日本碍子株式会社 四半期報告書 第158期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)
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日本碍子株式会社(E01137)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年２月７日
【四半期会計期間】 第158期第３四半期(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日)
【会社名】 日本碍子株式会社
【英訳名】 NGK INSULATORS, LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小林 茂
【本店の所在の場所】 名古屋市瑞穂区須田町２番56号
【電話番号】 052(872)7125番
【事務連絡者氏名】 財務部長 津久井 英明
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内二丁目４番１号
丸の内ビルディング25階
日本碍子株式会社 東京本部
【電話番号】 03(6213)8855番
【事務連絡者氏名】 東京総務グループ マネージャー 西 芳郎
株式会社東京証券取引所
【縦覧に供する場所】
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第157期 第158期
回次 第３四半期 第３四半期 第157期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日 至 2023年３月31日
売上高 （百万円） 415,081 422,527 559,240
経常利益 （百万円） 56,227 47,447 65,887
親会社株主に帰属する
（百万円） 51,636 33,876 55,048
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） 69,260 58,093 82,753
純資産 （百万円） 633,221 668,082 642,446
総資産 （百万円） 1,013,502 1,075,478 1,029,168
１株当たり四半期（当期）純利益 （円） 165.90 111.00
177.47
潜在株式調整後１株当たり
（円） 165.62 110.82 177.17
四半期（当期）純利益
自己資本比率 （％） 61.8 61.4 61.7
第157期 第158期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年10月１日 自 2023年10月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日
１株当たり四半期純利益 （円） 80.89 51.71
（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における日本経済は、設備投資など一部に足踏みが見られるものの、経済社会活動の正
常化が進み、個人消費を中心に持ち直したほか、雇用、所得環境の改善もあり緩やかに回復しました。海外では、不
動産市場の停滞に伴い中国の景気回復が鈍化したものの、米国を中心に消費が堅調に推移し、景気は緩やかに回復し
ました。しかしながら、世界的な金融引締めの長期化や中国経済の動向、中東・ウクライナ情勢など、先行きは依然
として不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループのエンバイロメント事業では、半導体供給不足の緩和を背景とした自動車生
産台数の回復や排ガス規制の強化等により中国市場を中心に自動車関連製品の出荷が増加しました。デジタルソサエ
ティ事業では、半導体やデータセンターの投資停滞が続き、半導体製造装置用製品や電子部品の出荷が減少しまし
た。エネルギー＆インダストリー事業では、米国におけるがいし製品の出荷が増加した一方、加熱装置等の産業機器
関連製品の出荷が減少しました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は、半導体製造装置用製品等の物量が減少した一方、為替円安
によるプラス効果に加え、自動車関連製品の物量が増加したことから前年同期比 1.8％増 の 4,225億27百万円 となりま
した。利益面につきましては、営業利益は、自動車関連製品の物量が増加したものの、半導体製造装置用製品等の物
量減に加え、インフレに伴う労務費上昇等が影響し同 12.6％減 の 503億17百万円 、経常利益は営業利益の減少に加え、
為替差損等により同 15.6％減 の 474億47百万円 、親会社株主に帰属する四半期純利益は、経常利益の減少や 前年同期に
法人税等還付税額等を計上したこと等により、 同 34.4％減 の 338億76百万円 となりました。
セグメント別には、エンバイロメント事業では売上高は前年同期比 15.4％増 の 2,677億54百万円 、営業利益は同
23.3％増 の 494億40百万円 、デジタルソサエティ事業では売上高は同 21.6％減 の 1,020億66百万円 、営業利益は同
91.6％減 の 15億67百万円 、エネルギー＆インダストリー事業では売上高は同 0.9％減 の 542億24百万円 、営業損益は ７
億４百万円 の営業損失（前年同期は 12億８百万円 の営業損失）となりました。
（2）財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて 463億10百万円増加 の １兆754億78百万円 と
なりました。 これは主として現金及び預金や棚卸資産、有形固定資産等が増加したことによるものです。
負債合計は、前連結会計年度末に比べて 206億74百万円増加 の 4,073億96百万円 となりました。これは主として長期
借入金が減少した一方、社債や短期借入金等が増加したことによるものです。
また、純資産合計は、自己株式の取得により減少した一方、為替換算調整勘定や利益剰余金が増加したことなどに
より、前連結会計年度末に比べ 256億36百万円増加 の 6,680億82百万円 となりました。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（4）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の当社グループ全体の研究開発費は 223億60百万円 であり、この中には当社グループ外部
