
③ 受注環境悪化に関するリスク
④ 労働災害・交通事故に関するリスク
⑤ 工事原価の増大に関するリスク
⑥ Ｍ＆Ａ・出資参画事業に関するリスク
⑦ 情報セキュリティに関するリスク
⑧ 人材確保・育成に関するリスク
⑨ 自然災害等に関するリスク
⑩ 気候変動課題への対応に関するリスク
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 260,000,000
計 260,000,000
② 【発行済株式】
提出日現在 上場金融商品取引所名
第３四半期会計期間末
現在発行数(株)
種類 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
( 2023年12月31日 )
(2024年２月７日) 取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 58,138,117 58,138,117 単元株式数は100株である。
プライム市場
計 58,138,117 58,138,117 ― ―
(2)【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項なし
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項なし
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2023年10月１日～
─ 58,138,117 ─ 3,481 ─ 25
2023年12月31日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はない。
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(6)【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2023年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしている。
① 【発行済株式】
2023年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 3,323,300
普通株式 54,729,800
完全議決権株式(その他) 547,298 ―
普通株式 85,017
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 58,138,117 ― ―
総株主の議決権 ― 547,298 ―
(注) １．「完全議決権株式(自己株式等)」は、全て当社所有の自己株式である。
２．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式88株が含まれている。
② 【自己株式等】
2023年９月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有株
又は名称
(株) (株) (株) 式数の割合(％)
(自己保有株式)
広島市中区小網町６番12号 3,323,300 ― 3,323,300 5.71
株式会社中電工
計 ― 3,323,300 ― 3,323,300 5.71
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりである。
役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
代表取締役副社長執行役員 代表取締役副社長執行役員
業務全般 業務全般
上 野 清 文 2023年７月１日
安全衛生品質環境部担当兼 安全衛生品質環境部担当兼
調達部担当 購買部担当
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(1949年建設省令第14号)に準じて記載している。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2023年10月１日から2023年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けている。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金預金 18,793 21,084
受取手形・完成工事未収入金等 66,453 51,556
有価証券 18,237 10,611
未成工事支出金 9,329 14,051
材料貯蔵品 1,416 1,307
商品及び製品 2,461 3,353
その他 2,327 3,690
△ 58 △ 49
貸倒引当金
流動資産合計 118,961 105,604
固定資産
有形固定資産
建物・構築物（純額） 16,231 15,737
土地 16,620 16,762
5,063 5,498
その他（純額）
有形固定資産合計 37,915 37,999
無形固定資産
のれん 2,792 2,313
4,685 4,675
その他
無形固定資産合計 7,478 6,988
投資その他の資産
投資有価証券 95,210 96,974
退職給付に係る資産 583 1,005
その他 12,456 11,621
△ 90 △ 96
貸倒引当金
投資その他の資産合計 108,159 109,505
固定資産合計 153,552 154,493
資産合計 272,514 260,097
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等 34,423 27,709
短期借入金 － 50
未払法人税等 1,831 509
未成工事受入金 6,156 9,816
完成工事補償引当金 52 49
工事損失引当金 344 183
役員賞与引当金 72 －
4,477 3,352
その他
流動負債合計 47,358 41,671
固定負債
役員退職慰労引当金 249 271
退職給付に係る負債 13,715 14,342
関係会社事業損失引当金 827 －
持分法適用に伴う負債 6,835 －
1,457 1,404
その他
固定負債合計 23,085 16,019
負債合計 70,444 57,691
純資産の部
株主資本
資本金 3,481 3,481
資本剰余金 219 224
利益剰余金 195,580 192,660
△ 6,729 △ 8,147
自己株式
株主資本合計 192,551 188,219
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 6,755 11,282
為替換算調整勘定 455 587
△ 388 △ 435
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 6,822 11,434
新株予約権
63 63
2,631 2,688
非支配株主持分
純資産合計 202,069 202,405
負債純資産合計 272,514 260,097
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
売上高 124,363 131,300
110,327 114,841
売上原価
売上総利益 14,035 16,458
販売費及び一般管理費 11,249 11,776
営業利益 2,786 4,681
営業外収益
受取利息 289 265
受取配当金 570 612
為替差益 648 －
528 596
その他
営業外収益合計 2,037 1,474
営業外費用
支払利息 0 0
持分法による投資損失 78 241
為替差損 － 642
61 68
その他
営業外費用合計 139 953
経常利益 4,684 5,203
特別利益
170 2
投資有価証券売却益
特別利益合計 170 2
特別損失
固定資産処分損 33 41
投資有価証券売却損 88 －
226 114
関係会社株式評価損
特別損失合計 348 156
税金等調整前四半期純利益 4,505 5,049
法人税等 1,642 2,207
四半期純利益 2,863 2,842
非支配株主に帰属する四半期純利益 143 62
親会社株主に帰属する四半期純利益 2,720 2,779
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
四半期純利益 2,863 2,842
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 1,251 4,549
為替換算調整勘定 225 172
退職給付に係る調整額 △ 265 △ 46
97 △ 40
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 1,194 4,634
四半期包括利益 1,668 7,476
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,470 7,391
非支配株主に係る四半期包括利益 197 85
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算している。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 債務保証しているものは次のとおりである。
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対する債務保証
