ＮＴＮ株式会社 四半期報告書 第125期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)
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ＮＴＮ株式会社(E01601)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年２月８日
【四半期会計期間】 第125期第３四半期（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）
【会社名】 ＮＴＮ株式会社
【英訳名】 ＮＴＮ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ
【代表者の役職氏名】 執行役社長 鵜飼 英一
【本店の所在の場所】
大阪市北区中之島三丁目６番32号
【電話番号】 ０６（６４４３）５００１
【事務連絡者氏名】 執行役ＣＦＯ 山本 正明
【最寄りの連絡場所】 東京都港区港南二丁目16番２号太陽生命品川ビル
【電話番号】 ０３（６７１３）３６６０
【事務連絡者氏名】 自動車事業本部営業管理部長 深田 一彦
【縦覧に供する場所】 ＮＴＮ株式会社自動車事業本部営業管理部
（東京都港区港南二丁目16番２号太陽生命品川ビル）
ＮＴＮ株式会社産業機械事業本部名古屋支社
（名古屋市中区錦二丁目３番４号名古屋錦フロントタワー）
ＮＴＮ株式会社産業機械事業本部桑名製作所
（三重県桑名市大字東方字土島2454番地）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第124期 第125期
回次 第３四半期 第３四半期 第124期
連結累計期間 連結累計期間
自2022年４月１日 自2023年４月１日 自2022年４月１日
会計期間
至2022年12月31日 至2023年12月31日 至2023年３月31日
569,422 620,545 773,960
売上高 （百万円）
7,411 9,781 12,047
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
7,682 10,367
（当期）純利益又は親会社株主 （百万円） △ 754
に帰属する四半期純損失（△）
四半期包括利益
11,183 26,363 25,715
（百万円）
又は包括利益
222,963 257,008 237,425
純資産額 （百万円）
857,703 903,236 869,827
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
14.47 19.53
益又は１株当たり四半期純損失 （円） △ 1.42
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半
13.78
（円） － －
期（当期）純利益
24.1 26.7 25.4
自己資本比率 （％）
営業活動による
29,166 55,131 34,219
（百万円）
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 13,751 △ 15,073 △ 13,858
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 33,146 △ 8,177 △ 33,258
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
105,270 145,929 110,675
（百万円）
四半期末（期末）残高
第124期 第125期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2022年10月１日 自2023年10月１日
会計期間
至2022年12月31日 至2023年12月31日
1.66 6.70
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．第124期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３．第124期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純
損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更
があった事項は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであり
ます。
また、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第２ 事
業の状況 ３ 事業等のリスク （２）事業運営に関するリスク」の項目番号に対応したものです。
６)法的規制等 ① について
当社及び欧州の連結子会社２社は、仏国リヨン商業裁判所（Tribunal de Commerce de Lyon）においてRenault
S.A. 及び同社のグループ会社計15社（以下、「ルノー」）より、2014年３月19日付の欧州委員会決定の対象と
なった欧州競争法違反行為に関連して、ルノーが損害を被ったとして、損害賠償（2022年４月時点の請求額5,830
万ユーロ）を求める訴訟の提起を受けておりましたが、2023年11月10日、同裁判所は、ルノーの請求を棄却する判
決を言い渡しました。同年12月８日、ルノーは当該判決を不服としてパリ控訴裁判所（Cour d'appel de Paris）
に控訴しました。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間（2023年４月１日～2023年12月31日）における世界経済は、持ち直しは継続しました
が、ウクライナおよび中東地域の情勢やエネルギー情勢、物価上昇などの影響に加え、世界的な金融引き締め等が
ある中、不透明な状況も続きました。日本経済については、個人消費や設備投資、雇用情勢は持ち直しまたは改善
の動きがみられ、景気は緩やかに回復しています。海外においては、米国経済は、金融引き締めやインフレ等の影
響が懸念されるものの、景気は回復しています。中国経済は、不動産市場の停滞に伴う影響等により、持ち直しの
動きに足踏みがみられ、アジアのその他新興国経済は緩やかに回復しています。欧州経済はエネルギー情勢や金融
引き締めなどの影響で弱含みの状態にありました。
かかる状況下、2021年４月から開始した中期経営計画「DRIVE NTN100」Phase 2で掲げた諸施策を着実に実行
し、事業構造の変革（Transformation）を加速すると共に、財務体質・組織体制を強化し、経営環境の変化にしな
やかに対応できる企業体質の構築を目指します。
当第３四半期連結累計期間の売上高は620,545百万円（前年同期比9.0％増）となりました。損益につきまして
は、鋼材価格の上昇などはありましたが、売価転嫁などにより、営業利益は15,393百万円（前年同期比55.6％
増）、経常利益は9,781百万円（前年同期比32.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は7,682百万円（前年
同期は754百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
セグメントの経営成績につきましては、以下のとおりであります。
①日本
販売につきましては、補修市場向けは産業機械補修向けで減少しました。産業機械市場向けは建設機械向けや
変減速機向けで減少し、自動車市場向けは客先需要の回復などにより増加しました。全体としては、売上高は
276,560百万円（前年同期比1.2％増）となりました。セグメント損益は売価転嫁などはありましたが、諸資材の
