野村アセットマネジメント株式会社 有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 野村アセットマネジメント株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2024年3月19日 提出
【発行者名】 野村アセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 ＣＥＯ兼代表取締役社長 小池 広靖
【本店の所在の場所】 東京都江東区豊洲二丁目２番１号
【事務連絡者氏名】 松井 秀仁
【電話番号】 03-6387-5000
【届出の対象とした募集（売出）内国投資 野村スリーゼロ先進国株式投信
信託受益証券に係るファンドの名称】
【届出の対象とした募集（売出）内国投資 2兆円を上限とします。
信託受益証券の金額】
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
1/128
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第一部【証券情報】
（１）【ファンドの名称】
野村スリーゼロ先進国株式投信
（以下「ファンド」といいます。）
（２）【内国投資信託受益証券の形態等】
追加型証券投資信託・受益権（以下「受益権」といいます。）
■信用格付■
信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供された信用格付はありません。また、信用格付業者から提
供され、もしくは閲覧に供される予定の信用格付はありません。
ファンドの受益権は、社債、株式等の振替に関する法律（「社振法」といいます。以下同じ。）の規定の
適用を受け、受益権の帰属は、後述の「（11）振替機関に関する事項」に記載の振替機関及び当該振替機
関の下位の口座管理機関（社振法第2条に規定する「口座管理機関」をいい、振替機関を含め、以下「振替
機関等」といいます。）の振替口座簿に記載または記録されることにより定まります（以下、振替口座簿
に記載または記録されることにより定まる受益権を「振替受益権」といいます。）。委託者である野村ア
セットマネジメント株式会社は、やむを得ない事情等がある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益
証券を発行しません。また、振替受益権には無記名式や記名式の形態はありません。
（３）【発行（売出）価額の総額】
2兆円を上限とします。
（４）【発行（売出）価格】
※
取得申込日の翌営業日の基準価額 とします。
※「基準価額」とは、純資産総額をその時の受益権口数で除して得た額をいいます。なお、ファンドにおいては1
万口あたりの価額で表示されます。
ファンドの基準価額については下記の照会先までお問い合わせ下さい。
野村アセットマネジメント株式会社
サポートダイヤル 0120-753104（フリーダイヤル）
＜受付時間＞ 営業日の午前9時～午後5時
インターネットホームページ http://www.nomura-am.co.jp/
（５）【申込手数料】
ありません。
2/128
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（６）【申込単位】
1口単位または1円単位（当初元本1口＝1円）
なお、販売会社や申込形態によっては、申込単位が上記と異なる場合等があります。詳しくは販売会社に
お問い合わせください。
（７）【申込期間】
2024年3月20日から2025年3月19日まで
＊なお、申込期間は、上記期間満了前に有価証券届出書を提出することによって更新されます。
（８）【申込取扱場所】
ファンドの申込取扱場所（以下「販売会社」といいます。）については下記の照会先までお問い合わせ下
さい。
野村アセットマネジメント株式会社
サポートダイヤル 0120-753104（フリーダイヤル）
＜受付時間＞ 営業日の午前9時～午後5時
インターネットホームページ http://www.nomura-am.co.jp/
（９）【払込期日】
取得申込日から起算して5営業日目までに申込代金を申込みの販売会社にお支払いください。なお、販
売会社が別に定める所定の方法により、上記の期日以前に申込代金をお支払いいただく場合がありま
す。
※詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
各取得申込日の発行価額の総額は、各販売会社によって、追加信託が行なわれる日に、「委託者」
（または「委託会社」といいます。）の指定する口座を経由して、「受託者」（または「受託会社」と
いいます。）の指定するファンド口座に払い込まれます。
（１０）【払込取扱場所】
申込代金は申込みの販売会社にお支払いください。払込取扱場所についてご不明の場合は、下記の照会先
までお問い合わせ下さい。
野村アセットマネジメント株式会社
サポートダイヤル 0120-753104（フリーダイヤル）
＜受付時間＞ 営業日の午前9時～午後5時
インターネットホームページ http://www.nomura-am.co.jp/
（１１）【振替機関に関する事項】
ファンドの受益権に係る振替機関は下記の通りです。
株式会社証券保管振替機構
3/128
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（１２）【その他】
該当事項はありません。
4/128
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（１）【ファンドの目的及び基本的性格】
※1
外国の株式を実質的な主要投資対象 とし、MSCI-KOKUSAI指数（円換算ベース・為替ヘッジなし）の中長期
※2
的な動きを概ね捉える投資成果を目指して運用を行ないます。なお、主としてつみたて投資 によって取得
される資金の運用を行なうためのファンドです。
※1 ファンドは、「外国株式MSCI-KOKUSAIマザーファンド」を親投資信託（「マザーファンド」といいます。）と
するファミリーファンド方式で運用します。「実質的な主要投資対象」とは、マザーファンドを通じて投資す
る、主要な投資対象という意味です。
※2 つみたて投資とは定期的に継続して投資することをいいます。
■信託金の限度額■
受益権の信託金限度額は1兆円です。ただし、受託者と合意のうえ、当該信託金限度額を変更することがで
きます。
＜商品分類＞
一般社団法人投資信託協会が定める「商品分類に関する指針」に基づくファンドの商品分類は以下の通りで
す。
なお、ファンドに該当する商品分類及び属性区分は下記の表中に 網掛け表示 しております。
（野村スリーゼロ先進国株式投信）
《商品分類表》
投資対象資産
単位型・追加型 投資対象地域 補足分類
（収益の源泉）
株 式
国 内
単位型 債 券 インデックス型
海 外 不動産投信
追加型 その他資産 特殊型
内 外 （ ）
資産複合
《属性区分表》
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態 為替ヘッジ 対象インデックス
5/128
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
株式 年1回 グローバル
一般 （日本を除く）
大型株 年2回
中小型株 日本
年4回 日経225
債券 北米 ファミリーファンド あり
一般 年6回 （ ）
公債 （隔月） 欧州
社債
その他債券 年12回 アジア ＴＯＰＩＸ
クレジット属性 （毎月）
（ ） オセアニア
日々
不動産投信 中南米 ファンド・オブ・ファンズ なし
その他 その他
その他資産 （ ） アフリカ （MSCI-
（投資信託証券 KOKUSAI）
（株式 一般）） 中近東
（中東）
資産複合
エマージング
（ ）
資産配分固定型
資産配分変更型
当ファンドは、ファミリーファンド方式で運用されます。このため、組入れている資産を示す属性区分
上の投資対象資産（その他資産（投資信託証券））と収益の源泉となる資産を示す商品分類上の投資対
象資産（株式）とが異なります。
※属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しております。
上記、商品分類及び属性区分の定義については、下記をご覧ください。
なお、下記一般社団法人投資信託協会のホームページでもご覧頂けます。
《一般社団法人投資信託協会インターネットホームページアドレス》 http://www.toushin.or.jp/
◆一般社団法人投資信託協会が定める「商品分類に関する指針」に基づくファンドの商品分類及び属性区分は
以下の通りです。（2023年1月19日現在）
＜商品分類表定義＞
［単位型投信・追加型投信の区分］
(1)単位型投信…当初、募集された資金が一つの単位として信託され、その後の追加設定は一切行われないファンドを
いう。
(2)追加型投信…一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運用されるファ
ンドをいう。
［投資対象地域による区分］
(1)国内…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に国内の資産を源泉とする旨
の記載があるものをいう。
(2)海外…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に海外の資産を源泉とする旨
の記載があるものをいう。
(3)内外…目論見書又は投資信託約款において、国内及び海外の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載が
あるものをいう。
［投資対象資産による区分］
(1)株式…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株式を源泉とする旨の記載
があるものをいう。
(2)債券…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に債券を源泉とする旨の記載
があるものをいう。
(3)不動産投信(リート)…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に不動産投資
信託の受益証券及び不動産投資法人の投資証券を源泉とする旨の記載があるものをいう。
(4)その他資産…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に上記(1)から(3)に掲
6/128
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
げる資産以外の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。なお、その他資産と併記して具体的な
収益の源泉となる資産の名称記載も可とする。
(5)資産複合…目論見書又は投資信託約款において、上記(1)から(4)に掲げる資産のうち複数の資産による投資収益を
実質的に源泉とする旨の記載があるものをいう。
［独立した区分］
(1)MMF(マネー・マネージメント・ファンド)…MRF及びMMFの運営に関する規則（以下「MRF等規則」という。）に定め
るMMFをいう。
(2)MRF(マネー・リザーブ・ファンド)…MRF等規則に定めるMRFをいう。
(3)ETF…投資信託及び投資法人に関する法律施行令（平成12年政令480号)第12条第1号及び第2号に規定する証券投資信
託並びに租税特別措置法（昭和32年法律第26号）第9条の4の2に規定する上場証券投資信託をいう。
［補足分類］
(1)インデックス型…目論見書又は投資信託約款において、各種指数に連動する運用成果を目指す旨の記載があるもの
をいう。
(2)特殊型…目論見書又は投資信託約款において、投資者に対して注意を喚起することが必要と思われる特殊な仕組み
あるいは運用手法の記載があるものをいう。なお、下記の属性区分で特殊型の小分類において「条件付運
用型」に該当する場合には当該小分類を括弧書きで付記するものとし、それ以外の小分類に該当する場合
には当該小分類を括弧書きで付記できるものとする。
＜属性区分表定義＞
［投資対象資産による属性区分］
株式
(1)一般…次の大型株、中小型株属性にあてはまらないすべてのものをいう。
(2)大型株…目論見書又は投資信託約款において、主として大型株に投資する旨の記載があるものをいう。
(3)中小型株…目論見書又は投資信託約款において、主として中小型株に投資する旨の記載があるものをいう。
債券
(1)一般…次の公債、社債、その他債券属性にあてはまらないすべてのものをいう。
(2)公債…目論見書又は投資信託約款において、日本国又は各国の政府の発行する国債(地方債、政府保証債、政府機関
債、国際機関債を含む。以下同じ。)に主として投資する旨の記載があるものをいう。
(3)社債…目論見書又は投資信託約款において、企業等が発行する社債に主として投資する旨の記載があるものをい
う。
(4)その他債券…目論見書又は投資信託約款において、公債又は社債以外の債券に主として投資する旨の記載があるも
のをいう。
(5)格付等クレジットによる属性…目論見書又は投資信託約款において、上記(1)から(4)の「発行体」による区分のほ
か、特にクレジットに対して明確な記載があるものについては、上記(1)から(4)に
掲げる区分に加え「高格付債」「低格付債」等を併記することも可とする。
不動産投信…これ以上の詳細な分類は行わないものとする。
その他資産…組入れている資産を記載するものとする。
資産複合…以下の小分類に該当する場合には当該小分類を併記することができる。
(1)資産配分固定型…目論見書又は投資信託約款において、複数資産を投資対象とし、組入比率については固定的とす
る旨の記載があるものをいう。なお、組み合わせている資産を列挙するものとする。
(2)資産配分変更型…目論見書又は投資信託約款において、複数資産を投資対象とし、組入比率については、機動的な
変更を行なう旨の記載があるもの若しくは固定的とする旨の記載がないものをいう。なお、組み合
わせている資産を列挙するものとする。
［決算頻度による属性区分］
(1)年１回…目論見書又は投資信託約款において、年１回決算する旨の記載があるものをいう。
(2)年２回…目論見書又は投資信託約款において、年２回決算する旨の記載があるものをいう。
(3)年４回…目論見書又は投資信託約款において、年４回決算する旨の記載があるものをいう。
(4)年６回(隔月)…目論見書又は投資信託約款において、年６回決算する旨の記載があるものをいう。
(5)年12回(毎月)…目論見書又は投資信託約款において、年12回(毎月)決算する旨の記載があるものをいう。
(6)日々…目論見書又は投資信託約款において、日々決算する旨の記載があるものをいう。
(7)その他…上記属性にあてはまらないすべてのものをいう。
［投資対象地域による属性区分(重複使用可能)］
(1)グローバル…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が世界の資産を源泉とする旨の記載が
あるものをいう。なお、「世界の資産」の中に「日本」を含むか含まないかを明確に記載するものと
する。
