株式会社シイエム・シイ 四半期報告書 第63期第1四半期(2023/10/01－2023/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第63期第1四半期(2023/10/01－2023/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社シイエム・シイ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社シイエム・シイ(E22042)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2024年２月13日
【四半期会計期間】 第63期第１四半期（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）
【会社名】 株式会社シイエム・シイ
【英訳名】 ＣＭＣ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 佐々 幸恭
【本店の所在の場所】 名古屋市中区平和一丁目１番19号
【電話番号】 052(322)3351（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役ＣＦＯ 杉原 修巳
【最寄りの連絡場所】 名古屋市中区平和一丁目１番19号
【電話番号】 052(322)3351（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役ＣＦＯ 杉原 修巳
【縦覧に供する場所】
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第62期 第63期
回次 第１四半期 第１四半期 第62期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年10月１日 自 2023年10月１日 自 2022年10月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日 至 2023年９月30日
4,141,787 3,672,249 18,451,088
売上高 (千円)
546,595 157,317 2,873,940
経常利益 (千円)
親会社株主に帰属する四半期（当
356,025 94,779 1,762,403
(千円)
期）純利益
355,050 95,667 1,935,551
四半期包括利益又は包括利益 (千円)
17,490,123 18,814,363 19,222,517
純資産額 (千円)
21,938,743 23,843,075 24,746,506
総資産額 (千円)
26.88 7.15 132.97
１株当たり四半期（当期）純利益 (円)
潜在株式調整後１株当たり四半期
(円) － － －
（当期）純利益
79.1 77.7 76.5
自己資本比率 (％)
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクに係る重要な変
更及び新たに発生した事業等のリスクはありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況及び分析・検討内容
当社グループは、情報を必要とする人へ“必要な時に、必要とする情報を、最適な方法で”届け、関わる皆さま
の心動かす価値を提供するために、お客さま企業に寄り添うことで商材・市場・会社を深く理解し、お客さまの課
題に合わせて情報を体系化することで、社会全体の情報価値向上サイクルの実現をめざしております。
中期経営計画では、「2030年に向け、人財を育てる、データを育てる」を基本方針としております。
当期は投資先行の期と位置付けており、主力・注力市場の環境変化に対応すべく、商材開発など成長戦略を着実
に進めております。
当第１四半期連結累計期間は、案件の期ズレにより受注が集中した前年同期の実績に比して減少したことに加え
て、コストの上昇や一時的な営業外費用の計上もあり、前年同期比で減収減益となりました。なお、業績予想には
変更はございません。
① 成長戦略への取組み状況
市場戦略では、主力市場・注力市場のお客さま企業において、デジタル変革を推進する部門との共創活動を継
続しております。また、お客さま企業の製品技術や修理に関する情報の利活用を実現するためのデータづくり、
仕組みづくりを支援する取組みを強化しております。医療・医薬品市場では、「はぐふる(※１)」の取組みを強
化し、ユーザーに寄り添い、ニーズを正しく理解することで、女性活躍・健康増進の課題に呼応した新事業の検
討を進めております。
事業戦略では、社会やお客さま企業のニーズに応えるために、当社グループの知見を活用した業務効率化・働
き方改革につながるサポートを継続的に推進しております。
当社グループが強みとする、「必要な時に、必要とする情報を、最適な方法で届ける」プラットフォーム構築
を進めました。具体的には、「楽々エーミング（※２）」をはじめとする自動車整備ＤＸの商材開発において
は、Ｍ＆Ａ（※３）により獲得した自動車整備の現場を活用し、整備エンジニアやユーザーのニーズを把握する
とともに、商材開発の企画・検証を加速させております。
「KAIZEN FARM（カイゼンファーム）（※４）」では、導入ユーザーのニーズに対応した有償機能の販売を開
始するとともに、ユーザーの汎用的な課題に対応したパッケージの開発をさらに推し進め、ビジネスモデルの強
化を進めております。
引き続き、情報価値のサステナビリティをめざし、継続的な企業価値向上と社会の持続可能な発展に貢献して
まいります。
※１） はぐふる（子どもを育む医療・ヘルスケアの情報提供サイト）
https://www.hug-full.com/
※２） 「楽々エーミング」ニュースリリース
https://www.cmc.co.jp/cms/wp-content/uploads/2022/04/oshirase_20220420.pdf
※３） 府中自動車株式会社の株式取得（連結子会社化）に関するお知らせ
https://www.cmc.co.jp/cms/wp-content/uploads/2023/08/oshirase_20230810.pdf
※４） KAIZEN FARM公式サイト https://kaizenfarm.jp/
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② 全般的概況
（事業の概要）
[Manuals＆Knowledge事業]
情報を必要とする人へ“必要な時に、必要とする情報を、最適な方法で”届け、ユーザーエクスペリエンス
（顧客体験価値）の最大化を図るために、お客さま企業の商材・市場・会社を深く理解し、お客さまのニーズに
合わせて情報を体系化することで、社会全体の情報価値向上サイクルの実現をめざしております。
当社グループは、事業分類として以下の３つに分類しております。
事業分類 事業内容
お客さま企業の商材・市場・会社を深く理解し、利活用の目的（例えばリアルからデジタルコンテン
Manuals
ツへの転用など）に合わせて情報を体系化するサービスを提供。
情報を必要とする人のシーンに応じて、最適な尖端技術を活用し、ユーザーエクスペリエンス（顧客
Knowledge
体験価値）の最大化を図るサービスを提供。
その他 各種ソフトウエアのライセンス販売など。
（ご参考）
国内市場向け 国内市場向けの商材・サービス。
海外市場向け 海外市場向けの商材・サービス。
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これらを踏まえ、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、次のとおりであります。
事業分類別の状況
前第１四半期 当第１四半期
連結累計期間 連結累計期間
前年同期比
（自 2022年10月１日 （自 2023年10月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
科目 主な増減理由
売上高 売上高
金額 構成比率 金額 構成比率 金額
増減率
又は 又は
(百万円) (百万円) (百万円)
利益率 利益率
売上高 4,141 100.0％ 3,672 100.0％ △469 △11.3％
・Manuals領域においては、案
Manuals 2,269 54.8％ 1,768 48.2％ △500 △22.0％
件の期ズレにより受注が集
中した前年同期の実績に比
して減少。
Knowledge 1,835 44.3％ 1,857 50.6％ ＋21 1.2％
・Knowledge領域においては、
デジタル化ニーズの対応施
その他 36 0.9％ 45 1.2％ +9 25.1％
策が計画通りに推移。
（ご参考）
・アジア地域(特に中国)の市
