株式会社 愛媛銀行 四半期報告書 第120期第3四半期(2023/10/01-2023/12/31)
EDINET提出書類
株式会社 愛媛銀行(E03663)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年2月7日
【四半期会計期間】 第120期第3四半期(自 2023年10月1日 至 2023年12月31日)
【会社名】 株式会社愛媛銀行
【英訳名】 The Ehime Bank, Ltd.
【代表者の役職氏名】 頭取 西 川 義 教
【本店の所在の場所】 愛媛県松山市勝山町2丁目1番地
【電話番号】 松山(089)933局1111番(大代表)
【事務連絡者氏名】 常務執行役員企画広報部長 三 宅 和 彦
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区岩本町3丁目2番4号
株式会社愛媛銀行 東京事務所
【電話番号】 東京(03)3861局8151番
【事務連絡者氏名】 執行役員東京事務所長 月 岡 純
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
1/26
EDINET提出書類
株式会社 愛媛銀行(E03663)
四半期報告書
第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
2022年度 2023年度
第3四半期 第3四半期 2022年度
連結累計期間 連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 ) 至 2023年3月31日 )
経常収益 百万円 37,802 48,933 52,127
経常利益 百万円 7,248 5,949 8,354
親会社株主に帰属する四半期
百万円 4,765 3,863 ―
純利益
親会社株主に帰属する当期
百万円 ― ― 5,391
純利益
四半期包括利益 百万円 △ 11,109 5,605 ―
包括利益 百万円 ― ― △ 5,968
純資産額 百万円 122,638 132,222 127,779
総資産額 百万円 2,849,350 2,891,243 2,886,655
1株当たり四半期純利益 円 121.94 98.84 ―
1株当たり当期純利益 円 ― ― 137.96
潜在株式調整後
円 ― ― ―
1株当たり四半期純利益
潜在株式調整後
―
円 ― ―
1株当たり当期純利益
自己資本比率 % 4.29 4.56 4.41
2022年度 2023年度
第3四半期 第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
(自 2022年10月1日 (自 2023年10月1日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
1株当たり四半期純利益 円 25.33 35.54
(注)1. 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
2. 自己資本比率は、((四半期)期末純資産の部合計-(四半期)期末非支配株主持分)を(四半期)期末資産の部の合
計で除して算出しております。
2 【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当行及び当行の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はあり
ま せん。また、主要な関係会社についても、異動はありません。
2/26
EDINET提出書類
株式会社 愛媛銀行(E03663)
四半期報告書
第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な
変更及び新たに発生した事業等のリスクはありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当行グループ(当行及び連
結子会社)が判断したものであります。
財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の緩やかな改善により、物価上昇の影響を受
けつつも、各種政策の効果等もあり、緩やかに回復しています。
当行が営業基盤とする愛媛県内の経済情勢も原材料価格上昇の影響等により一部に弱い動きがみられるものの、
個人消費やインバウンド需要に支えられて、緩やかに持ち直しつつあります。一方で、足許の消費者物価の上昇や
世界的な金融引き締めの影響に加えて、地政学的リスクの高まり等が懸念されています。
このような状況にあって当行グループは、1915年の創業以来、「思いやり」と「助け合い」の「無尽」「相互扶
助」の精神に基づき、幅広い金融サービスを提供しながら地域とともに力強く発展してまいりました。
経常収益は 前年同期比111億31百万円増加 の 489億33百万円 、経常利益は 同比12億98百万円減少 の 59億49百万円 、
親会社株主に帰属する四半期純利益は 同比9億1百万円減少 の 38億63百万円 となりました。
また、財務面においては総資産 2兆8,912億円 ( 前連結会計年度末比45億円増加 )、純資産 1,322億円 ( 同比44億円
増加 )となりました。
預金等残高(譲渡性預金含む)は前連結会計年度末比338億円増加し 2兆6,541億円 となり、個人預金は同比147億円
増加し1兆4,854億円となりました。貸出金残高は 同比173億円増加 し 1兆9,395億円 となりました。
また、報告セグメント情報のうち銀行業の経常収益は、 前年同期比108億87百万円増加 し 457億85百万円 となり、
セグメント利益は 同比13億61百万円減少 し 53億43百万円 となりました。
リース業、その他につきましては前年同期とほぼ同様の結果となりました。
今後も地域価値共創型広域プラットフォーム銀行として、お客様に寄り添いながら、新連携による金融プラス1
戦略の広域展開等により、当行独自のプラットフォームを形成し、西瀬戸地域を中心とした地域経済活動の活性化
に向け、地域価値共創の実現を目指します。
3/26
EDINET提出書類
株式会社 愛媛銀行(E03663)
四半期報告書
国内・国際業務部門別収支
(経営成績説明)
当第3四半期連結累計期間の資金運用収益は、貸出金の増加や米国市場金利の上昇による運用利回りの上昇等によ