(2)日本…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本の資産を源泉とする旨の記載があるも
のをいう。
(3)北米…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が北米地域の資産を源泉とする旨の記載があ
7/128
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
るものをいう。
(4)欧州…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が欧州地域の資産を源泉とする旨の記載があ
るものをいう。
(5)アジア…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本を除くアジア地域の資産を源泉とす
る旨の記載があるものをいう。
(6)オセアニア…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がオセアニア地域の資産を源泉とする
旨の記載があるものをいう。
(7)中南米…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が中南米地域の資産を源泉とする旨の記載
があるものをいう。
(8)アフリカ…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がアフリカ地域の資産を源泉とする旨の
記載があるものをいう。
(9)中近東(中東)…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が中近東地域の資産を源泉とする旨
の記載があるものをいう。
(10)エマージング…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がエマージング地域(新興成長国(地
域))の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
［投資形態による属性区分］
(1)ファミリーファンド…目論見書又は投資信託約款において、親投資信託(ファンド・オブ・ファンズにのみ投資され
るものを除く。)を投資対象として投資するものをいう。
(2)ファンド・オブ・ファンズ…「投資信託等の運用に関する規則」第2条に規定するファンド・オブ・ファンズをい
う。
［為替ヘッジによる属性区分］
(1)為替ヘッジあり…目論見書又は投資信託約款において、為替のフルヘッジ又は一部の資産に為替のヘッジを行う旨
の記載があるものをいう。
(2)為替ヘッジなし…目論見書又は投資信託約款において、為替のヘッジを行なわない旨の記載があるもの又は為替の
ヘッジを行う旨の記載がないものをいう。
［インデックスファンドにおける対象インデックスによる属性区分］
(1)日経225
(2)TOPIX
(3)その他の指数…上記指数にあてはまらないすべてのものをいう。
［特殊型］
(1)ブル・ベア型…目論見書又は投資信託約款において、派生商品をヘッジ目的以外に用い、積極的に投資を行うとと
もに各種指数・資産等への連動若しくは逆連動(一定倍の連動若しくは逆連動を含む。)を目指す旨
の記載があるものをいう。
(2)条件付運用型…目論見書又は投資信託約款において、仕組債への投資又はその他特殊な仕組みを用いることによ
り、目標とする投資成果(基準価額、償還価額、収益分配金等)や信託終了日等が、明示的な指標等
の値により定められる一定の条件によって決定される旨の記載があるものをいう。
(3)ロング・ショート型／絶対収益追求型…目論見書又は投資信託約款において、特定の市場に左右されにくい収益の追
求を目指す旨若しくはロング・ショート戦略により収益の追求を目指す旨の
記載があるものをいう。
(4)その他型…目論見書又は投資信託約款において、上記(1)から(3)に掲げる属性のいずれにも該当しない特殊な仕組
みあるいは運用手法の記載があるものをいう。
（２）【ファンドの沿革】
2020年3月16日 信託契約締結、ファンドの設定日、運用開始
（３）【ファンドの仕組み】
8/128
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ファンド 野村スリーゼロ先進国株式投信
マザーファンド
外国株式ＭＳＣＩ－ＫＯＫＵＳＡＩマザーファンド
（親投資信託）
委託会社（委託者） 野村アセットマネジメント株式会社
受託会社（受託者） 野村信託銀行株式会社
■委託会社の概況(2024年1月末現在)■
・名称
野村アセットマネジメント株式会社
・資本金の額
17,180百万円
・会社の沿革
1959年12月１日 野村證券投資信託委託株式会社として設立
1997年10月１日 投資顧問会社である野村投資顧問株式会社と合併して野村
アセット・マネジメント投信株式会社に商号を変更
9/128
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
2000年11月１日 野村アセットマネジメント株式会社に商号を変更
・大株主の状況
名称 住所 所有株式数 比率
野村ホールディングス株式会社 東京都中央区日本橋1-13-1 5,150,693株 100％
２【投資方針】
（１）【投資方針】
●外国の株式を実質的な主要投資対象とし、MSCI-KOKUSAI指数（円換算ベース・為替ヘッジなし）の中
長期的な動きを概ね捉える投資成果を目指します。
・MSCI-KOKUSAI指数（円換算ベース・為替ヘッジなし）は、MSCI-KOKUSAI指数をもとに、委託会社が
独自に円換算したものです。
・MSCI-KOKUSAI指数は、MSCIが開発した、日本を除く先進国で構成された浮動株数ベースの時価総額
株価指数です。
■投資プロセス■
10/128
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
■指数の著作権等について■
MSCI-KOKUSAI指数の著作権、知的所有権その他一切の権利はMSCIに帰属します。またMSCIは、同指数の内
容を変更する権利および公表を停止する権利を有しています。
本ファンドは、MSCI Inc.、MSCIの関連会社及びMSCI指数の作成または編集に関与あるいは関係したその
他の当事者が、保証、推奨、販売、または宣伝するものではありません。MSCI指数は、MSCIが独占的に所
有しています。MSCI及びMSCI指数は、MSCI及びその関係会社のサービスマークであり、野村アセットマネ
ジメント株式会社は特定の目的の為にその使用を許諾されています。MSCI、MSCIの関連会社及びMSCI指数
の作成または編集に関与あるいは関係したその他の当事者は、本ファンドの所有者または不特定多数の公
衆に対して、ファンド全般的またはこの特定のファンドへの投資に関する当否あるいは一般的な株式市場
のパフォーマンスをトラックしているMSCI指数の能力に関して、明示的であると黙示的であるとを問わ
ず、一切の表明または保証を行いません。MSCIとその関連会社は、特定のトレードマーク、サービスマー
ク、トレードネームのライセンスの所有者であり、MSCI指数は、本ファンドまたは本ファンドの発行会社
あるいは所有者に関わらず、MSCIにより決定、作成、及び計算されています。MSCI、MSCIの関連会社及び
MSCI指数の作成または編集に関与あるいは関係したその他の当事者は、MSCI指数の決定、作成、あるいは
計算において、本ファンドの発行者または所有者の要求を考慮にいれる義務は一切ありません。MSCI、
MSCIの関連会社及びMSCI指数の作成または編集に関与あるいは関係したその他の当事者は、本ファンドの
発行時期、発行価格または発行数量の決定について、また、本ファンドを現金に償還する方程式の決定ま
た計算について責任を負うものではなく、参加もしておりません。MSCI、MSCIの関連会社及びMSCI指数の
作成または編集に関与あるいは関係したその他の当事者は、本ファンドの所有者に対し、本ファンドの管
理、マーケティングまたは募集に関連するいかなる義務または責任も負いません。
MSCIは、自らが信頼できると考える情報源から本件指数の計算に算入される情報またはその計算に使用す
るための情報を入手しますが、MSCI、MSCIの関連会社及びMSCI指数の作成または編集に関与あるいは関係
したその他の当事者は、本件指数またはそれに含まれるいかなるデータの独創性、正確性及び／または完
全性について保証するものではありません。MSCI、MSCIの関連会社及びMSCI指数の作成または編集に関与
あるいは関係したその他の当事者は、明示的にも黙示的にも、被許諾者、その顧客または相手方、本件
ファンドの発行会社、本件ファンドの所有者その他の個人・法人が、本契約にもとづき許諾される権利ま
たはその他使用のために許諾される権利に関連して本件指数またはそれに含まれるデータを使用すること
により得られる結果について保証をおこなうものではありません。MSCI、MSCIの関連会社及びMSCI指数の
作成または編集に関与あるいは関係したその他の当事者は、本件指数及びそれに含まれるデータの、また
はそれに関連する過誤、省略または中断に対してまたはそれらに関して責任を負うことはありません。本
件指数及びそれに含まれるデータに関し、MSCI、MSCIの関連会社及びMSCI指数の作成または編集に関与あ
るいは関係したその他の当事者は、明示的、黙示的な保証を行うものでもなく、かつMSCI、MSCIの関連会
社及びMSCI指数の作成または編集に関与あるいは関係したその他の当事者は、特定目的のための市場性ま
たは適切性について、何ら保証を行うものではないことを明記します。前記事項を制限することなく、た
とえ直接的損害、間接的損害、特別損害、懲罰的損害、拡大的損害その他のあらゆる損害（逸失利益を含
む。）につき、その可能性について知らせを受けていたとしても、MSCI、MSCIの関連会社及びMSCI指数の
作成または編集に関与あるいは関係したその他の当事者は、いかなる場合においてもかかる損害について
責任を負いません。
本証券の購入者、販売者、または所有者あるいはいかなる個人・法人は、MSCIの許諾が必要かどうかの決
定をあらかじめMSCIに問い合わせることなく、本証券を保証、推奨、売買、又は宣伝するためにいかなる
MSCIのトレードネーム、トレードマーク、又はサービスマークを使用または言及することはできません。
いかなる場合においても、いかなる個人または法人は、事前にMSCIの書面による許諾を得ることなくMSCI
との関係を一切主張することはできません。
●実質組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行ないません。
資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。
（２）【投資対象】
11/128
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
外国株式MSCI-KOKUSAIマザーファンド（以下「マザーファンド」といいます。）受益証券を主要投資対象と
します。なお、株式等に直接投資する場合があります。
①投資の対象とする資産の種類（信託約款）
この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
1．次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定
めるものをいいます。以下同じ。）
イ．有価証券
ロ．デリバティブ取引（金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、約款第22条及び
第23条に定めるものに限ります。）に係る権利
ハ．約束手形（イに掲げるものに該当するものを除きます。）
ニ．金銭債権（イ及びハに掲げるものに該当するものを除きます。）
2．次に掲げる特定資産以外の資産
イ．為替手形
②有価証券および金融商品の指図範囲等（信託約款）
（ⅰ）委託者は、信託金を、野村アセットマネジメント株式会社を委託者とし、野村信託銀行株式会社
を受託者として締結された親投資信託である外国株式MSCI-KOKUSAIマザーファンド（以下「マ
ザーファンド」といいます。）受益証券のほか、次の有価証券（金融商品取引法第2条第2項の規
定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。）に投資することを指図しま
す。
1．株券または新株引受権証書
2．国債証券
3．地方債証券
4．特別の法律により法人の発行する債券
5．社債券（新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券の新株引受権証券を含
みます。なお、社債券のうちで、新株予約権付社債のうち会社法第236条第1項第3号の財産が当
該新株予約権付社債についての社債であって当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在
し得ないことをあらかじめ明確にしているもの、ならびに会社法施行前の旧商法第341条ノ3第1
項第7号および第8号の定めがある新株予約権付社債を総称して以下「転換社債型新株予約権付
社債」といいます。）
6．特定目的会社に係る特定社債券（金融商品取引法第2条第1項第4号で定めるものをいいます。）
7．特別の法律により設立された法人の発行する出資証券（金融商品取引法第2条第1項第6号で定め
るものをいいます。）
8．協同組織金融機関に係る優先出資証券（金融商品取引法第2条第1項第7号で定めるものをいいま
す。）
9．特定目的会社に係る優先出資証券または新優先出資引受権を表示する証券（金融商品取引法第2
条第1項第8号で定めるものをいいます。）
10．コマーシャル・ペーパー
11．新株引受権証券および新株予約権証券
12．外国または外国の者の発行する証券または証書で、前各号の証券または証書の性質を有するも
の
13．投資信託または外国投資信託の受益証券（金融商品取引法第2条第1項第10号で定めるものをい
12/128
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
います。）
14．投資証券、新投資口予約権証券または外国投資証券（金融商品取引法第2条第1項第11号で定め
るものをいいます。）
15．外国貸付債権信託受益証券（金融商品取引法第2条第1項第18号で定めるものをいいます。）
16．オプションを表示する証券または証書（金融商品取引法第2条第1項第19号で定めるものをいい
ます。）
17．受益証券発行信託の受益証券（金融商品取引法第2条第1項第14号で定めるものをいいます。）
18．預託証書（金融商品取引法第2条第1項第20号で定めるものをいいます。）
19．外国法人が発行する譲渡性預金証書
20．外国の者に対する権利で、貸付債権信託受益権であって第17号の有価証券に表示されるべき権
利の性質を有するもの
21．抵当証券（金融商品取引法第2条第1項第16号で定めるものをいいます。）
なお、第1号の証券または証書ならびに第12号、第17号および第18号の証券または証書のうち第1号