からの受託研究にかかわる費用 12億96百万円 が含まれております。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社
グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数 (株)
普通株式 735,030,000
計 735,030,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数 (株)
種類 現在発行数 (株) 又は登録認可金融商品 内容
(2024年２月７日)
( 2023年12月31日 ) 取引業協会名
東京証券取引所
プライム市場
単元株式数
普通株式 311,956,996 311,956,996
名古屋証券取引所
100株
プレミア市場
計 311,956,996 311,956,996 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2024年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2023年10月１日～
― 311,956 ― 70,064 ― 70,350
2023年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載す
ることができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2023年９月30日 現在
区分 株式数 (株) 議決権の数 (個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 5,538,200 － 単元株式数は100株であります。
完全議決権株式（その他） 普通株式 306,188,600 3,061,886 同上
単元未満株式 普通株式 230,196 － －
発行済株式総数 311,956,996 － －
総株主の議決権 － 3,061,886 －
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式2,000株が含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数20個が含まれております。
②【自己株式等】
2023年９月30日 現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数 (株) 株式数 (株) 合計 (株)
の割合 (％)
名古屋市瑞穂区須田町
日本碍子株式会社 5,538,200 － 5,538,200 1.78
２番56号
計 － 5,538,200 － 5,538,200 1.78
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年
12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 168,447 190,810
受取手形、売掛金及び契約資産 120,118 117,478
有価証券 46,260 43,822
棚卸資産 214,423 235,811
その他 24,632 22,039
△ 162 △ 156
貸倒引当金
流動資産合計 573,718 609,806
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 126,436 127,267
機械装置及び運搬具（純額） 172,418 172,910
67,592 69,919
その他（純額）
有形固定資産合計 366,446 370,097
無形固定資産
6,414 6,786
投資その他の資産
投資有価証券 58,223 62,844
その他 24,668 26,246
△ 303 △ 302
貸倒引当金
投資その他の資産合計 82,588 88,788
固定資産合計 455,449 465,672
資産合計 1,029,168 1,075,478
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 44,872 46,032
短期借入金 11,143 14,041
1年内返済予定の長期借入金 34,860 35,694
未払法人税等 4,164 5,241
54,466 57,643
その他
流動負債合計 149,507 158,654
固定負債
社債 40,000 52,000
長期借入金 167,353 162,768
退職給付に係る負債 20,283 20,944
9,576 13,028
その他
固定負債合計 237,214 248,741
負債合計 386,721 407,396
純資産の部
株主資本
資本金 69,955 70,064
資本剰余金 70,305 70,393
利益剰余金 440,530 456,638
△ 10,294 △ 25,163
自己株式
株主資本合計 570,496 571,933
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 17,101 20,512
繰延ヘッジ損益 △ 9 11
為替換算調整勘定 42,849 63,234
5,009 4,955
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 64,951 88,713
新株予約権
882 865
6,116 6,570
非支配株主持分
純資産合計 642,446 668,082
負債純資産合計 1,029,168 1,075,478
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
売上高 415,081 422,527
293,669 307,239
売上原価
売上総利益 121,411 115,288
販売費及び一般管理費 63,822 64,970
営業利益 57,589 50,317
営業外収益
受取利息 507 1,091
受取配当金 1,319 1,353
持分法による投資利益 － 35
デリバティブ評価益 1,614 317
1,332 928
その他
営業外収益合計 4,773 3,725
営業外費用
支払利息 2,885 2,969
持分法による投資損失 100 －
為替差損 971 2,438
関係会社清算損 907 48
1,270 1,140
その他
営業外費用合計 6,135 6,596
