デジタルアーツ株式会社 四半期報告書 第29期第3四半期(2023/04/01－2023/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第29期第3四半期(2023/04/01－2023/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | デジタルアーツ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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デジタルアーツ株式会社(E05303)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年２月６日
【四半期会計期間】 第29期第３四半期(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日)
【会社名】 デジタルアーツ株式会社
【英訳名】 Digital Arts Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 道具 登志夫
【本店の所在の場所】 東京都千代田区大手町一丁目５番１号
【電話番号】 03-5220-1160(代表)
【事務連絡者氏名】 ＩＲ室長 谷崎 文彦
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区大手町一丁目５番１号
【電話番号】 03-5220-1670
【事務連絡者氏名】 ＩＲ室長 谷崎 文彦
【縦覧に供する場所】 株式会社 東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第28期 第29期
回次 第３四半期 第３四半期 第28期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日 至 2023年３月31日
売上高 (百万円) 7,658 8,322 10,436
経常利益 (百万円) 3,241 3,132 4,429
親会社株主に帰属する
(百万円) 2,235 2,162 3,062
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 2,240 2,166 3,067
純資産額 (百万円) 13,347 13,803 14,173
総資産額 (百万円) 19,840 19,717 21,149
１株当たり四半期(当期)
(円) 159.25 155.38 218.12
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) 156.10 152.80 213.92
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 67.1 69.8 66.9
第28期 第29期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年10月１日 自 2023年10月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 48.22 46.42
(注) 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、この判断については、当四半期報告書提出日(2024年２月６日)現在において、当社グループ(当社及び連結子
会社)が判断したものであります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間(2023年４月１日～2023年12月31日)におけるわが国経済は、昨春、新型コロナウイル
ス感染症が５類感染症へと移行し、社会・経済活動の正常化が進んだこと等もあり、個人消費や設備投資に持ち直
しの動きが見られ、景気が緩やかに回復しつつあります。一方、長期化するウクライナ情勢に加え、中東情勢の緊
迫化、外国為替市場での円安基調、資源・資材価格の高騰等により、依然として先行き不透明な状況が続いており
ます。
当社グループが属するセキュリティ業界においては、ランサムウェアやフィッシング詐欺等のサイバー攻撃被害
が激化していることやDX推進に伴う業務フロー・働き方の変化による新たなセキュリティ対策ニーズ等を背景とし
て、セキュリティ製品に対する需要が拡大しております。これらは大規模企業や公共機関のみならず、予算面や人
材面等を理由に相対的にセキュリティ対策に投資ができていなかった中堅・中小企業においても「サプライチェー
ン」におけるセキュリティリスクの認識が広まりつつあり、対策のニーズが高まっています。
こうした中、当社は企業・団体規模問わず高まっている多様なセキュリティニーズに対応するため、主力製品
「i-FILTER」、「m-FILTER」、「FinalCode」の継続的な機能強化や「i-FILTER＠Cloud」におけるCASB機能（クラ
ウドサービスの利用状況の可視化や制御を実現する機能）の搭載等により、独自の次世代SWG（Secure Web
Gateway）の展開に注力しました。さらには、従来のAIでは難しかった文章等を自動的に作り出し注目を集めている
「生成AI」をより安全に利活用いただくための制御や利用状況を可視化できる「AIチャットフィルター」機能を
2023年８月から「i-FILTER」と「i-FILTER@Cloud」に標準搭載し、ご好評をいただいております。
また、トータルセキュリティニーズへの対応のために中期経営計画において掲げていたビジョン「新しい価値創
造と需要拡大」を実現するソリューションとして、2023年９月には安心・安全なクラウドサービスの認証やID管理
を実現するIDaaS製品「StartIn」、2023年11月には安全なファイル転送で重要情報の外部漏えいを防ぐDLP・ファイ
ル転送サービス「f-FILTER」の提供を開始しました。
その一方で、過去にない数の新機能追加・新製品リリースに対して積極的に投資したことや、子会社デジタル
アーツコンサルティングの事業拡大に伴う労務費・人件費等が増加したことなどにより、売上原価及び販売費及び
一般管理費が前年を上回りました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は 8,322百万円 ( 前年同期比8.7％増 )、 営業利益は3,122百
万円 ( 同3.3％減 )、 経常利益は3,132百万円 ( 同3.4％減 )、親会社株主に帰属する四半期純利益は 2,162百万円 ( 同
3.3％減 )となりました。
各市場の業績は次の通りです。
企業向け市場
企業向け市場においては、境界防御型セキュリティ対策モデルからの移行ニーズや他社からの製品乗換ニーズに
対して、「i-FILTER」とオプション製品「Anti-Virus ＆ Sandbox」に加え、新機能「CASB」の提案活動を行い、新
規案件獲得が順調に進みました。また、ランサムウェア等の標的型攻撃への対策、PPAP（ファイルをパスワード付
きZIPファイルにしてメールで送付し、パスワードを別送するファイルのやり取り）対策、クラウド環境における
メールセキュリティ対策といったニーズに対応した総合的なセキュリティ機能が評価され、「m-FILTER」の新規案
件獲得が好調に推移しました。
さらにセキュリティコンサルティングサービスを提供している子会社デジタルアーツコンサルティングが、コン
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サルタント人員の増加に伴い、ISMAP取得関連の案件をはじめ、セキュリティ診断からセキュリティ施策の実行支援
まで包括的な支援を行うサービスの提供により、新規案件獲得が急拡大しました。
以上の結果、企業向け市場の売上高は、 4,586百万円 ( 前年同期比19.2％増 )となりました。
公共向け市場