(ご参考）
場環境変化の影響により、
国内市場 海外市場向けの受注が減
1,801 43.5％ 1,664 45.3％ △137 △7.6％
向け 少。
海外市場
2,340 56.5％ 2,007 54.7％ △332 △14.2％
向け
・営業利益においては、売上
営業利益 609 14.7％ 332 9.1％ △277 △45.5％
高減少およびコスト上昇に
より減益。
経常利益 546 13.2％ 157 4.3％ △389 △71.2％
・経常利益においては、過年
度の製品補償発生(※)に伴
親会社株主に帰属 う営業外費用を計上し減
356 8.6％ 94 2.6％ △261 △73.4％
する四半期純利益 益。
※「取扱説明書の記載不備に伴う損失の発生について」(2024年１月17日開示)
https://www.cmc.co.jp/cms/wp-content/uploads/2024/01/oshirase_20240117.pdf
当第１四半期連結累計期間では、データの蓄積を進めるための投資を継続いたしました。戦略的な選択と集中
を意識し、取組みを推進してまいります。
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（２）財政状態の状況及び分析
（資産の部）
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末より903百万円減少し、23,843百万円（前連結会
計年度末比3.7％減）となりました。これは主として、棚卸資産の増加333百万円、有価証券の増加284百万円が
あったものの、現金及び預金の減少687百万円、受取手形及び売掛金の減少795百万円によるものであります。
（負債の部）
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末より495百万円減少し、5,028百万円（前連結会計
年度末比9.0％減）となりました。これは主として、流動負債のその他の増加180百万円があったものの、未払法人
税等の減少348百万円、賞与引当金の減少306百万円によるものであります。
（純資産の部）
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末より408百万円減少し、18,814百万円（前連結
会計年度末比2.1％減）となりました。これは主として、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰
余金の増加94百万円があったものの、剰余金の配当による利益剰余金の減少503百万円によるものであります。
（３）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断
するための客観的な指標等に重要な変更はありません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
（５）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（６）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は６百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 47,820,000
計 47,820,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数（株） （株） または登録認可 内容
（2023年12月31日） （2024年２月13日） 金融商品取引業協会名
東京証券取引所
スタンダード市場 単元株式数は100株で
14,364,000 14,364,000
普通株式
名古屋証券取引所 あります。
メイン市場
14,364,000 14,364,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2023年10月１日～
－ 14,364,000 － 657,610 － 571,270
2023年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2023年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 1,105,500
13,255,900 132,559
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
2,600
単元未満株式 普通株式 － －
14,364,000
発行済株式総数 － －
132,559
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2023年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有
所有者の氏名または名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 株式数の割合
（％）
（自己保有株式） 名古屋市中区平和
1,105,500 1,105,500 7.70
－
株式会社シイエム・シイ 一丁目１番19号
1,105,500 1,105,500 7.70
計 － －
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023
年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年９月30日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
13,538,248 12,850,937
現金及び預金
3,021,829 2,226,147
受取手形及び売掛金
※２ 167,692
252,755
電子記録債権
284,595
有価証券 －
1,081,936 1,415,337
棚卸資産
288,483 285,551
その他
△ 120 △ 25,199
貸倒引当金
18,098,069 17,290,124
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
617,683 608,544
建物及び構築物（純額）
116,714 110,809
機械装置及び運搬具（純額）
2,559,870 2,559,870
土地
230,011 213,892
その他（純額）
3,524,280 3,493,118
有形固定資産合計
無形固定資産
115,283 115,283
のれん
273,241 248,409
ソフトウエア
52,580 67,544
その他
441,106 431,237
無形固定資産合計
投資その他の資産
2,683,121 2,628,595
その他
△ 71 －
貸倒引当金
2,683,050 2,628,595
投資その他の資産合計
6,648,437 6,552,950
固定資産合計
24,746,506 23,843,075
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年９月30日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
※２ 1,120,608 ※２ 1,014,216
支払手形及び買掛金
80,120 62,035
短期借入金
157,269 262,841
未払金
324,713 356,147
未払費用
387,598 38,849
未払法人税等
551,030 244,035
賞与引当金
68,564 19,307
役員賞与引当金
279,947 302,163
契約負債
512,759 693,686
その他
3,482,610 2,993,282
流動負債合計
固定負債
309,685 309,685
長期借入金
14,175 14,775
役員退職慰労引当金
1,358,545 1,342,601
退職給付に係る負債
358,973 368,367
その他
2,041,379 2,035,428
固定負債合計
5,523,989 5,028,711
負債合計
純資産の部
株主資本
657,610 657,610
資本金
673,591 673,591
資本剰余金
18,348,015 17,938,972
利益剰余金
△ 1,270,575 △ 1,270,575
自己株式
18,408,641 17,999,598
株主資本合計
その他の包括利益累計額
343,138 320,623
その他有価証券評価差額金
263,472 277,878
為替換算調整勘定
△ 73,328 △ 65,326
退職給付に係る調整累計額
533,282 533,175
その他の包括利益累計額合計
280,593 281,589
非支配株主持分
19,222,517 18,814,363