経常利益 56,227 47,447
特別利益
固定資産売却益 114 124
投資有価証券売却益 1,048 623
332 162
補助金収入
特別利益合計 1,495 910
特別損失
固定資産処分損 293 311
減損損失 834 329
－ 956
投資有価証券評価損
特別損失合計 1,128 1,598
税金等調整前四半期純利益 56,594 46,759
法人税、住民税及び事業税
14,647 12,576
※１ △ 7,654
法人税等還付税額 △ 2
※２ △ 4,100
過年度法人税等 －
1,931 304
法人税等調整額
法人税等合計 4,824 12,879
四半期純利益 51,770 33,880
非支配株主に帰属する四半期純利益 134 3
親会社株主に帰属する四半期純利益 51,636 33,876
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
四半期純利益 51,770 33,880
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 375 3,406
繰延ヘッジ損益 186 15
為替換算調整勘定 15,738 20,369
退職給付に係る調整額 333 △ 154
855 576
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 17,489 24,212
四半期包括利益 69,260 58,093
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 68,880 57,638
非支配株主に係る四半期包括利益 379 454
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【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
偶発債務
（訴訟の提起）
当社は、名古屋地方裁判所において、2021年７月６日付（訴状送達日：2021年10月29日）で、インドネシア法人
であるピーティー・パイトン・エナジー（以下「パイトン社」）並びにその保険会社及び再保険者（以下総称して
「原告ら」）から、損害賠償金として１億5,139万2,337.48米ドル（168億2,877万2,234円）及びこれに対する遅延
損害金の支払いを求める訴訟の提起を受けました。その後、原告らの2022年１月11日付の訴え変更申立書により、
請求額が41.36米ドル（4,796円）増額され、１億5,139万2,378.84米ドル（168億2,877万7,030円）及びこれに対す
る遅延損害金に変更されております。
本訴訟は、2018年１月、パイトン社が運営するインドネシア所在の火力発電所（以下「本発電所」）において発
生した変圧器の火災事故に関連して、原告らが、当社の製造物責任及び不法行為責任を主張し、当社に対して損害
賠償及び当該賠償金に対する遅延損害金の支払いを求めるものであります。
なお、当社は、当該変圧器の一部品であるブッシング（2010年製）の販売元であり、当該ブッシングは、販売先
である機器メーカーによって当該変圧器に組み込まれ、その後、プラントエンジニアリングメーカーを通じ、本発
電所へ納入されたものです。
当社は、上記の事故に関して、当社が原告らに対し責任を負うべき理由はないものと認識しておりますので、原
告らからの請求に対しては、今後、本訴訟において、ブッシングの品質及び当社の事業の適切性が正しく認定され
るよう、然るべき対応を行っていく所存であります。
本訴訟の結果によっては当社グループの業績に影響を与える可能性がありますが、現時点でその影響を合理的に
見積もることは困難であります。
なお、文中の損害賠償金の円貨は訴状に記載された金額であり、当社グループが四半期連結財務諸表を作成する
ために使用している為替レートとは異なる為替レートにて換算された金額であります。
(四半期連結損益計算書関係)
※１. 法人税等還付税額
前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
2011年３月期から2015年３月期までの事業年度におけるポーランド子会社と当社との取引に関し、2017年６月に
名古屋国税局より移転価格税制に基づき受けた更正処分等につき、2019年12月に東京地方裁判所に対して当該更正
処分等の取消訴訟を提起しておりましたが、2022年10月に名古屋国税局より、当該更正処分等を減額再更正する内
容の法人税額等の更正通知書を受領したことに伴い、過年度に納付済みの法人税及び地方税額等に係る還付税金を
計上しております。
※２. 過年度法人税等
前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
ポーランド子会社と当社の取引に関し、2017年６月に移転価格税制に基づく更正処分等の通知を受領したため、
2016年３月期から各連結会計年度についての見積税額を計上しておりましたが、2016年３月期以降を対象とする税
務調査が終了した結果、計上済みの見積金額を戻し入れております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次の通りであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
減価償却費 40,212 百万円 42,190 百万円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年６月27日
普通株式 10,284 33.00 2022年３月31日 2022年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
2022年10月28日
普通株式 10,288 33.00 2022年９月30日 2022年12月２日 利益剰余金
取締役会
２．株主資本の著しい変動
当社は、2022年10月28日開催の取締役会決議に基づく自己株式3,061,500株の取得等を行っております。この結
果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が5,342百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己
株式が16,287百万円となっております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年６月26日