り 391億50百万円 と、前第3四半期連結累計期間比 87億86百万円増加 しました。資金調達費用については、外貨調達
コストの上昇等により前第3四半期連結累計期間比 69億96百万円増加 し、 123億10百万円 となりました。この結果、
資金運用収支は 268億39百万円 と前第3四半期連結累計期間比 17億90百万円の増加 となりました。
国内業務部門 国際業務部門 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第3四半期連結累計期間 18,488 6,560 - 25,049
資金運用収支
当第3四半期連結累計期間 19,012 7,826 - 26,839
前第3四半期連結累計期間 18,973 11,552 162 30,363
うち資金運用収益
当第3四半期連結累計期間 19,489 19,818 157 39,150
前第3四半期連結累計期間 484 4,992 162 5,314
うち資金調達費用
当第3四半期連結累計期間 476 11,991 157 12,310
前第3四半期連結累計期間 75 △98 - △23
役務取引等収支
当第3四半期連結累計期間 △94 △137 - △231
前第3四半期連結累計期間 3,875 70 - 3,945
うち役務取引等
収益
当第3四半期連結累計期間 3,755 69 - 3,825
前第3四半期連結累計期間 3,799 168 - 3,968
うち役務取引等
費用
当第3四半期連結累計期間 3,849 206 - 4,056
前第3四半期連結累計期間 2,343 △1,646 - 697
その他業務収支
当第3四半期連結累計期間 2,179 △6,710 - △4,531
前第3四半期連結累計期間 2,557 - - 2,557
うちその他業務
収益
当第3四半期連結累計期間 2,579 - - 2,579
前第3四半期連結累計期間 214 1,646 - 1,860
うちその他業務
費用
当第3四半期連結累計期間 399 6,710 - 7,110
(注) 1 「国内業務部門」は、当行及び子会社の円建取引、「国際業務部門」は当行及び子会社の外貨建取引であり
ます。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2 「相殺消去額」は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
4/26
EDINET提出書類
株式会社 愛媛銀行(E03663)
四半期報告書
国内・国際業務部門別役務取引の状況
(経営成績説明)
役務取引等収益合計は、預り資産手数料の減少等により前第3四半期連結累計期間比 1億19百万円減少 し、 38億
25百万円 となりました。役務取引等費用は、前年並みの 40億56百万円 となったことから、役務取引等収支は △2億
31百万円 と前第3四半期連結累計期間比 2億8百万円減少 しました。
国内業務部門 国際業務部門 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第3四半期連結累計期間 3,875 70 - 3,945
役務取引等収益
当第3四半期連結累計期間 3,755 69 - 3,825
前第3四半期連結累計期間 1,813 - - 1,813
うち預金・貸出
業務
当第3四半期連結累計期間 1,561 - - 1,561
前第3四半期連結累計期間 603 70 - 673
うち為替業務
当第3四半期連結累計期間 616 69 - 686
前第3四半期連結累計期間 365 - - 365
うち証券関連業務
当第3四半期連結累計期間 410 - - 410
前第3四半期連結累計期間 714 - - 714
うち代理業務
当第3四半期連結累計期間 608 - - 608
前第3四半期連結累計期間 20 - - 20
うち保護預り・
貸金庫業務
当第3四半期連結累計期間 21 - - 21
前第3四半期連結累計期間 73 - - 73
うち保証業務
当第3四半期連結累計期間 56 - - 56
前第3四半期連結累計期間 3,799 168 - 3,968
役務取引等費用
当第3四半期連結累計期間 3,849 206 - 4,056
前第3四半期連結累計期間 67 168 - 236
うち為替業務
当第3四半期連結累計期間 69 206 - 276
(注) 「国内業務部門」とは当行及び子会社の円建取引、「国際業務部門」とは当行及び子会社の外貨建取引であり
ます。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
5/26
EDINET提出書類
株式会社 愛媛銀行(E03663)
四半期報告書
国内・国際業務部門別預金残高の状況
○預金の種類別残高(末残)
国内業務部門 国際業務部門 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第3四半期連結会計期間 2,134,919 144,018 - 2,278,937
預金合計
当第3四半期連結会計期間 2,181,916 153,869 - 2,335,786
前第3四半期連結会計期間 1,273,251 - - 1,273,251
うち流動性預金
当第3四半期連結会計期間 1,327,816 - - 1,327,816
前第3四半期連結会計期間 859,068 - - 859,068
うち定期性預金
当第3四半期連結会計期間 849,910 - - 849,910
前第3四半期連結会計期間 2,598 144,018 - 146,617
うちその他
当第3四半期連結会計期間 4,189 153,869 - 158,059
前第3四半期連結会計期間 266,033 - - 266,033
譲渡性預金
当第3四半期連結会計期間 318,375 - - 318,375
前第3四半期連結会計期間 2,400,953 144,018 - 2,544,971
総合計
当第3四半期連結会計期間 2,500,292 153,869 - 2,654,162
(注) 1 「国内業務部門」とは当行及び子会社の円建取引、「国際業務部門」とは当行及び子会社の外貨建取引であ
ります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3 定期性預金=定期預金+定期積金
