株式会社Ｇ‐７ホールディングス 四半期報告書 第49期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第49期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社Ｇ‐７ホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社Ｇ‐７ホールディングス(E03267)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2024年２月７日
第49期第３四半期（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）
【四半期会計期間】
【会社名】 株式会社Ｇ‐７ホールディングス
G-7 HOLDINGS Inc.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長 金田 達三
神戸市須磨区弥栄台２丁目１番地の３
【本店の所在の場所】
（０７８）７９７－７７００（代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 代表取締役社長 岸本 安正
神戸市須磨区弥栄台２丁目１番地の３
【最寄りの連絡場所】
（０７８）７９７－７７００（代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 代表取締役社長 岸本 安正
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第48期 第49期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第48期
累計期間 累計期間
自2022年 自2023年 自2022年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2022年 至2023年 至2023年
12月31日 12月31日 ３月31日
133,759 145,612 176,922
売上高 （百万円）
5,958 5,963 6,813
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
3,871 4,173 3,824
（百万円）
（当期）純利益
3,899 3,969 3,957
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
26,699 28,991 26,757
純資産額 （百万円）
55,311 60,476 57,202
総資産額 （百万円）
87.87 94.71 86.78
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
48.3 47.9 46.8
自己資本比率 （％）
第48期 第49期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2022年 自2023年
10月１日 10月１日
会計期間
至2022年 至2023年
12月31日 12月31日
37.96 43.57
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動は次のとおりです。
（その他事業）
第２四半期連結会計期間より、有限会社ミツワ酒販の株式を取得したことに伴い、連結の範囲に含めておりま
す。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が「５類感染症」へ移行したこと
から、国内における行動制限や海外からの入国制限の緩和により社会・経済活動が正常化に向かい、景気に緩やか
な回復がみられたものの、世界的な金融引き締めに伴う影響やウクライナ情勢の長期化、中東情勢の緊張による地
政学リスクの高まりなど、依然として先行きが不透明な状況が続いております。小売業界におきましては、円安の
進行や原材料・エネルギー価格の高騰に伴う物価上昇が続き、商品やサービス価格の見直しが行われるなか、消費
者の節約志向も高まり、引き続き厳しい経営環境が続いております。
このような経営環境のなかで、当社グループは、人間尊重を経営基盤とし、顧客第一主義、現地現場主義によっ
て顧客・株主・社員・地域社会等のステークホルダーの満足度向上に向けた経営を実践して参りました。また、当
社のグループ方針である「『儲ける力』に更に磨きをかける」を経営テーマに、人づくり、組織づくりの再構築を
図ると共に、売上から利益重視の経営に努め、収益力の拡大に取り組みました。
以上の結果、当社グループの当第３四半期連結累計期間の売上高は 145,612百万円（前年同期比 8.9％増）、営
業利益は 5,671百万円（前年同期比 0.6％減）、経常利益は 5,963百万円（前年同期比 0.1％増）、親会社株主に
帰属する四半期純利益は 4,173百万円（前年同期比 7.8％増）となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
車関連事業につきましては、オイル・バッテリーなどの消耗品の販売が堅調に推移しました。また、円安の進行
を背景に海外向けの中古車販売が好調となった一方、暖冬の影響により冬用タイヤなどの冬季用品の販売が伸び悩
み、これに伴うタイヤ取付工賃を中心としたサービス販売も減少しました。また、バイクワールド事業の既存店舗
売上が減少したこともあり、利益面では前年を下回りました。新規出店につきましては、「バイクワールド」をマ
レーシアに１店舗、「シャトレーゼ」を近畿圏に１店舗オープンしたことにより、当第３四半期末における「バイ
クワールド」の店舗数は 19店舗、「シャトレーゼ」の店舗数は２店舗となりました。これにより、売上高は
32,504百万円（前年同期比 5.6％増）となり、経常利益は 1,347百万円（前年同期比 30.0％減）となりました。
業務スーパー事業につきましては、新規出店による増収効果に加え、食料品や日用品が相次いで値上がりするな
か、消費者に支持される価格で商品提供を継続し、販売は堅調に推移しました。また、メディアやＳＮＳで業務
スーパー商品が紹介されたこと等により認知度向上に繋がり、売上及び利益面ともに前年同期を上回りました。新
規出店につきましては、「業務スーパー」を北海道に１店舗、関東圏に２店舗、中部圏に３店舗オープンしたこと
により、当第３四半期末における「業務スーパー」の店舗数は 188店舗となりました。これにより、売上高は
80,289百万円（前年同期比 11.8％増）となり、経常利益は 3,709百万円（前年同期比 10.1％増）となりました。
精肉事業につきましては、原材料価格の上昇や円安による輸入原材料の上昇が続くなか、販売単価や品揃えを見
直したことや新規出店の増収効果等により、売上及び利益面ともに前年同期を上回りました。新規出店につきまし
ては、「お肉のてらばやし」を北海道に１店舗、関東圏に２店舗、中部圏に３店舗、九州圏に２店舗オープンした
ことにより、当第３四半期末における「お肉のてらばやし」の店舗数は 171店舗となりました。これにより、売上
高は 16,030百万円（前年同期比 8.2％増）となり、経常利益は 321百万円（前年同期比 66.4％増）となりまし
た。
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その他事業につきましては、ミニスーパー事業「リコス」及び農産物直売所「めぐみの郷」が、前年度におきま
して不採算店舗を整理したこと、コロナ禍で業績が伸び悩んでいた健康関連事業「Curves」及びこだわり食品事業
についてもコロナ禍からの回復等により、売上及び利益面ともに前年同期を上回りました。これにより、売上高は
16,787百万円（前年同期比 2.9％増）となり、経常利益は 220百万円（前年同期比 185.7％増）となりました。
財政状態につきましては、次のとおりであります。
