第一三共株式会社 四半期報告書 第19期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)
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第一三共株式会社(E00984)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年２月６日
第19期第３四半期（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）
【四半期会計期間】
【会社名】 第一三共株式会社
DAIICHI SANKYO COMPANY, LIMITED
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 奥澤 宏幸
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋本町三丁目５番１号
０３－６２２５－１１１１（代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 財務経理部長 児玉 智裕
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋本町三丁目５番１号
０３－６２２５－１１１１（代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 財務経理部長 児玉 智裕
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第18期 第19期
回次 前第３四半期連結 当第３四半期連結 第18期
累計期間 累計期間
自2022年４月１日 自2023年４月１日 自2022年４月１日
会計期間
至2022年12月31日 至2023年12月31日 至2023年３月31日
948,276 1,173,269 1,278,478
売上収益
（百万円）
（第３四半期連結会計期間） ( 340,479 ) ( 446,925 )
127,450 199,846 126,854
税引前四半期利益又は税引前利益 （百万円）
親会社の所有者に帰属する四半期（当
86,700 163,564 109,188
期）利益
（百万円）
（第３四半期連結会計期間） ( 28,391 ) ( 66,558 )
親会社の所有者に帰属する四半期（当
117,658 207,507 149,038
（百万円）
期）包括利益
1,414,320 1,586,338 1,445,854
親会社の所有者に帰属する持分 （百万円）
2,398,031 3,268,945 2,508,889
総資産額 （百万円）
45.23 85.31 56.96
基本的１株当たり四半期（当期）利益
（円）
（第３四半期連結会計期間） ( 14.81 ) ( 34.71 )
45.19 85.25 56.91
希薄化後１株当たり四半期（当期）利益 （円）
59.0 48.5 57.6
親会社所有者帰属持分比率 （％）
82,136 569,291 114,514
営業活動によるキャッシュ・フロー （百万円）
投資活動によるキャッシュ・フロー （百万円） △ 275,474 △ 219,231 △ 257,782
財務活動によるキャッシュ・フロー （百万円） △ 85,802 △ 119,725 △ 89,594
現金及び現金同等物の四半期末（期末）
395,176 666,736 441,921
（百万円）
残高
（注）１．上記指標は、国際会計基準（以下「IFRS」という。）により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財
務諸表に基づいております。
２．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありませ
ん。
また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、下記の記載事項を除き、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクから重要な変更はありませ
ん。
知的財産権に関するリスク
当社は、過去に実施したSeagen Inc.とのADCの共同研究に関して、当社ADC技術に関する特定の知的財産権の帰属
について同社から異議の通知を受けたことから、2019年11月にデラウェア州連邦地方裁判所に同社を被告として確認
訴訟を提起いたしました。一方でSeagen Inc.は、2019年11月に当該異議に関して仲裁を申立て、その後、仲裁の手
続きが進行しておりました。2022年８月に仲裁廷がSeagen Inc.の主張を全面的に否定する判断を下したことによ
り、今後本件に関して経済的便益の流出の可能性はなくなりました。
2020年10月、Seagen Inc.は、エンハーツを含む当社ADCがSeagen Inc.の保有する米国特許を侵害するとして特許
侵害訴訟をテキサス州東部地区連邦地方裁判所に提起しました。2022年７月、同裁判所はエンハーツが当該特許を侵
害していること、Seagen Inc.に42百万米ドルの損害が発生したこと、及び当該特許の故意侵害を認定しましたが、
損害賠償額は増額しないとする判決を下しました。2023年10月、同裁判所は、当該判決に加え、2022年４月１日から
Seagen 社の米国特許が満了する2024年11月４日までのエンハーツの米国売上に対する８％のロイヤルティの支払を
命じる一審判決を下しました。2023年11月、当社は、2023年10月の一審判決に対し米国連邦巡回区控訴裁判所に控訴
を提起いたしました。なお、仮にSeagen Inc.に当該米国特許の侵害に係る賠償金を支払うこととなった場合には、
アストラゼネカ社と締結したエンハーツの共同開発及び販売提携に関する契約に基づき、これをアストラゼネカ社と
折半して負担いたします。
一方で、2020年12月、当社らは、Seagen Inc.の当該米国特許が無効であるとして、米国特許商標庁に当該米国特
許の有効性を審査する特許付与後レビュー（Post Grant Review、以下「PGR」という。）の請求を行っていました
が、2024年１月、米国特許商標庁は、当該米国特許が無効であるとの決定を下しました。
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２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
当社グループの当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）の連結業績は、次のと
おりであります。
＜連結業績（コアベース）＞
（単位：億円）
前第３四半期 当第３四半期
対前年同期増減
連結累計期間 連結累計期間
2,250
売 上 収 益 9,483 11,733
23.7％
529
売 上 原 価 （注） 2,574 3,103
20.6％
1,031
販売費及び一般管理費 （注） 3,308 4,339
31.2％
151
研 究 開 発 費 （注） 2,417 2,568
6.2％
539
コ ア 営 業 利 益 （注） 1,183 1,722
45.5％
158
一 過 性 の 収 益 （注） 110 269
143.5％
23
一 過 性 の 費 用 （注） 22 46
102.5％
674
営 業 利 益 1,271 1,946
53.0％
724
税 引 前 四 半 期 利 益 1,275 1,998
56.8％
769
親 会 社 の 所 有 者 に 帰 属 す る
867 1,636
四 半 期 利 益
88.7％
904
四 半 期 包 括 利 益 合 計 額 1,177 2,080
76.8％
（注）当社グループは、経常的な収益性を示す指標として、営業利益から一過性の収益・費用を除外したコア営業利益
を開示しております。一過性の収益・費用には、固定資産売却損益、事業再編に伴う損益（開発品や上市製品の
売却損益を除く）、有形固定資産及び無形資産並びにのれんに係る減損損失、損害賠償や和解等に伴う損益の
他、非経常的かつ多額の損益が含まれます。
本表では、売上原価、販売費及び一般管理費、研究開発費について、一過性の収益・費用を除く実績を示してお
ります。
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＜主要通貨の日本円への換算レート（期中平均レート）＞
前第３四半期 当第３四半期
連結累計期間 連結累計期間
米ドル／円 136.53 143.29
ユーロ／円 140.60 155.28
売上収益
売上収益は、前年同期比2,250億円（23.7％）増収の１兆1,733億円となりました。グローバル主力品エンハーツ
（一般名：トラスツズマブ デルクステカン T-DXd/DS-8201）、リクシアナ（一般名：エドキサバン）等の伸長及
び円安の進行による為替の増収影響等により、増収となりました。売上収益に係る為替の増収影響は400億円であ
りました。
コア営業利益
コア営業利益は、前年同期比539億円（45.5％）増益の1,722億円となりました。売上原価は、売上収益の増加に
伴い、529億円（20.6％）増加の3,103億円となりました。販売費及び一般管理費は、エンハーツに係るアストラゼ
ネカ社とのプロフィット・シェアの増加による費用増等により、1,031億円（31.2％）増加の4,339億円となりまし