公共向け市場においては、「自治体セキュリティ強靭化」対策におけるガイドラインに対応したソリューション
提案への注力や、「GIGAスクール構想」におけるフィルタリング未導入の教育委員会・学校に対して、教育現場用
に独自機能を搭載した「i-FILTER」GIGAスクール版の提案活動を行ったことにより、新規案件を順調に獲得しまし
た。一方で、前期受注した官公庁大口案件の反動や「県庁セキュリティクラウド」案件の一巡による新規案件獲得
減の影響も受けました。
以上の結果、公共向け市場の売上高は、 3,421百万円 ( 前年同期比1.7％減 )となりました。
家庭向け市場
家庭向け市場においては、１つのシリアルIDで複数OSでの利用が可能な「i-フィルターfor マルチデバイス」の
販売や受託開発の獲得に注力しましたが、携帯電話事業者やMVNO事業者等からの収入が減少しました。
以上の結果、家庭向け市場の売上高は、 313百万円 ( 前年同期比4.4％減 )となりました。
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ 1,432百万円減少 し、 19,717百万円 と
なりました。これは主として、現金及び預金が 1,057百万円 、受取手形及び売掛金が 263百万円 それぞれ減少したこ
とによるものであります。
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ 1,061百万円減少 し、 5,914百万円 と
なりました。これは主として、前受金が 403百万円 、未払法人税等が 537百万円 それぞれ減少したことによるもので
あります。
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ 370百万円減少 し、 13,803百万円 と
なりました。これは主として、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加を上回る配当金
の支払い及び自己株式の取得があったことによるものであります 。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 19百万円 であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 45,036,000
計 45,036,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所名又は
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 内容
登録認可金融商品取引業協会名
( 2023年12月31日 ) (2024年２月６日)
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 14,133,000 14,133,000
プライム市場 100株
計 14,133,000 14,133,000 ― ―
(注) 提出日現在の発行数には、2024年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2023年10月１日～
― 14,133,000 ― 713 ― 700
2023年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2023年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式 259,900
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 13,858,700
完全議決権株式(その他) 138,587 ―
普通株式 14,400
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 14,133,000 ― ―
総株主の議決権 ― 138,587 ―
② 【自己株式等】
2023年９月30日 現在
発行済株式総数に
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
又は名称 株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
の割合(％)
デジタルアーツ
東京都千代田区大手町
259,900 － 259,900 1.84
一丁目５番１号
株式会社
計 ― 259,900 － 259,900 1.84
(注) １ 2023年５月９日開催の取締役会決議に基づき、2023年５月10日から2023年７月７日までの期間に
自己株式87,300株を取得しております。
２ 2023年７月31日開催の取締役会決議に基づき、2023年８月１日から2023年９月30日までの期間に
自己株式80,300株を取得しております。
３ 2023年６月23日開催の取締役会決議に基づき、2023年７月14日付で譲渡制限付株式報酬として自己株式
1,403株を処分しております。
４ 新株予約権の行使により自己株式100株を処分しております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 退任役員
役職名 氏名 退任年月日
取締役
猪俣 清人 2023年９月30日
（監査等委員）
(2) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性 4 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 20.0 ％）
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2023年10月１日から2023年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、三優監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 17,018 15,961
受取手形及び売掛金 1,574 1,311
製品 19 0
貯蔵品 3 2
309 145
その他
流動資産合計 18,925 17,422
固定資産
有形固定資産 209 211
無形固定資産
ソフトウエア 1,264 1,333
243 249
その他
無形固定資産合計 1,508 1,583
投資その他の資産 506 499
固定資産合計 2,223 2,294
資産合計 21,149 19,717
負債の部
流動負債
買掛金 238 115
未払法人税等 839 301
賞与引当金 156 120
前受金 5,187 4,784
502 540
その他
流動負債合計 6,924 5,862
固定負債
資産除去債務 48 48
1 2
その他
固定負債合計 50 51
負債合計 6,975 5,914
純資産の部
株主資本
資本金 713 713
資本剰余金 953 956
利益剰余金 12,768 13,814
△ 308 △ 1,730
自己株式
株主資本合計 14,127 13,753
その他の包括利益累計額
14 15
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 14 15
新株予約権
11 11
20 22
非支配株主持分
純資産合計 14,173 13,803
負債純資産合計 21,149 19,717
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
売上高 7,658 8,322
2,651 3,306
売上原価
売上総利益 5,006 5,015
販売費及び一般管理費 1,778 1,892
営業利益 3,228 3,122
営業外収益
受取利息 0 0
未払配当金除斥益 1 1
為替差益 9 6
1 2
雑収入
営業外収益合計 12 11
営業外費用
－ 1
雑損失
営業外費用合計 － 1
経常利益 3,241 3,132
