株式会社ヨコオ 四半期報告書 第86期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)
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株式会社ヨコオ(E01808)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年2月8日
【四半期会計期間】 第86期第3四半期(自 2023年10月1日 至 2023年12月31日)
【会社名】 株式会社ヨコオ
【英訳名】 YOKOWO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役兼執行役員社長 徳間 孝之
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田須田町一丁目25番地 JR神田万世橋ビル14階
【電話番号】 03(3916)3111(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 SCI推進本部長 多賀谷 敏久
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田須田町一丁目25番地 JR神田万世橋ビル14階
【電話番号】 03(3916)3111(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 SCI推進本部長 多賀谷 敏久
【縦覧に供する場所】 富岡工場
（群馬県富岡市神農原1112番地）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町2番1号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第85期 第86期
回次 第3四半期 第3四半期 第85期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年4月1日 自 2023年4月1日 自 2022年4月1日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日 至 2023年3月31日
売上高 (百万円) 60,278 57,104 77,962
経常利益 (百万円) 6,619 1,764 5,675
親会社株主に帰属する
(百万円) 4,422 963 3,147
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 5,179 2,016 3,992
純資産額 (百万円) 48,422 48,146 47,224
総資産額 (百万円) 71,605 75,091 70,656
1株当たり四半期(当期)純利益金額 (円) 189.72 41.35 135.01
潜在株式調整後1株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 67.5 64.0 66.7
第85期 第86期
回次 第3四半期 第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年10月1日 自 2023年10月1日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日
1株当たり四半期純利益金額 (円) 10.43 0.22
(注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありませ
ん。また、主要な関係会社についての異動はありません。
なお、当第3四半期連結累計期間における、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の
内容について、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸
表 注記事項 (セグメント情報等) セグメント情報」の「4 報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照く
ださい。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、株主、投資家の皆様の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に
記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
また、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び当社の関係会社)
が判断したものです。
(1) 業績の状況
第1四半期連結会計期間より、下記のとおり報告セグメントの区分及び名称を変更しております。
「VCCS (Vehicle Communication Comfort & Safety) 」= 旧「車載通信機器」-「プラットフォーム事業」
「CTC (Circuit Testing Connector) 」= 旧「回路検査用コネクタ」
「FC (Fine Connector)・MD(Medical Device) 」= 旧「無線通信機器」-「先端デバイス事業」
「インキュベーションセンター」=「プラットフォーム事業」+「先端デバイス事業」
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等) セグメント情報」の「4 報
告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
当第3四半期連結累計期間における売上高は、VCCSセグメントが前年同期比で増収となりましたが、CTC及びFC・
MDの両セグメントが大幅な減収となった結果、 57,104百万円 (前年同期比 △5.3％ )となりました。 営業損益につき
ましては、VCCSセグメントの損益が大幅に改善したものの、FC・MDセグメントが減益となり、CTCセグメントが営
業赤字となったほか、新規事業を中心としたインキュベーションセンターセグメントの営業赤字により、 747百万
円の利益 (前年同期比 △85.3％ )となりました。経常利益につきましては、円安による為替差益 1,062百万円 を計上
したことなどにより、 1,764百万円の利益 (前年同期比 △73.3％ )となりました。親会社株主に帰属する四半期純利
益につきましては、経常減益などにより、 963百万円の利益 (前年同期比 △78.2％ )となりました。
セグメント別の業績は次のとおりです。
① VCCS (主要製品：車載用アンテナ)
当セグメントの主要市場である自動車市場は、世界的な半導体不足・部品供給停滞などの影響が緩和され、販売
が改善しております。地域別でも、米国／中国／日本国内市場を中心に販売台数が増加傾向にあります。
このような状況の中、主力製品であるシャークフィンアンテナ／GPSアンテナをはじめとする自動車メーカー向け
アンテナの海外販売は、自動車メーカーの生産増及び円安効果などにより前年同期比で増加しました。
この結果、当セグメントの売上高は 41,561百万円 (前年同期比＋21.7％) と、前年同期比で増収となりました。セ