た。研究開発費は、5DXd ADCs（トラスツズマブ デルクステカン、ダトポタマブ デルクステカン：Dato-DXd/DS-
1062、パトリツマブ デルクステカン：HER3-DXd/U3-1402、イフィナタマブ デルクステカン：I-DXd/DS-7300、DS-
6000）への研究開発投資の増加等により、前年同期比151億円（6.2％）増加の2,568億円となりました。コア営業
利益に係る為替の増益影響は53億円でありました。
営業利益
営業利益は、前年同期比674億円（53.0％）増益の1,946億円となりました。ノバルティス社からの当社米国子会
社 プレキシコンInc.に対する米国特許侵害訴訟の和解金の受領等により、一過性の収益が増加したため、コア営
業利益に比べて増益額が拡大いたしました。
税引前四半期利益
税引前四半期利益は、前年同期比724億円（56.8％）増益の1,998億円となりました。受取利息の増加等により、
金融収支が48億円改善したため、増益となりました。
親会社の所有者に帰属する四半期利益
親会社の所有者に帰属する四半期利益は、前年同期比769億円（88.7％）増益の1,636億円となりました。第一三
共エスファ㈱の譲渡決定に伴う税効果会計の影響等により、法人税等が前年同期に比べて減少したことから、税引
前四半期利益に比べて増益額が拡大いたしました。
四半期包括利益合計額
四半期包括利益合計額は、前年同期比904億円（76.8％）増益の2,080億円となりました。
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＜連結業績（IFRSベース）＞
（単位：億円）
前第３四半期 当第３四半期
対前年同期増減
連結累計期間 連結累計期間
2,250
売 上 収 益 9,483 11,733
23.7％
532
売 上 原 価 2,575 3,108
20.7％
1,071
販 売 費 及 び 一 般 管 理 費 3,308 4,379
32.4％
166
研 究 開 発 費 2,404 2,571
6.9％
190
そ の 他 の 収 益 81 271
234.6％
△4
そ の 他 の 費 用 5 0
△96.5％
674
営 業 利 益 1,271 1,946
53.0％
724
税 引 前 四 半 期 利 益 1,275 1,998
56.8％
769
親 会 社 の 所 有 者 に 帰 属 す る
867 1,636
四 半 期 利 益
88.7％
904
四 半 期 包 括 利 益 合 計 額 1,177 2,080
76.8％
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当社グループのユニット別売上収益状況は次のとおりであります。
① ジャパンビジネスユニット
ジャパンビジネスユニットの売上収益には、イノベーティブ医薬品事業、ワクチン事業及び第一三共エスファ㈱
が取り扱うジェネリック事業の製品売上収益が含まれております。
当ユニットの売上収益は、イナビル、リクシアナ、エンハーツ、タリージェ等の伸長により、前年同期比559億
円（15.7％）増収の4,123億円となりました。
当第３四半期連結累計期間における主な進捗は次のとおりであります。
・2023年５月、抗悪性腫瘍剤ヴァンフリタの急性骨髄性白血病（AML）１次治療の承認取得及びプロモーション
を開始いたしました。
・2023年５月、疼痛治療剤タリージェOD錠を新発売いたしました。
・2023年８月、エンハーツのHER2遺伝子変異を有する非小細胞肺がんの２次治療の承認取得及びプロモーション
を開始いたしました。
・2023年11月、COVID-19 mRNAワクチン ダイチロナ筋注（１価：オミクロン株 XBB.1.5）の日本における承認を
取得いたしました。同年12月、本製品を供給いたしました。
＜ジャパンビジネスユニット主力品売上収益＞
（単位：億円）
前第３四半期 当第３四半期
製品名 対前年同期増減
連結累計期間 連結累計期間
100
リクシアナ
795 895
12.6％
抗凝固剤
プラリア
29
骨粗鬆症治療剤・関節リウマチに伴う 304 333
9.5％
骨びらんの進行抑制剤
63
タリージェ
291 354
21.6％
疼痛治療剤
ビムパット
32
167 200
抗てんかん剤
19.2％
3
ランマーク
156 158
1.9％
がん骨転移による骨病変治療剤
△9
テネリア
170 161
△5.1％
２型糖尿病治療剤
エンハーツ
92
抗悪性腫瘍剤
85 177
108.8％
（抗 HER2 抗体薬物複合体）
39
エフィエント
157 197
25.1％
抗血小板剤
△1
カナリア
125 125
△0.5％
２型糖尿病治療剤
△23
ロキソニン
147 125
△15.5％
消炎鎮痛剤
10
エムガルティ
47 57
20.3％
片頭痛発作の発症抑制薬
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② 第一三共ヘルスケアユニット
第一三共ヘルスケアユニットの売上収益は、ロキソニン、ミノン等の伸長により、前年同期比51億円（9.4％）
増収の599億円となりました。
③ オンコロジービジネスユニット
オンコロジービジネスユニットの売上収益には、第一三共Inc.（米国）及び第一三共ヨーロッパGmbHのがん製品
売上収益が含まれております。
当ユニットの売上収益は、欧米におけるエンハーツの伸長により、前年同期比1,082億円（86.8％）増収の2,330
億円、現地通貨ベースでは、712百万米ドル（77.9％）増収の1,626百万米ドルとなりました。
当第３四半期連結累計期間における主な進捗は次のとおりであります。
・2023年８月、米国においてヴァンフリタを新発売いたしました（適応：AML１次治療）。
・2023年10月、エンハーツのHER2遺伝子変異を有する非小細胞肺がん２次治療を対象とした欧州における承認取
得及びプロモーションを開始いたしました。
＜オンコロジービジネスユニット主力品売上収益＞
（単位：億円）
前第３四半期 当第３四半期
製品名 対前年同期増減
連結累計期間 連結累計期間
エンハーツ
1,054
抗悪性腫瘍剤 1,221 2,275
86.4％
（抗 HER2 抗体薬物複合体）
630
エンハーツ（米） 998 1,628
63.1％
424
エンハーツ（欧） 223 647
190.3％
14
TURALIO
27 41
抗腫瘍剤
54.1％
④ アメリカンリージェントユニット
アメリカンリージェントユニットの売上収益は、インジェクタファー等の減収影響があったものの、ヴェノ
ファー等の増収により、前年同期比85億円（5.9％）増収の1,520億円、現地通貨ベースでは、９百万米ドル
（0.9％）増収の1,061百万米ドルとなりました。
＜アメリカンリージェントユニット主力品売上収益＞
（単位：億円）
前第３四半期 当第３四半期
製品名 対前年同期増減
連結累計期間 連結累計期間
△38
インジェクタファー
418 380
鉄欠乏性貧血治療剤
△9.0％
70
ヴェノファー
382 452
鉄欠乏性貧血治療剤
18.4％
35
GE注射剤 556 591
6.4％
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⑤ EUスペシャルティビジネスユニット
EUスペシャルティビジネスユニットの売上収益には、がん製品を除く第一三共ヨーロッパGmbHの売上収益が含ま
れております。
当ユニットの売上収益は、リクシアナ、Nilemdo/Nustendiの伸長により、前年同期比251億円（22.3％）増収の
1,376億円、現地通貨ベースでは86百万ユーロ（10.8％）増収の886百万ユーロとなりました。
＜EUスペシャルティビジネスユニット主力品売上収益＞
（単位：億円）
前第３四半期 当第３四半期
製品名 対前年同期増減
連結累計期間 連結累計期間
196
リクシアナ
878 1,073
抗凝固剤
22.3％
72
Nilemdo / Nustendi
49 121
高コレステロール血症治療剤
147.1％
△3
オルメサルタン
148 145
高血圧症治療剤
△2.1％
⑥ ASCAビジネスユニット
ASCA（注）ビジネスユニットの売上収益には、海外ライセンシーへの売上収益等が含まれております。
当ユニットの売上収益は、ブラジルにおけるエンハーツの伸長等により、前年同期比254億円（23.8％）増収の
1,318億円となりました。
（注）Asia, South & Central Americaの略。
当第３四半期連結累計期間における主な進捗は次のとおりであります。
・2023年６月、中国においてエンハーツを新発売いたしました（適応：HER2陽性乳がんの２次治療）。
・2023年７月、エンハーツのHER2低発現乳がん（化学療法既治療）の中国における承認取得及びプロモーション
を開始いたしました。
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(2) 財政状態
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は３兆2,689億円となりました。現金及び現金同等物、並びにそ
の他の金融資産（流動）の増加等により、前期末より7,601億円の増加となりました。
負債合計は１兆6,818億円となりました。社債及び借入金（流動）が減少した一方で、契約負債（非流動）、並
びにその他の非流動負債の増加等により、前期末より6,188億円の増加となりました。