6/26
EDINET提出書類
株式会社 愛媛銀行(E03663)
四半期報告書
国内・国際業務部門別貸出金残高の状況
○業種別貸出状況(末残・構成比)
前第3四半期連結会計期間 当第3四半期連結会計期間
業種別
金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%)
国内
1,899,762 100.00 1,939,581 100.00
(除く特別国際金融取引勘定分)
製造業 142,572 7.50 133,022 6.86
農業、林業 2,221 0.12 1,828 0.09
漁業 4,264 0.22 4,939 0.25
鉱業、採石業、砂利採取業 104 0.01 113 0.01
建設業 52,311 2.75 54,168 2.79
電気・ガス・熱供給・水道業 13,986 0.74 18,830 0.97
情報通信業 6,072 0.32 5,963 0.31
運輸業、郵便業 240,274 12.65 277,865 14.33
卸売業、小売業 101,900 5.36 102,703 5.29
金融業、保険業 94,064 4.95 98,112 5.06
不動産業、物品賃貸業 133,747 7.04 134,907 6.95
各種サービス業 203,105 10.69 200,275 10.33
地方公共団体 143,813 7.57 142,502 7.35
その他 761,321 40.08 764,348 39.41
海外及び特別国際金融取引勘定分 ― ― ― ―
政府等 ― ― ― ―
金融機関 ― ― ― ―
その他 ― ― ― ―
合計 1,899,762 ― 1,939,581 ―
(注) 1 「国内」とは、当行及び子会社で特別国際金融取引勘定分を除いたものであります。
2 当行には海外店及び海外に子会社を有する子会社はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
7/26
EDINET提出書類
株式会社 愛媛銀行(E03663)
四半期報告書
第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 100,000,000
計 100,000,000
② 【発行済株式】
第3四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2024年2月7日)
( 2023年12月31日 ) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、
権利内容に何ら限定のな
東京証券取引所
い当行における標準とな
普通株式 39,426,777 39,426,777
(プライム市場)
る株式。
単元株式数は、100株
計 39,426,777 39,426,777 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2023年12月31日 ― 39,426 ― 21,367 ― 15,502
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
8/26
EDINET提出書類
株式会社 愛媛銀行(E03663)
四半期報告書
(6) 【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、2023年12月31日現在の株主名簿が作成されて
いないため、記載することができないことから、直前の基準日(2023年9月30日)に基づく株主名簿による記載を
行っています。
① 【発行済株式】
2023年9月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
権利内容に何ら限定のない当行にお
完全議決権株式(自己株式等) ―
普通株式
ける標準となる株式
145,500
普通株式
完全議決権株式(その他) 391,655 同上
39,165,500
普通株式
単元未満株式 ― 同上
115,777
発行済株式総数 39,426,777 ― ―
総株主の議決権 ― 391,655 ―
(注) 1 上記の「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が200株(議決権2
個)、「株式給付信託(BBT)」制度に関する株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当行株式
187,900株(議決権1,879個)が含まれております。なお、当該議決権1,879個は議決権不行使となっておりま
す。
2 単元未満株式には当行所有の自己株式5株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年9月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
愛媛県松山市勝山町
(自己保有株式)
145,500 ― 145,500 0.36
㈱愛媛銀行
2丁目1番地
計 ― 145,500 ― 145,500 0.36
(注)「株式給付信託(BBT)」制度に関する株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当行株式
187,900株は上記自己株式に含まれておりません。
2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
9/26
EDINET提出書類
株式会社 愛媛銀行(E03663)
四半期報告書
第4 【経理の状況】
1 当行の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(昭
和57年大蔵省令第10号)に準拠しております。
2 当行は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(自2023年10月1日 至
2023年12月31日)及び第3四半期連結累計期間(自2023年4月1日 至2023年12月31日)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人の四半期レビューを受けております。
10/26
EDINET提出書類
株式会社 愛媛銀行(E03663)
四半期報告書