グメント損益につきましては、現地通貨高及び業量増に伴う中国／ベトナム生産拠点における労務費などの増加が
あったものの、増収に伴う増益、海上運賃の沈静化による物流費減、コストアップ分の回収進展などにより、 2,009
百万円の利益 (前年同期は1,434百万円の損失)となりました。
② CTC (主要製品：半導体検査用ソケット及びプローブカード)
当セグメントの主要市場である半導体検査市場は、 半導体メーカーの在庫調整や設備投資の抑制などに伴い、
PC／スマートフォン向けの需要が大幅に減少したことに加え、サーバー向けも含めて販売低迷が長期化しておりま
す 。
このような状況の中、 当社グループの主力製品である半導体後工程検査用治具の販売は、ロジック半導体検査用
ソケットなどの受注減により、前年同期を大幅に下回りました。半導体前工程検査用治具の販売も、周辺機器を含
めてワンストップでソリューションを提供するターンキービジネスや高周波電子部品検査用MEMSプローブカード
(YPX)の販売が伸び悩み、前年同期を下回りました 。
この結果、当セグメントの売上高は 9,182百万円 (前年同期比△50.1％)と、 前年同期比で大幅な減収となりまし
た。セグメント損益につきましては、労務費などの費用抑制を推進したものの、減収に伴う減益に加え、将来の半
導体微細化対応と生産効率向上に向けた技術開発投資に伴う固定費増などにより 、 726百万円の損失 (前年同期は
5,925百万円の利益 )となりました。
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③ FC・MD (主要製品：電子機器用微細コネクタ) ・MD (主要製品：医療機器用部品／ユニット)
当セグメントの主要市場である携帯通信端末市場は、 ウェアラブル端末が多様化・高機能化により今後の成長が
期待されるものの、世界的な景気悪化の影響などによりスマートフォンの出荷台数は低調となりました。POS端末市
場についても、物流／製造を始めとする幅広い業界において、情報管理による業務効率化実現の観点から着実な成
長を続けていましたが、需要は低調な状況にあります 。
このような状況の中、 微細スプリングコネクタを中核製品とするFC事業におきましては、顧客の生産調整などの
影響により、POS端末向けの受注減に加え、ワイヤレスイヤホンなどウェアラブル端末向けの販売が減少したことな
どにより、売上高は前年同期を下回りました 。
MD事業につきましては、主要顧客である国内大手医療機器メーカー向けのカテーテル用部品の受注増に加えてユ
ニット品の販売が堅調に推移したことなどにより、売上高は前年同期を上回りました。
この結果、当セグメントの売上高は 6,058百万円 (前年同期比△18.5％) と、前年同期比で減収となりました。セグ
メント損益につきましては、FC事業における減収に伴う減益などにより、 41百万円の利益 (前年同期比△95.8％)と
なりました。
④ インキュベーションセンター (主要製品：MaaS／IoT向けアンテナ及びソリューション)
当社は、 MaaS／IoTなどの新規成長市場や、高速大容量通信に向けた光通信市場に対し、新たなビジネス創出・ビ
ジネスモデル革新を目指して、本格的な事業展開に取り組んでまいりました。第1四半期連結会計期間の組織変更に
伴い、これら新たな事業分野の開拓を既存事業部から切り離し、プラットフォーム事業と先端デバイス事業で構成
されるインキュベーションセンターを新たに報告セグメントとして区分しております。当セグメントの主要市場で
あるMaaS／IoT市場は、カーシェアリングなどモビリティの進展、あらゆるものがインターネットにつながるIoTの
普及に伴い、順調に成長するものとみられております。
このような状況の中、 プラットフォーム事業におきましては、IoT向けのスマートアンテナ技術を活用したMIMOア
ンテナや、MaaS／レンタカー向け車載鍵管理ソリューションの拡販を進めました。
当セグメントに 含めております先端デバイス事業につきましては、光通信市場向けに光電変換デバイス技術を活
用した光コネクタの量産化に向けた体制構築を推進いたしました 。
この結果、当セグメントの売上高は 296百万円 (前年同期比＋6.7％)と、前年同期比で増加しました。セグメント
損益につきましては、展開初期の新規事業が中心の当セグメントにおける売上高は小規模なものとなっており、投
資が先行している段階にあることから、 592百万円の損失 (前年同期は398百万円の損失)となりました。
(事業セグメント別連結売上高 前年同期比較) (単位：百万円、％)
前第3四半期 当第3四半期
連結累計期間 連結累計期間
前年同期比
自 2022年4月 自 2023年4月
至 2022年12月 至 2023年12月
売 上 高 売 上 高 増 減 率
VCCS 34,139 41,561 ＋21.7
CTC 18,416 9,182 △50.1
FC・MD 7,432 6,058 △18.5
インキュベーション
277 296 ＋6.7
センター
その他 11 5 △49.3
合 計 60,278 57,104 △5.3
(事業セグメント別連結売上高 四半期別推移) (単位：百万円)
第1四半期 第2四半期 当第3四半期
連結会計期間 連結会計期間 連結会計期間
自 2023年4月 自 2023年7月 自 2023年10月
至 2023年6月 至 2023年9月 至 2023年12月
VCCS 12,779 13,711 15,070
CTC 3,415 2,772 2,994
FC・MD 1,873 2,030 2,155
インキュベーション
110 97 88
センター
その他 2 1 1
合 計 18,181 18,613 20,309
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(2) 財政状態の分析
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における資産は、売上債権 増加310百万円 、棚卸資産増加369百万円、その他流動資
産に含まれる短期貸付金増加210百万円、有形固定資産 増加1,420百万円 、無形固定資産 増加358百万円 、投資その
他の資産 増加664百万円 などにより、 75,091百万円 ( 前連結会計年度末比4,434百万円の増加 )となりました。 有形
固定資産の増加は、日本国内工場に新設した技術棟「MPセンター」の稼働開始に伴う設備工事などによるもので
す 。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における負債は、仕入債務 増加1,050百万円 、短期借入金 増加296百万円 、長期借入
金 増加1,500百万円 などにより、 26,945百万円 ( 前連結会計年度末比3,513百万円の増加 )となりました。 仕入債務
の増加は、主にVCCSセグメントにおける次期の受注見通しに基づく部材等の仕入増加によるものです 。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産は、為替換算調整勘定 増加812百万円 、親会社株主に帰属する四半
期純利益 963百万円 の計上、配当金支払1,095百万円などにより、 48,146百万円 ( 前連結会計年度末比921百万円の