の証券または証書の性質を有するものを以下「株式」といい、第2号から第6号までの証券ならびに
第12号、第17号および第18号の証券または証書のうち第2号から第6号までの証券の性質を有するも
のを以下「公社債」といい、第13号および第14号の証券ならびに第17号の証券または証書のうち第
13号および第14号の証券の性質を有するものを以下「投資信託証券」といいます。
（ⅱ）委託者は、信託金を、前項に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金融商品取引法第2条
第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）により運用するこ
とを指図することができます。
1．預金
2．指定金銭信託（前項に掲げるものを除く。）
3．コール・ローン
4．手形割引市場において売買される手形
5．貸付債権信託受益権であって、金融商品取引法第2条第2項第1号で定めるもの
6．外国の者に対する権利で前号の権利の性質を有するもの
（参考）マザーファンドの概要
（外国株式MSCI-KOKUSAIマザーファンド）
運 用 の 基 本 方 針
約款第13条に基づき委託者の定める方針は、次のものとします。
１．基本方針
この投資信託は、MSCI-KOKUSAI指数（円ベース・為替ヘッジなし）の中長期的な動きを概ね捉える投資成
果を目指して運用を行ないます。
２．運用方法
（1）投資対象
外国の株式を主要投資対象とします。
13/128
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（2）投資態度
①主として外国の株式に投資することにより、MSCI-KOKUSAI指数（円ベース・為替ヘッジなし）の中長期
的な動きを概ね捉える投資成果を目指します。
②外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行ないません。
③資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。
（3）投資制限
①株式への投資割合には制限を設けません。
②外貨建資産への投資割合には制限を設けません。
③新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、取得時において信託財産の純資産総額の20％以
内とします。
④有価証券先物取引等は約款第17条の範囲で行ないます。
⑤スワップ取引は約款第18条の範囲で行ないます。
⑥投資信託証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の5％以内とします。
⑦同一銘柄の株式への投資割合には制限を設けません。
⑧同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以内と
します。
⑨同一銘柄の転換社債ならびに転換社債型新株予約権付社債への投資割合は、信託財産の純資産総額の
10％以内とします。
⑩一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額を超
えることとなるデリバティブ取引等（同規則に定めるデリバティブ取引等をいいます。）の利用は行な
いません。
⑪前各号の規定にかかわらず、一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポー
ジャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対
する比率は、原則としてそれぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなっ
た場合には、同規則に従い当該比率以内となるよう調整を行なうこととします。
（３）【運用体制】
ファンドの運用体制は以下の通りです。
※運用体制はマザーファンドを含め記載されております。
14/128
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
当社では、ファンドの運用に関する社内規程として、運用担当者に関する規程並びにスワップ取引、信
用リスク管理、資金の借入、外国為替の予約取引等、信用取引等に関して各々、取扱い基準を設けてお
ります。
ファンドを含む委託会社における投資信託の内部管理及び意思決定を監督する組織等は以下の通りです。
≪委託会社によるファンドの関係法人（販売会社を除く）に対する管理体制等≫
当社では、「受託会社」または受託会社の再信託先に対しては、日々の純資産照合、月次の勘定残高照合な
どを行っています。また、受託業務の内部統制の有効性についての監査人による報告書を、受託会社より受
け取っております。
運用の外部委託を行う場合、「運用の外部委託先」に対しては、外部委託先が行った日々の約定について、
投資ガイドラインに沿ったものであるかを確認しています。また、コンプライアンスレポートの提出を義務
付け、定期的に管理状況に関する報告を受けています。さらに、外部委託先の管理体制、コンプライアンス
体制等について調査ならびに評価を行い、定期的に商品に関する委員会に報告しています。
ファンドの運用体制等は今後変更となる場合があります。
（４）【分配方針】
毎決算時に、原則として以下の方針に基づき分配を行ないます。
①分配対象額の範囲は、経費控除後の繰越分を含めた配当等収益と売買益（評価益を含みます。）等の全
額とします。
15/128
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
②収益分配金額は、上記①の範囲内で、原則として基準価額水準等を勘案し、委託者が決定します。
③留保益の運用については、特に制限を設けず、委託者の判断に基づき、元本部分と同一の運用を行ない
ます。
＊委託会社の判断により分配を行なわない場合もあります。また、将来の分配金の支払いおよびその金額
について示唆、保証するものではありません。
◆ファンドの決算日
原則として 毎年12月20日 （休業日の場合は翌営業日）を決算日とします。
（５）【投資制限】
①運用の基本方針 ２ 運用方法 （3）投資制限（信託約款）
・株式への実質投資割合には制限を設けません。
・外貨建資産への実質投資割合には制限を設けません。
・新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合は、取得時において信託財産の純資産総額の
20％以内とします。
・有価証券先物取引等は約款第22条の範囲で行ないます。
・スワップ取引は約款第23条の範囲で行ないます。
・同一銘柄の株式への実質投資割合には制限を設けません。
・同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の10％
以内とします。
・同一銘柄の転換社債ならびに転換社債型新株予約権付社債への実質投資割合は、信託財産の純資産総
額の10％以内とします。
・投資信託証券への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の5％以内とします。
・一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額を
超えることとなるデリバティブ取引等（同規則に定めるデリバティブ取引等をいいます。）の利用は
行ないません。
・前各号の規定にかかわらず、一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクス
ポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総
額に対する比率は、原則としてそれぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えるこ
ととなった場合には、同規則に従い当該比率以内となるよう調整を行なうこととします。
②投資する株式等の範囲（信託約款）
（ⅰ）委託者が投資することを指図する株式、新株引受権証券および新株予約権証券は、金融商品取引
所に上場されている株式の発行会社の発行するものおよび金融商品取引所に準ずる市場において
取引されている株式の発行会社の発行するものとします。ただし、株主割当または社債権者割当
により取得する株式、新株引受権証券および新株予約権証券については、この限りではありませ
ん。
（ⅱ）前項の規定にかかわらず、上場予定または登録予定の株式、新株引受権証券および新株予約権証
券で目論見書等において上場または登録されることが確認できるものについては委託者が投資す
ることを指図することができるものとします。
③信用取引の指図範囲（信託約款）
（ⅰ）委託者は、信託財産の効率的な運用に資するため、信用取引により株券を売り付けることの指図
16/128
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
をすることができます。なお、当該売り付けの決済については、株券の引き渡しまたは買い戻し
により行なうことの指図をすることができるものとします。
（ⅱ）前項の信用取引の指図は、次の各号に掲げる有価証券の発行会社の発行する株券について行なう
ことができるものとし、かつ次の各号に掲げる株券数の合計数を超えないものとします。
1．信託財産に属する株券および新株引受権証書の権利行使により取得する株券
2．株式分割により取得する株券
3．有償増資により取得する株券
4．売り出しにより取得する株券
5．信託財産に属する転換社債の転換請求および新株予約権（転換社債型新株予約権付社債の新
株予約権に限ります。）の行使により取得可能な株券
6．信託財産に属する新株引受権証券および新株引受権付社債券の新株引受権の行使、または信
託財産に属する新株予約権証券および新株予約権付社債券の新株予約権（前号のものを除き
ます。）の行使により取得可能な株券
④先物取引等の運用指図・目的・範囲(信託約款)
（ⅰ）委託者は、信託財産が運用対象とする有価証券の価格変動リスクを回避するため、わが国の金融
商品取引所における有価証券先物取引（金融商品取引法第28条第8項第3号イに掲げるものをいい
ます。以下同じ。）、有価証券指数等先物取引（金融商品取引法第28条第8項第3号ロに掲げるも
のをいいます。以下同じ。）および有価証券オプション取引（金融商品取引法第28条第8項第3号
ハに掲げるものをいいます。以下同じ。）ならびに外国の金融商品取引所におけるこれらの取引
と類似の取引を次の範囲で行なうことの指図をすることができます。なお、選択権取引はオプ
ション取引に含めるものとします（以下同じ。）。
1．先物取引の売建およびコール・オプションの売付の指図は、建玉の合計額が、ヘッジの対象
とする有価証券（以下「ヘッジ対象有価証券」といいます。）の時価総額の範囲内としま
す。
2．先物取引の買建およびプット・オプションの売付の指図は、建玉の合計額が、ヘッジ対象有
価証券の組入可能額（組入ヘッジ対象有価証券を差し引いた額）に信託財産が限月までに受
取る組入公社債、組入外国貸付債権信託受益証券、組入貸付債権信託受益権、組入抵当証券
および組入指定金銭信託の受益証券の利払金および償還金を加えた額を限度とし、且つ信託
財産が限月までに受取る組入有価証券に係る利払金および償還金等（株式、株価指数に係る
先物取引の買建においては、信託財産が未収配当金として計上している額を含むものとし、
この額には信託財産が当該限月を超えて受取る配当金も含まれます。）ならびに第16条第2項
第1号から第4号に掲げる金融商品で運用している額の範囲内とします。
3．コール・オプションおよびプット・オプションの買付の指図は、本条で規定する全オプショ
ン取引に係る支払いプレミアム額の合計額が取引時点の信託財産の純資産総額の5％を上回ら
ない範囲内とします。
（ⅱ）委託者は、信託財産に属する資産の為替変動リスクを回避するため、わが国の金融商品取引所に
おける通貨に係る先物取引ならびに外国の金融商品取引所における通貨に係る先物取引およびオ
プション取引を次の範囲で行なうことの指図をすることができます。
1．先物取引の売建およびコール・オプションの売付の指図は、建玉の合計額が、為替の売予約
と合せてヘッジ対象とする外貨建資産（外国通貨表示の有価証券（以下「外貨建有価証券」
といいます。）、預金その他の資産をいいます。以下同じ。）の時価総額とマザーファンド
の信託財産に属するヘッジ対象とする外貨建資産の時価総額のうち信託財産に属するとみな
17/128
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
した額（信託財産に属するマザーファンド受益証券の時価総額にマザーファンドの信託財産
純資産総額に占めるヘッジ対象とする外貨建資産の時価総額の割合を乗じて得た額をいいま
す。） との合計額の範囲内とします。
2．先物取引の買建およびプット・オプションの売付の指図は、建玉の合計額が、為替の買予約
と合せて、外貨建有価証券の買付代金等実需の範囲内とします。
3．コール・オプションおよびプット・オプションの買付の指図は、支払いプレミアム額の合計
額が取引時点の保有外貨建資産の時価総額の5％を上回らない範囲内とし、且つ本条で規定す
る全オプション取引に係る支払いプレミアム額の合計額が取引時点の信託財産の純資産総額
の5％を上回らない範囲内とします。
（ⅲ）委託者は、信託財産に属する資産の価格変動リスクを回避するため、わが国の金融商品取引所に
おける金利に係る先物取引およびオプション取引ならびに外国の金融商品取引所におけるこれら
の取引と類似の取引を次の範囲で行なうことの指図をすることができます。
1．先物取引の売建およびコール・オプションの売付の指図は、建玉の合計額が、ヘッジ対象と
する金利商品（信託財産が1年以内に受け取る組入有価証券の利払金および償還金等ならびに
第16条第2項第1号から第4号に掲げる金融商品で運用されているものをいい、以下「ヘッジ対
象金利商品」といいます。）の時価総額の範囲内とします。
2．先物取引の買建およびプット・オプションの売付の指図は、建玉の合計額が、信託財産が限
月までに受取る組入有価証券に係る利払金および償還金等ならびに第16条第2項第1号から第4
号に掲げる金融商品で運用している額（以下本号において「金融商品運用額等」といいま
す。）の範囲内とします。ただし、ヘッジ対象金利商品が外貨建で、信託財産の外貨建資産
組入可能額（約款上の組入可能額から保有外貨建資産の時価総額を差引いた額をいいます。
以下同じ。）に信託財産が限月までに受取る外貨建組入公社債および組入外国貸付債権信託
受益証券ならびに外貨建組入貸付債権信託受益権の利払金および償還金を加えた額が当該金
融商品運用額等の額より少ない場合には外貨建資産組入可能額に信託財産が限月までに受取
る外貨建組入有価証券に係る利払金および償還金等を加えた額を限度とします。
3．コール・オプションおよびプット・オプションの買付の指図は、支払いプレミアム額の合計
額が取引時点のヘッジ対象金利商品の時価総額の5％を上回らない範囲内とし、且つ本条で規
定する全オプション取引に係る支払いプレミアム額の合計額が取引時点の信託財産の純資産
総額の5％を上回らない範囲内とします。
⑤スワップ取引の運用指図・目的・範囲(信託約款)
