DM三井製糖ホールディングス株式会社 四半期報告書 第100期第3四半期(2023/10/01-2023/12/31)
提出書類 | 四半期報告書-第100期第3四半期(2023/10/01-2023/12/31) |
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提出者 | DM三井製糖ホールディングス株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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DM三井製糖ホールディングス株式会社(E00356)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年2月7日
【四半期会計期間】 第100期第3四半期(自 2023年10月1日 至 2023年12月31日)
【会社名】 DM三井製糖ホールディングス株式会社
【英訳名】 Mitsui DM Sugar Holdings Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 森本 卓
【本店の所在の場所】 東京都港区芝五丁目26番16号
【電話番号】 (03)6453-6161
【事務連絡者氏名】 執行役員 経理グループ担当 山﨑 秀敏
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝五丁目26番16号
【電話番号】 (03)6453-6161
【事務連絡者氏名】 執行役員 経理グループ担当 山﨑 秀敏
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第99期 第100期
回次 第3四半期連結 第3四半期連結 第99期
累計期間 累計期間
自2022年 自2023年 自2022年
4月1日 4月1日 4月1日
会計期間
至2022年 至2023年 至2023年
12月31日 12月31日 3月31日
123,763 129,398 163,310
売上高 (百万円)
916 7,369 19,058
経常利益 (百万円)
親会社株主に帰属する四半期
6,502 7,911
(当期)純利益又は親会社株主 (百万円) △ 269
に帰属する四半期純損失(△)
2,450 7,910 8,712
四半期包括利益又は包括利益 (百万円)
106,316 115,698 112,578
純資産額 (百万円)
215,130 196,431 196,123
総資産額 (百万円)
1株当たり四半期(当期)純利
201.50 245.16
益又は1株当たり四半期純損失 (円) △ 8.36
(△)
潜在株式調整後1株当たり四半
-
(円) - -
期(当期)純利益金額
46.42 56.10 54.65
自己資本比率 (%)
第99期 第100期
回次 第3四半期連結 第3四半期連結
会計期間 会計期間
自2022年 自2023年
10月1日 10月1日
会計期間
至2022年 至2023年
12月31日 12月31日
1株当たり四半期純利益又は1
13.50
(円) △ 22.89
株当たり四半期純損失(△)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.当社は、取締役に対し、信託を用いた株式報酬制度を導入しております。「1株当たり四半期(当期)純利
益又は1株当たり四半期純損失(△)」の算定上の基礎となる期中平均株式数には、その計算において控除
する自己株式に当該信託口が保有する当社株式を含めております。
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2【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営んでいる事業の内容に重
要な変更はありません。
当第3四半期連結累計期間における、各セグメントに係る主要な関係会社の異動は、次の通りであります。
(砂糖事業)
主要な関係会社の異動はありません。
(ライフ・エナジー事業)
第2四半期連結会計期間より、連結子会社であるDM三井製糖㈱が、㈱Muscle Deliの株式を取得し連結子会社化し
たため、同社を連結の範囲に含めております。なお、㈱Muscle Deliは、2023年12月18日付で㈱YOUR MEALに商号変更し
ております。
(不動産事業)
主要な関係会社の異動はありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断し
たものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、インバウンド需要増などによる景気の回復基調が見られる一
方、地政学的リスクへの警戒感を背景とする不安定な国際情勢を受け、原材料価格の高騰や円安の進行を主要因とす
る物価高が継続し、先行き不透明感が拭えない状況が続いております。このような状況下、当社グループは、「中期
経営計画-2026 Diversify into Nutrition & Health」の達成に向け、グループ全体の成長戦略「グループビジネス
モデルの変革」と「経営資源の再配分」のもと、グループ内事業の最適化を図ることで、①国内砂糖事業の強靭化、
②海外事業の拡大、③ライフ・エナジー事業の成長、④グループの持つ研究開発力の集積・強化及び⑤持続可能な社
会実現への貢献を推進してまいりました。
(砂糖事業)
海外粗糖相場は、1ポンド当たり22セント前半から始まり、サトウキビの最大生産国であるブラジルにおける気象
不安を受けた大幅な減産見通し報道などにより急騰し、4月下旬に27セント半ばの高値圏に達しました。ブラジルの
供給量回復による安堵感から一旦は下落傾向に転じたものの、8月下旬に、干ばつの影響を受けたサトウキビ主要生
産国であるインドの次年度に係る砂糖輸出禁止見通しや、タイの減産報道などがあったことから再度上昇し、28セン
ト台に到達いたしました。その後、11月下旬にブラジルの産糖量が大幅に上方修正されたことにより、一気に20セン