増加 )となりました。
(自己資本比率)
当第3四半期連結会計期間末における自己資本比率は 64.0％ (前連結会計年度末比△2.7ポイント)となりまし
た。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題に重要な変更は無く、また、新たに生じた
課題はありません。当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を会社の支配に関
する基本方針として定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は、2023年6月28日提出
の第85期有価証券報告書に記載のとおりです。なお、内容等についての変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は 3,356 百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動について重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
② 【発行済株式】
第3四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年12月31日 ) (2024年2月8日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら限
東京証券取引所
定のない当社における
普通株式 23,849,878 23,849,878
プライム市場
標準となる株式。
単元株式数は100株。
計 23,849,878 23,849,878 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2023年10月1日
～ － 23,849,878 － 7,819 － 7,804
2023年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載す
ることができないことから、直前の基準日(2023年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2023年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
権利内容に何ら限定の
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) － ない当社における標準
普通株式 539,000
となる株式
完全議決権株式(その他) 普通株式 23,287,600 232,876 同上
単元未満株式 普通株式 23,278 － 同上
発行済株式総数 23,849,878 － －
総株主の議決権 － 232,876 －
(注) 1 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株(議決権2個)含まれてお
ります。
2 「単元未満株式」欄には、自己株式が8株含まれております。
② 【自己株式等】
2023年12月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数
発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有株
又は名称
式数の割合(％)
(株) (株) (株)
(自己保有株式)
東京都千代田区神
田須田町一丁目25
株式会社ヨコオ 539,000 － 539,000 2.26
番地 JR神田万世
橋ビル14階
計 － 539,000 － 539,000 2.26
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
1 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2023年10月1日から2023年12月
31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、
有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 17,687 18,122
受取手形及び売掛金 12,350 12,661
商品及び製品 7,781 8,411
仕掛品 427 500
原材料及び貯蔵品 6,073 5,739
その他 2,040 2,915
△ 4 △ 4
貸倒引当金
流動資産合計 46,355 48,346
固定資産
有形固定資産 18,077 19,498
無形固定資産 1,210 1,568
投資その他の資産
退職給付に係る資産 466 525
4,546 5,151
その他
投資その他の資産合計 5,013 5,677
固定資産合計 24,300 26,744
資産合計 70,656 75,091
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 6,483 7,534
短期借入金 5,804 6,100
未払法人税等 515 313
賞与引当金 956 745
4,129 4,711
その他
流動負債合計 17,890 19,405
固定負債
長期借入金 4,600 6,100
退職給付に係る負債 402 451
539 987
その他
固定負債合計 5,541 7,539
負債合計 23,431 26,945
純資産の部
株主資本
資本金 7,819 7,819
資本剰余金 7,804 7,804
利益剰余金 28,001 27,870
△ 634 △ 635
自己株式
株主資本合計 42,990 42,859
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 645 897
為替換算調整勘定 3,506 4,319
13 △ 1
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 4,165 5,214
非支配株主持分 68 72
純資産合計 47,224 48,146
負債純資産合計 70,656 75,091
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
売上高 60,278 57,104
47,484 48,615
売上原価
売上総利益 12,793 8,488
販売費及び一般管理費 7,693 7,741
営業利益 5,100 747
営業外収益
受取利息 29 78
受取配当金 56 60
持分法による投資利益 19 －
為替差益 1,389 1,062
138 106
その他
営業外収益合計 1,632 1,308
営業外費用
支払利息 65 190
持分法による投資損失 － 36
47 64
その他
営業外費用合計 113 291
経常利益 6,619 1,764
特別利益
固定資産売却益 6 5
22 8
投資有価証券売却益
特別利益合計 29 13
特別損失
固定資産除却損 32 32
固定資産売却損 2 0
※1 186 ※1 283
事業構造改善費用
和解金 153 －
－ 51
減損損失
特別損失合計 374 367