普通株式 10,107 33.00 2023年３月31日 2023年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
2023年10月27日
普通株式 7,660 25.00 2023年９月30日 2023年12月４日 利益剰余金
取締役会
２．株主資本の著しい変動
当社は、2023年10月27日開催の取締役会決議に基づく自己株式8,500,000株の取得等を行っております。この結
果、当第３四半期連結累計期間において、自己株式が14,868百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自
己株式が25,163百万円となっております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 ）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
調整額
エネルギー＆
損益計算書
デジタル
エンバイロメント （注）
計 計上額
インダストリー
事業
ソサエティ事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 231,975 130,204 52,901 415,081 － 415,081
セグメント間の内部売上高
2 18 1,818 1,839 △ 1,839 －
又は振替高
計 231,978 130,222 54,719 416,920 △ 1,839 415,081
セグメント利益又は損失(△) 40,089 18,695 △ 1,208 57,577 12 57,589
（注）セグメント利益又は損失（△）の調整額12百万円は、セグメント間取引の調整であります。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 ）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
調整額
エネルギー＆
損益計算書
デジタル
エンバイロメント （注）
計 計上額
インダストリー
事業
ソサエティ事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 267,749 102,042 52,734 422,527 － 422,527
セグメント間の内部売上高
4 24 1,489 1,518 △ 1,518 －
又は振替高
計 267,754 102,066 54,224 424,045 △ 1,518 422,527
セグメント利益又は損失(△) 49,440 1,567 △ 704 50,303 14 50,317
（注）セグメント利益又は損失（△）の調整額14百万円は、セグメント間取引の調整であります。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
エンバイロメント デジタルソサエティ エネルギー＆
事業 事業 インダストリー事業
主たる地域市場
日本 21,696 38,809 36,168 96,674
北米 48,386 49,223 6,659 104,269
欧州 87,250 2,908 352 90,510
アジア 71,203 39,196 6,509 116,909
その他 3,438 66 3,212 6,717
計 231,975 130,204 52,901 415,081
主要な財又はサービスのライン
自動車排ガス浄化用部品 190,225 － － 190,225
センサー 41,749 － － 41,749
半導体製造装置用製品 － 86,814 － 86,814
電子部品 － 22,981 － 22,981
金属 － 20,408 － 20,408
エナジーストレージ － － 1,865 1,865
がいし － － 31,858 31,858
産業機器関連 － － 19,177 19,177
計 231,975 130,204 52,901 415,081
収益認識の時期
一時点で移転される財又は
231,975 130,204 43,797 405,977
サービス
一定の期間にわたり移転
－ － 9,103 9,103
される財又はサービス
計 231,975 130,204 52,901 415,081
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当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 )
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
エンバイロメント デジタルソサエティ エネルギー＆
事業 事業 インダストリー事業
主たる地域市場
日本 22,423 33,696 40,050 96,170
北米 52,162 30,847 8,725 91,735
欧州 99,325 2,898 315 102,539
アジア 88,121 34,474 746 123,343
その他 5,717 125 2,896 8,739
計 267,749 102,042 52,734 422,527
主要な財又はサービスのライン
自動車排ガス浄化用部品 220,694 － － 220,694
センサー 47,054 － － 47,054
半導体製造装置用製品 － 63,990 － 63,990
電子部品 － 18,901 － 18,901
金属 － 19,150 － 19,150
エナジーストレージ － － 1,387 1,387
がいし － － 35,196 35,196
産業機器関連 － － 16,151 16,151
計 267,749 102,042 52,734 422,527
収益認識の時期
一時点で移転される財又は
267,749 102,042 44,409 414,201
サービス
一定の期間にわたり移転
－ － 8,325 8,325
される財又はサービス
計 267,749 102,042 52,734 422,527
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
の通りであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
(1) １株当たり四半期純利益
165.90円 111.00円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 (百万円) 51,636 33,876
