高千穂交易株式会社 四半期報告書 第73期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)
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高千穂交易株式会社(E02927)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年２月７日
【四半期会計期間】 第73期第３四半期（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）
【会社名】 高千穂交易株式会社
【英訳名】 TAKACHIHO KOHEKI CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 井出 尊信
【本店の所在の場所】 東京都新宿区四谷一丁目６番１号
（YOTSUYA TOWER内）
【電話番号】 03-3355-1111
【事務連絡者氏名】 管理部長 岩本 昌也
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区四谷一丁目６番１号
（YOTSUYA TOWER内）
【電話番号】 03-3355-1111
【事務連絡者氏名】 管理部長 岩本 昌也
【縦覧に供する場所】 高千穂交易株式会社 大阪支店
（大阪市北区梅田三丁目３番20号
（明治安田生命大阪梅田ビル内））
高千穂交易株式会社 名古屋支店
（名古屋市中村区名駅南一丁目21番19号
（名駅サウスサイドスクエア内））
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第72期 第73期
回次 第３四半期 第３四半期 第72期
連結累計期間 連結累計期間
自2022年４月１日 自2023年４月１日 自2022年４月１日
会計期間
至2022年12月31日 至2023年12月31日 至2023年３月31日
16,934,810 18,960,693 23,360,960
売上高 （千円）
1,173,966 1,267,628 1,588,099
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
823,369 1,021,917 1,205,328
（千円）
期）純利益
1,171,980 1,251,934 1,698,468
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
15,618,895 16,214,739 16,432,378
純資産額 （千円）
20,873,435 21,964,824 22,133,322
総資産額 （千円）
92.05 112.66 134.69
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
91.74 112.24 134.21
（円）
（当期）純利益
74.8 73.8 74.2
自己資本比率 （％）
第72期 第73期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2022年10月１日 自2023年10月１日
会計期間
至2022年12月31日 至2023年12月31日
18.53 33.50
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．当社は業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ）」を導入しており、それらが保有する下記の当社
株式を、「１株当たり四半期（当期）純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益」の
算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（第72期第３四半期連結累計期
間62,022株、第73期第３四半期連結累計期間57,900株、第72期61,005株、第72期第３四半期連結会計期間
57,900株、第73期第３四半期連結会計期間57,900株）。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、一部に足踏みもみられますが、緩やかに回復しております。
先行きについては、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果により緩やかな回復が続くことが期待されま
す。ただし、世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れが我が国の景気を下
押しするリスクとなっております。また、資材価格の高騰、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響
に十分注意する必要があります。
当社グループの市場環境は引き続き競争激化の状況にありますが、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を見
据え、コア領域における高収益事業の拡大及びサービスビジネスの成長や新事業・新ビジネスモデルの創出を図っ
ております。
具体的には、クラウドサービス＆サポートセグメントでは、ＭＳＰサービスの拡大及びクラウド型サービス等の
新たな市場開拓や保守サービスの拡大を図っております。
システムセグメントでは、主要商品である商品監視システム、ＣＣＴＶや入退室管理システムの付加価値強化、
クラウド型無線ＬＡＮやクラウドセキュリティ商品の販売強化、ＲＦＩＤシステム、省人化システムなどのリテー
ルソリューションの拡大を図っております。
他方、デバイスセグメントでは、エレクトロニクス事業においては主に通信インフラ市場・通信機器市場、Ｉｏ
Ｔを主とした産業機器市場、アミューズメント市場への拡販及びソリューションビジネスの拡大、またメカトロニ
クス事業では、半導体製造装置等の産業機器市場や通信機器市場、アミューズメント市場、北米、ＡＳＥＡＮ諸
国、中国への住宅設備向け機構部品の販売、国内外における自動車内装部品市場の開拓やユニット商品の開発など
に注力しております。
このような状況の中、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は、エレクトロニクス商品類で受注残の
取り込みが進み、産業機器向け電子部品の販売が好調に推移したこと等により、前年同期比12.0％増の189億60百万
円となりました。
損益につきましては、営業利益は上記理由により、前年同期比5.4％増の９億80百万円、経常利益は外貨建て取引
の為替差益を計上したことなどから前年同期比8.0％増の12億67百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期
純利益は、投資有価証券の売却益により前年同期比24.1％増の10億21百万円となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
（クラウドサービス＆サポートセグメント）
クラウドサービス＆サポートセグメントは、売上高は前年同期比9.1％増の17億93百万円、営業利益は前年同期
比2.5％減の３億36百万円となりました。これは、入退室管理システムの保守収入やＭＳＰサービスの契約数、及
びクラウドサービスの種類拡充により売上高は順調に推移した一方で、メーリングシステム保守部品が、円安によ
る仕入れコスト増加と在庫評価損計上により営業利益を押し下げたことによるものです。
（※ＭＳＰサービス：クラウド製品の保守運用・稼働監視をサブスクリプション型で行う当社独自のサービス）
