全国保証株式会社 四半期報告書 第44期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)
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全国保証株式会社(E09753)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年２月７日
【四半期会計期間】 第44期第３四半期(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日)
【会社名】 全国保証株式会社
【英訳名】 ZENKOKU HOSHO Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 青木 裕一
【本店の所在の場所】 東京都千代田区大手町二丁目１番１号
【電話番号】 ０３－３２７０－２３００ (代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員経営企画部長 水口 耕
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区大手町二丁目１番１号
【電話番号】 ０３－３２７０－２３００ (代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員経営企画部長 水口 耕
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第43期 第44期
回次 第３四半期 第３四半期 第43期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日 至 2023年３月31日
営業収益 (百万円) 31,060 31,904 50,272
経常利益 (百万円) 25,087 25,113 41,456
親会社株主に帰属する
(百万円) 17,330 18,058 28,584
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 17,095 18,495 28,447
純資産額 (百万円) 194,267 213,816 205,619
総資産額 (百万円) 425,362 448,169 442,945
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 252.20 262.81 415.97
潜在株式調整後
(円) － － －
１株当たり四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 45.7 47.7 46.4
第43期 第44期
回次
第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年10月１日 自 2023年10月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 86.28 85.46
(注) １． 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません 。
２．営業収益には、消費税等は含まれておりません。
３．第35期より「株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)」、第42期より「役員向け株式交付信託」を導入しております。
「株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)」および「役員向け株式交付信託」が保有する当社株式を、１株当たり情報
の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）において営まれている事業の内
容について、重要な変更はありません。
なお、新たに株式を取得した東日本保証サービス株式会社を第１四半期連結会計期間より、連結の範囲に含めてお
ります。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更
はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、政府による各種施策の効果もあり、景気は緩やかに回復
し、個人消費および雇用・所得環境・企業収益の一部に持ち直しの動きがみられました。一方では、世界的な金融
引き締め政策の継続や海外の景気下振れリスクから、依然として先行き不透明な状況が続きました。
住宅市場につきましては、政府の住宅取得支援策や住宅ローンの低金利環境が継続したものの、建築資材価格お
よび人件費の高騰を起因とした住宅価格の上昇が需要減退につながり、新設住宅着工戸数は前年同期を下回りまし
た。住宅ローン市場につきましては、住宅価格上昇に伴う借入金額の増加もあり、底堅い動きとなりました。
このような事業環境のもと、当社グループは中期経営計画「Next Phase～成長と価値創造～」の基本方針である
「基幹事業の拡大」「周辺事業への進出」ならびに「企業価値の向上」に基づき各種施策に取り組んでまいりまし
た。
基幹事業の拡大におきましては、新規住宅ローン市場での保証事業拡大（オーガニック成長）および既存住宅
ローン市場からの保証残高獲得（インオーガニック成長）に取り組みました。新規住宅ローン市場での保証事業拡
大（オーガニック成長）につきましては、商品基準改定ならびにキャンペーンを実施したほか、商品説明会および
相談会による金融機関との関係性強化に努め、保証案件の増加を図りました。既存住宅ローン市場からの保証残高
獲得（インオーガニック成長）につきましては、他保証会社の全株式取得ならびにRMBS（住宅ローン担保証券）等
の購入による既存貸出市場へのアプローチを継続しました。
周辺事業への進出におきましては、物件検討前に借入可能額が把握できる仕組みを不動産検索サイトや不動産会
社向けに提供し、新規申込における住宅ローンプラットフォームの構築を進めたほか、グループ会社を活用した保
証領域拡大ならびに債権管理回収分野の収益源拡大を図りました。また、CVC（コーポレートベンチャーキャピタ
ル）を通じ、スタートアップ企業への出資ならびに協業による新たな価値創造を目指す取り組みを継続しました。
企業価値の向上におきましては、次世代リーダーの育成のため、サクセッションプラン（経営人材の育成計画）
の運用や各種研修および自己啓発支援を実施するなど人的資本への投資を着実に進めました。
こうした取り組みの結果、 営業収益は31,904百万円 （前年同期比 2.7％増 ）、 営業利益は23,224百万円 （前年同期
比 2.8％減 ）、 経常利益は25,113百万円 （前年同期比 0.1％増 ）、 親会社株主に帰属する四半期純利益は18,058百万
円 （前年同期比 4.2％増 ）となりました。
なお、当社グループの報告セグメントは「信用保証事業」のみであるため、セグメント情報の記載を省略してお
ります。
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(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて 1.2％増加し、 448,169百万円 となりまし
た。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて 26.0％減少し、 135,582百万円 となりました。これは現金及び預金が減少
したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて 20.3％増加し、 312,586 百万円となりました。これは投資有価証券が増加
したことなどによります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べて 1.3％減少し、 234,353百万円 となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて 12.7％減少し、 28,121百万円 となりました。これは未払法人税等が減少
したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて 0.5％増加し、 206,231百万円 となりました。これは長期前受収益が増加
したことなどによります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて 4.0％増加し、 213,816百万円 となりました。これは利益剰余金が増加
したことなどによります。
(3) 会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定
当第３四半期連結累計期間において、会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定について重要な変更はあり
ません。
(4) 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありませ
ん。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 160,000,000
計 160,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2024年２月７日)
( 2023年12月31日 ) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、
権利内容に何ら限定のな
東京証券取引所 い、当社における標準と
普通株式 68,871,790 68,871,790
なる株式であります。
(プライム市場)
単元株式数は100株であ
ります。
計 68,871,790 68,871,790 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
自 2023年10月１日
― 68,871,790 ― 10,703 ― 637
至 2023年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2023年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 500
完全議決権株式であり、権利内容に
普通株式 68,636,900
完全議決権株式(その他) 686,369 何ら限定のない、当社における標準
となる株式であります。
普通株式 234,390
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 68,871,790 ― ―
総株主の議決権 ― 686,369 ―
（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）の信託財産として株式
会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式57,100株（議決権の数571個）および役員向け株
式交付信託の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式109,400株（議決
権の数1,094個）を含めております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）の信託財産として株式会社日本カス
トディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式85株を含めております。
② 【自己株式等】
2023年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
(自己保有株式) 東京都千代田区大手町
500 ― 500 0.00
全国保証株式会社 二丁目１番１号
計 ― 500 ― 500 0.00
（注）株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株
式57,100株および役員向け株式交付信託の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する
当社株式109,400株は、上記自己株式に含めておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2023年10月１日から2023年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 164,959 114,495
求償債権 13,537 16,076
有価証券 9,227 11,001
その他 2,199 2,253
△ 6,743 △ 8,244
貸倒引当金
流動資産合計 183,180 135,582
固定資産
有形固定資産 564 809
無形固定資産 1,236 1,494
投資その他の資産
投資有価証券 227,200 277,065
長期貸付金 7,003 10,374
長期預金 19,000 18,000
退職給付に係る資産 4 －
繰延税金資産 3,843 3,927
912 914
その他
投資その他の資産合計 257,964 310,282
固定資産合計 259,765 312,586
資産合計 442,945 448,169
負債の部
流動負債
前受収益 17,559 17,669
未払法人税等 6,242 1,694
※１ 6,145 ※１ 6,643
債務保証損失引当金
その他の引当金 587 197
1,658 1,916
その他
流動負債合計 32,194 28,121
固定負債
長期借入金 30,000 30,000
長期前受収益 174,719 175,807
その他の引当金 403 403
9 21
退職給付に係る負債
固定負債合計 205,131 206,231
負債合計 237,326 234,353
純資産の部
株主資本
資本金 10,703 10,703
資本剰余金 637 637
利益剰余金 194,979 202,844
△ 619 △ 724
自己株式
株主資本合計 205,701 213,461
その他の包括利益累計額
△ 81 354
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 △ 81 354
純資産合計 205,619 213,816
負債純資産合計 442,945 448,169
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
※１ 31,060 ※１ 31,904
営業収益
営業費用
債務保証損失引当金繰入額 1,900 2,717
貸倒引当金繰入額 △ 630 △ 442
給料手当及び賞与 1,675 1,760
4,211 4,644
その他
営業費用合計 7,157 8,680
営業利益 23,902 23,224
営業外収益
受取利息 1,692 2,390
受取配当金 51 61
41 38
その他
営業外収益合計 1,785 2,490
営業外費用
支払利息 595 598
4 2
その他
営業外費用合計 600 601
経常利益 25,087 25,113
特別利益
※２ 654
負ののれん発生益 －
－ 0
その他
特別利益合計 － 654
特別損失
76 －
投資有価証券売却損
特別損失合計 76 －
税金等調整前四半期純利益 25,010 25,767
法人税、住民税及び事業税
7,184 7,695
495 12
法人税等調整額
法人税等合計 7,680 7,708
四半期純利益 17,330 18,058
親会社株主に帰属する四半期純利益 17,330 18,058
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
四半期純利益 17,330 18,058