（ⅰ）委託者は、信託財産に属する資産の価格変動リスクおよび為替変動リスクを回避するため、異
なった通貨、異なった受取り金利または異なった受取り金利とその元本を一定の条件のもとに交
換する取引（以下「スワップ取引」といいます。）を行なうことの指図をすることができます。
（ⅱ）スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限が、原則として第4条に定める信託期間
を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについて
はこの限りではありません。
（ⅲ）スワップ取引の指図にあたっては、当該信託財産にかかるスワップ取引の想定元本の総額とマ
ザーファンドの信託財産にかかるスワップ取引の想定元本の総額のうち信託財産に属するとみな
した額との合計額（以下「スワップ取引の想定元本の合計額」といいます。以下本項において同
じ。）が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。なお、信託財産の一部解約等の事由
により、上記純資産総額が減少して、スワップ取引の想定元本の合計額が信託財産の純資産総額
を超えることとなった場合には、委託者は速やかに、その超える額に相当するスワップ取引の一
18/128
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
部の解約を指図するものとします。
（ⅳ）前項においてマザーファンドの信託財産にかかるスワップ取引の想定元本の総額のうち信託財産
に属するとみなした額とは、マザーファンドの信託財産にかかるスワップ取引の想定元本の総額
にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める信託財産に属するマザーファンド受益証券の
時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。
（ⅴ）スワップ取引の評価は、当該取引契約の相手方が提示する価額、価格情報会社が提供する価額
等、法令および一般社団法人投資信託協会規則に従って評価するものとします。
（ⅵ）委託者は、スワップ取引を行なうにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、担
保の提供あるいは受入れの指図を行なうものとします。
⑥有価証券の貸付の指図および範囲(信託約款)
（ⅰ）委託者は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する株式および公社債を次の各
号の範囲内で貸付の指図をすることができます。
1．株式の貸付は、貸付時点において、貸付株式の時価合計額が、信託財産で保有する株式の時
価合計額の50％を超えないものとします。
2．公社債の貸付は、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が、信託財産で保有す
る公社債の額面金額の合計額の50％を超えないものとします。
（ⅱ）前項各号に定める限度額を超えることとなった場合には、委託者は速やかに、その超える額に相
当する契約の一部の解約を指図するものとします。
（ⅲ）委託者は、有価証券の貸付にあたって必要と認めたときは、担保の受入れの指図を行なうものと
します。
⑦特別の場合の外貨建有価証券への投資制限(信託約款)
外貨建有価証券への投資については、わが国の国際収支上の理由等により特に必要と認められる場合
には、制約されることがあります。
⑧外国為替予約取引の指図(信託約款)
（ⅰ）委託者は、信託財産に属する外貨建資産とマザーファンドの信託財産に属する外貨建資産のうち
信託財産に属するとみなした額（信託財産に属するマザーファンド受益証券の時価総額にマザー
ファンドの信託財産純資産総額に占める外貨建資産の時価総額の割合を乗じて得た額をいいま
す。）との合計額について、当該外貨建資産の為替ヘッジのため、外国為替の売買の予約取引の
指図をすることができます。
（ⅱ）委託者は、外国為替の売買の予約取引を行なうにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認め
たときは、担保の提供あるいは受入れの指図を行なうものとします。
⑨資金の借入れ(信託約款)
（ⅰ）委託者は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性をはかるため、一部解約に伴う支払資
金の手当て（一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。）を目
的として、または再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金借入れ
（コール市場を通じる場合を含みます。）の指図をすることができます。なお、当該借入金を
もって有価証券等の運用は行なわないものとします。
（ⅱ）一部解約に伴う支払資金の手当てにかかる借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から信託
財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支払開始日か
ら信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解約代金支払開
始日から信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が5営業日以内である場合
の当該期間とし、資金借入額は当該有価証券等の売却代金、有価証券等の解約代金および有価証
19/128
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
券等の償還金の合計額を限度とします。ただし、資金の借入額は、借入れ指図を行なう日におけ
る信託財産の純資産総額の10％を超えないこととします。
（ⅲ）収益分配金の再投資にかかる借入期間は信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌営業
日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
（ⅳ）借入金の利息は信託財産中より支弁します。
⑩同一の法人の発行する株式への投資制限(投資信託及び投資法人に関する法律第9条)
同一の法人の発行する株式について、次の(ⅰ)の数が(ⅱ)の数を超えることとなる場合には、当該株
式を信託財産で取得することを受託会社に指図しないものとします。
（ⅰ）委託者が運用の指図を行なうすべてのファンドで保有する当該株式に係る議決権の総数
（ⅱ）当該株式に係る議決権の総数に100分の50の率を乗じて得た数
３【投資リスク】
≪基準価額の変動要因≫
ファンドの基準価額は、投資を行なっている有価証券等の値動きによる影響を受けますが、これらの 運用に
よる損益はすべて投資者の皆様に帰属します 。
したがって、ファンドにおいて、 投資者の皆様の投資元金は保証されているものではなく、基準価額の下落
により、損失を被り、投資元金が割り込むことがあります 。 なお、投資信託は預貯金と異なります。
[株価変動リスク]
ファンドは実質的に株式に投資を行ないますので、株価変動の影響を受けます。
[為替変動リスク]
ファンドは、実質組入外貨建資産について、原則として為替ヘッジを行ないませんので、為替変動の影
響を受けます。
※基準価額の変動要因は上記に限定されるものではありません。
≪その他の留意点≫
●ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用は
ありません。
●ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場に
おいて市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価
格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、基準価額にマイナ
スの影響を及ぼす可能性や、換金の申込みの受付けが中止等となる可能性、換金代金の支払いが遅延す
る可能性等があります。
●資金動向、市況動向等によっては、また、不慮の出来事等が起きた場合には、投資方針に沿った運用が
できない場合があります。
●ファンドが実質的に組み入れる有価証券の発行体において、利払いや償還金の支払いが滞る可能性があ
ります。
●有価証券への投資等ファンドにかかる取引にあたっては、取引の相手方の倒産等により契約が不履行に
なる可能性があります。
●ファンドの基準価額と対象インデックスは、費用等の要因により、完全に一致するものではありませ
ん。また、ファンドの投資成果が対象インデックスとの連動または上回ることを保証するものではあり
20/128
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ません。
●投資対象とするマザーファンドにおいて、他のベビーファンドの資金変動等に伴なう売買等が生じた場
合などには、ファンドの基準価額に影響を及ぼす場合があります。
●ファンドは、計算期間中に発生した運用収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を
超えて分配を行なう場合があります。したがって、ファンドの分配金の水準は必ずしも計算期間におけ
るファンドの収益率を示唆するものではありません。
投資者の個別元本（追加型投資信託を保有する投資者毎の取得元本）の状況によっては、分配金額の一
部または全部が、実質的に元本の一部払戻しに相当する場合があります。
分配金は、預貯金の利息とは異なりファンドの純資産から支払われますので、分配金支払い後の純資産
はその相当額が減少することとなり、基準価額が下落する要因となります。計算期間中に運用収益が
あった場合においても、当該運用収益を超えて分配を行なった場合、当期決算日の基準価額は前期決算
日の基準価額と比べて下落することになります。
≪ 委託会社におけるリスクマネジメント体制 ≫
リスク管理関連の委員会
◆パフォーマンスの考査
投資信託の信託財産についてパフォーマンスに基づいた定期的な考査（分析、評価）の結果の報告、
審議を行ないます。
◆運用リスクの管理
投資信託の信託財産の運用リスクを把握、管理し、その結果に基づき運用部門その他関連部署への是
正勧告を行なうことにより、適切な管理を行ないます。
※流動性リスク管理について
流動性リスク管理に関する規程を定め、ファンドの組入資産の流動性リスクのモニタリングなどを
実施するとともに、緊急時対応策の策定・検証などを行ないます。リスク管理関連の委員会が、流
動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態勢について監督します。
リスク管理体制図
21/128
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
※投資リスクに関する管理体制等は今後変更となる場合があります。
４【手数料等及び税金】
（１）【申込手数料】
申込手数料はありません。
22/128
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（２）【換金（解約）手数料】
換金手数料はありません。
（３）【信託報酬等】
2020年3月16日から2030年12月31日までの信託報酬率は0％とします。
※2031年1月1日以降の信託報酬率は年0.11％（税抜年0.10％）以内の率とするものとします。
信託報酬の総額は、日々のファンドの純資産総額に信託報酬率を乗じて得た額とします。
ファンドの信託報酬は、日々計上され、ファンドの基準価額に反映されます。なお、毎計算期間の最初
の6ヵ月終了日および毎計算期末または信託終了のときファンドから支払われます。
＊税率等が変更された場合、上記とは異なる場合があります。
なお、2031年1月1日以降の信託報酬率の配分（委託会社、販売会社、受託会社）については、現時点で
未定となっております。
≪支払先の役務の内容≫
＜委託会社＞ ＜販売会社＞ ＜受託会社＞
ファンドの運用とそれに 購入後の情報提供、運用報
ファンドの財産の保
伴う調査、受託会社への 告書等各種書類の送付、口
管・管理、委託会社か
指図、法定書面等の作 座内でのファンドの管理お
らの指図の実行等
成、基準価額の算出等 よび事務手続き等
（４）【その他の手数料等】
①ファンドにおいて一部解約に伴う支払資金の手当て等を目的として資金借入れの指図を行なった場合、当
該借入金の利息はファンドから支払われます。
②ファンドに関する租税、信託事務の処理に要する諸費用および受託者の立替えた立替金の利息は、受益者
の負担とし、ファンドから支払われます。
③ファンドに関する組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料、売買委託手数料に係る消費税等に
相当する金額、先物取引・オプション取引等に要する費用、外貨建資産の保管等に要する費用はファン
ドから支払われます。
④ファンドに係る監査費用および当該監査費用に係る消費税および地方消費税に相当する金額は、毎計算期
間の最初の6ヵ月終了日および毎計算期末または信託終了のときファンドから支払われます。
※これらの費用等の中には、運用状況等により変動するものがあり、事前に料率、上限額等を表示するこ
とができないものがあります。
（５）【課税上の取扱い】
課税上は、株式投資信託として取扱われます。
■個人、法人別の課税について■
◆個人の投資家に対する課税
＜収益分配金に対する課税＞
23/128
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
分配金のうち課税扱いとなる普通分配金については、20.315％（国税（所得税及び復興特別所得
税）15.315％および地方税5％）の税率による源泉徴収が行なわれます。なお、確定申告により、
申 告分離課税もしくは総合課税のいずれかを選択することもできます。
なお、配当控除は適用されません。
＜換金（解約）時および償還時の差益（譲渡益）に対する課税＞
換金（解約）時および償還時の差益（譲渡益）については、申告分離課税により20.315％（国税
15.315％および地方税5％）の税率が適用され、源泉徴収口座を選択した場合は20.315％の税率に
より源泉徴収が行なわれます。
≪損益通算について≫
以下の所得間で損益通算が可能です。上場株式等の配当所得については申告分離課税を選択したもの
に限ります。
（注2）
《利子所得》 《配当所得》
《上場株式等に係る譲渡所得等》
特定 公社債、 公募 公社債投資信託、上場
（注1）
・上場株式の配当
・ 特定 公社債 の利子
株式、公募株式投資信託の
・公募株式投資信託の収益
・ 公募 公社債投資信託の収
・譲渡益
分配金
益分配金
・譲渡損
（注1）「特定公社債」とは、国債、地方債、外国国債、公募公社債、上場公社債、2015年12月31日以前に発行され
た公社債（同族会社が発行した社債を除きます。）などの一定の公社債をいいます。
（注2）株式等に係る譲渡所得等について、上場株式等に係る譲渡所得等とそれ以外の株式等に係る譲渡所得等に区