値上げなどがあり、10,131百万円のセグメント利益（前年同期比29.4％減）となりました。
②米州
販売につきましては、補修市場向けは産業機械補修向け及び自動車補修向けともに減少しました。産業機械市
場向けは建設機械向けや農業機械向けなどで減少し、自動車市場向けは客先需要の回復などにより増加しまし
た。全体としては、売上高は201,098百万円（前年同期比12.4％増）となりました。セグメント損益は鋼材価格
の上昇に伴う売価転嫁の推進などはありましたが、2,453百万円のセグメント損失（前年同期は7,230百万円のセ
グメント損失）となりました。
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③欧州
販売につきましては、補修市場向けは産業機械補修向けで減少し、自動車補修向けで増加しました。産業機械
市場向けは農業機械向けで減少し、自動車市場向けは客先需要の回復などにより増加しました。全体としては、
売上高は139,826百万円（前年同期比13.9％増）となりました。セグメント損益は売価転嫁などはありました
が、鋼材価格の上昇や固定費の増加などがあり、3,619百万円のセグメント損失（前年同期は3,577百万円のセグ
メント損失）となりました。
④アジア他
販売につきましては、補修市場向けは産業機械補修向けで増加しました。産業機械市場向けは風力発電向けや
農業機械向けなどで減少し、自動車市場向けは客先需要の回復などにより増加しました。全体としては、売上高
は131,089百万円（前年同期比4.0％増）となり、セグメント損益は売価転嫁などにより、12,017百万円のセグメ
ント利益（前年同期比22.8％増）となりました。
（補足情報）
１）事業形態別損益
前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日） （単位：百万円）
補修市場向け 産業機械市場向け 自動車市場向け 合計
外部顧客への売上高 99,020 102,848 367,553 569,422
営業利益
15,704 4,930 △10,743 9,891
又は営業損失（△）
当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日） （単位：百万円）
補修市場向け 産業機械市場向け 自動車市場向け 合計
外部顧客への売上高 102,465 95,290 422,789 620,545
営業利益
13,286 2,661 △553 15,393
又は営業損失（△）
①補修市場向け
為替の影響などにより売上高は102,465百万円（前年同期比3.5％増）となりました。営業損益は売価転嫁など
はありましたが、鋼材価格の上昇などにより13,286百万円の営業利益（前年同期比15.4％減）となりました。
②産業機械市場向け
建設機械向けや農業機械向けの減少などにより売上高は95,290百万円（前年同期比7.3％減）となりました。
営業損益は売価転嫁の推進などはありましたが、鋼材価格の上昇や規模の影響などにより2,661百万円の営業利
益（前年同期比46.0％減）となりました。
③自動車市場向け
客先需要の回復などにより売上高は422,789百万円（前年同期比15.0％増）となりました。営業損益は鋼材価
格の上昇に伴う売価転嫁の推進などはありましたが、553百万円の営業損失（前年同期は10,743百万円の営業損
失）となりました。
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２）地域別売上高
前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日） （単位：百万円）
日本 米州 欧州 アジア他 合計
148,135 181,339 109,687 130,259 569,422
当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日） （単位：百万円）
日本 米州 欧州 アジア他 合計
160,318 199,930 123,888 136,407 620,545
（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２．地理的近接度により、複数の国又は地域を括った地域に区分しております。
３．各区分に属する主な国又は地域…………米州 ：アメリカ、カナダ、中南米
欧州 ：ドイツ、フランス、イギリス等
アジア他：中国、タイ、インド等
（２）キャッシュ・フローの状況
営業活動の結果得られた資金は55,131百万円（前年同期比25,965百万円、89.0％の増加）となりました。主な内
訳は減価償却費31,083百万円、売上債権の減少額27,794百万円の収入であります。
投資活動の結果使用した資金は15,073百万円（前年同期比1,322百万円、9.6％の増加）となりました。主な内訳
は有形固定資産の取得による支出15,145百万円であります。
財務活動の結果使用した資金は8,177百万円（前年同期比24,969百万円、75.3％の減少）となりました。主な内
訳は長期借入金の返済による支出61,919百万円に対して、長期借入れによる収入44,000百万円であります。
これらの増減に換算差額3,188百万円及び新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額184百万円を算入しました
結果、当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は145,929百万円となり、前連結会計年度末に比
べ35,253百万円（31.9％）の増加となりました。
（３）経営の基本方針、経営戦略及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題、経営上の目標の達成状況を判断
するための客観的な指標等、会社の支配に関する基本方針
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営の基本方針、経営戦略及び優先的に対処す
べき事業上及び財務上の課題、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等及び会社の支配に関する
基本方針について、重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費は13,625百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況について、重要な変更はありま
せん。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 1,800,000,000
計 1,800,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
提出日現在発行数（株） 上場金融商品取引所名又は
種類 現在発行数（株） 内容
（2024年２月８日） 登録認可金融商品取引業協会名
（2023年12月31日）
東京証券取引所 単元株式数
532,463,527 532,463,527
普通株式
プライム市場 100株
532,463,527 532,463,527
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2023年10月１日
～ － 532,463 － 54,346 － 67,369
2023年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載するこ
とができないことから、直前の基準日である2023年９月30日の株主名簿より記載しております。
①【発行済株式】