税金等調整前四半期純利益 6,273 1,410
法人税、住民税及び事業税
1,588 741
254 △ 294
法人税等調整額
法人税等合計 1,843 447
四半期純利益 4,430 962
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
8 △ 1
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 4,422 963
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
四半期純利益 4,430 962
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 160 252
為替換算調整勘定 632 817
△ 44 △ 15
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 748 1,054
四半期包括利益 5,179 2,016
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 5,165 2,013
非支配株主に係る四半期包括利益 13 3
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第3四半期連結累計期間
(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日 )
連結の範囲の重要な変更
第1四半期連結会計期間より、当社の連結子会社であったYOKOWO EUROPE LTD.は清算結了したため、連結の範囲から
除外しております。
(四半期連結損益計算書関係)
※1 事業構造改善費用
前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日 )
当社グループ東莞友華汽車配件有限公司の人員の適正化に伴い発生した退職金であります。
当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日 )
当社グループ東莞友華汽車配件有限公司の人員の適正化に伴い発生した退職金であります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりでありま
す。
(単位：百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
減価償却費 2,813 2,989
(株主資本等関係)
前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日 )
1 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年6月28日
普通株式 512 22 2022年3月31日 2022年6月29日 利益剰余金
定時株主総会
2022年11月10日
普通株式 582 25 2022年9月30日 2022年12月12日 利益剰余金
取締役会
2 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後とな
るもの
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日 )
1 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年6月28日
普通株式 582 25 2023年3月31日 2023年6月29日 利益剰余金
定時株主総会
2023年11月10日
普通株式 512 22 2023年9月30日 2023年12月11日 利益剰余金
取締役会
2 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後とな
るもの
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会等において経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであ
ります。
当社グループは、社内業績管理単位である製品別の事業部を基礎とし、対象市場や製造技術が近似しているなど
の基準により事業セグメントを集約して「VCCS」「CTC」「FC・MD」「インキュベーションセンター」の4つの報告
セグメントに区分しております。なお、第1四半期連結会計期間より報告セグメントの区分及び名称を変更してお
り、変更の内容は下記「4 報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおりであります。
「VCCS」は、車載アンテナの基本ニーズである小型化・複合化・低背化・スマート化に応えるため、アンテナ技
術・マイクロウェーブ技術に加え、モジュール化技術を駆使したアンテナシステムを開発・提供しております。な
お、「VCCS」は前連結会計年度まで「車載通信機器」セグメントに含めて開示しておりました。
「CTC」は、主に高性能・高密度・高集積化した半導体の検査ニーズなどに応えるため、微細精密加工技術とマイ
クロウェーブ技術に加えMEMS技術を駆使し、半導体等の検査用コネクタを前工程検査と後工程検査の全ての領域に
対して、グローバルに開発・提供しております。なお、「CTC」は、前連結会計年度まで「回路検査用コネクタ」セ
グメントとして開示しておりました。
「FC・MD」に含めております「FC事業」は、携帯通信端末機器の多様化・高機能化に対応した細密スプリングコ
ネクタの製造販売を行っております。また、「MD事業」は、低侵襲治療の実現に貢献するOEMガイドワイヤ、医療用
カテーテル等の設計から開発・製造まで提供しております。なお、「FC・MD」は前連結会計年度まで「無線通信機
器」セグメントに含めて開示しておりました。
「インキュベーションセンター」に含めております「プラットフォーム事業」は、ADAS(先進運転支援システム)
や自動運転、コネクテッドカーなどの新規分野において、より先進的かつ付加価値の高い戦略製品の開発に取り組
んでおります。また、「先端デバイス事業」は、高速大容量通信に向けた光通信市場に対し、汎用性と独自性を追
求した高速伝送デバイス製品を開発しております。なお、「プラットフォーム事業」は前連結会計年度まで「車載
通信機器」セグメントに、「先端デバイス事業」は前連結会計年度まで「無線通信機器」セグメントに含めて開示
しておりました。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、四半期連結財務諸表作成に用いた会計処理基準と概ね同一
であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。また、セグメント間の内部収益及び振
替高は市場実勢価格に基づいております。
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四半期報告書
3 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 調整額
合計
インキュ
(注)2 (注)3
VCCS CTC FC・MD ベーション 計
センター
売上高