資本合計は１兆5,871億円となりました。配当金の支払による減少があった一方で、四半期利益の計上、並びに
その他の資本の構成要素の増加等により、前期末より1,413億円の増加となりました。
親会社所有者帰属持分比率は48.5％となり、前期末より9.1％減少しております。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、期首に比べ2,311億円増加し、6,730億円となりま
した。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前四半期利益1,998億円による資金の増加の他、契約負債の増加等
により、5,693億円の収入（前年同期は821億円の収入）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の預入による支出の他、設備投資及び無形資産の取得による支
出等により、2,192億円の支出（前年同期は2,755億円の支出）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払の他、社債の償還及び借入金の返済等により、1,197億円
の支出（前年同期は858億円の支出）となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はあり
ません。
(5) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費（IFRSベース）は2,571億円（前年同期比6.9％
増）となり、売上収益に対する研究開発費の比率は21.9％となりました。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありま
せん。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間における、経営上の重要な契約等の締結等は次のとおりであります。
販売契約等（導出）
契約会社名 相手方の名称 国名 契約の内容 対価 契約期間
契約一時金
マイルストーン
抗がん剤「HER3-DXd」
一定料率の実施料 自 2023年10月
第一三共㈱
「I-DXd」「R-DXd」の
Merck & Co., Inc.
アメリカ 日本を除く全世界に 至 すべての開発及び販売を
（当社）
全世界での共同開発及
おける利益と販売費 恒久的に中止するまで
び販売提携
等費用の折半、開発
費の一部の負担
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 8,400,000,000
計 8,400,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2024年２月６日）
（2023年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100
1,947,034,029 1,947,034,029
普通株式
（プライム市場） 株であります。
1,947,034,029 1,947,034,029
計 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日
総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2023年10月１日～
－ 1,947,034,029 － 50,000 － 179,858
2023年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2023年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
29,580,200
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
1,916,653,100 19,166,467
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
１単元（100株）未満
800,729
単元未満株式 普通株式 －
の株式
1,947,034,029
発行済株式総数 － －
19,166,467
総株主の議決権 － －
（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の株式数及び議決権の数には、証券保管振替機構名義の株式6,300株及び
この株式に係る議決権63個が含まれております。なお、同欄の株式数には、株主名簿上は当社名義となって
いるが実質的に所有していない株式6,400株が含まれておりますが、この株式に係る議決権64個は同欄の議
決権の数には含まれておりません。
２．「単元未満株式」欄の株式数には、当社所有の自己株式13株及び証券保管振替機構名義の株式48株が含まれ
ております。なお、同欄の株式数には、株主名簿上は当社名義となっているが実質的に所有していない株式
77株が含まれております。
②【自己株式等】
2023年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
東京都中央区日本橋本町
29,580,200 29,580,200 1.52
第一三共株式会社 －
三丁目５番１号
29,580,200 29,580,200 1.52
計 － －
（注）このほか、株主名簿上は当社名義となっているが実質的に所有していない株式が6,477株（議決権の数64個）あ
ります。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第４【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年
内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財
務報告」（以下「IAS第34号」という。）に準拠して作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る要約四半期連結
財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【要約四半期連結財務諸表】
(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
注記
（2023年３月31日） （2023年12月31日）
資産
流動資産
441,921 666,736
現金及び現金同等物
349,111 458,624
営業債権及びその他の債権
383,205 534,275
その他の金融資産
301,608 391,232
棚卸資産
19,204 48,450
その他の流動資産
1,495,051 2,099,319
小計
18,255
売却目的で保有する資産 7 －
1,495,051 2,117,574
流動資産合計
非流動資産
348,912 394,744
有形固定資産
98,330 103,044
のれん
159,609 148,441
無形資産
1,306 525
持分法で会計処理されている投資
130,393 149,519
その他の金融資産
180,096 196,898
繰延税金資産
95,188 158,196
その他の非流動資産
1,013,837 1,151,370
非流動資産合計
2,508,889 3,268,945
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
注記
（2023年３月31日） （2023年12月31日）
負債及び資本
流動負債
395,169 456,265
営業債務及びその他の債務
41,396 398
社債及び借入金 8,13
11,080 11,581
その他の金融負債
21,470 36,219
未払法人所得税
7,626 8,325
引当金
28,867 58,819
契約負債
24,652 22,779
その他の流動負債
530,263 594,391
小計
12,421
売却目的で保有する資産に直接関連する負債 7 －
530,263 606,812
流動負債合計
非流動負債
101,692 101,408
社債及び借入金 8,13
41,647 44,946
その他の金融負債
1,310 1,705
退職給付に係る負債
16,376 16,000
引当金
292,245 694,428
契約負債
12,647 12,897
繰延税金負債
66,851 203,634
その他の非流動負債
532,770 1,075,022
非流動負債合計
1,063,034 1,681,834
負債合計
資本
親会社の所有者に帰属する持分
50,000 50,000
資本金
1,307
資本剰余金 －
自己株式 △ 36,808 △ 36,686
200,874 241,823
その他の資本の構成要素
1,231,788 1,329,894
利益剰余金
1,445,854 1,586,338
親会社の所有者に帰属する持分合計
772
非支配持分 －
1,445,854 1,587,111
資本合計
2,508,889 3,268,945
負債及び資本合計
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(2) 【要約四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
注記 (自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