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ 3,274百万円増加し 60,476百万円となりま
した。負債につきましては、前連結会計年度末に比べ 1,039百万円増加し 31,484百万円となりました。純資産に
つきましては、前連結会計年度末に比べ 2,234百万円増加し 28,991百万円となり自己資本比率は 47.9％となりま
した。
（2）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
（3）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 208,000,000
計 208,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2024年２月７日）
（2023年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
44,063,754 44,063,754
普通株式
プライム市場 100株
44,063,754 44,063,754
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金
資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 総数増減数 総数残高 増減額
（百万円） （百万円） 高（百万円）
（千株） （千株） （百万円）
2023年10月１日～
－ 44,063 － 1,785 － 2,723
2023年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2023年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
(自己保有株式)
－
普通株式 －
完全議決権株式（自己株式等） －
(相互保有株式)
－
400
普通株式
44,052,000 440,520
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
11,354
単元未満株式 普通株式 － －
44,063,754
発行済株式総数 － －
440,520
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（その他）」の中には、証券保管振替機構名義の株式が 10,400株（議決権 104個）含まれてお
ります。
②【自己株式等】
2023年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有株 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
神戸市須磨区弥栄台
(自己保有株式)
0.00
－ － －
２-１-３
㈱Ｇ‐７ホールディングス
(相互保有株式) 横浜市神奈川区
400 400 0.00
－
㈱Ｇ‐７ミートテラバヤシ 金港町７-15
400 400 0.00
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
15,688 14,211
現金及び預金
4,395 6,364
売掛金
7,982 9,917
商品及び製品
2,205 1,744
その他
△ 13 △ 13
貸倒引当金
30,259 32,225
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
25,867 27,052
建物及び構築物
△ 15,420 △ 16,237
減価償却累計額
10,446 10,814
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具 2,015 2,197
△ 1,579 △ 1,642
減価償却累計額
436 554
機械装置及び運搬具（純額）
5,166 5,626
土地
19 527
建設仮勘定
7,648 8,167
その他
△ 5,792 △ 6,190
減価償却累計額
1,856 1,977
その他（純額）
17,924 19,500
有形固定資産合計
無形固定資産
16 66
のれん
276 343
その他
292 409
無形固定資産合計
投資その他の資産
465 154
投資有価証券
5,932 5,778
敷金及び保証金
2,255 2,356
繰延税金資産
254 236
その他
△ 181 △ 184
貸倒引当金
8,725 8,341
投資その他の資産合計
26,943 28,251
固定資産合計
57,202 60,476
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
8,896 10,178
買掛金
6,300 5,260
短期借入金
984 719
未払法人税等
1,029 414
賞与引当金
4,619 5,271
その他
21,829 21,844
流動負債合計
固定負債
3,000 3,975
長期借入金
42 42
再評価に係る繰延税金負債
78 78
役員退職慰労引当金
3,792 3,873
資産除去債務
767 804
退職給付に係る負債
934 865
その他
8,615 9,639
固定負債合計
30,444 31,484
負債合計
純資産の部
株主資本
1,785 1,785
資本金
2,783 2,783
資本剰余金
22,566 25,004
利益剰余金
△ 0 △ 0
自己株式
27,135 29,573
株主資本合計
その他の包括利益累計額
251 61
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金 △ 514 △ 514
為替換算調整勘定 △ 169 △ 142
54 13
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 378 △ 581
26,757 28,991
純資産合計
57,202 60,476
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
133,759 145,612
売上高
101,075 111,076
売上原価
32,684 34,535
売上総利益
26,978 28,864
販売費及び一般管理費
5,705 5,671
営業利益
営業外収益
1 1
受取利息
3 4
受取配当金
120 127
受取手数料
181 211
協賛金収入
13
為替差益 －
80 47
その他
386 405
営業外収益合計
営業外費用
21 25
支払利息
15
為替差損 －
15
貸倒引当金繰入額 －
67 85
固定資産処分損
13 2
その他
133 113
営業外費用合計
5,958 5,963
経常利益
特別利益
127
－
投資有価証券売却益
127
特別利益合計 －
特別損失
131
減損損失 －
500
役員退職慰労金 －
12
－
関係会社清算損
631 12
特別損失合計
5,327 6,078
税金等調整前四半期純利益
1,455 1,904
法人税等
3,871 4,173
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益 － －
3,871 4,173
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
3,871 4,173
四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 2 △ 189
27 26
為替換算調整勘定
3
△ 40
退職給付に係る調整額
28
その他の包括利益合計 △ 203
3,899 3,969
四半期包括利益
（内訳）
3,899 3,969
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
減価償却費 1,395百万円 1,836百万円