（システムセグメント）
システムセグメントの売上高は、前年同期比1.0％増の68億81百万円、営業利益はタイの防火システムの追加工
事が発生した影響で前年同期と比較して２億４百万円減少し、マイナス２億44百万円となりました。
リテールソリューション商品類は、家電向け商品監視システムが投資時期の先送りにより減少したものの、アパ
レル向けにＲＦＩＤを応用した商品管理ソリューションやセキュリティシステムが増加したことに加え、ドラッグ
ストア向け商品監視システム等が好調に推移し、売上高は前年同期比0.1％増の23億85百万円となりました。
ビジネスソリューション商品類は、外資オフィス・データセンター向け入退室管理システム等が堅調に推移した
ことに加え、機器調達が遅れていたメーリングシステムの納品が完了したことにより、売上高は前年同期比4.3％
増の23億31百万円となりました。
グローバル商品類は、タイのアパレル店舗向けのセキュリティシステムが好調に推移したものの、発電所建設計
画遅延により防火システムが減収となり、売上高は前年同期比1.4％減の21億64百万円となりました。
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（デバイスセグメント）
デバイスセグメントの売上高は、前年同期比21.4％増の102億85百万円、営業利益は前年同期比42.0％増の８億
88百万円となりました。
エレクトロニクス商品類では、前期末の受注残の取り込みが進み、産業機器向け等の電子部品の販売が好調に推
移しました。加えて、2021年に代理店契約を締結したＮＴＣＪ社製品の販売が好調に推移したことや、民生機器や
アミューズメント向けに新規採用が増加したことにより、売上高は前年同期比33.4％増の69億11百万円となりまし
た。
（※ＮＴＣＪ：ヌヴォトンテクノロジージャパン株式会社）
メカトロニクス商品類では、新紙幣改刷による銀行端末向け機構部品の販売や新商材「スパイラルシャフト」等
の直動製品がスマート遊技機に採用されたことによりアミューズメント向けの販売が好調に推移し、売上高は前年
同期比2.4％増の33億74百万円となりました。
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比べ１億68百万円減少し、219億64百万円と
なりました。これは現金及び預金が７億62百万円増加した一方で、売掛金が６億82百万円、受取手形が２億60百万
円減少したことなどによるものです。
他方、負債は、前連結会計年度末と比べ49百万円増加し、57億50百万円となりました。これは支払手形及び買掛
金が３億61百万円減少した一方で、未払法人税等が２億20百万円、契約負債が２億12百万円増加したことなどによ
るものです。
純資産は前連結会計年度末と比べ２億17百万円減少し、162億14百万円となりました。これは親会社株主に帰属す
る四半期純利益10億21百万円、配当金の支払14億78百万円などにより、利益剰余金が４億56百万円減少した一方
で、為替換算調整勘定が１億91百万円増加したことなどによるものです。自己資本比率は前連結会計年度末から0.4
ポイント下降し、73.8％となりました。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(5)財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第３四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発費は、38百万円（売上高比0.2％）であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7)経営成績に重要な影響を与える要因についての分析
当社グループの事業運営は、特定の分野や顧客、サプライヤーに依存しているのが実情です。従って、そうした
特定の分野や顧客の市況・業況や、サプライヤーとのパートナーシップ如何によっては、当社の業績に大きな影響
が及ぶ可能性があります。
(8)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの当第３四半期連結累計期間における資金状況は、当第３四半期連結会計期間末の現金及び預金
が、前連結会計年度末と比べ７億62百万円増加し、52億71百万円となりました。これは、売掛金が６億82百万円、
受取手形が２億60百万円減少し、未払法人税等が２億20百万円増加した上に、親会社株主に帰属する四半期純利益
が10億21百万円となった一方で、配当金の支払いが14億78百万円あったことなどによるものです。運転資金の需要
増については手許流動資金（現預金）で賄っております。
商社活動の中では、一時的にまとまった運転資金が必要となる場合がありますが、現在の資金残高は、当面の事
業活動を考慮しても、流動性が確保できております。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 36,000,000
計 36,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2024年２月７日）
（2023年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株
10,171,800 10,171,800
普通株式
プライム市場 であります。
10,171,800 10,171,800
計 － －
（注）提出日現在発行数には、2024年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された
株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2023年10月１日～
－ 10,171,800 － 1,209,218 － 1,171,672
2023年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2023年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
1,038,300
普通株式
9,117,500 91,175
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
16,000
単元未満株式 普通株式 － －
10,171,800
発行済株式総数 － －
91,175
総株主の議決権 － －
（注）１．完全議決権株式（その他）欄の普通株式には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式57,900株(議決
権の数579個）が含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が91株含まれております。
②【自己株式等】
2023年12月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
（自己保有株式） 東京都新宿区四谷
1,038,300 1,038,300 10.20
－
高千穂交易株式会社 １－６－１
1,038,300 1,038,300 10.20
計 － －
（注）株主名簿上、当社名義となっており、実質的に所有していない株式はありません。なお、株式給付信託（ＢＢ
Ｔ）が保有する当社株式57,900株は、上記自己株式等に含まれておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
4,509,225 5,271,804
現金及び預金
376,768 116,543