948,276 1,173,269
売上収益 10
257,542 310,759
売上原価
690,734 862,509
売上総利益
販売費及び一般管理費 330,815 437,942
240,415 257,062
研究開発費
8,087 27,063
その他の収益 11
460 16
その他の費用
127,131 194,551
営業利益
金融収益 9,214 21,532
8,814 16,338
金融費用
101
△ 80
持分法による投資損益
127,450 199,846
税引前四半期利益
40,750 35,744
法人所得税費用
86,700 164,102
四半期利益
四半期利益の帰属
86,700 163,564
親会社の所有者
537
－
非支配持分
86,700 164,102
四半期利益
１株当たり四半期利益 12
45.23 85.31
基本的１株当たり四半期利益（円）
45.19 85.25
希薄化後１株当たり四半期利益（円）
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【第３四半期連結会計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
注記 (自 2022年10月１日 (自 2023年10月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
340,479 446,925
売上収益 10
97,974 122,346
売上原価
242,504 324,578
売上総利益
120,955 160,328
販売費及び一般管理費
89,760 90,970
研究開発費
222 26,218
その他の収益
460 11
その他の費用
31,550 99,487
営業利益
金融収益 6,928 9,725
2,246 11,508
金融費用
44
△ 47
持分法による投資損益
36,185 97,749
税引前四半期利益
7,794 30,653
法人所得税費用
28,391 67,096
四半期利益
四半期利益の帰属
28,391 66,558
親会社の所有者
537
－
非支配持分
28,391 67,096
四半期利益
１株当たり四半期利益 12
14.81 34.71
基本的１株当たり四半期利益（円）
14.80 34.69
希薄化後１株当たり四半期利益（円）
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(3) 【要約四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
注記 (自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
86,700 164,102
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で
9,923
△ 1,401
測定する金融資産
0 35
確定給付制度に係る再測定額
その後に純損益に振り替えられる
可能性のある項目
32,358 32,625
在外営業活動体の換算差額
1,358
－
キャッシュ・フロー・ヘッジ
30,958 43,942
税引後その他の包括利益
117,658 208,045
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
117,658 207,507
親会社の所有者
537
－
非支配持分
117,658 208,045
四半期包括利益
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【第３四半期連結会計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
注記 (自 2022年10月１日 (自 2023年10月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
28,391 67,096
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で
△ 161 △ 930
測定する金融資産
11
確定給付制度に係る再測定額 △ 0
その後に純損益に振り替えられる
可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額 △ 52,298 △ 35,652
1,425
－
キャッシュ・フロー・ヘッジ
税引後その他の包括利益 △ 52,460 △ 35,145
31,950
△ 24,068
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
31,413
親会社の所有者 △ 24,068
537
－
非支配持分
31,950
△ 24,068
四半期包括利益
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(4) 【要約四半期連結持分変動計算書】
前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の
注記
在外営業活 包括利益を通
資本金 自己株式
新株予約権 動体の換算 じて公正価値
差額 で測定する
金融資産
50,000 822 132,103 35,221
2022年４月１日 残高 △ 37,482
四半期利益 － － － － －
32,358
－ － － △ 1,401
その他の包括利益
四半期包括利益 32,358
－ － － △ 1,401
自己株式の取得 － △ 19 － － －
469
自己株式の処分 － △ 134 － －
配当金 9 － － － － －
その他の資本の構成要
素から利益剰余金への － － － － △ 674
振替
－ － － △ 1,568 －
その他の増減
449
所有者との取引額等合計 － △ 134 △ 1,568 △ 674
50,000 687 162,893 33,146
△ 37,033
2022年12月31日 残高
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
親会社の所有
注記 資本合計
その他の資本
利益剰余金 者に帰属する
確定給付制度
の構成要素
持分合計
に係る再測定
合計
168,147 1,170,208 1,350,872 1,350,872
2022年４月１日 残高 －
86,700 86,700 86,700
四半期利益 － －
0 30,958 30,958 30,958
－
その他の包括利益
四半期包括利益 0 30,958 86,700 117,658 117,658
自己株式の取得 － － － △ 19 △ 19
289 289
自己株式の処分 － △ 134 △ 44
配当金 9 － － △ 54,632 △ 54,632 △ 54,632
その他の資本の構成要
674
素から利益剰余金への △ 0 △ 674 － －
振替
1,720 151 151
－ △ 1,568
その他の増減
所有者との取引額等合計 △ 0 △ 2,377 △ 52,282 △ 54,210 △ 54,210
196,727 1,204,626 1,414,320 1,414,320
－
2022年12月31日 残高
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当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の
注記
包括利益を通
在外営業 キャッシュ
資本金 資本剰余金 自己株式
じて公正価値
新株予約権 活動体の ・フロー
で測定する
換算差額 ・ヘッジ
金融資産
50,000 608 168,415 403 31,446
2023年４月１日 残高 － △ 36,808
四半期利益 － － － － － － －
32,625 1,358 9,923
－ － － －
その他の包括利益
四半期包括利益 32,625 1,358 9,923
－ － － －
自己株式の取得 － － △ 17 － － － －
194 139
自己株式の処分 － △ 22 － － －
配当金 9 － － － － － － －
1,112
株式報酬取引 － － － － － －
支配継続子会社に対す
－ － － － － － －
る持分変動
その他の資本の構成要
素から利益剰余金への － － － － － － △ 1,189
振替
非金融資産等への振替 － － － － － △ 1,746 －
－ － － － － － －
その他の増減
1,307 121
所有者との取引額等合計 － △ 22 － △ 1,746 △ 1,189
50,000 1,307 586 201,041 15 40,179
△ 36,686
2023年12月31日 残高
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
親会社の
注記 非支配持分 資本合計
所有者に
確定給付 その他の
利益剰余金
帰属する
制度に係る 資本の構成
持分合計
再測定 要素合計
200,874 1,231,788 1,445,854 1,445,854
2023年４月１日 残高 － －
163,564 163,564 537 164,102
四半期利益 － －
35 43,942 43,942 43,942
－ －
その他の包括利益
四半期包括利益 35 43,942 163,564 207,507 537 208,045