2023年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
878,000
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
531,330,500 5,313,305
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
255,027
単元未満株式 普通株式 － －
532,463,527
発行済株式総数 － －
5,313,305
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、「役員報酬ＢＩＰ信託」が所有する当社株式644,900株（議
決権の数6,449個）が含まれております。
②【自己株式等】
2023年９月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
又は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
大阪市北区中之島
846,600 846,600 0.15
ＮＴＮ株式会社 ３丁目６番32号 －
ダイビル本館
神戸市東灘区青木
株式会社阪神エヌ
31,400 31,400 0.00
－
５丁目６－16
テーエヌ
878,000 878,000 0.16
計 － －
（注）上記には、「役員報酬ＢＩＰ信託」が所有する当社株式644,900株は含まれておりません。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
111,658 146,212
現金及び預金
129,760 106,676
受取手形及び売掛金
6,902 7,799
電子記録債権
116,695 131,259
商品及び製品
62,256 66,483
仕掛品
60,434 61,407
原材料及び貯蔵品
21 27
短期貸付金
42,086 42,281
その他
△ 790 △ 745
貸倒引当金
529,024 561,403
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
88,671 89,074
建物及び構築物（純額）
118,272 120,600
機械装置及び運搬具（純額）
57,169 53,916
その他（純額）
264,113 263,591
有形固定資産合計
無形固定資産
1,768 1,607
のれん
38,121 34,660
その他
39,890 36,268
無形固定資産合計
投資その他の資産
25,434 22,901
投資有価証券
4,219 10,664
繰延税金資産
3,312 3,925
退職給付に係る資産
4,049 5,437
その他
△ 217 △ 957
貸倒引当金
36,799 41,973
投資その他の資産合計
340,802 341,832
固定資産合計
869,827 903,236
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
67,283 67,004
支払手形及び買掛金
68,340 76,206
電子記録債務
161,943 128,680
短期借入金
4,307 6,876
未払法人税等
117 86
役員賞与引当金
67,083 67,617
その他
369,074 346,472
流動負債合計
固定負債
80,000 80,000
社債
22,096
転換社債型新株予約権付社債 －
129,349 147,868
長期借入金
251 253
製品補償引当金
34,862 31,298
退職給付に係る負債
18,863 18,238
その他
263,327 299,755
固定負債合計
632,402 646,227
負債合計
純資産の部
株主資本
54,346 54,346
資本金
67,970 67,970
資本剰余金
69,166 72,883
利益剰余金
△ 856 △ 833
自己株式
190,626 194,367
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,255 281
その他有価証券評価差額金
28,079 45,504
為替換算調整勘定
697 1,200
退職給付に係る調整累計額
30,032 46,986
その他の包括利益累計額合計
16,765 15,654
非支配株主持分
237,425 257,008
純資産合計
869,827 903,236
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
569,422 620,545
売上高
476,785 517,548
売上原価
92,636 102,997
売上総利益
82,745 87,603
販売費及び一般管理費
9,891 15,393
営業利益
営業外収益
845 1,044
受取利息
268 251
受取配当金
1,318 483
持分法による投資利益
3,998 1,271
デリバティブ評価益
2,091 1,923
その他
8,523 4,975
営業外収益合計
営業外費用
4,411 6,244
支払利息
4,463 1,621
為替差損
2,128 2,722
その他
11,003 10,587
営業外費用合計
7,411 9,781
経常利益
特別利益
1,540
退職給付信託設定益 －
521
－
投資有価証券売却益
2,061
特別利益合計 －
特別損失
※ 924 ※ 828
事業再編損
924 828
特別損失合計
6,486 11,014
税金等調整前四半期純利益
5,998 2,049
法人税等
488 8,965
四半期純利益
1,242 1,283
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
7,682
△ 754
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
488 8,965
四半期純利益
その他の包括利益
117
その他有価証券評価差額金 △ 974
8,189 16,469
為替換算調整勘定
449 494
退職給付に係る調整額
1,937 1,407
持分法適用会社に対する持分相当額
10,694 17,397
その他の包括利益合計
11,183 26,363
四半期包括利益
（内訳）
9,980 24,636
親会社株主に係る四半期包括利益
1,202 1,726
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
6,486 11,014
税金等調整前四半期純利益
31,543 31,083
減価償却費
160 160
のれん償却額
924 828
事業再編損
617
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 148
58
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 31
79 1
製品補償引当金の増減額（△は減少）
147
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 430
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 1,325 △ 613
受取利息及び受取配当金 △ 1,114 △ 1,296
4,411 6,244
支払利息
為替換算調整差額/為替差損益（△は益） △ 2,256 △ 2,428
デリバティブ評価損益（△は益） △ 3,998 △ 1,271
持分法による投資損益（△は益） △ 1,318 △ 483
退職給付信託設定損益（△は益） － △ 1,540
投資有価証券売却損益（△は益） － △ 521
18,081 27,794