日本 9,774 1,152 2,306 277 13,511 11 － 13,523
欧米 15,418 3,210 800 － 19,430 － － 19,430
アジア 8,945 14,053 4,325 － 27,324 － － 27,324
顧客との契約から
34,139 18,416 7,432 277 60,266 11 － 60,278
生じる収益
外部顧客への
34,139 18,416 7,432 277 60,266 11 － 60,278
売上高
セグメント間の
－ － － － － 313 △ 313 －
内部売上高
又は振替高
計 34,139 18,416 7,432 277 60,266 325 △ 313 60,278
セグメント利益又は
△ 1,434 5,925 991 △ 398 5,085 0 14 5,100
損失(△)
(注) 1 セグメント利益又は損失(△)の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と同額となっております。
2 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、人材派遣事業等を含んで
おります。
3 セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額は、セグメント間取引消去であります。
当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 調整額
合計
インキュ
(注)2 (注)3
ベーション
VCCS CTC FC・MD 計
センター
売上高
日本 13,040 985 2,739 296 17,061 5 － 17,067
欧米 19,205 2,267 700 0 22,173 － － 22,173
アジア 9,315 5,929 2,619 － 17,864 － － 17,864
顧客との契約から
41,561 9,182 6,058 296 57,098 5 － 57,104
生じる収益
外部顧客への
41,561 9,182 6,058 296 57,098 5 － 57,104
売上高
セグメント間の
－ － － － － 357 △ 357 －
内部売上高
又は振替高
計 41,561 9,182 6,058 296 57,098 363 △ 357 57,104
セグメント利益又は
2,009 △ 726 41 △ 592 731 0 15 747
損失(△)
(注) 1 セグメント利益又は損失(△)の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と同額となっております。
2 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、人材派遣事業等を含んで
おります。
3 セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額は、セグメント間取引消去であります。
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4 報告セグメントの変更等に関する事項
第1四半期連結会計期間の組織変更に伴い、新規事業の立ち上げを加速することを目的として設立された「イン
キュベーションセンター」を新たに報告セグメントとして区分しております。前連結会計年度まで「車載通信機
器」に含んでおりました「プラットフォーム事業」と、「無線通信機器」に含んでおりました「先端デバイス事
業」を、「インキュベーションセンター」へ移管しております。
また、第1四半期連結会計期間の組織変更に伴い、セグメント名称を社内業績管理上の名称に変更することとしま
した。これにより「車載通信機器」から「VCCS」、「回路検査用コネクタ」から「CTC」、「無線通信機器」から
「FC・MD」へと変更しております。「インキュベーションセンター」へ移管した事業以外の事業内容に変更はあり
ません。
なお、前第3四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開
示しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
項目
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
1株当たり四半期純利益金額 189.72円 41.35円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 4,422 963
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
4,422 963
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 23,311 23,310
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第86期(2023年4月1日から2024年3月31日まで)中間配当については、2023年11月10日開催の取締役会において、2023
年9月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 512百万円
② 1株当たりの金額 22円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年12月11日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年2月8日
株式会社ヨコオ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
富 永 貴 雄
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 川 口 靖 仁
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヨコオの
2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2023年10月1日から2023年12月31日まで)
及び第3四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結
貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ヨコオ及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態
及び 同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な
点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
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四半期報告書
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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