その他の包括利益
△ 235 436
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 △ 235 436
四半期包括利益 17,095 18,495
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 17,095 18,495
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(連結の範囲の重要な変更)
第１四半期連結会計期間より、新たに株式を取得したことに伴い、東日本保証サービス株式会社を連結の範囲に
含めております。
(追加情報)
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
(1) 取引の概要
当社及び一部の連結子会社は、当社の株価や業績と従業員等(当社の従業員並びに一部の連結子会社の取締役
及び従業員を含む。以下同じ。) の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することによ
り、株価及び業績向上への従業員等の意欲や士気を高めるため、従業員等に対して当社の株式を給付するインセ
ンティブ・プラン「株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)」(以下、「本プラン」という。)を導入しております。
本プランは、予め当社及び一部の連結子会社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした従業員等
に対し当社株式を給付する仕組みです。
当社及び一部の連結子会社は、従業員等に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により
受給権の取得をしたときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員等に対し給付する株式に
ついては、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理しております。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式
として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度172百万円、64,330株、当第
３四半期連結会計期間150百万円、56,225株であります。
(役員に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
(1) 取引の概要
当社は、当社取締役（社外取締役を除く。以下同じ。） の報酬等と当社の業績および株式価値との連動性をよ
り明確にし、取締役が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と
企業価値の増大に貢献する意識を高めるため、取締役に対し、信託を用いた業績連動型株式報酬制度「役員向け
株式交付信託」 （以下、「本制度」という。）を導入しております。
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」という。）が当社株式を取得
し、当社が各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に対して交付さ
れる、という株式報酬制度です。
本制度による報酬の支給は、中期経営計画の期間の間に在任する取締役を対象とします（かかる期間を、以
下、「対象期間」という。）。
かかるポイント付与は、対象期間の間に在任する当社取締役に対して、当社の取締役会が定める株式交付規程
に従い、役位および中期経営計画における計画値の達成度等に応じて行われます。取締役は、原則としてその退
任時に、かかるポイントの累積値に応じた当社株式の交付を受けます。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式
として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度444百万円、84,000株、当第
３四半期連結会計期間571百万円、109,400株であります。
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(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 偶発債務
保証債務残高は次の通りであります。なお、延滞利息については見積りが不能であるため含めておりません。ま
た、当第３四半期連結会計期間の保証債務残高のうち、一部は推計値であります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年12月31日 )
住宅ローン等に対する保証債務 15,944,904 百万円 16,525,509 百万円
債務保証損失引当金 6,145 〃 6,643 〃
差 引 15,938,759 百万円 16,518,866 百万円
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 営業収益の季節的変動
前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )及び当第３四半期連結累計期間(自 2023年
４月１日 至 2023年12月31日 )
当社では、生命保険会社に対する団体信用生命保険の取次ぎに伴う収入保証料が第４四半期連結会計期間に集
中するため、第４四半期連結会計期間の営業収益が他の四半期連結会計期間の営業収益と比較して多くなる傾向
にあります。このため、連結会計年度の営業収益に占める第３四半期連結累計期間の営業収益は相対的に少なく
なっております。
※２ 負ののれん発生益
当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 )
負ののれん発生益は、東日本保証サービス株式会社の株式を取得し、連結子会社としたことに伴い発生したも
のであります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期
連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次の通りであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
減価償却費 266 百万円 288 百万円
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(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年６月17日
普通株式 9,159 133.00 2022年３月31日 2022年６月20日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 2022年６月17日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)が保有する当社株式に
対する配当金９百万円 及び役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金11百万円が含まれておりま
す。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年６月16日
普通株式 10,192 148.00 2023年３月31日 2023年６月19日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 2023年６月16日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)が保有する当社株式に