自己株式の取得 － － － △ 17 － △ 17
311 311
自己株式の処分 － △ 22 － －
配当金 9 － － △ 67,109 △ 67,109 － △ 67,109
1,112 1,112
株式報酬取引 － － － －
支配継続子会社に対す
235 235
－ － － －
る持分変動
その他の資本の構成要
1,224
素から利益剰余金への △ 35 △ 1,224 － － －
振替
非金融資産等への振替 － △ 1,746 － △ 1,746 － △ 1,746
425 425 425
－ － －
その他の増減
235
所有者との取引額等合計 △ 35 △ 2,993 △ 65,458 △ 67,023 △ 66,788
241,823 1,329,894 1,586,338 772 1,587,111
－
2023年12月31日 残高
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(5) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
注記 (自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
127,450 199,846
税引前四半期利益
46,080 43,526
減価償却費及び償却費
361
減損損失（又は戻入れ） △ 1,474
金融収益 △ 9,214 △ 21,532
8,814 16,338
金融費用
80
持分法による投資損益（△は益） △ 101
832
固定資産除売却損益（△は益） △ 579
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加） △ 73,420 △ 89,758
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 46,815 △ 86,514
9,330 50,435
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少）
78,307 431,904
契約負債の増減額（△は減少）
79,182
△ 27,802
その他
110,756 624,521
小計
利息及び配当金の受取額 4,774 12,891
利息の支払額 △ 1,123 △ 1,018
△ 32,272 △ 67,102
法人所得税の支払額
82,136 569,291
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 316,150 △ 372,330
148,916 270,101
定期預金の払戻による収入
投資の取得による支出 △ 218,801 △ 240,782
180,823 199,050
投資の売却及び償還による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 43,849 △ 68,332
1,910 55
有形固定資産の売却による収入
無形資産の取得による支出 △ 6,746 △ 7,083
子会社の取得による支出 △ 31,046 △ 6,900
8,359 7,500
子会社の売却による収入
246 148
貸付金の回収による収入
864
△ 657
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 275,474 △ 219,231
財務活動によるキャッシュ・フロー
社債の償還及び借入金の返済による支出 △ 20,295 △ 41,297
自己株式の取得による支出 △ 19 △ 17
0 0
自己株式の売却による収入
配当金の支払額 △ 54,664 △ 67,141
リース負債の返済による支出 △ 10,823 △ 11,268
0 0
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 85,802 △ 119,725
230,334
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 279,141
662,477 441,921
現金及び現金同等物の期首残高
11,840 806
現金及び現金同等物に係る換算差額
395,176 673,062
現金及び現金同等物の期末残高
売却目的で保有する資産への振替額 7 － △ 6,325
現金及び現金同等物の期末残高
395,176 666,736
(連結財政状態計算書計上額)
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【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
第一三共株式会社は、日本に所在する企業であります。登記されている本店及び主要な事業所の住所は、
ホームページ（https://www.daiichisankyo.co.jp）で開示しております。
当社及び当社の子会社（以下、「当社グループ」という。）は、医薬品等の製造販売を主な事業としており
ます。
要約四半期連結財務諸表は、2024年２月６日に代表取締役社長奥澤宏幸によって承認されております。
２．作成の基礎
(1) 要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計
基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しておりま
す。要約四半期連結財務諸表には年次連結財務諸表で要求されているすべての情報が含まれていないため、
2023年３月31日に終了した前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
(2) 表示方法の変更
（要約四半期連結財政状態計算書）
前連結会計年度において流動負債の「営業債務及びその他の債務」及び非流動負債の「その他の非流動負
債」に含めていた「契約負債」は、金額的重要性が増したため、当第３四半期連結会計期間から独立掲記し
ております。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財政状態計算書の組替えを行っておりま
す。
この結果、前連結会計年度の連結財政状態計算書において、流動負債の「営業債務及びその他の債務」及
び非流動負債の「その他の非流動負債」に表示していた金額の一部（それぞれ28,867百万円、292,245百万
円）を流動負債及び非流動負債の「契約負債」として組替えております。
（要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書）
前第３四半期連結累計期間において営業活動によるキャッシュ・フローの「営業債務及びその他の債務の
増減額」及び「その他」に含めていた「契約負債の増減額」は、金額的重要性が増したため、当第３四半期
連結累計期間から独立掲記しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間の要約四半期連結キャッシュ・フロー
計算書の組替えを行っております。
この結果、前第３四半期連結累計期間の要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、営業活動に
よるキャッシュ・フローの「営業債務及びその他の債務の増減額」及び「その他」に表示していた金額の一
部（それぞれ1,499百万円、76,808百万円）を「契約負債の増減額」として組替えております。
３．重要性がある会計方針
当社グループの要約四半期連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、前連結会計年度の連結
財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
４．重要な会計上の判断、見積り及び仮定
当社グループの要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、収益、費用、資産及び負債の報告金額
並びに偶発負債の開示に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことを要求されております。しかし、これ
らの見積り及び仮定に関する不確実性により、将来の期間において資産又は負債の帳簿価額に重要な修正が求
められる結果となる可能性があります。
要約四半期連結財務諸表に重要な影響を与える会計上の判断、見積り及び仮定は、前連結会計年度に係る連
結財務諸表と同様であります。
５．事業セグメント
当社グループは、「医薬事業」の単一セグメントであるため、報告セグメント別の記載は省略しておりま
す。
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６．企業結合
前第３四半期連結会計期間において、暫定的な会計処理をしていたHBT Labs, Inc.との企業結合について、
前連結会計年度において取得対価の配分が確定しております。従って、以下、暫定的な会計処理の確定後の金
額を用いて記載しております。
(1) 重要な企業結合
前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
HBT Labs, Inc.の取得
① 企業結合の概要
(ⅰ) 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称：HBT Labs, Inc.