1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年12月31日)
資産の部
現金預け金 217,996 202,512
コールローン及び買入手形 - 3,829
買入金銭債権 45,599 47,466
商品有価証券 84 72
有価証券 620,868 612,749
※1 1,922,215 ※1 1,939,581
貸出金
外国為替 8,171 5,404
リース債権及びリース投資資産 8,048 8,784
その他資産 31,958 42,815
有形固定資産 29,470 29,490
無形固定資産 1,960 2,207
繰延税金資産 4,408 3,489
支払承諾見返 11,406 8,140
△ 15,532 △ 15,300
貸倒引当金
資産の部合計 2,886,655 2,891,243
負債の部
預金 2,304,277 2,335,786
譲渡性預金 316,035 318,375
コールマネー及び売渡手形 50,000 30,000
借用金 45,585 40,023
外国為替 81 165
その他負債 26,054 21,201
役員賞与引当金 55 -
退職給付に係る負債 1,551 1,574
役員退職慰労引当金 4 5
株式報酬引当金 219 236
利息返還損失引当金 9 7
睡眠預金払戻損失引当金 163 135
繰延税金負債 254 210
再評価に係る繰延税金負債 3,178 3,158
11,406 8,140
支払承諾
負債の部合計 2,758,876 2,759,020
純資産の部
資本金 21,367 21,367
資本剰余金 15,816 15,816
利益剰余金 86,780 89,510
△ 505 △ 487
自己株式
株主資本合計 123,459 126,208
その他有価証券評価差額金
△ 1,979 △ 296
土地再評価差額金 6,294 6,248
△ 231 △ 181
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 4,082 5,769
非支配株主持分 237 245
純資産の部合計 127,779 132,222
負債及び純資産の部合計 2,886,655 2,891,243
11/26
EDINET提出書類
株式会社 愛媛銀行(E03663)
四半期報告書
(2) 【四半期連結損益及び包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
経常収益 37,802 48,933
資金運用収益 30,363 39,150
(うち貸出金利息) 19,799 23,561
(うち有価証券利息配当金) 9,348 14,388
役務取引等収益 3,945 3,825
その他業務収益 2,557 2,579
※1 936 ※1 3,378
その他経常収益
経常費用 30,553 42,983
資金調達費用 5,314 12,310
(うち預金利息) 1,289 2,944
役務取引等費用 3,968 4,056
その他業務費用 1,860 7,110
営業経費 18,491 18,590
※2 919 ※2 915
その他経常費用
経常利益 7,248 5,949
特別利益
5 4
固定資産処分益 5 4
特別損失 83 149
固定資産処分損 59 113
23 36
減損損失
税金等調整前四半期純利益 7,170 5,804
法人税、住民税及び事業税
2,413 1,893
△ 14 40
法人税等調整額
法人税等合計 2,398 1,933
四半期純利益 4,771 3,871
(内訳)
親会社株主に帰属する四半期純利益 4,765 3,863
非支配株主に帰属する四半期純利益 6 7
その他の包括利益 △ 15,881 1,734
その他有価証券評価差額金 △ 15,901 1,684
20 49
退職給付に係る調整額
四半期包括利益 △ 11,109 5,605
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 11,117 5,596
非支配株主に係る四半期包括利益 7 9
12/26
EDINET提出書類
株式会社 愛媛銀行(E03663)
四半期報告書
【注記事項】
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りの仮定につきましては、前連結会計年度の有価証券報
告書の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定に記載した内容から重要な変更はありません。
(株式給付信託(BBT))
当行は、取締役(社外取締役を除く。以下、「対象取締役」という。)に対する株式報酬制度「株式給付信託
(BBT)」(以下「本制度」という。)を導入しております。本制度は、対象取締役の報酬と当行の株式価値との連動
性をより明確にすることで、対象取締役の中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを
目的としています。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上
の取扱い」(実務対応報告第30号平成27年3月26日)に準じています。
①取引の概要
本制度に基づき設定される信託が当行の拠出する金銭を原資として当行株式を取得します。当該信託は、当行
株式及び当行株式の時価相当の金銭を、当行の定める役員株式給付規程に従って、対象取締役に対して給付しま
す。当該給付の時期は、原則として対象取締役の退任時となります。
②信託に残存する自行の株式
信託に残存する自行株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式と
して計上しています。当該自己株式の株式数及び帳簿価額は、前連結会計年度末203,100株、254百万円、当第3四半
期連結累計期間末187,900株、235百万円です。
13/26
EDINET提出書類
株式会社 愛媛銀行(E03663)
四半期報告書
(四半期連結貸借対照表関係)
※1.銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権
は、連結貸借対照表の「有価証券」中の社債(その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証し
ているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)によるものに限
る。)、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上され
るもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約に
よるものに限る。)であります。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
( 2023年3月31日 ) ( 2023年12月31日 )
破産更生債権及びこれらに準ずる
2,673 百万円 2,539 百万円
債権額
危険債権額 27,655 百万円 30,768 百万円
三月以上延滞債権額 - 百万円 - 百万円
貸出条件緩和債権額 4,639 百万円 4,834 百万円
合計額 34,967 百万円 38,142 百万円
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
(四半期連結損益及び包括利益計算書関係)
※1.その他経常収益には、次のものを含んでおります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
貸倒引当金戻入益 - 百万円 161 百万円
償却債権取立益 8 百万円 0 百万円
株式等売却益 569 百万円 2,842 百万円
※2.その他経常費用には、次のものを含んでおります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
貸出金償却 259 百万円 553 百万円
貸倒引当金繰入額 332 百万円 - 百万円
株式等売却損 1 百万円 110 百万円
株式等償却 162 百万円 98 百万円
14/26
EDINET提出書類
株式会社 愛媛銀行(E03663)
四半期報告書
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四
半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
減価償却費 1,374 百万円 1,257 百万円
15/26
EDINET提出書類
株式会社 愛媛銀行(E03663)
四半期報告書
(株主資本等関係)
前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日 )
1 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年6月29日
普通株式 589 15.00 2022年3月31日 2022年6月30日 利益剰余金
定時株主総会
2022年11月25日
普通株式 589 15.00 2022年9月30日 2022年12月2日 利益剰余金
取締役会
(注)1.2022年6月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託(BBT)制度に係る信託財産とし
て株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当行株式に対する配当金3百万円が含まれておりま
す。
2.2022年11月25日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託(BBT)制度に係る信託財産として株
式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当行株式に対する配当金3百万円が含まれております。
2 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日 )
1 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年6月29日
普通株式 589 15.00 2023年3月31日 2023年6月30日 利益剰余金
定時株主総会
2023年11月24日
普通株式 589 15.00 2023年9月30日 2023年12月1日 利益剰余金
取締役会
(注)1.2023年6月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託(BBT)制度に係る信託財産とし
て株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当行株式に対する配当金3百万円が含まれておりま
す。
2.2023年11月24日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託(BBT)制度に係る信託財産として株
式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当行株式に対する配当金2百万円が含まれております。
2 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
16/26
EDINET提出書類
株式会社 愛媛銀行(E03663)
四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日 )
1 報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:百万円)
報告セグメント
四半期連結
その他 合計 調整額 損益計算書
計上額
銀行業 リース業 計
役務取引等収益 3,151 - 3,151 284 3,435 - 3,435
預金・貸出業務 1,813 - 1,813 - 1,813 - 1,813
為替業務 673 - 673 - 673 - 673
証券関連業務 - - - - - - -
代理業務 643 - 643 - 643 - 643
その他 20 - 20 284 305 - 305
顧客との契約から生じる経常収益 3,151 - 3,151 284 3,435 - 3,435
上記以外の経常収益 31,427 2,494 33,922 443 34,366 - 34,366
外部顧客に対する経常収益 34,578 2,494 37,073 728 37,802 - 37,802