のれんの償却額 47 8
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
（１）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2022年５月13日
普通株式 837 19.0 2022年３月31日 2022年６月13日 利益剰余金
取締役会
2022年10月28日
普通株式 837 19.0 2022年９月30日 2022年12月１日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
（１）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2023年５月12日
普通株式 837 19.0 2023年３月31日 2023年６月13日 利益剰余金
取締役会
2023年10月30日
普通株式 881 20.0 2023年９月30日 2023年12月１日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
業務スーパー
（注）1 （注）2 計上額
車関連事業 精肉事業
計
事業
（注）3
売上高
顧客との契約から
30,557 71,802 14,820 117,180 15,938 133,119 － 133,119
生じる収益
その他の収益 223 34 － 258 381 639 － 639
外部顧客への
30,781 71,837 14,820 117,438 16,320 133,759 133,759
－
売上高
セグメント間の
2 996 0 999 23 1,023
内部売上高又は △ 1,023 －
振替高
30,783 72,833 14,820 118,438 16,344 134,782 133,759
計 △ 1,023
1,926 3,369 193 5,489 77 5,566 391 5,958
セグメント利益
（注）1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、こだわり食品事業、アグ
リ事業、ミニスーパー事業及び不動産賃貸事業等を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額 391百万円には、セグメント間取引消去等による 1,251百万円、各報告セグ
メントに配分していない全社費用 △859百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメン
トに帰属しない総務・財務部門等の管理部門等に係る費用であります。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
「その他」において、店舗の閉店等が決定されたことにより、減損損失を 131百万円計上しております。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
業務スーパー
（注）1 （注）2 計上額
車関連事業 精肉事業
計
事業
（注）3
売上高
顧客との契約から
32,277 80,251 16,030 128,559 16,412 144,972 － 144,972
生じる収益
その他の収益 227 37 － 265 374 639 － 639
外部顧客への
32,504 80,289 16,030 128,824 16,787 145,612 145,612
－
売上高
セグメント間の
4 1,133 0 1,137 23 1,161
内部売上高又は △ 1,161 －
振替高
32,509 81,422 16,030 129,962 16,811 146,773 145,612
計 △ 1,161
1,347 3,709 321 5,378 220 5,598 364 5,963
セグメント利益
（注）1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、こだわり食品事業、アグ
リ事業、ミニスーパー事業及び不動産賃貸事業等を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額 364百万円には、セグメント間取引消去等による 1,350百万円、各報告セグ
メントに配分していない全社費用 △985百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメン
トに帰属しない総務・財務部門等の管理部門等に係る費用であります。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの資産に関する事項
第２四半期連結会計期間において、有限会社ミツワ酒販の株式を取得し、新たに連結の範囲に含めておりま
す。有限会社ミツワ酒販を連結の範囲に含めたことにより、前連結会計年度の末日に比べ、当第３四半期連結
会計期間の報告セグメントの資産の金額は、「その他」において 62百万円増加しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
「その他」において、第２四半期連結会計期間に有限会社ミツワ酒販の株式を取得したことにより、同社を
連結の範囲に含めております。これに伴うのれんの増加額は、 58百万円であります。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
１株当たり四半期純利益 87円87銭 94円71銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
3,871 4,173
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
3,871 4,173
利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 44,063 44,063
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
2023年10月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）配当金の総額……………………………………881百万円
（ロ）１株当たりの金額……………………………… 20円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日………2023年12月１日
（注） 2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月６日
株式会社Ｇ‐７ホールディングス
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
神戸事務所
指定有限責任社員
公認会計士
花谷 徳雄
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
北口 信吾
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社Ｇ ‐ ７
ホールディングスの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日
から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社Ｇ ‐ ７ホールディングス及び連結子会社の2023年12月31日現
在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が
全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻
害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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