事業の内容 ：医薬品の研究開発・製造・販売
(ⅱ) 企業結合を行った主な理由
HBT Labs, Inc.は高い製剤技術を有し、がん領域および中枢神経系疾患領域におけるジェネリック
医薬品を開発・販売する企業です。当社の海外グループ会社であるアメリカン・リージェントInc.
は、第５期中期経営計画において、鉄欠乏性貧血治療剤およびジェネリック注射剤等による利益成長
を目指しています。本買収により、アメリカン・リージェントInc.はがん領域へ事業拡大し、HBT
Labs, Inc.の高い製剤技術及びプロセスとのシナジーを通じて製品ポートフォリオの強化を図って参
ります。
(ⅲ) 取得日
2022年８月17日
(ⅳ) 取得した議決権付資本持分割合
100％
(ⅴ) 被取得企業の支配の獲得方法
当社の100％子会社であるアメリカン・リージェントInc.による契約一時金、将来のマイルストー
ン及び開発パイプラインの売上に応じて一定期間支払われるロイヤリティーを支払対価とする株式取
得
② 取得日における取得資産及び負債の公正価値、取得対価の内訳
（単位：百万円）
金額
現金及び現金同等物 2,379
営業債権及びその他の債権 3,204
棚卸資産 831
有形固定資産 1,409
無形資産 22,564
営業債務及びその他の債務 △3,262
繰延税金負債 △1,914
のれん 9,260
合計 34,473
現金 32,341
条件付対価 2,131
取得対価合計 34,473
のれんの内容は、主に、期待される将来の超過収益力の合理的な見積りにより発生したものでありま
す。なお、当該のれんは税法上、損金には計上できません。
当該企業結合に係る取得関連費用413百万円を「販売費及び一般管理費」に計上しております。
③ 子会社の取得による支出
（単位：百万円）
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金額
取得対価合計 34,473
取得対価に含まれる条件付対価 △2,131
取得した子会社における現金及び現金同等物 △2,379
子会社の取得による支出 29,962
④ 当社グループの業績に与える影響
当該企業結合に係る取得日以降の損益情報及び当該企業結合が期首に行われたと仮定した場合の損益情
報は、要約四半期連結損益計算書に与える影響額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。な
お、当該企業結合が期首に行われたと仮定した場合の損益情報は、監査法人の四半期レビューを受けてお
りません。
当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
当第３四半期連結累計期間における重要な企業結合はありません。
(2) 条件付対価
条件付対価は、アンビット・バイオサイエンシズCorp.及びHBT Labs, Inc.の企業結合により生じたもの
であります。
アンビット・バイオサイエンシズCorp.の企業結合による条件付対価は、急性骨髄性白血病治療薬（一般
名：キザルチニブ、開発コード：AC220)の上市時マイルストーンであり、当第３四半期連結累計期間におい
て一部が決済されております。既に決済された部分を除き、当社が条件付対価契約に基づき要求され得る将
来の支払額は6,757百万円（割引前）でありますが、支払いの可能性を考慮して期末残高を計上しておりま
せん。
HBT Labs, Inc.の企業結合による条件付対価は、将来のマイルストーン及び開発パイプラインの売上に応
じて一定期間支払われるロイヤリティーの見込額であり、貨幣の時間的価値を考慮して計算しております。
当社が条件付対価契約に基づき将来のマイルストーンに関して要求され得るすべての将来の支払額は、
2,836百万円（割引前）であります。また、将来の開発パイプラインの売上に応じて支払われるロイヤリ
ティーについては、支払額の上限がなく、将来の業績見通しに基づき支払見込額を算出しております。期末
残高に関する為替変動リスクのエクスポージャーは15,868千米ドルであり、期末日において日本円が米ドル
に対し１％円高になった場合の税引前四半期利益への影響は、22百万円であります。
条件付対価の公正価値ヒエラルキーのレベルはレベル３であります。なお、公正価値のヒエラルキーにつ
いては「13．金融商品」に記載しております。
レベル３に分類した条件付対価の期首残高から期末残高への調整表は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
期首残高 4,873 7,506
企業結合による増加 2,131 －
期中公正価値変動額 － 1,009
期中決済額 － △6,746
為替換算差額 384 481
期末残高 7,388 2,250
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７．売却目的で保有する資産及び直接関連する負債
当社は、2023年５月16日開催の取締役会において、当社の子会社である第一三共エスファ㈱の全株式をク
オールホールディングス㈱に譲渡することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。
上記に伴い、第一三共エスファ㈱の支配を喪失することが確実になったため、第一三共エスファ㈱の資産及
び負債をそれぞれ「売却目的で保有する資産」及び「売却目的で保有する資産に直接関連する負債」に分類し
ております。
要約四半期連結財政状態計算書の「売却目的で保有する資産」及び「売却目的で保有する資産に直接関連す
る負債」の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年12月31日）
売却目的で保有する資産
現金及び現金同等物 － 6,325
無形資産 － 8,591
その他 － 3,338
合計 － 18,255
売却目的で保有する資産に直接関連する負債
営業債務及びその他の債務 － 10,242
その他 － 2,178
合計 － 12,421
なお、2023年10月１日、当社は、クオールホールディングス㈱との株式譲渡契約に基づき、当社が保有する
第一三共エスファ㈱の発行済株式総数の30％をクオールホールディングス㈱に譲渡いたしました。当該株式譲
渡契約は第一三共エスファ㈱の全株式を段階的に譲渡するものであり、2024年４月１日にも発行済株式総数の
21％の譲渡が予定されております。
これらの株式譲渡取引は第一三共エスファ㈱のジェネリック事業の円滑な移管の達成を意図した段階的な株
式譲渡取引であり、当社は、2024年４月１日の株式譲渡取引の実行をもって第一三共エスファ㈱に対する支配
を喪失すると見込んでいることから、支配の喪失に至るまでの２回の株式譲渡取引を単一の取引として会計処
理することが適切であると判断しております。
そのため、当第３四半期連結会計期間末において、譲渡対価と譲渡原価の差額7,264百万円を「営業債務及
びその他の債務」として計上しており、当該差額は第一三共エスファ㈱に対する支配を喪失した時点で収益と
して認識する予定であります。
８．社債
前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
社債の発行及び償還はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
社債の発行はありません。
償還した社債は次のとおりであります。
発行総額
会社名 銘柄 発行年月日 利率 償還期限
（百万円）
第一三共株式会社 第４回無担保社債 2013年９月18日 20,000 0.85％ 2023年９月15日
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９．配当金
配当金支払額は次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2022年６月27日
普通株式 25,876 13.5 2022年３月31日 2022年６月28日
定時株主総会
2022年10月31日
普通株式 28,755 15.0 2022年９月30日 2022年12月１日
取締役会
当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2023年６月19日
普通株式 28,760 15.0 2023年３月31日 2023年６月20日
定時株主総会
2023年10月31日
普通株式 38,349 20.0 2023年９月30日 2023年12月８日
取締役会
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10．売上収益
当社グループの売上収益の内訳は次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
（単位：百万円）
地域
日本 北米 欧州 その他 合計
医療用医薬品 354,627 245,759 134,536 101,046 835,970
製商品の販売 ヘルスケア 54,465 － － 279 54,745
計 409,093 245,759 134,536 101,326 890,715
技術料収入 122 32,988 4,642 544 38,297
その他 3,545 8,170 3,720 3,827 19,264
合計 412,761 286,918 142,898 105,698 948,276
（注）売上収益は、主として顧客との契約から認識した収益であり、その他の源泉から認識した収益の額に重要性は
ありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
（単位：百万円）
地域
日本 北米 欧州 その他 合計
医療用医薬品 412,272 318,887 205,632 121,889 1,058,681
製商品の販売 ヘルスケア 59,798 － － 175 59,974
計 472,071 318,887 205,632 122,065 1,118,655
技術料収入 67 27,096 6,428 637 34,229
その他 3,549 1,988 4,411 10,434 20,384
合計 475,687 347,972 216,471 133,136 1,173,269