受取手形
5,557,382 4,875,058
売掛金
815,759 619,007
契約資産
797,438 934,030
電子記録債権
4,880,489 4,801,598
商品及び製品
195,676 199,027
原材料
981,175 1,238,420
前払費用
188,494 126,639
その他
△ 206 △ 3,366
貸倒引当金
18,302,203 18,178,765
流動資産合計
固定資産
446,026 478,808
有形固定資産
233,602 177,594
無形固定資産
投資その他の資産
2,586,232 2,641,559
投資有価証券
119,366 38,192
繰延税金資産
333,167 331,038
敷金及び保証金
112,733 118,875
その他
△ 9 △ 9
貸倒引当金
3,151,488 3,129,656
投資その他の資産合計
3,831,118 3,786,058
固定資産合計
22,133,322 21,964,824
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
3,059,921 2,698,216
支払手形及び買掛金
124,106 344,987
未払法人税等
947,278 1,159,728
契約負債
387,338 153,985
賞与引当金
34,938 42,758
役員賞与引当金
398,424 561,838
その他
4,952,008 4,961,516
流動負債合計
固定負債
20,451 12,085
長期未払金
9,032 18,181
役員株式給付引当金
679,144 674,810
退職給付に係る負債
40,305 83,492
その他
748,934 788,568
固定負債合計
5,700,943 5,750,085
負債合計
純資産の部
株主資本
1,209,218 1,209,218
資本金
1,375,268 1,377,648
資本剰余金
13,979,615 13,522,782
利益剰余金
△ 1,085,851 △ 1,077,863
自己株式
15,478,251 15,031,785
株主資本合計
その他の包括利益累計額
691,536 737,399
その他有価証券評価差額金
227,670 419,158
為替換算調整勘定
26,869 19,535
退職給付に係る調整累計額
946,077 1,176,093
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 8,050 6,860
0 0
非支配株主持分
16,432,378 16,214,739
純資産合計
22,133,322 21,964,824
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
16,934,810 18,960,693
売上高
12,725,819 14,577,714
売上原価
4,208,990 4,382,978
売上総利益
3,278,717 3,402,774
販売費及び一般管理費
930,273 980,204
営業利益
営業外収益
2,347 22,963
受取利息
42,283 63,600
受取配当金
193,511 206,970
為替差益
5,781 2,397
受取保険金
9,666
持分法による投資利益 －
11,464 17,079
その他
265,055 313,011
営業外収益合計
営業外費用
6,978
事務所移転費用 －
1,557 1,703
支払手数料
12,605 22,372
投資事業組合運用損
221 1,510
その他
21,361 25,586
営業外費用合計
1,173,966 1,267,628
経常利益
特別利益
930
新株予約権戻入益 －
280,408
－
投資有価証券売却益
930 280,408
特別利益合計
特別損失
※ 12,153
－
減損損失
12,153
特別損失合計 －
1,162,744 1,548,037
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 326,345 461,445
13,029 64,673
法人税等調整額
339,374 526,119
法人税等合計
823,369 1,021,917
四半期純利益
823,369 1,021,917
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
823,369 1,021,917
四半期純利益
その他の包括利益
196,313 45,862
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益 △ 1,932 －
161,182 191,488
為替換算調整勘定
△ 6,952 △ 7,333
退職給付に係る調整額
348,610 230,016
その他の包括利益合計
1,171,980 1,251,934
四半期包括利益
（内訳）
1,171,980 1,251,934
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結損益計算書関係）
※減損損失
前第３四半期連結累計期間において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
場所 用途 種類
東京都他 遊休資産 無形固定資産（電話加入権）
埼玉県比企郡小川町 遊休資産 無形固定資産（施設利用権）
① 減損損失を認識するに至った経緯
前第３四半期連結累計期間において、事業の用に供していない遊休資産のうち、回収可能価額が帳簿価額を
下回っている資産グループについて減損損失を計上しております。
② 減損損失の金額
電話加入権 11,133千円
施設利用権（霊園） 1,020千円
③ 資産のグルーピング方法
当社グループは、原則として、事業用資産については事業の種類を基準としてグルーピングを行っており、
遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
④ 回収可能価額の算定方法
遊休資産の回収可能価額は、市場価格等に基づく正味売却価額により測定しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
減価償却費 137,013千円 149,720千円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2022年６月28日
普通株式 387,052 43 2022年３月31日 2022年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
2022年11月８日
普通株式 216,253 24 2022年９月30日 2022年12月６日 利益剰余金
取締役会
（注）１．2022年６月28日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、創立70周年記念配当15円を含んで
おります。
２．2022年６月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当
社株式に対する配当金2,924千円が含まれております。
３．2022年11月８日取締役会の決議による配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社
株式に対する配当金1,389千円が含まれております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2023年６月28日