分し、別々の分離課税制度とすることとされ、原則として、これら相互の通算等ができないこととされま
した。
※公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合にNISA（少額投資非課税制度）の適用対象と
なります。ファンドは、NISAの「成長投資枠（特定非課税管理勘定）」及び「つみたて投資枠（特定
累積投資勘定）」の対象ですが、販売会社により取扱いが異なる場合があります。詳しくは、販売会
社にお問い合わせください。
＊少額投資非課税制度「愛称：NISA（ニーサ）」をご利用の場合
少額投資非課税制度「NISA（ニーサ）」は、上場株式、公募株式投資信託等に係る非課税制度です。
NISAをご利用の場合、一定の額を上限として、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信
託などから生じる配当所得及び譲渡所得が無期限で非課税となります。他の口座で生じた配当所得や
譲渡所得との損益通算はできません。販売会社で非課税口座を開設し、税法上の要件を満たした商品
を購入するなど、一定の条件に該当する方が対象となります。
詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
◆法人の投資家に対する課税
分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに換金（解約）時および償還時の個別元本超過額につ
※
いては、15.315％（国税15.315％）の税率で源泉徴収 が行なわれます。なお、地方税の源泉徴収は
ありません。
※源泉税は所有期間に応じて法人税額から控除
税金の取扱いの詳細については税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
■換金（解約）時および償還時の課税について■
24/128
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
[個人の投資家の場合]
※
換金（解約）時および償還時の差益 については、譲渡所得とみなして課税が行われます。
※換金（解約）時および償還時の価額から取得費（申込手数料（税込）を含む）を控除した利益を譲渡益と
して課税対象となります。
[法人の投資家の場合]
換金（解約）時および償還時の個別元本超過額が源泉徴収の対象（配当所得）となります。
なお、買取りによるご換金について、詳しくは販売会社にお問い合わせください。
■個別元本について■
◆追加型投資信託を保有する受益者毎の取得元本をいいます。
◆受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合や受益者が元本払戻金（特別分配金）を受け
取った場合などには、当該受益者の個別元本が変わりますので、詳しくは販売会社へお問い合わせく
ださい。
■分配金の課税について■
◆分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と、非課税扱いとなる「元本払戻金（特別分配金）」
（受益者毎の元本の一部払戻しに相当する部分）があります。
①分配金落ち後の基準価額が受益者の個別元本
と同額の場合または受益者の個別元本を上
回っている場合には分配金の全額が普通分配
金となります。
②分配金落ち後の基準価額が受益者の個別元本
を下回っている場合には、その下回る部分の
額が元本払戻金（特別分配金）となり、分配
金から元本払戻金（特別分配金）を控除した
額が普通分配金となります。なお、受益者が
元本払戻金（特別分配金）を受け取った場
合、分配金発生時にその個別元本から元本払
戻金（特別分配金）を控除した額が、その後
の受益者の個別元本となります。
※上図はあくまでもイメージ図であり、個別元本や基準価額、分配金の各水準等を示唆するものではありません。
＊外貨建資産への投資により外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があ
ります。
＊上記は2024年1月末現在の情報に基づくものですので、税法が改正された場合等には、内容が変更される場
合があります。
５【運用状況】
以下は 2024年1月31日 現在 の運用状況であります。
また、投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
25/128
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（１）【投資状況】
野村スリーゼロ先進国株式投信
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
親投資信託受益証券 日本 15,855,162,480 99.99
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 1,582,967 0.00
合計（純資産総額） 15,856,745,447 100.00
（参考）外国株式ＭＳＣＩ－ＫＯＫＵＳＡＩマザーファンド
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
株式 アメリカ 1,503,230,988,683 72.47
カナダ 67,880,220,081 3.27
ドイツ 48,647,225,799 2.34
イタリア 14,698,570,541 0.70
フランス 67,100,821,516 3.23
オランダ 28,874,064,548 1.39
スペイン 14,206,799,293 0.68
ベルギー 4,290,690,002 0.20
オーストリア 1,103,935,374 0.05
ルクセンブルグ 273,830,887 0.01
フィンランド 6,156,149,345 0.29
アイルランド 1,909,877,671 0.09
ポルトガル 1,123,261,542 0.05
スイス 664,208,238 0.03
イギリス 83,700,330,571 4.03
スイス 57,053,268,200 2.75
スウェーデン 17,407,695,736 0.83
ノルウェー 3,674,609,169 0.17
デンマーク 19,550,128,028 0.94
オーストラリア 39,899,704,030 1.92
ニュージーランド 1,108,313,828 0.05
香港 10,435,770,685 0.50
シンガポール 6,059,200,121 0.29
イスラエル 2,093,093,824 0.10
小計 2,001,142,757,712 96.48
新株予約権証券 カナダ 0 0.00
投資証券 アメリカ 34,433,327,851 1.66
カナダ 165,540,145 0.00
フランス 754,646,957 0.03
ベルギー 194,363,550 0.00
イギリス 698,473,767 0.03
オーストラリア 2,360,801,452 0.11
26/128
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
香港 468,391,140 0.02
シンガポール 794,436,069 0.03
小計 39,869,980,931 1.92
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 33,036,475,272 1.59
合計（純資産総額） 2,074,049,213,915 100.00
その他の資産の投資状況
※その他の資産として、下記の通り先物取引を利用しています。
評価にあたっては知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しております。
資産の種類 建別 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
株価指数先物取引 買建 アメリカ 24,764,629,687 1.19
買建 カナダ 1,101,757,817 0.05
買建 ドイツ 3,063,326,311 0.14
買建 イギリス 1,362,666,512 0.06
買建 スイス 914,393,557 0.04
買建 オーストラリア 680,068,991 0.03
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
野村スリーゼロ先進国株式投信
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
（円） （円） （円） （円） (％)
1 日本 親投資信託 外国株式ＭＳＣＩ－ＫＯＫＵＳＡ 2,562,077,836 5.8891 15,088,332,584 6.1884 15,855,162,480 99.99
受益証券 Ｉマザーファンド
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(％)
親投資信託受益証券 99.99
合 計 99.99
（参考）外国株式ＭＳＣＩ－ＫＯＫＵＳＡＩマザーファンド
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
順位 種類 銘柄名 業種 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
（円） （円） （円） （円） (％)
1 アメリカ 株式 APPLE INC コン 3,741,900 24,122.42 90,263,693,130 27,745.30 103,820,145,554 5.00
ピュー
タ・周辺
機器
2 アメリカ 株式 MICROSOFT CORP ソフト 1,689,300 42,562.14 71,900,225,133 60,287.45 101,843,596,887 4.91
ウェア
3 アメリカ 株式 NVIDIA CORP 半導体・ 591,140 42,519.15 25,134,770,649 92,623.03 54,753,182,092 2.63
半導体製
造装置
4 アメリカ 株式 AMAZON.COM INC 大規模小 2,222,500 15,485.60 34,416,754,634 23,460.45 52,140,850,125 2.51
売り
5 アメリカ 株式 ALPHABET INC-CL A インタラ 1,420,000 15,216.17 21,606,969,417 22,347.92 31,734,050,660 1.53
クティ
ブ・メ
ディアお
よびサー
ビス
27/128
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
6 アメリカ 株式 META PLATFORMS INC- インタラ 532,000 31,895.07 16,968,180,606 59,028.85 31,403,349,796 1.51
クティ
CLASS A
ブ・メ
ディアお
よびサー
ビス
7 アメリカ 株式 ALPHABET INC-CL C インタラ 1,249,600 15,246.38 19,051,886,135 22,582.52 28,219,126,364 1.36
クティ
ブ・メ
ディアお
よびサー
ビス
8 アメリカ 株式 TESLA INC 自動車 683,700 29,334.21 20,055,801,589 28,269.10 19,327,586,747 0.93
9 アメリカ 株式 BROADCOM INC 半導体・ 106,217 96,378.75 10,237,061,956 178,264.00 18,934,668,138 0.91
半導体製
造装置
10 アメリカ 株式 ELI LILLY & CO. 医薬品 193,080 52,678.93 10,171,247,984 95,166.79 18,374,805,551 0.88
11 アメリカ 株式 JPMORGAN CHASE & CO 銀行 695,500 19,193.72 13,349,236,030 26,008.63 18,089,008,077 0.87
12 アメリカ 株式 BERKSHIRE HATHAWAY 金融サー 313,100 45,576.60 14,270,033,888 57,123.98 17,885,518,921 0.86
ビス
INC CL B
13 アメリカ 株式 UNITEDHEALTH GROUP ヘルスケ 221,670 69,780.77 15,468,304,285 74,307.65 16,471,777,995 0.79
ア・プロ
INC
バイダー/
ヘルスケ
ア・サー
ビス
14 アメリカ 株式 VISA INC-CLASS A 金融サー 384,600 32,999.94 12,691,779,436 40,893.48 15,727,633,369 0.75
ビス
SHARES
15 アメリカ 株式 EXXON MOBIL CORP 石油・ガ 958,800 16,139.58 15,474,631,608 15,470.61 14,833,228,059 0.71
ス・消耗
燃料
16 アメリカ 株式 JOHNSON & JOHNSON 医薬品 576,346 22,678.52 13,070,675,759 23,426.51 13,501,777,350 0.65
17 アメリカ 株式 MASTERCARD INC 金融サー 201,400 53,364.07 10,747,525,188 65,687.78 13,229,519,798 0.63
ビス
18 アメリカ 株式 PROCTER & GAMBLE CO 家庭用品 564,100 21,766.86 12,278,689,827 23,237.64 13,108,358,083 0.63
19 アメリカ 株式 HOME DEPOT 専門小売 239,400 42,343.12 10,136,943,326 52,690.10 12,614,011,137 0.60
り
20 デンマー 株式 NOVO NORDISK A/S-B 医薬品 781,100 11,765.19 9,189,793,671 16,056.37 12,541,632,169 0.60
ク
21 オランダ 株式 ASML HOLDING NV 半導体・ 96,490 99,644.45 9,614,692,982 128,183.96 12,368,470,397 0.59
半導体製
造装置
22 アメリカ 株式 COSTCO WHOLESALE 生活必需 105,970 73,555.89 7,794,718,712 103,394.18 10,956,681,996 0.52
品流通・
CORPORATION
小売り
23 アメリカ 株式 MERCK & CO INC 医薬品 607,300 15,651.58 9,505,209,915 17,950.93 10,901,601,611 0.52
24 スイス 株式 NESTLE SA-REG 食品 639,000 18,850.41 12,045,417,764 16,950.96 10,831,666,699 0.52