純資産合計
24,746,506 23,843,075
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年10月１日 (自 2023年10月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
4,141,787 3,672,249
売上高
2,538,340 2,403,357
売上原価
1,603,447 1,268,892
売上総利益
993,455 936,543
販売費及び一般管理費
609,991 332,348
営業利益
営業外収益
199 3,938
受取利息
3,652 4,164
受取配当金
24,867 12,804
受取保険金
2,718 3,033
作業くず売却益
1,861
補助金収入 －
7,901 14,455
その他
41,201 38,397
営業外収益合計
営業外費用
375 265
支払利息
101,749 66,952
為替差損
1,366 453
固定資産除却損
129,070
支払補償費 －
1,105 16,687
その他
104,597 213,428
営業外費用合計
546,595 157,317
経常利益
特別利益
1,700 1,042
固定資産売却益
71
－
その他
1,700 1,113
特別利益合計
特別損失
1,404
－
関係会社清算損
1,404
特別損失合計 －
548,296 157,026
税金等調整前四半期純利益
44,368 15,489
法人税、住民税及び事業税
129,744 47,063
法人税等調整額
174,113 62,553
法人税等合計
374,182 94,472
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
18,157
△ 306
に帰属する四半期純損失（△）
356,025 94,779
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年10月１日 (自 2023年10月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
374,182 94,472
四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 17,336 △ 22,515
15,708
為替換算調整勘定 △ 1,849
54 8,002
退職給付に係る調整額
1,195
その他の包括利益合計 △ 19,132
355,050 95,667
四半期包括利益
（内訳）
337,545 94,672
親会社株主に係る四半期包括利益
17,505 995
非支配株主に係る四半期包括利益
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四半期報告書
【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2023年９月30日） （2023年12月31日）
受取手形裏書譲渡高 20,075 千円 6,880 千円
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第１四半期連結会計期間の末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満
期手形が四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2023年９月30日） （2023年12月31日）
電子記録債権 770千円 －千円
50,590 〃 58,034 〃
支払手形
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりでありま
す。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年10月１日 （自 2023年10月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
減価償却費 68,941千円 63,895千円
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（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
１ 配当に関する事項
（１）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2022年12月23日
普通株式 397,312 30 2022年９月30日 2022年12月26日 利益剰余金
定時株主総会
（注）１株当たり配当額には、60周年記念配当３円が含まれております。
（２）基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期
間の末日後となるもの
該当事項はありません。
２ 株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）
１ 配当に関する事項
（１）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2023年12月22日
普通株式 503,821 38 2023年９月30日 2023年12月25日 利益剰余金
定時株主総会
（２）基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期
間の末日後となるもの
該当事項はありません。
２ 株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、Manuals＆Knowledge事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、Manuals＆Knowledge事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した
情報は、以下のとおりであります。
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年10月１日 （自 2023年10月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
主な財またはサービス
Manuals 2,269,242 1,768,937
Knowledge 1,835,884 1,857,463
その他 36,660 45,848
顧客との契約から生じる収益 4,141,787 3,672,249
その他の収益 － －
外部顧客への売上高 4,141,787 3,672,249
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
項目 （自 2022年10月１日 （自 2023年10月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
１株当たり四半期純利益 26円88銭 ７円15銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 356,025 94,779
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
356,025 94,779
益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 13,243 13,258
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月13日
株式会社シイエム・シイ
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士
増見 彰則
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
北岡 宏仁
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社シイエ
ム・シイの2023年10月１日から2024年９月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023
年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社シイエム・シイ及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実 施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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