ト台にまで急落し、20セント半ばで当第3四半期連結累計期間末を迎えました。また、国内市中相場は、1キログラ
ム当たり227円~229円で始まり、海外粗糖相場の高止まりや円安などの影響により、239円~241円となりました。
国内の精製糖販売は、食品値上げラッシュによる消費者マインドの冷え込みが見られたものの、インバウンド需要
の回復や、今夏の記録的な猛暑、その後の暖秋による飲料・冷菓等の夏物商品の販売持続などを受け、売上高は前年
同期を上回る実績となりました。一方、利益面では、原料費、海上運賃、包装資材及び物流費などのコスト増が多大
な影響をもたらしており、これらのコストを吸収するため、7月に1キログラム当たり12円、10月に同10円の出荷価
格引き上げを実施いたしました。
国内の原料糖販売は、北海道の連結子会社が増益であったものの、沖縄の連結子会社における悪天候に起因した生
産量減や、修繕費増による原価率の悪化などが利益面に影響を与えました。
海外では、シンガポールの連結子会社において、販売量減による原価率の悪化などを受け減益となりました。
以上の結果、砂糖事業は、売上高107,230百万円(前年同期比1.7%増)、営業利益1,260百万円(前年同期比
196.5%増)となりました。
期中の砂糖市況
海外粗糖相場(ニューヨーク砂糖当限、1ポンド当たり)
始値 22.35セント 高値 28.14セント 安値 20.03セント 終値 20.58セント
国内市中相場(日本経済新聞掲載、東京上白大袋1キログラム当たり)
始値 227円~229円 終値 239円~241円
(ライフ・エナジー事業)
パラチノースは海外向け販売が伸長し、パラチニットはキャンディ用途での需要が堅調に推移いたしました。さと
うきび抽出物の販売は、国内向けの食品用途で好調を維持し、環境消臭用途で前年同期を上回りました。また、前連
結会計年度において、テルモ㈱より事業譲受した栄養食品及び関連製品の販売に係る増益なども業績に寄与いたしま
した。なお、第2四半期連結会計期間において、DM三井製糖㈱が、ライフスタイルサポート事業及び宅配弁当事業
を展開する㈱Muscle Deli(以下「マッスルデリ」という。)の株式を取得し、同社を連結子会社といたしました。
当社グループの素材・研究開発力と、マッスルデリが有するスタートアップ企業としてのスピード感・マーケティン
グ力を掛け合わせることで、ライフ・エナジー事業のバリューチェーン強化を図ってまいります。なお、マッスルデ
リは、2023年12月18日付で㈱YOUR MEALに商号変更しております。
以上の結果、ライフ・エナジー事業は、売上高20,374百万円(前年同期比23.5%増)、営業利益510百万円(前年
同期比14.0%増)となりました。
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(不動産事業)
岡山地区・長田地区の再開発エリアを含む不動産賃貸物件は順調に稼働しており、売上高1,793百万円(前年同期
比2.1%減)、営業利益660百万円(前年同期比78.0%増)となりました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は129,398百万円(前年同期比4.6%増)、営業利益は2,430百万
円(前年同期比95.4%増)となりました。
営業外損益においては、DM三井製糖㈱が、国内投資先から受けた受取配当金4,457百万円と、フィンゴリモド
「FTY720」の開発権及び販売権の許諾に基づく受取ロイヤリティー971百万円を計上いたしました。また、持分法
投資損益において、主にタイ国の関連会社における損益改善もあり、経常利益は7,369百万円(前年同期比704.5%
増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は6,502百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失269百万
円)となりました。
②財政状態
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比307百万円増加1し196,431百万円となりました。連
結貸借対照表の主要項目ごとの主な増減要因等は次の通りであります。
ⅰ)流動資産
流動資産は、前連結会計年度末比74百万円増加し88,951百万円となりました。これは主として、売掛金の増加
3,321百万円、原材料及び貯蔵品の増加2,124百万円、流動資産その他の増加1,141百万円、受取手形の増加123百万円
があった一方で、現金及び預金の減少4,478百万円、商品及び製品の減少2,113百万円等があったことによるものであ
ります。
ⅱ)固定資産
固定資産は、前連結会計年度末比232百万円増加し107,479百万円となりました。これは主として、建設仮勘定の増
加1,840百万円、関係会社出資金の増加276百万円があった一方で、投資その他の資産その他の減少725百万円、投資
有価証券の減少666百万円、繰延税金資産の減少527百万円等があったことによるものであります。
ⅲ)負債
負債は、前連結会計年度末比2,812百万円減少し80,732百万円となりました。これは主として、支払手形及び買掛
金の減少1,468百万円、短期借入金の減少1,332百万円等があったことによるものであります。
ⅳ)純資産
純資産は、前連結会計年度末比3,119百万円減少し115,698百万円となりました。これは主として、親会社株主に帰
属する四半期純利益6,502百万円、為替換算調整勘定の増加1,289百万円、剰余金の配当4,863百万円等があったこと
によるものであります。
(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な
変更はありません。
(3)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は581百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4)経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループは、主力の砂糖事業において、原料となる粗糖が相場商品であること、また、製品価格も競争や市場