（注）売上収益は、主として顧客との契約から認識した収益であり、その他の源泉から認識した収益の額に重要性は
ありません。
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前第３四半期連結会計期間（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
（単位：百万円）
地域
日本 北米 欧州 その他 合計
医療用医薬品 129,518 91,301 49,210 34,651 304,683
製商品の販売 ヘルスケア 19,716 － － 85 19,802
計 149,235 91,301 49,210 34,736 324,485
技術料収入 34 6,773 1,651 170 8,630
その他 1,169 4,311 330 1,551 7,363
合計 150,439 102,386 51,193 36,459 340,479
（注）売上収益は、主として顧客との契約から認識した収益であり、その他の源泉から認識した収益の額に重要性は
ありません。
当第３四半期連結会計期間（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）
（単位：百万円）
地域
日本 北米 欧州 その他 合計
医療用医薬品 164,732 110,135 80,282 44,740 399,890
製商品の販売 ヘルスケア 22,586 － － 45 22,631
計 187,318 110,135 80,282 44,785 422,522
技術料収入 19 12,802 4,523 190 17,536
その他 1,091 855 2,096 2,822 6,865
合計 188,429 123,794 86,902 47,798 446,925
（注）売上収益は、主として顧客との契約から認識した収益であり、その他の源泉から認識した収益の額に重要性は
ありません。
11．その他の収益
当第３四半期連結累計期間において、和解金収入26,146百万円をその他の収益に計上しております。これは
ノバルティス社から当社米国子会社プレキシコンInc.に対する米国特許侵害訴訟の和解金を受領したことによ
るものであります。
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12．１株当たり四半期利益
第３四半期連結累計期間
(1) 基本的１株当たり四半期利益の算定上の基礎
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
① 親会社の普通株主に帰属する利益
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円） 86,700 163,564
親会社の普通株主に帰属しない利益（百万円） － －
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益
86,700 163,564
（百万円）
② 期中平均普通株式数
期中平均普通株式数（千株） 1,916,974 1,917,410
③ 基本的１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円） 45.23 85.31
(2) 希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
① 希薄化後の普通株主に帰属する利益
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益
86,700 163,564
（百万円）
四半期利益調整額（百万円） － －
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益
86,700 163,564
（百万円）
② 希薄化後の期中平均普通株式数
期中平均普通株式数（千株） 1,916,974 1,917,410
新株予約権による普通株式増加数（千株） 1,604 1,239
希薄化後の期中平均普通株式数（千株） 1,918,579 1,918,650
③ 希薄化後１株当たり四半期利益
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 45.19 85.25
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第３四半期連結会計期間
(1) 基本的１株当たり四半期利益の算定上の基礎
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
（自 2022年10月１日 （自 2023年10月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
① 親会社の普通株主に帰属する利益
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円） 28,391 66,558
親会社の普通株主に帰属しない利益（百万円） － －
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益
28,391 66,558
（百万円）
② 期中平均普通株式数
期中平均普通株式数（千株） 1,917,126 1,917,453
③ 基本的１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円） 14.81 34.71
(2) 希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
（自 2022年10月１日 （自 2023年10月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
① 希薄化後の普通株主に帰属する利益
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益
28,391 66,558
（百万円）
四半期利益調整額（百万円） － －
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益
28,391 66,558
（百万円）
② 希薄化後の期中平均普通株式数
期中平均普通株式数（千株） 1,917,126 1,917,453
新株予約権による普通株式増加数（千株） 1,487 1,220
希薄化後の期中平均普通株式数（千株） 1,918,614 1,918,674
③ 希薄化後１株当たり四半期利益
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 14.80 34.69
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13．金融商品
(1) 公正価値に関する事項
① 公正価値と帳簿価額の比較
公正価値と帳簿価額の比較は次のとおりであります。なお、下記以外の金融資産及び金融負債の公正価
値は帳簿価額と近似しております。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年12月31日）
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
金融負債
社債 119,670 114,538 99,686 91,610
借入金 23,418 23,421 2,120 2,125
② 公正価値の測定方法
公正価値の測定方法は次のとおりであります。
(ⅰ) その他の金融資産及びその他の金融負債
活発な金融市場において取引されている金融商品の公正価値は、市場価格に基づいております。活
発な市場が存在しない金融商品の公正価値は、適切な評価技法を用いて測定しております。デリバ
ティブの公正価値は、契約先の金融機関等から提示された価格等に基づき測定しております。
(ⅱ) 社債
社債の公正価値は、市場で観察可能な価格に基づいて算定しており 、 レベル２に分類しておりま
す 。
(ⅲ) 借入金
借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映しており、公正価値は帳簿価額と
近似しております。また、固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に
想定される利率で割り引いて測定する方法によっており、レベル２に分類しております。
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(2) 公正価値のヒエラルキー
① 公正価値のヒエラルキー
金融商品の公正価値を、公正価値の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３
つのレベルに分類しております。
レベル１：同一の資産又は負債に関する活発な市場における相場価格（無調整）
レベル２：レベル１に含まれる相場価格以外のインプットのうち、資産又は負債について直接又は間接
に観察可能なもの
レベル３：資産又は負債に関する観察可能でないインプット
金融商品のレベル間の振替は、四半期連結会計期間末において認識しております。
前連結会計年度（2023年３月31日）
（単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産：
デリバティブ資産 － 580 512 1,092
債券 － 671 － 671
その他 18,426 582 728 19,737
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産：
株式 57,039 － 13,174 70,214
その他 － － 1,266 1,266
合計 75,466 1,833 15,681 92,981
金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債：
デリバティブ負債 － 151 － 151
条件付対価 － － 7,506 7,506
合計 － 151 7,506 7,657
（注）１．レベル間の振替が行われた金融商品はありません。