対する配当金９百万円 及び役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金12百万円が含まれておりま
す。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループの報告セグメントは「信用保証事業」のみであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
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四半期報告書
(金融商品関係)
前連結会計年度末( 2023年３月31日 )
(単位：百万円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
有価証券及び投資有価証券
① 満期保有目的の債券
226,046 219,126 △6,919
② その他有価証券
7,690 7,690 －
(注) 市場価格のない株式等は、「有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸
借対照表計上額は以下の通りであります。
(単位：百万円)
連結貸借対照表
区分
計上額
非上場株式 2,400
組合出資金 291
合計 2,691
当第３四半期連結会計期間末( 2023年12月31日 )
有価証券及び投資有価証券が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の
末日に比べて著しい変動が認められます。
(単位：百万円)
四半期連結貸借対照表
時価 差額
計上額
有価証券及び投資有価証券
① 満期保有目的の債券
275,119 268,036 △7,083
② その他有価証券
8,806 8,806 －
(注) 市場価格のない株式等及び四半期連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事
業体への出資は、「有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の四半期連結貸借
対照表計上額は以下の通りであります。
(単位：百万円)
四半期連結貸借対照表
区分
計上額
非上場株式 2,350
投資事業有限責任組合及び
1,791
それに類する組合への出資
合計 4,141
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四半期報告書
(有価証券関係)
前連結会計年度末( 2023年３月31日 )
１．満期保有目的の債券
(単位：百万円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
国債・地方債等 14,371 15,520 1,149
社債 207,158 199,281 △7,877
その他 4,516 4,324 △191
計 226,046 219,126 △6,919
２．その他有価証券
(単位：百万円)
連結貸借対照表
取得原価 差額
計上額
株式 1,300 1,209 90
債券 949 1,000 △50
その他 5,441 5,612 △171
計 7,690 7,822 △131
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額2,400百万円)及び組合出資金(連結貸借対照表計上額291百万円)については、
市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当第３四半期連結会計期間末( 2023年12月31日 )
満期保有目的の債券及びその他有価証券が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連
結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
１．満期保有目的の債券
(単位：百万円)
四半期連結貸借対照表
時価 差額
計上額
国債・地方債等 14,354 15,265 911
社債 256,453 248,564 △7,889
その他 4,311 4,206 △105
計 275,119 268,036 △7,083
２．その他有価証券
(単位：百万円)
四半期連結貸借対照表
取得原価 差額
計上額
株式 1,937 1,455 482
債券 989 1,000 △10
その他 5,879 6,012 △132
計 8,806 8,467 338
(注) 非上場株式(四半期連結貸借対照表計上額2,350百万円)、及び、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合へ
の出資(四半期連結貸借対照表計上額1,791百万円)については、市場価格のない株式等及び四半期連結貸借対照
表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資であることから、上表の「その他有価
証券」には含めておりません。
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四半期報告書
(収益認識関係)
債務保証契約は金融商品であるため、これに係る取引については「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準 第
29号 2020年３月31日）等を適用しておりません。また、その他の取引で当該会計基準等を適用しているものについて
は重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下の通りであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
１株当たり四半期純利益 252.20円 262.81円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 17,330 18,058
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
17,330 18,058
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 68,718,092 68,714,467
(注) １．株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)及び役員向け株式交付
信託に残存する当社株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除
する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第３四半期連結累計
期間153,130株、当第３四半期連結累計期間156,752株であります。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月６日
全国保証株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
並 木 健 治
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 野 田 大 輔 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている全国保証株式会
社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12
月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、全国保証株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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