環境等により変動する場合があり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。このような
事業環境下、当社グループでは、適切な原料糖調達と適正販売価格帯の維持に努めてまいりました。
(5)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原料糖の購入費用のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営
業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきま
しては、社債及び金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当第3四半期連結累計期間末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は45,452百万円となっ
ております。
3【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、新たに締結した経営上の重要な契約等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 60,000,000
計 60,000,000
②【発行済株式】
第3四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2024年2月7日)
(2023年12月31日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
32,639,780 32,639,780
普通株式
プライム市場 100株
32,639,780 32,639,780
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減数(株) 数残高(株) (百万円) (百万円) 減額(百万円) 高(百万円)
2023年10月1日~
- 32,639,780 - 7,083 - 9,248
2023年12月31日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2023年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2023年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
216,100
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 - -
32,350,900 323,509
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
72,780
単元未満株式 普通株式 - 1単元(100株)未満の株式
32,639,780
発行済株式総数 - -
323,509
総株主の議決権 - -
(注)1.「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株(議決権の数2個)含まれて
おります。
2.「完全議決権株式(その他)」の欄には、役員報酬制度に基づく株式交付信託に係る信託口が保有する当社株
式が152,400株(議決権の数1,524個)含まれております。
②【自己株式等】
2023年9月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
式数の割合(%)
DM三井製糖ホール
東京都港区芝五丁目26-16 216,100 216,100 0.66
-
ディングス株式会社
216,100 216,100 0.66
計 - -
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2023年10月1日から2023
年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
28,002 23,523
現金及び預金
658 782
受取手形
13,928 17,250
売掛金
26,005 23,892
商品及び製品
2,572 2,527
仕掛品
11,955 14,080
原材料及び貯蔵品
5,759 6,900
その他
△ 4 △ 4
貸倒引当金
88,877 88,951
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
51,692 50,306
建物及び構築物
△ 33,071 △ 31,527
減価償却累計額
18,620 18,778
建物及び構築物(純額)
機械装置及び運搬具 107,474 100,733
△ 92,588 △ 85,951
減価償却累計額
14,886 14,782
機械装置及び運搬具(純額)
工具、器具及び備品 4,042 4,136
△ 3,130 △ 3,242
減価償却累計額
911 894
工具、器具及び備品(純額)
土地 28,120 28,107
2,631 2,774
リース資産
△ 1,823 △ 1,678
減価償却累計額
807 1,095
リース資産(純額)
501 2,342
建設仮勘定
63,848 66,001
有形固定資産合計
無形固定資産
5,226 5,119
のれん
4,289 4,304
その他
9,515 9,424
無形固定資産合計
投資その他の資産
16,022 15,355
投資有価証券
3,041 3,318
関係会社出資金
19 17
長期貸付金
1,415 1,229
退職給付に係る資産
2,079 1,552
繰延税金資産
11,349 10,624
その他
△ 46 △ 44
貸倒引当金
33,882 32,053
投資その他の資産合計
107,246 107,479
固定資産合計
196,123 196,431
資産合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
15,320 13,852
支払手形及び買掛金
9,017 7,684