２．レベル２に分類した金融商品の公正価値については、取引先金融機関から提示された価格に基づき算定して
おります。
３．レベル３に分類した非上場株式は、類似企業比較法及び純資産に基づく評価モデル等により、公正価値を測
定しております。この評価モデルにおいて、EBITDA倍率等の観察可能でないインプットを用いているため、
レベル３に分類しております。公正価値の測定には、類似企業に応じて0.5倍～8.9倍のEBITDA倍率等を用い
ております。なお、EBITDA倍率等が上昇した場合は、公正価値は増加いたします。
４．「純損益を通じて公正価値で測定する金融負債」の条件付対価は、連結財政状態計算書の「その他の流動負
債」及び「その他の非流動負債」に含まれております。
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当第３四半期連結会計期間（2023年12月31日）
（単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産：
デリバティブ資産 － 30 515 545
債券 － 713 － 713
その他 24,637 579 785 26,002
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産：
株式 71,700 － 13,402 85,102
その他 － － 1,374 1,374
合計 96,337 1,323 16,077 113,738
金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債：
デリバティブ負債 － － － －
条件付対価 － － 2,250 2,250
合計 － － 2,250 2,250
（注）１．レベル間の振替が行われた金融商品はありません。
２．レベル２に分類した金融商品の公正価値については、取引先金融機関から提示された価格に基づき算定して
おります。
３．レベル３に分類した非上場株式は、類似企業比較法及び純資産に基づく評価モデル等により、公正価値を測
定しております。この評価モデルにおいて、EBITDA倍率等の観察可能でないインプットを用いているため、
レベル３に分類しております。公正価値の測定には、類似企業に応じて1.9倍～7.9倍のEBITDA倍率等を用い
ております。なお、EBITDA倍率等が上昇した場合は、公正価値は増加いたします。
４．「純損益を通じて公正価値で測定する金融負債」の条件付対価は、要約四半期連結財政状態計算書の「その
他の非流動負債」に含まれております。
② レベル３に分類した金融商品の期首残高から期末残高への調整表
レベル３に分類した金融商品の期首残高から期末残高への調整表は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
期首残高 19,340 15,681
利得又は損失
純損益 △6 60
その他の包括利益 △4,687 △683
購入 1,327 1,048
売却・決済 △56 △29
期末残高 15,917 16,077
（注）上表には、企業結合による条件付対価を含めておりません。条件付対価については「６．企業結合」に記載して
おります。
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14．偶発負債
Seagen Inc.保有の米国特許に関する訴訟等
2020年10月、Seagen Inc.は、エンハーツを含む当社ADCがSeagen Inc.の保有する米国特許10,808,039を侵
害するとして特許侵害訴訟をテキサス州東部地区連邦地方裁判所に提起しました。2022年４月、同裁判所で陪
審審理が行われ、エンハーツが当該米国特許を侵害しているとの陪審評決が下されました。陪審員は、陪審審
理に至る前の2020年10月から2022年３月までの期間のSeagen Inc.の損害額が41.8百万米ドルであると判断
し、また、当該米国特許の故意侵害があったと認定しました。同年７月、同裁判所は、前記陪審評決を確認す
る判決を下しましたが、陪審が故意侵害であると認定した一方で、状況を総合的に判断し、損害賠償額を増額
しませんでした。2023年10月、同裁判所は、2022年７月の判決を不服とする当社の申立（Post-trial
Motions）を棄却し、当該判決で決定された41.8百万米ドルの損害賠償額に加え、2022年４月１日からSeagen
Inc.の当該米国特許が満了する2024年11月４日までのエンハーツの米国売上に対する８％のロイヤリティーの
支払を命じる一審判決を下しました。2023年11月、当社は同年10月の一審判決に対し、米国連邦巡回区控訴裁
判所に控訴を提起いたしました。なお、仮にSeagen Inc.に当該米国特許の侵害に係る賠償金及びロイヤリ
ティーを支払うこととなった場合には、アストラゼネカ社と締結したエンハーツの共同開発及び販売提携に関
する契約に基づき、これをアストラゼネカ社と折半して負担いたします。
一方で、2020年12月、当社らは、Seagen Inc.の当該米国特許が無効であるとして、米国特許商標庁に当該
米国特許の有効性を審査する特許付与後レビュー（Post Grant Review、以下「PGR」という。）の請求手続を
行いましたが、2021年６月、当該PGRの審理を開始しない旨の決定がなされておりました。当該決定を受け、
同年７月、当社らは、米国特許商標庁への再審理請求を行うとともに、同年８月、バージニア州東部地区連邦
地方裁判所に行政訴訟を提起し、その結果、2022年４月、米国特許商標庁は上記再審理請求を認めPGRの開始
を決定しました。同年７月、米国特許商標庁はSeagen Inc.の再審理請求を認め、PGRを進めないことを決定し
ましたが、当社の再審理請求を受け、2023年２月、PGRの再開を決定しました。2024年１月、米国特許商標庁
は、Seagen Inc.の当該米国特許は無効であるとの決定を下しました。
当該米国特許は、米国連邦巡回区控訴裁判所に控訴中の特許侵害訴訟においてSeagen Inc.が主張の根拠と
している唯一の特許ですが、当社は当該米国特許は無効であり、賠償金を支払う可能性は低いと考えているた
め、当該米国特許の侵害に係る賠償金の引当金を計上しておりません。
15．後発事象
該当事項はありません。
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２【その他】
(1) 中間配当
2023年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
① 中間配当による配当金の総額 38,349百万円
② １株当たりの金額 20.0円
③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日 2023年12月８日
(2) 訴訟
当社グループに関する重要な訴訟については、要約四半期連結財務諸表注記「14．偶発負債」に記載のとおりで
あります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月６日
第一三共株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
小倉 加奈子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
谷 尋史
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
松本 佑介
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている第一三共株式会
社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月
31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、す
なわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結
持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様
式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、第一三共株式
会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連
結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる
事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の
責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を
入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するこ
とにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表
の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続
企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注
記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、
要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半
期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続でき
なくなる可能性がある。
・要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる
事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないか
どうかを評価する。
・要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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