普通株式 994,680 109 2023年３月31日 2023年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
2023年11月７日
普通株式 484,070 53 2023年９月30日 2023年12月５日 利益剰余金
取締役会
（注）１．2023年６月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当
社株式に対する配当金6,311千円が含まれております。
２．2023年11月７日取締役会の決議による配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社
株式に対する配当金3,068千円が含まれております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
クラウドサービ
システム デバイス 合計 調整額 損益計算書
ス＆サポート
計上額
売上高
1,643,837 6,815,473 8,475,499 16,934,810 16,934,810
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
－ － － － － －
売上高又は振替高
1,643,837 6,815,473 8,475,499 16,934,810 16,934,810
計 －
セグメント利益又は損
344,824 625,911 930,273 930,273
△ 40,462 －
失（△）
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
クラウドサービ
システム デバイス 合計 調整額 損益計算書
ス＆サポート
計上額
売上高
1,793,437 6,881,490 10,285,765 18,960,693 18,960,693
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
－ － － － － －
売上高又は振替高
1,793,437 6,881,490 10,285,765 18,960,693 18,960,693
計 －
セグメント利益又は損
336,324 888,663 980,204 980,204
△ 244,783 －
失（△）
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を、商品類別に分解した情報は次のとおりであります。
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
区分
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
クラウドサービス＆サポート商品類
1,643,837 1,793,437
クラウドサービス＆サポート 計 1,643,837 1,793,437
リテールソリューション商品類
2,383,244 2,385,520
ビジネスソリューション商品類
2,236,315 2,331,824
グローバル商品類
2,195,913 2,164,146
システム 計 6,815,473 6,881,490
エレクトロニクス商品類
5,179,832 6,911,181
メカトロニクス商品類
3,295,666 3,374,583
デバイス 計 8,475,499 10,285,765
顧客との契約から生じる収益 16,934,810 18,960,693
その他の収益 － －
外部顧客への売上高 16,934,810 18,960,693
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は 、 以下
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
（1）１株当たり四半期純利益 92円05銭 112円66銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
823,369 1,021,917
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四
823,369 1,021,917
半期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 8,944,723 9,070,983
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
91円74銭 112円24銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整
－ －
額（千円）
普通株式増加数（株）
30,474 34,126
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後
－ －
１株当たり四半期純利益の算定に含めなかっ
た潜在株式で、前連結会計年度末から重要な
変動があったものの概要
（注） 株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式を「１株当たり四半期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり四
半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第３四半期連結累
計期間62,022株、当第３四半期連結累計期間57,900株）。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2023年11月７日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）中間配当による配当金の総額……………………484,070千円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………53円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年12月５日
（注）１．2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。
２．中間配当による配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式に対する配当金3,068千
円が含まれております。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月７日
高千穂交易株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
天 野 清 彦
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
伊 東 朋
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている高千穂交易株式
会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12
月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、高千穂交易株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な
点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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