短期借入金
2,070 1,568
1年内返済予定の長期借入金
357 318
リース債務
4,364 4,265
未払費用
320 329
未払法人税等
125 78
役員賞与引当金
415 276
資産除去債務
6,213 7,479
その他
38,205 35,853
流動負債合計
固定負債
20,000 20,000
社債
16,060 15,071
長期借入金
494 809
リース債務
3,361 3,594
繰延税金負債
103 95
役員退職慰労引当金
35 48
役員株式給付引当金
3,589 3,495
退職給付に係る負債
329 328
資産除去債務
1,365 1,436
その他
45,340 44,879
固定負債合計
83,545 80,732
負債合計
純資産の部
株主資本
7,083 7,083
資本金
8,540 8,583
資本剰余金
89,136 90,776
利益剰余金
△ 724 △ 724
自己株式
104,036 105,717
株主資本合計
その他の包括利益累計額
846 869
その他有価証券評価差額金
53 179
繰延ヘッジ損益
2,025 3,314
為替換算調整勘定
213 126
退職給付に係る調整累計額
3,139 4,489
その他の包括利益累計額合計
5,402 5,491
非支配株主持分
112,578 115,698
純資産合計
196,123 196,431
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
123,763 129,398
売上高
103,824 107,740
売上原価
19,939 21,658
売上総利益
販売費及び一般管理費
5,604 5,566
配送費
4,318 4,294
給料及び賞与
48 63
役員賞与引当金繰入額
158 154
退職給付費用
10 12
株式報酬費用
8,554 9,135
その他
18,695 19,227
販売費及び一般管理費合計
1,243 2,430
営業利益
営業外収益
2 3
受取利息
104 4,601
受取配当金
321 973
受取ロイヤリティー
271 256
雑収入
700 5,835
営業外収益合計
営業外費用
134 233
支払利息
43
社債発行費 -
9 25
固定資産除却損
82 69
設備撤去費
629 443
持分法による投資損失
129 123
雑損失
1,028 896
営業外費用合計
916 7,369
経常利益
特別利益
271 948
投資有価証券売却益
353
固定資産処分益 -
412 26
補助金収入
46
-
違約金収入
1,084 975
特別利益合計
特別損失
392 21
固定資産圧縮損
※1 472
-
減損損失
864 21
特別損失合計
1,135 8,323
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,331 1,302
178 714
法人税等調整額
1,509 2,017
法人税等合計
6,305
四半期純利益又は四半期純損失(△) △ 374
非支配株主に帰属する四半期純損失(△) △ 104 △ 196
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
6,502
△ 269
に帰属する四半期純損失(△)
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
6,305
四半期純利益又は四半期純損失(△) △ 374
その他の包括利益
41 18
その他有価証券評価差額金
184
繰延ヘッジ損益 △ 79
2,314 1,134
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額 △ 60 △ 88
607 356
持分法適用会社に対する持分相当額
2,824 1,605
その他の包括利益合計
2,450 7,910
四半期包括利益
(内訳)
2,144 7,852
親会社株主に係る四半期包括利益
305 58
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
第2四半期連結会計期間より、連結子会社であるDM三井製糖㈱が、㈱Muscle Deliの株式を取得し連結子会社
化したため、同社を連結の範囲に含めております。なお、㈱Muscle Deliは、2023年12月18日付で㈱YOUR MEALに商
号変更しております。
(追加情報)
(取締役に対する業績連動型株式報酬制度)
当社は2021年5月20日開催の取締役会決議に基づき、当社の取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を
除きます。)に対して、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、株式
報酬制度を導入しております。
1.取引の概要
当社が設定する信託(以下、「本信託」といいます。)に金銭を信託し、本信託において当社普通株式(以下、
「当社株式」といいます。)の取得を行い、取締役に対して、当社取締役会が定める株式交付規程に従って付与さ
れるポイント数に応じ、当社株式が本信託を通じて交付される株式報酬制度です。なお、取締役が当該株式の交付
を受ける時期は、原則として取締役の退任時となります。
2.信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付帯する費用の金額を除きます。)により、純資産の部に
自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度296百万円、152,400
株、当第3四半期連結会計期間296百万円、152,400株であります。
(四半期連結貸借対照表関係)
保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入等に対する連帯保証は、次の通りであります。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年12月31日)
Kaset Phol Sugar Ltd.