セグメント間の内部経常収益 319 200 520 973 1,494 △ 1,494 -
計 34,898 2,695 37,594 1,702 39,296 △ 1,494 37,802
セグメント利益 6,704 77 6,781 476 7,257 △ 9 7,248
(注) 1.一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。
2.「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、コンピュータシステム管理・
運営業務及びクレジットカード業務等を含んでおります。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っており、また、セグメント利益の調整額
△9百万円 は、セグメント間の取引消去であります。
2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
銀行業セグメントにおける当該減損損失の額は、当第3四半期連結累計期間においては、23百万円でありま
す。
17/26
EDINET提出書類
株式会社 愛媛銀行(E03663)
四半期報告書
当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日 )
1 報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:百万円)
報告セグメント
四半期連結
その他 合計 調整額 損益計算書
計上額
銀行業 リース業 計
役務取引等収益 2,786 - 2,786 480 3,266 - 3,266
預金・貸出業務 1,561 - 1,561 - 1,561 - 1,561
為替業務 686 - 686 - 686 - 686
証券関連業務 - - - - - - -
代理業務 517 - 517 - 517 - 517
その他 21 - 21 480 501 - 501
顧客との契約から生じる経常収益 2,786 - 2,786 480 3,266 - 3,266
上記以外の経常収益 42,695 2,371 45,067 599 45,666 - 45,666
外部顧客に対する経常収益 45,482 2,371 47,853 1,079 48,933 - 48,933
セグメント間の内部経常収益 303 157 460 748 1,208 △ 1,208 -
計 45,785 2,529 48,314 1,827 50,142 △ 1,208 48,933
セグメント利益 5,343 115 5,458 504 5,963 △ 13 5,949
(注) 1.一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。
2.「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、コンピュータシステム管理・
運営業務及びクレジットカード業務等を含んでおります。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っており、また、セグメント利益の調整額
△13百万円 は、セグメント間の取引消去であります。
2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
銀行業セグメントにおける当該減損損失の額は、当第3四半期連結累計期間においては、36百万円でありま
す。
18/26
EDINET提出書類
株式会社 愛媛銀行(E03663)
四半期報告書
(金融商品関係)
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認めら
れるものはありません。
(有価証券関係)
※1 企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められる
ものは、次のとおりであります。
※2 四半期連結貸借対照表の「有価証券」のほか「現金預け金」中の譲渡性預け金を含めて記載しております。
1 満期保有目的の債券
前連結会計年度( 2023年3月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
国債 - - -
地方債 - - -
短期社債 - - -
社債 17,483 17,242 △240
その他 - - -
合計 17,483 17,242 △240
(注) 時価は、当連結会計年度末日における市場価格等に基づいております。
当第3四半期連結会計期間( 2023年12月31日 )
四半期連結貸借対照表 時価 差額
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
国債 - - -
地方債 - - -
短期社債 - - -
社債 17,163 16,971 △192
その他 - - -
合計 17,163 16,971 △192
(注) 時価は、当第3四半期連結会計期間末日における市場価格等に基づいております。
19/26
EDINET提出書類
株式会社 愛媛銀行(E03663)
四半期報告書
2 その他有価証券
前連結会計年度( 2023年3月31日 )
取得原価 連結貸借対照表計上額 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 21,167 44,622 23,455
債券 187,090 186,231 △859
国債 56,044 56,154 109
地方債 108,641 107,199 △1,442
短期社債 - - -
社債 22,403 22,877 473
その他 391,076 365,240 △25,835
合計 599,334 596,094 △3,239
当第3四半期連結会計期間( 2023年12月31日 )
取得原価 四半期連結貸借対照表 差額
(百万円) 計上額(百万円) (百万円)
株式 19,209 41,464 22,255
債券 185,999 183,876 △2,122
国債 56,735 56,353 △381
地方債 107,844 105,820 △2,023
短期社債 - - -
社債 21,419 21,702 283
その他 383,840 362,946 △20,894
合計 589,049 588,287 △761