25 アメリカ 株式 ABBVIE INC バイオテ 422,400 23,197.55 9,798,645,162 24,333.94 10,278,658,790 0.49
クノロ
ジー
26 アメリカ 株式 ADOBE INC ソフト 109,000 57,886.64 6,309,644,593 92,655.49 10,099,449,282 0.48
ウェア
27 アメリカ 株式 SALESFORCE INC ソフト 232,840 29,288.96 6,819,642,404 42,454.56 9,885,120,100 0.47
ウェア
28 アメリカ 株式 ADVANCED MICRO 半導体・ 386,648 14,650.57 5,664,615,501 25,387.45 9,816,007,928 0.47
半導体製
DEVICES
造装置
29 アメリカ 株式 CHEVRON CORP 石油・ガ 434,200 23,889.39 10,372,773,198 22,150.20 9,617,619,445 0.46
ス・消耗
燃料
30 アメリカ 株式 NETFLIX INC 娯楽 106,100 50,784.57 5,388,242,887 83,048.51 8,811,447,707 0.42
種類別及び業種別投資比率
種類 国内／国外 業種 投資比率(％)
株式 国外 インタラクティブ・メディアおよびサービス 4.55
メディア 0.66
28/128
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
娯楽 1.04
不動産管理・開発 0.32
エネルギー設備・サービス 0.24
石油・ガス・消耗燃料 4.31
化学 1.75
建設資材 0.31
容器・包装 0.20
金属・鉱業 1.37
紙製品・林産品 0.08
航空宇宙・防衛 1.67
建設関連製品 0.61
建設・土木 0.30
電気設備 0.88
コングロマリット 0.89
機械 1.81
商社・流通業 0.46
商業サービス・用品 0.57
航空貨物・物流サービス 0.46
旅客航空輸送 0.04
海上運輸 0.06
陸上運輸 1.09
運送インフラ 0.10
自動車用部品 0.14
自動車 1.53
家庭用耐久財 0.29
レジャー用品 0.01
繊維・アパレル・贅沢品 1.19
ホテル・レストラン・レジャー 2.05
販売 0.08
大規模小売り 2.92
専門小売り 1.59
生活必需品流通・小売り 1.69
飲料 1.52
食品 1.37
タバコ 0.50
家庭用品 1.03
パーソナルケア用品 0.58
ヘルスケア機器・用品 2.19
ヘルスケア・プロバイダー/ヘルスケア・サービス 1.99
バイオテクノロジー 1.82
医薬品 4.93
銀行 5.34
29/128
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
金融サービス 3.11
保険 3.04
情報技術サービス 1.45
ソフトウェア 9.07
通信機器 0.67
コンピュータ・周辺機器 5.28
電子装置・機器・部品 0.49
半導体・半導体製造装置 7.08
各種電気通信サービス 0.96
無線通信サービス 0.21
電力 1.51
ガス 0.09
総合公益事業 0.68
水道 0.08
消費者金融 0.39
資本市場 3.14
各種消費者サービス 0.01
独立系発電事業者・エネルギー販売業者 0.11
ヘルスケア・テクノロジー 0.05
ライフサイエンス・ツール/サービス 1.20
専門サービス 0.99
新株予約権証券 ― ― 0.00
投資証券 ― ― 1.92
合 計 98.40
②【投資不動産物件】
野村スリーゼロ先進国株式投信
該当事項はありません。
（参考）外国株式ＭＳＣＩ－ＫＯＫＵＳＡＩマザーファンド
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
野村スリーゼロ先進国株式投信
該当事項はありません。
（参考）外国株式ＭＳＣＩ－ＫＯＫＵＳＡＩマザーファンド
その他の資産として、下記の通り先物取引を利用しています。
評価にあたっては知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しております。
投資
帳簿価額 評価額
国／地 買建／
種類 取引所 名称 枚数 通貨 帳簿価額 評価額 比率
域 売建
（円） （円）
(％)
株価指 アメリ シカゴ E-mini S&P500株 買建 678 米ドル 164,066,850 24,208,063,719 167,838,900 24,764,629,687 1.19
数先物 カ
マーカンタ 価指数先物(2024
取引
イル取引所 年03月限)
30/128
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
カナダ モントリ S&P TSX60株価指 買建 39 カナダド 9,908,100 1,090,485,479 10,010,520 1,101,757,817 0.05
オール取引 ル
数先物(2024年03
所
月限)
ドイツ ユーレック ユーロ50株価指数 買建 409 ユーロ 18,585,650 2,973,146,428 19,149,380 3,063,326,311 0.14
ス・ドイツ 先物(2024年03月
金融先物取 限)
引所
オース シドニー先 SPI200株価指数先 買建 37 豪ドル 6,928,950 673,216,782 6,999,475 680,068,991 0.03
トラリ 物取引所 物(2024年03月限)
ア
イギリ ロンドン国 FT100株価指数先 買建 95 英ポンド 7,232,820 1,354,924,174 7,274,150 1,362,666,512 0.06
ス 際金融先物 物(2024年03月限)
オプション
取引所
スイス ユーレック SMI株価指数先物 買建 47 スイスフ 5,253,610 899,260,426 5,342,020 914,393,557 0.04
ス・チュー (2024年03月限) ラン
リッヒ取引
所
（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
野村スリーゼロ先進国株式投信
2024年1月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記決算期末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額(円)
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第1計算期間 (2020年12月21日) 354 354 1.3828 1.3828
第2計算期間 (2021年12月20日) 2,197 2,197 1.8386 1.8386
第3計算期間 (2022年12月20日) 6,002 6,002 1.8326 1.8326
第4計算期間 (2023年12月20日) 14,553 14,553 2.4432 2.4432
2023年 1月末日 6,903 ― 1.8950 ―
2月末日 7,582 ― 1.9616 ―
3月末日 8,002 ― 1.9515 ―
4月末日 8,671 ― 2.0050 ―
5月末日 9,539 ― 2.0986 ―
6月末日 10,758 ― 2.2637 ―
7月末日 11,400 ― 2.2981 ―
8月末日 12,095 ― 2.3382 ―
9月末日 12,287 ― 2.2819 ―
10月末日 12,317 ― 2.2051 ―
11月末日 13,712 ― 2.3785 ―
12月末日 14,346 ― 2.4208 ―
2024年 1月末日 15,856 ― 2.5687 ―
②【分配の推移】
野村スリーゼロ先進国株式投信
計算期間 1口当たりの分配金
第1計算期間 2020年 3月16日～2020年12月21日 0.0000円
第2計算期間 2020年12月22日～2021年12月20日 0.0000円
第3計算期間 2021年12月21日～2022年12月20日 0.0000円
31/128
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第4計算期間 2022年12月21日～2023年12月20日 0.0000円
③【収益率の推移】
野村スリーゼロ先進国株式投信
計算期間 収益率
第1計算期間 2020年 3月16日～2020年12月21日 38.3％
第2計算期間 2020年12月22日～2021年12月20日 33.0％
第3計算期間 2021年12月21日～2022年12月20日 △0.3％
第4計算期間 2022年12月21日～2023年12月20日 33.3％
※各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落
の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た数を記
載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
（４）【設定及び解約の実績】
野村スリーゼロ先進国株式投信
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第1計算期間 2020年 3月16日～2020年12月21日 262,286,829 5,562,837 256,723,992
第2計算期間 2020年12月22日～2021年12月20日 975,949,152 37,295,426 1,195,377,718
第3計算期間 2021年12月21日～2022年12月20日 2,177,509,718 97,267,775 3,275,619,661
第4計算期間 2022年12月21日～2023年12月20日 3,057,792,673 376,861,736 5,956,550,598
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
≪参考情報≫
32/128
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第２【管理及び運営】
１【申込（販売）手続等】
33/128
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(1)受益権の募集
申込期間中の各営業日に受益権の募集が行なわれます。
(2)申込締切時間
午後3時までに取得申込みが行なわれかつ当該取得申込みの受け付けにかかる販売会社所定の事務手続き
が完了したものを当日の申込み分とします。
(3)申込不可日
販売会社の営業日であっても、下記の条件に該当する日（「申込不可日」といいます。）には、原則と
して取得の申込みができません。（申込不可日については、「サポートダイヤル」でもご確認いただけ
ます。）
※申込日当日が、ニューヨーク証券取引所の休業日と同日の場合
(4)販売単位
１口単位または１円単位（当初元本1口＝１円）とします。
(5)販売価額
取得申込日の翌営業日の基準価額とします。
(6)申込代金の支払い
取得申込日から起算して5営業日目までに申込代金を販売会社に支払うものとします。なお、販売会社が
別に定める所定の方法により、上記の期日以前に申込代金をお支払いいただく場合があります。
(7)積立方式
※
販売会社によっては、「定時定額購入サービス」等に関する契約 を締結した場合、当該契約で規定する
取得申込の単位でお申込みいただけます。
※当該契約または規定については、同様の権利義務関係を規定する名称の異なる契約または規定を使用することが
あります。
(8)申込受け付けの中止および取り消し
金融商品取引所（金融商品取引法第2条第16項に規定する金融商品取引所および金融商品取引法第2条第8
項第3号ロに規定する外国金融商品市場をいいます。以下同じ。なお、金融商品取引所を単に「取引所」
という場合があり、取引所のうち、有価証券の売買または金融商品取引法第28条第8項第3号もしくは同
項第5号の取引を行なう市場ないしは当該市場を開設するものを「証券取引所」という場合がありま
す。）等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情があると
きは、受益権の取得申込の受け付けを中止することおよびすでに受け付けた取得申込の受け付けを取り
消す場合があります。
(9)申込手続等に関する照会先
ファンドの申込（販売）手続等についてご不明な点がある場合には、下記の照会先までお問い合わせ下
さい。
野村アセットマネジメント株式会社
サポートダイヤル 0120-753104(フリーダイヤル)
34/128
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
＜受付時間＞ 営業日の午前9時～午後5時
インターネットホームページ http://www.nomura-am.co.jp/
※購入のお申込みの方法ならびに単位等について、販売会社によっては上記と異なる場合があります。詳し
くは販売会社にお問い合わせください。
２【換金（解約）手続等】
(1)解約の請求
受益者が一部解約の実行の請求をするときは、販売会社に対し、振替受益権をもって行なうものとしま
す。
(2)解約請求の締切時間
一部解約の実行の請求の受け付けについては、午後3時までに解約請求の申込みが行われ、かつ、その解
約請求の申込みの受け付けにかかる販売会社所定の事務手続が完了したものを当日の申込み分としま
す。
(3)申込不可日
販売会社の営業日であっても、申込不可日には原則として受益権の一部解約の実行の請求ができませ
ん。（申込不可日については、「サポートダイヤル」でもご確認いただけます。）
(4)換金単位
１口単位または１円単位で一部解約の実行を請求することができます。
(5)換金価額
解約申込日の翌営業日の基準価額となります。
(6)換金制限
信託財産の資金管理を円滑に行なうため、大口換金には制限を設ける場合があります。
(7)換金代金の支払い
原則として一部解約の実行の請求日から起算して5営業日目から販売会社において支払います。
(8)解約請求の受け付けの中止および取り消し
金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情
があるときは、一部解約の実行の請求の受け付けを中止することおよびすでに受け付けた一部解約の実
行の請求の受け付けを取り消す場合があります。
また、一部解約の実行の請求の受け付けが中止された場合には、受益者は当該受け付け中止以前に行
なった当日の一部解約の実行の請求を撤回できます。ただし、受益者がその一部解約の実行の請求を撤
回しない場合には、当該受益権の一部解約の価額は、当該受け付け中止を解除した後の最初の基準価額
の計算日に一部解約の実行の請求を受け付けたものとして、信託約款の規定に準じて計算された価額と
します。
35/128
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(9)換金手続等に関する照会先