普通株主に帰属しない金額 (百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
(百万円) 51,636 33,876
四半期純利益
普通株式の期中平均株式数 (千株) 311,250 305,185
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
165.62円 110.82円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 (百万円) － －
普通株式増加数 (千株) 530 504
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半
期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度 ― ―
末から重要な変動があったものの概要
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（重要な後発事象）
（セグメント区分の変更）
2024年１月31日開催の取締役会にて決議された2024年４月１日付の組織変更に伴い、当第３四半期連結累計期間に
おいて「エネルギー＆インダストリー事業」に含まれている産業機器関連製品を、翌連結会計年度より「エンバイロ
メント事業」へ報告セグメントの変更をすることといたしました。
変更後の各報告セグメントを構成する主要製品は以下の通りです。
報告セグメント 主要製品
自動車排ガス浄化用部品、センサー、化学工業用耐蝕機器、液・ガス用膜分離
エンバイロメント事業
装置、燃焼装置・耐火物、放射性廃棄物処理装置
デジタルソサエティ事業 半導体製造装置用製品、電子工業用製品、ベリリウム銅製品、金型製品
電力貯蔵用ＮＡＳ®電池（ナトリウム/硫黄電池）、がいし・架線金具、
エネルギー＆インダストリー事業
送電・変電・配電用機器、がいし洗浄装置・防災装置
なお、変更後の報告セグメントに基づく当第３四半期連結累計期間の売上高及び利益と顧客との契約から生じる収
益を分解した情報の金額は、以下の通りであります。
(1) 報告セグメントごとの売上高及び利益
当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
調整額
デジタル エネルギー＆
損益計算書
エンバイロメント
(注)
計上額
ソサエティ インダストリー 計
事業
事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 283,901 102,042 36,583 422,527 － 422,527
セグメント間の
145 24 499 669 △669 －
内部売上高又は振替高
計 284,046 102,066 37,083 423,196 △669 422,527
セグメント利益 48,684 1,567 65 50,317 0 50,317
（注）セグメント利益の調整額０百万円は、セグメント間取引の調整であります。
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(2) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
エンバイロメント デジタルソサエティ エネルギー＆
事業 事業 インダストリー事業
主たる地域市場
日本 39,133 33,696 23,339 96,170
北米 52,556 30,847 8,331 91,735
欧州 99,385 2,898 255 102,539
アジア 87,057 34,474 1,811 123,343
その他 5,768 125 2,845 8,739
計 283,901 102,042 36,583 422,527
主要な財又はサービスのライン
自動車排ガス浄化用部品 220,694 － － 220,694
センサー 47,054 － － 47,054
産業機器関連 16,151 － － 16,151
半導体製造装置用製品 － 63,990 － 63,990
電子部品 － 18,901 － 18,901
金属 － 19,150 － 19,150
エナジーストレージ － － 1,387 1,387
－
がいし － 35,196 35,196
計 283,901 102,042 36,583 422,527
収益認識の時期
一時点で移転される財又は
275,890 102,042 36,268 414,201
サービス
一定の期間にわたり移転
8,010 － 315 8,325
される財又はサービス
計 283,901 102,042 36,583 422,527
２ 【その他】
（剰余金の配当）
2023年10月27日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次の通り決議いたしました。
（イ）中間配当による配当金の総額・・・・・・・・7,660百万円
（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・25円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・2023年12月４日
（注）2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月７日
日 本 碍 子 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 ト ー マツ
名 古 屋 事 務 所
指定有限責任社員
河嶋 聡史
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
水越 徹
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本碍子株式会
社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12
月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本碍子株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、 及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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