9,060百万円 9,559百万円
精糖工業会 - 25
計 9,060 9,584
(精糖工業会は4社による連帯保証、総額100百万円)
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(四半期連結損益計算書関係)
前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
※1.減損損失
①減損損失を認識した資産グループ
場所 用途 種類
北海道糖業株式会社本別製糖所 砂糖生産設備 建物、構築物、機械装置、
(北海道中川郡本別町) 厚生施設 建設仮勘定
②減損損失に至った経緯
北海道糖業株式会社本別製糖所の建物、構築物、機械装置等につきましては、資産の遊休化により投資額の
回収が見込めなくなったため、固定資産の減損損失を認識しております。
③減損損失の内訳
建物及び構築物 370百万円
機械装置及び運搬具 100百万円
建設仮勘定 1百万円
合計 472百万円
④グルーピングの方法
固定資産を砂糖事業グループ、ライフ・エナジー事業グループ及び不動産事業グループに区分し、さらに砂糖
事業グループは工場別に区分しております。ライフ・エナジー事業グループは主としてパラチノースグループ、
さとうきび抽出物グループ、バイオグループに区分しております。不動産事業グループは賃貸物件毎に区分して
おります。なお、遊休資産につきましては、個々の物件毎に区分しております。
⑤回収可能価額の算定方法
回収可能価額は、主として正味売却価額により測定しており、正味売却価額は零と評価しております。
当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
該当事項はありません。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四
半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額
は、次の通りであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
減価償却費 4,418百万円 4,337百万円
のれんの償却額 352 849
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
1.配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
(円)
2022年6月21日
普通株式 972 30.0 2022年3月31日 2022年6月22日 利益剰余金
定時株主総会
2022年11月10日
普通株式 972 30.0 2022年9月30日 2022年12月2日 利益剰余金
取締役会
(注)1.2022年6月21日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、株式報酬制度に係る信託が保有する当社
株式に対する配当金4百万円が含まれております。
2.2022年11月10日開催の取締役会決議による配当金の総額には、株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式
に対する配当金4百万円が含まれております。
2.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
1.配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
(円)
2023年6月22日
普通株式 2,918 90.0 2023年3月31日 2023年6月23日 利益剰余金
定時株主総会
2023年10月31日
普通株式 1,945 60.0 2023年9月30日 2023年12月1日 利益剰余金
取締役会
(注)1.2023年6月22日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、株式報酬制度に係る信託が保有する当社
株式に対する配当金13百万円が含まれております。
2.2023年10月31日開催の取締役会決議による配当金の総額には、株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式
に対する配当金9百万円が含まれております。
2.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:百万円)
報告セグメント
四半期連結
ライフ・ 調整額 損益計算書
計上額
砂糖事業 エナジー 不動産事業 合計
事業
売上高
顧客との契約から
105,428 16,503 - 121,931 - 121,931
生じる収益
その他の収益 - - 1,832 1,832 - 1,832
105,428 16,503 1,832 123,763 123,763
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部
54 112 418 585
△ 585 -
売上高又は振替高
105,482 16,615 2,250 124,348 123,763
計 △ 585
425 447 371 1,243 1,243
セグメント利益 -
(注)セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「砂糖事業」セグメントにおいて、連結子会社である北海道糖業㈱において同社の本別製糖所の固定資
産について、資産の遊休化により投資額の回収が見込めなくなったため、固定資産の減損損失を認識して
おります。なお、当該減損損失の計上額は、当第3四半期連結累計期間においては472百万円であります。
(のれんの金額の重要な変動)
テルモ㈱の栄養食品及び関連製品に関する資産を譲受けたことに伴い、のれんの金額に重要な変動が生
じております。当該事象によるのれんの増加額は、当第3四半期連結累計期間において、「ライフ・エナ
ジー事業」セグメントにおいて1,836百万円であります。
なお、当該のれんの金額は、取得原価の配分が完了していないため、入手可能な合理的情報に基づき、
暫定的に算出された金額であります。
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Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:百万円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
ライフ・
砂糖事業 エナジー 不動産事業 合計 計上額
事業
売上高
顧客との契約から
107,230 20,374 - 127,605 - 127,605
生じる収益
その他の収益 - - 1,793 1,793 - 1,793
107,230 20,374 1,793 129,398 129,398
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部
71 113 604 789
△ 789 -
売上高又は振替高
107,301 20,488 2,398 130,188 129,398
計 △ 789
1,260 510 660 2,430 2,430
セグメント利益 -
(注)セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載の通りであります。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下の通りであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半
△8円36銭 201円50銭
期純損失(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親
会社株主に帰属する四半期純損失(△) △269 6,502
(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損 △269 6,502
失(△)(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 32,270 32,271
(注)1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.当社は、取締役に対し、信託を用いた株式報酬制度を導入しております。当該信託口が保有する当社株式
を、「1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失(△)」の算定上、期中平均株式数の計算にお
いて控除する自己株式に含めております(前第3四半期連結累計期間153千株、当第3四半期連結累計期間
152千株)。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
2023年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次の通り決議いたしました。
(イ)中間配当による配当金の総額……………………1,945百万円
(ロ)1株当たりの金額…………………………………60円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年12月1日
(注)2023年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年2月7日
DM三井製糖ホールディングス株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
北村 崇
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
城 卓男
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているDM三井製糖
ホールディングス株式会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2023年
10月1日から2023年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年12月31日まで)に係る四半
期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記につい
て四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、DM三井製糖ホールディングス株式会社及び連結子会社の2023年12月
31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる
事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻
害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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