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 25,169 △ 8,029
11,154 4,365
仕入債務の増減額（△は減少）
203
△ 923
その他
36,792 65,667
小計
1,931 1,909
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 3,939 △ 6,488
△ 5,618 △ 5,957
法人税等の支払額
29,166 55,131
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 2,456 △ 2,249
3,670 2,990
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 14,048 △ 15,145
無形固定資産の取得による支出 △ 3,200 △ 1,681
1,300
投資有価証券の売却による収入 －
37
短期貸付金の純増減額（△は増加） △ 4
2,245
△ 284
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 13,751 △ 15,073
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 12,622 △ 2,577
15,540 44,000
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 34,487 △ 61,919
配当金の支払額 △ 1,329 △ 3,987
リース債務の返済による支出 △ 1,957 △ 2,987
5,025
セール・アンド・リースバックによる収入 －
22,110
転換社債型新株予約権付社債の発行による収入 －
△ 3,315 △ 2,815
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 33,146 △ 8,177
1,541 3,188
現金及び現金同等物に係る換算差額
35,069
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 16,190
現金及び現金同等物の期首残高 121,460 110,675
184
－
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
※ 105,270 ※ 145,929
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（連結の範囲の重要な変更）
第１四半期連結会計期間において、非連結子会社であったNTN BEARING VIETNAM CO.,LTD.は、重要性が増したため、
連結の範囲に含めております。また、当第３四半期連結会計期間において、SNR Wälzlager G.m.b.H.は、NTN
Wälzlager (Europa) G.m.b.H.を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。な
お、存続会社であるNTN Wälzlager (Europa) G.m.b.H.は、NTN Wälzlager (Deutschland) G.m.b.H.に社名変更いたし
ました。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後
の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積
実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を用いた計算をしてお
ります。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 偶発債務等
（保証等）
連結会社以外の会社の金融機関からの借入に対し、次のとおり債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年12月31日）
PT. Astra NTN
734百万円 179百万円
Driveshaft Indonesia
（訴訟等）
(1) 当社及び欧州の連結子会社２社は、仏国リヨン商業裁判所（Tribunal de Commerce de Lyon）において
Renault S.A. 及び同社のグループ会社計15社（以下、「ルノー」）より、2014年３月19日付の欧州委員会決定
の対象となった欧州競争法違反行為に関連してルノーが損害を被ったとして、損害賠償（2022年４月時点の請求
額5,830万ユーロ）を求める訴訟の提起を受けておりましたが、2023年11月10日、同裁判所は、ルノーの請求を
棄却する判決を言い渡しました。同年12月８日、ルノーは当該判決を不服としてパリ控訴裁判所（Cour d'appel
de Paris）に控訴しました。
(2) 当社グループは、独占禁止法違反行為に関連して、今後、損害賠償請求を受ける可能性があり、これらの請求
に対して適切に対処してまいります。なお、その結果によっては当社グループの業績に影響を与える可能性があ
りますが、現時点ではその影響を合理的に見積ることは困難であり、当社グループの経営成績及び財政状態に与
える影響は明らかではありません。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 当社の連結子会社は、生産再編などに伴う損失について、当第３四半期連結累計期間において828百万円を、前
第３四半期連結累計期間において924百万円を、事業再編損として特別損失に計上しております。
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
現金及び預金勘定 111,228百万円 146,212百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △5,958 △282
現金及び現金同等物 105,270 145,929
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2022年10月31日
普通株式 1,329 2.5 2022年９月30日 2022年12月１日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2023年６月27日
普通株式 1,329 2.5 2023年３月31日 2023年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
2023年10月31日
普通株式 2,658 5.0 2023年９月30日 2023年12月１日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
調整額
損益計算書
（注）１
日本 米州 欧州 アジア他 計
計上額
売上高
153,675 177,968 118,541 119,237 569,422 569,422
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高又は
119,739 927 4,248 6,812 131,728
( 131,728 ) －
振替高
273,415 178,895 122,790 126,049 701,150 569,422
計 ( 131,728 )
セグメント利益（営業利益又は営
14,356 9,784 13,332 9,891
△ 7,230 △ 3,577 ( 3,441 )
業損失（△））
（注）１．調整額は、セグメント間取引消去等によるものであります。
２．報告セグメントに属する主な国又は地域…………米州 ：アメリカ、カナダ、中南米