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（ 2023年３月31日 ） （ 2023年12月31日 ）
C&Cインベストメント㈱ 1,461 百万円 1,461 百万円
連結会社以外の会社の補助金申請に伴う連帯保証
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（ 2023年３月31日 ） （ 2023年12月31日 ）
㈱中電工ワールドファーム 2 百万円 － 百万円
２ 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（ 2023年３月31日 ） （ 2023年12月31日 ）
受取手形裏書譲渡高 6 百万円 9 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第３四半期連結
累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりで
ある。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
減価償却費 2,190 百万円 2,451 百万円
のれんの償却額 488 479
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(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年６月24日
普通株式 2,867 52 2022年３月31日 2022年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
2022年10月28日
普通株式 2,869 52 2022年９月30日 2022年11月30日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後
となるもの
該当事項なし
当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年６月27日
普通株式 2,849 52 2023年３月31日 2023年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
2023年10月31日
普通株式 2,850 52 2023年９月30日 2023年11月30日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後
となるもの
該当事項なし
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株式会社中電工(E00073)
四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
報告セグメント 四半期連結損益
その他 調整額
合計 計算書計上額
(注)１ (注)２
設備工事業
(注)３
売上高
屋内電気工事 48,934 － 48,934 － 48,934
空調管工事 22,616 － 22,616 － 22,616
情報通信工事 4,210 － 4,210 － 4,210
配電線工事 21,550 － 21,550 － 21,550
送変電地中線工事 4,546 － 4,546 － 4,546
その他 7,130 15,365 22,495 － 22,495
顧客との契約から生じる収益 108,988 15,365 124,353 － 124,353
その他の収益 － 9 9 － 9
外部顧客への売上高 108,988 15,374 124,363 － 124,363
セグメント間の内部売上高
22 1,223 1,245 △ 1,245 －
又は振替高
計 109,010 16,597 125,608 △ 1,245 124,363
セグメント利益 2,407 362 2,770 15 2,786
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電気機器・工事材料の販売、
工事材料の製造・販売及び保険代理・賃貸等を含んでいる。
２．セグメント利益の調整額15百万円は、セグメント間取引消去である。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
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四半期報告書
当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
四半期連結損益
報告セグメント
その他 調整額
合計 計算書計上額
(注)１ (注)２
設備工事業
(注)３
売上高
屋内電気工事 54,508 － 54,508 － 54,508
空調管工事 19,326 － 19,326 － 19,326
情報通信工事 5,383 － 5,383 － 5,383
配電線工事 22,679 － 22,679 － 22,679
送変電地中線工事 5,243 － 5,243 － 5,243
その他 7,648 16,501 24,149 － 24,149
顧客との契約から生じる収益 114,790 16,501 131,291 － 131,291
その他の収益 － 8 8 － 8
外部顧客への売上高 114,790 16,509 131,300 － 131,300
セグメント間の内部売上高
1 1,252 1,254 △ 1,254 －
又は振替高
計 114,792 17,762 132,554 △ 1,254 131,300
セグメント利益 4,169 589 4,759 △ 78 4,681
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電気機器・工事材料の販売、
工事材料の製造・販売及び保険代理・賃貸等を含んでいる。
２．セグメント利益の調整額△78百万円は、セグメント間取引消去である。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載している。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下の
とおりである。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
(1)１株当たり四半期純利益 (円) 49.36 50.78
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益 (百万円) 2,720 2,779
普通株主に帰属しない金額 (百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
(百万円) 2,720 2,779
四半期純利益
普通株式の期中平均株式数 (千株) 55,116 54,735
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 (円) 49.33 50.76
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する
(百万円) － －
四半期純利益調整額
普通株式増加数 (千株) 36 30
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四
半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計
－ －
年度末から重要な変動があったものの概要
(重要な後発事象)
該当事項なし
２ 【その他】
中間配当に関する取締役会の決議は、次のとおりである。
(1)決議年月日 2023年10月31日
(2)中間配当金総額 2,850百万円
(3)１株当たりの額 52円
(4)支払請求の効力発生日及び支払開始日 2023年11月30日
(注)2023年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、支払いを行って
いる。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月６日
株 式 会 社 中 電 工
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
広 島 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 吉 田 秀 敏
業務執行社員
指定有限責任社員
平 岡 康 治
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社中電工
の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月
31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社中電工及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している 。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い 。
以 上
(注)１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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