特別利益
新株予約権戻入益 0 0
－ 4
固定資産売却益
特別利益合計 0 4
特別損失
0 0
固定資産除却損
特別損失合計 0 0
税金等調整前四半期純利益 3,242 3,137
法人税等 1,003 972
四半期純利益 2,238 2,165
非支配株主に帰属する四半期純利益 2 2
親会社株主に帰属する四半期純利益 2,235 2,162
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
四半期純利益 2,238 2,165
その他の包括利益
2 1
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 2 1
四半期包括利益 2,240 2,166
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 2,238 2,164
非支配株主に係る四半期包括利益 2 2
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
減価償却費 665 百万円 658 百万円
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年６月21日
普通株式 561 40 2022年３月31日 2022年６月22日 利益剰余金
定時株主総会
2022年10月28日
普通株式 491 35 2022年９月30日 2022年12月２日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年６月23日
普通株式 561 40 2023年３月31日 2023年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
2023年10月30日
普通株式 554 40 2023年９月30日 2023年12月４日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )及び当第３四半期連結累計期間(自 2023年
４月１日 至 2023年12月31日 )
当社グループは、セキュリティ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は 、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
(単位:百万円)
企業向け市場 公共向け市場 家庭向け市場 計
顧客との契約から生じる収益 3,847 3,482 327 7,658
当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 )
(単位:百万円)
企業向け市場 公共向け市場 家庭向け市場 計
顧客との契約から生じる収益 4,586 3,421 313 8,322
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
(1) １株当たり四半期純利益
159円25銭 155円38銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 2,235 2,162
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
2,235 2,162
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 14,039,217 13,919,043
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
156円10銭 152円80銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
(百万円)
普通株式増加数(株) 282,909 235,100
新株予約権 新株予約権
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 2021年８月30日決議 2021年８月30日決議
会計年度末から重要な変動があったものの概要 潜在株式の数 潜在株式の数
169,000株 136,500株
２ 【その他】
2023年10月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)配当金の総額……………………………………… 554百万円
(ロ)１株当たりの金額………………………………… 40円
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日………… 2023年12月４日
(注) 2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
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デジタルアーツ株式会社(E05303)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月６日
デジタルアーツ株式会社
取締役会 御中
三優監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士 野 村 聡
業務執行社員
指定社員
公認会計士 中 西 寛 彰
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているデジタル
アーツ株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１
日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記につ
いて四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、デジタルアーツ株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現
在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事
項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査
人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社
から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎
となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連
結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づ
いて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
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四半期報告書
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
ら れないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発
見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並び
に監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場
合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
(注)１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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