ファンドの換金（解約）手続等についてご不明な点がある場合には、下記の照会先までお問い合わせ下
さい。
野村アセットマネジメント株式会社
サポートダイヤル 0120-753104(フリーダイヤル)
＜受付時間＞ 営業日の午前9時～午後5時
インターネットホームページ http://www.nomura-am.co.jp/
※換金のお申込みの方法ならびに単位等について、販売会社によっては上記と異なる場合があります。詳し
くは販売会社にお問い合わせください。
３【資産管理等の概要】
（１）【資産の評価】
＜基準価額の計算方法＞
基準価額とは、計算日において、信託財産に属する資産（受入担保金代用有価証券を除きます。）を法
令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価または一部償却原価法により評価して得た信
託財産の資産総額から負債総額を控除した金額（「純資産総額」といいます。）を、計算日における受
益権口数で除して得た額をいいます。なお、ファンドにおいては1万口当りの価額で表示されます。
ファンドの主な投資対象の評価方法は以下の通りです。
対象 評価方法
※
株式
原則として、基準価額計算日 の金融商品取引所の最終相場で評価します。
外貨建資産 原則として、基準価額計算日の対顧客相場の仲値で円換算を行ないます。
※外国で取引されているものについては、原則として、基準価額計算日の前日とします。
ファンドの基準価額については下記の照会先までお問い合わせ下さい。
野村アセットマネジメント株式会社
サポートダイヤル 0120-753104（フリーダイヤル）
＜受付時間＞ 営業日の午前9時～午後5時
インターネットホームページ http://www.nomura-am.co.jp/
（２）【保管】
ファンドの受益権の帰属は、振替機関等の振替口座簿に記載または記録されることにより定まり、受益
証券を発行しませんので、受益証券の保管に関する該当事項はありません。
（３）【信託期間】
無期限とします（2020年3月16日設定）。
36/128
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（４）【計算期間】
原則として、毎年12月21日から翌年12月20日までとします。
なお、各計算期間終了日に該当する日（以下「該当日」といいます。）が休業日のとき、各計算期間終
了日は該当日の翌営業日とし、その翌日より次の計算期間が開始されるものとします。ただし、最終計
算期間の終了日は、信託期間の終了日とします。
（５）【その他】
（a）ファンドの繰上償還条項
委託者は、信託期間中において、信託契約の一部を解約することにより受益権の口数が30億口を下
回った場合、この信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるとき、またはやむを得
ない事情が発生したときは、受託者と合意のうえ、この信託契約を解約し、信託を終了させることが
できます。この場合において、委託者は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届け出ま
す。
（b）信託期間の終了
（ⅰ）委託者は、上記「（a）ファンドの繰上償還条項」に従い信託期間を終了させるには、書面に
よる決議（以下「書面決議」といいます。）を行ないます。この場合において、あらかじめ、書
面決議の日ならびに信託契約の解約の理由などの事項を定め、当該決議の日の2週間前までに、
この信託契約に係る知れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の
通知を発します。
（ⅱ）上記（ⅰ）の書面決議において、受益者（委託者およびこの信託の信託財産にこの信託の受益
権が属するときの当該受益権に係る受益者としての受託者を除きます。）は受益権の口数に応じ
て、議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が議決権を行使し
ないときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみなします。
（ⅲ）上記（ⅰ）の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の3分の2以上に当たる
多数をもって行ないます。
（ⅳ）上記（ⅰ）から（ⅲ）までの規定は、委託者が信託契約の解約について提案をした場合におい
て、当該提案につき、この信託契約に係るすべての受益者が書面又は電磁的記録により同意の意
思表示をしたときには適用しません。また、信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が
生じている場合であって、上記（ⅰ）から（ⅲ）までに規定するこの信託契約の解約の手続を行
なうことが困難な場合には適用しません。
（ⅴ）委託者は、監督官庁よりこの信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令にしたがい、信
託契約を解約し信託を終了させます。
（ⅵ）委託者が監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したときは、
委託者は、この信託契約を解約し、信託を終了させます。ただし、監督官庁がこの信託契約に関
する委託者の業務を他の委託者に引き継ぐことを命じたときは、この信託は、下記「（d）信託
約款の変更等」の書面決議が否決となる場合を除き、その委託者と受託者との間において存続し
ます。
（c）運用報告書
ファンドの決算時および償還時に交付運用報告書を作成し、知れている受益者に対して交付します。
（d）信託約款の変更等
（ⅰ）委託者は、受益者の利益のため必要と認めるときまたはやむを得ない事情が発生したときは、
37/128
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
受託者と合意のうえ、この信託約款を変更することまたはこの信託と他の信託との併合（投資信
託及び投資法人に関する法律第16条第2号に規定する「委託者指図型投資信託の併合」をいいま
す。） を行なうことができるものとし、あらかじめ、変更または併合しようとする旨およびその
内容を監督官庁に届け出ます。なお、この信託約款は本条に定める以外の方法によって変更する
ことができないものとします。
（ⅱ）委託者は、上記（ⅰ）の事項（上記（ⅰ）の変更事項にあってはその変更の内容が重大なもの
に該当する場合に限り、併合事項にあってはその併合が受益者の利益に及ぼす影響が軽微なもの
に該当する場合を除き、以下、合わせて「重大な約款の変更等」といいます。）について、書面
決議を行ないます。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに重大な約款の変更等
の内容およびその理由などの事項を定め、当該決議の日の2週間前までに、この信託約款に係る
知れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。
（ⅲ）上記（ⅱ）の書面決議において、受益者（委託者およびこの信託の信託財産にこの信託の受益
権が属するときの当該受益権に係る受益者としての受託者を除きます。）は受益権の口数に応じ
て、議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が議決権を行使し
ないときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみなします。
（ⅳ）上記（ⅱ）の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の3分の2以上に当たる
多数をもって行ないます。
（ⅴ）書面決議の効力は、この信託のすべての受益者に対してその効力を生じます。
（ⅵ）上記（ⅱ）から（ⅴ）までの規定は、委託者が重大な約款の変更等について提案をした場合に
おいて、当該提案につき、この信託約款に係るすべての受益者が書面又は電磁的記録により同意
の意思表示をしたときには適用しません。
（ⅶ）上記（ⅰ）から（ⅵ）の規定にかかわらず、この投資信託において併合の書面決議が可決され
た場合にあっても、当該併合にかかる一又は複数の他の投資信託において当該併合の書面決議が
否決された場合は、当該他の投資信託との併合を行なうことはできません。
（e）公告
委託者が受益者に対してする公告は、電子公告の方法により行ない、次のアドレスに掲載します。
http://www.nomura-am.co.jp/
なお、電子公告による公告をすることができない事故その他やむを得ない事由が生じた場合の公告
は、日本経済新聞に掲載します。
（f）受託者の辞任および解任に伴う取扱い
（ⅰ）受託者は、委託者の承諾を受けてその任務を辞任することができます。受託者がその任務に違
反して信託財産に著しい損害を与えたことその他重要な事由があるときは、委託者または受益者
は、裁判所に受託者の解任を申立てることができます。受託者が辞任した場合、または裁判所が
受託者を解任した場合、委託者は、上記「（d）信託約款の変更等」に従い、新受託者を選任し
ます。なお、受益者は、上記によって行なう場合を除き、受託者を解任することはできないもの
とします。
（ⅱ）委託者が新受託者を選任できないときは、委託者はこの信託契約を解約し、信託を終了させま
す。
（g）反対受益者の受益権買取請求の不適用
この信託は、受益者が一部解約の実行の請求を行なったときは、委託者が信託契約の一部の解約をす
ることにより当該請求に応じ、当該受益権の公正な価格が当該受益者に一部解約金として支払われる
こととなる委託者指図型投資信託に該当するため、信託契約の解約または重大な約款の変更等を行な
38/128
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
う場合において、投資信託及び投資法人に関する法律第18条第1項に定める反対受益者による受益権
の買取請求の規定の適用を受けません。
（h）他の受益者の氏名等の開示の請求の制限
受益者は、委託者または受託者に対し、次に掲げる事項の開示請求を行うことはできません。
1.他の受益者の氏名または名称および住所
2.他の受益者が有する受益権の内容
（i）関係法人との契約の更新に関する手続
委託者と販売会社との間で締結する「募集・販売等に関する契約」は、契約終了の3ヵ月前までに当事
者の一方から別段の意思表示のないときは、原則１年毎に自動的に更新されるものとします。
なお、運用の外部委託を行なう場合は、委託者と運用の委託先との間で締結する「運用指図に関する
権限の委託契約」は、契約終了の3ヵ月前までに当事者の一方から更新しない旨を書面によって通知が
ない限り、1年毎に自動的に更新されるものとします。但し、当該契約はファンドの償還日に終了する
ものとします。
４【受益者の権利等】
受益者の有する主な権利は次の通りです。
①収益分配金に対する請求権
■収益分配金の支払い開始日■
収益分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（当該収
益分配金にかかる決算日以前において一部解約が行なわれた受益権にかかる受益者を除きます。ま
た、当該収益分配金にかかる決算日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の
名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）に、原則とし
て決算日から起算して5営業日までに支払いを開始します。販売会社でお受取りください。
累積投資契約を結んでいる場合には、税金を差引いた後、自動的に無手数料で再投資されます。この
場合の受益権の価額は、各計算期間終了日（決算日）の基準価額とします。
なお、再投資により増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。
■収益分配金請求権の失効■
受益者は、収益分配金を支払開始日から5年間支払請求しないと権利を失います。
②償還金に対する請求権
■償還金の支払い開始日■
償還金は、償還日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（償還日以前
において一部解約が行なわれた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該償還日以前に設定され
た受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については
原則として取得申込者とします。）に、原則として償還日（償還日が休業日の場合は翌営業日）から
起算して5営業日までに支払いを開始します。
■償還金請求権の失効■
受益者は、償還金を支払開始日から10年間支払請求しないと権利を失います。
③換金（解約）請求権
受益者は、一部解約の実行を請求することができます。詳しくは、前述の「2 換金（解約）手続等」
をご参照下さい。
39/128
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第３【ファンドの経理状況】
(１)当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)(以下
「財務諸表等規則」という。)ならびに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理
府令第133号)(以下「投資信託財産計算規則」という。)に基づいて作成しております。なお、財務諸表に記載している金額
は、円単位で表示しております。
(２)当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第4期計算期間(2022年12月21日から2023年12月20日
まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。
１【財務諸表】
40/128
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【野村スリーゼロ先進国株式投信】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第3期 第4期
(2022年12月20日現在) (2023年12月20日現在)
資産の部
流動資産
716,301 13,100,390
コール・ローン
6,002,178,450 14,551,667,723
親投資信託受益証券
1,918,859 5,849,024
未収入金
6,004,813,610 14,570,617,137
流動資産合計
6,004,813,610 14,570,617,137
資産合計
負債の部
流動負債
1,937,262 17,316,554
未払解約金
1 4
未払利息
86,439 202,302
その他未払費用
2,023,702 17,518,860
流動負債合計
2,023,702 17,518,860
負債合計
純資産の部
元本等
3,275,619,661 5,956,550,598
元本
剰余金