欧州 ：ドイツ、フランス、イギリス等
アジア他：中国、タイ、インド等
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
調整額
損益計算書
（注）１
日本 米州 欧州 アジア他 計
計上額
売上高
165,048 198,148 135,753 121,595 620,545 620,545
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高又は
111,512 2,949 4,073 9,494 128,030
( 128,030 ) －
振替高
276,560 201,098 139,826 131,089 748,576 620,545
計 ( 128,030 )
セグメント利益（営業利益又は営
10,131 12,017 16,076 15,393
△ 2,453 △ 3,619 ( 682 )
業損失（△））
（注）１．調整額は、セグメント間取引消去等によるものであります。
２．報告セグメントに属する主な国又は地域…………米州 ：アメリカ、カナダ、中南米
欧州 ：ドイツ、フランス、イギリス等
アジア他：中国、タイ、インド等
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（収益認識関係）
当社及び連結子会社は補修市場向け、産業機械市場向け及び自動車市場向けの軸受、等速ジョイント及び精密機器商品
等の製造販売を主な事業内容としております。なお、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は以下のとおりです。
前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
日本 米州 欧州 アジア他
補修 21,778 25,617 28,768 22,856 99,020
産業機械 35,841 25,087 24,685 17,234 102,848
自動車 96,055 127,263 65,087 79,146 367,553
合計 153,675 177,968 118,541 119,237 569,422
（注）１．金額は、外部売上高で表示しています。
２．報告セグメントに属する主な国又は地域…………米州 ：アメリカ、カナダ、中南米
欧州 ：ドイツ、フランス、イギリス等
アジア他：中国、タイ、インド等
当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
日本 米州 欧州 アジア他
補修 19,253 26,134 31,906 25,171 102,465
産業機械 33,216 22,844 25,432 13,797 95,290
自動車 112,578 149,169 78,414 82,626 422,789
合計 165,048 198,148 135,753 121,595 620,545
（注）１．金額は、外部売上高で表示しています。
２．報告セグメントに属する主な国又は地域…………米州 ：アメリカ、カナダ、中南米
欧州 ：ドイツ、フランス、イギリス等
アジア他：中国、タイ、インド等
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算
定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
（１）１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半
△1.42円 14.47円
期純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株
△754 7,682
主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △754 7,682
（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 530,884 530,945
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 － 13.78円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ △9
（百万円）
（うち受取利息（税額相当額控除後）
－ (△9)
（百万円））
普通株式増加数（千株） － 25,920
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株
― ―
式で、前連結会計年度末から重要な変動があった
ものの概要
（注）前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であ
り、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
令和６年能登半島地震の影響
2024年１月１日から断続的に発生している「令和６年能登半島地震」により、石川県に所在する当社グループの製
造拠点において一部被害が発生しております。被害の状況について調査中であり、復旧に要する費用及び業績に与え
る影響については、現時点では未確定であります。
２【その他】
（剰余金の配当）
2023年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ) 配当金の総額………………………………………2,658百万円
(ロ) １株当たりの金額…………………………………５円00銭
(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年12月１日
(注) 2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、支払いを行いました。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月８日
ＮＴＮ株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
内 田 聡
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
高 井 大 基
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＮＴＮ株式会社
の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31
日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＮＴＮ株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態並び
に同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信
じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
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記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業 は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は
阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
2.ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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