(注) その他有価証券で時価のあるもののうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価
が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表
計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当第3四半期連結累計期間(連結会計年度)の損失と
して処理(以下「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額はありません。当第3四半期連結累計期間における減損処理額はありませ
ん。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、取得原価に対して時価が50%以上下落した場合、
また、時価の下落が30%以上50%未満の場合は、過去の時価の水準等を勘案し、「回復する見込みがある」と認
められない場合であります。
20/26
EDINET提出書類
株式会社 愛媛銀行(E03663)
四半期報告書
(金銭の信託関係)
該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
デリバティブ取引の四半期連結会計期間末の契約額等は、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められ
るものはありません。
21/26
EDINET提出書類
株式会社 愛媛銀行(E03663)
四半期報告書
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「セグメント情報等」注記に記載のとおりであります。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
(1) 1株当たり四半期純利益
円 121.94 98.84
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益 百万円 4,765 3,863
普通株主に帰属しない金額 百万円 - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
百万円 4,765 3,863
四半期純利益
普通株式の期中平均株式数 千株 39,075 39,087
(2) 潜在株式調整後
円 - -
1株当たり四半期純利益
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 百万円 - -
うち支払利息(税額相当額控除後) 百万円 - -
普通株式増加数 千株 - -
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1
株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかっ
― ―
た潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変
動があったものの概要
(注)1.1株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定上、自己株式に計上した株式給
付信託(BBT)制度に係る信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当行株式(前
第3四半期連結累計期間平均株式数207千株、当第3四半期連結累計期間平均株式数194千株)は、前第3四
半期連結累計期間及び当第3四半期連結累計期間の期中平均株式数の算出において控除する自己株式に含め
ております。
2.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
22/26
EDINET提出書類
株式会社 愛媛銀行(E03663)
四半期報告書
2 【その他】
2023年11月24日開催の取締役会において、第120期の中間配当につき次のとおり決議しました。
中間配当金額 589百万円
1株当たりの中間配当金 15円00銭
23/26
EDINET提出書類
株式会社 愛媛銀行(E03663)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
24/26
EDINET提出書類
株式会社 愛媛銀行(E03663)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年2月7日
株式会社愛媛銀行
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 山 田 修
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 永 里 剛
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社愛
媛銀行の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2023年10月1日から2023
年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社愛媛銀行及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
25/26
EDINET提出書類
株式会社 愛媛銀行(E03663)
四半期報告書
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
に おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重
要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じ
ている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容につい
て報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
(注) 1. 上記の四半期レビュー報告書の原本は当行(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
26/26