2,727,170,247 8,596,547,679
期末剰余金又は期末欠損金（△）
343,693,744 2,870,433,721
（分配準備積立金）
6,002,789,908 14,553,098,277
元本等合計
6,002,789,908 14,553,098,277
純資産合計
6,004,813,610 14,570,617,137
負債純資産合計
41/128
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第3期 第4期
自 2021年12月21日 自 2022年12月21日
至 2022年12月20日 至 2023年12月20日
営業収益
2,848,336,389
△ 119,885,353
有価証券売買等損益
2,848,336,389
△ 119,885,353
営業収益合計
営業費用
97 572
支払利息
136,796 333,087
その他費用
136,893 333,659
営業費用合計
2,848,002,730
△ 120,022,246
営業利益又は営業損失（△）
2,848,002,730
△ 120,022,246
経常利益又は経常損失（△）
2,848,002,730
△ 120,022,246
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
5,109,934 111,646,699
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
1,002,384,643 2,727,170,247
期首剰余金又は期首欠損金（△）
1,932,735,585 3,474,773,510
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
1,932,735,585 3,474,773,510
額
82,817,801 341,752,109
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
82,817,801 341,752,109
額
- -
分配金
2,727,170,247 8,596,547,679
期末剰余金又は期末欠損金（△）
42/128
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
２.費用・収益の計上基準 有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
３.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前
足説明 提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
４.その他 当ファンドの計算期間は、信託約款の規定により、2022年12月21日から2023年12月
20日までとなっております。
（重要な会計上の見積りに関する注記）
該当事項はありません。
（貸借対照表に関する注記）
第3期 第4期
2022年12月20日現在 2023年12月20日現在
１. 計算期間の末日における受益権の総数 １. 計算期間の末日における受益権の総数
3,275,619,661口 5,956,550,598口
２. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 ２. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.8326円 1口当たり純資産額 2.4432円
(10,000口当たり純資産額) (18,326円) (10,000口当たり純資産額) (24,432円)
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第3期 第4期
自 2021年12月21日 自 2022年12月21日
至 2022年12月20日 至 2023年12月20日
１. 分配金の計算過程 １. 分配金の計算過程
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 73,672,661円 費用控除後の配当等収益額 A 184,234,265円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 2,368,151,190円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 2,383,476,503円 収益調整金額 C 5,726,113,958円
分配準備積立金額 D 270,021,083円 分配準備積立金額 D 318,048,266円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 2,727,170,247円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 8,596,547,679円
当ファンドの期末残存口数 F 3,275,619,661口 当ファンドの期末残存口数 F 5,956,550,598口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 8,325円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 14,432円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 0円 10,000口当たり分配金額 H 0円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 0円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 0円
（金融商品に関する注記）
(1)金融商品の状況に関する事項
第3期 第4期
自 2021年12月21日 自 2022年12月21日
至 2022年12月20日 至 2023年12月20日
1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第 同左
４項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー 同左
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
２ 有価証券関係に記載しております。
これらは、株価変動リスク、為替変動リスクなどの市場リス
ク、信用リスク及び流動性リスクにさらされております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左
会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析･把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
る情報収集･分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
第3期 第4期
2022年12月20日現在 2023年12月20日現在
43/128
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
１．貸借対照表計上額、時価及び差額 １．貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２．時価の算定方法 ２．時価の算定方法
親投資信託受益証券 同左
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
（関連当事者との取引に関する注記）
第3期 第4期
自 2021年12月21日 自 2022年12月21日
至 2022年12月20日 至 2023年12月20日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
（その他の注記）
１ 元本の移動
第3期 第4期
自 2021年12月21日 自 2022年12月21日
至 2022年12月20日 至 2023年12月20日
期首元本額 1,195,377,718円 期首元本額 3,275,619,661円
期中追加設定元本額 2,177,509,718円 期中追加設定元本額 3,057,792,673円
期中一部解約元本額 97,267,775円 期中一部解約元本額 376,861,736円
２ 有価証券関係
売買目的有価証券
第3期 第4期
自 2021年12月21日 自 2022年12月21日
種類
至 2022年12月20日 至 2023年12月20日
損益に含まれた評価差額（円） 損益に含まれた評価差額（円）
親投資信託受益証券 △123,314,741 2,751,867,139
合計 △123,314,741 2,751,867,139
３ デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
（４）【附属明細表】
第1 有価証券明細表
(1)株式(2023年12月20日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2023年12月20日現在)
（単位:円）
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
親投資信託受益 日本円 外国株式ＭＳＣＩ－ＫＯＫＵＳＡＩ 2,472,208,716 14,551,667,723
証券 マザーファンド
小計
銘柄数：1 2,472,208,716 14,551,667,723
組入時価比率：100.0% 100.0%
合計 14,551,667,723
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
（参考）
当ファンドは「外国株式ＭＳＣＩ－ＫＯＫＵＳＡＩマザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、貸借対照表の資
産の部に計上された親投資信託受益証券は、すべて同親投資信託の受益証券です。
なお、以下に記載した状況は監査の対象外となっております。
外国株式ＭＳＣＩ－ＫＯＫＵＳＡＩマザーファンド
44/128
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
貸借対照表
（単位：円）
(2023年12月20日現在)
資産の部
流動資産
預金 10,736,851,446
コール・ローン 1,871,994,489
株式 1,869,538,527,761
投資証券 39,323,290,323
派生商品評価勘定 737,739,465
未収入金 15,798,940
未収配当金 1,703,551,190
18,652,917,985
差入委託証拠金
1,942,580,671,599
流動資産合計
1,942,580,671,599
資産合計
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 7,002,225
未払解約金 244,130,553
未払利息 581
4,029,200
その他未払費用
255,162,559
流動負債合計
255,162,559
負債合計
純資産の部
元本等
元本 329,984,182,632
剰余金
1,612,341,326,408
期末剰余金又は期末欠損金（△）
1,942,325,509,040
元本等合計
1,942,325,509,040
純資産合計
1,942,580,671,599
負債純資産合計
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 株式
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
新株予約権証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
投資証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
先物取引
計算日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価
しております。
為替予約取引
計算日において予約為替の受渡日の対顧客先物相場の仲値で評価しております。
２.外貨建資産・負債の本邦通貨への換 信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則として、わが国における計算
算基準 期間末日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しております。
３.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
配当株式
配当株式は原則として、配当株式に伴う源泉税等の費用が確定した段階で、株式の
配当落ち日に計上した数量に相当する券面額又は発行価額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
派生商品取引等損益
45/128
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
約定日基準で計上しております。
為替差損益
約定日基準で計上しております。
４.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前
足説明 提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでもデリバティブ取引におけ
る名目的な契約額または計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取
引の市場リスクの大きさを示すものではありません。
（重要な会計上の見積りに関する注記）
該当事項はありません。
（貸借対照表に関する注記）
2023年12月20日現在
１. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 5.8861円
(10,000口当たり純資産額) (58,861円)
（金融商品に関する注記）
(1)金融商品の状況に関する事項
自 2022年12月21日
至 2023年12月20日
1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第４項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、デリバティブ取引、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であ
ります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、附属明細表に記載しております。
これらは、株価変動リスク、為替変動リスクなどの市場リスク、信用リスク及び流動性リスクにさらされております。
当ファンドは、信託財産に属する資産の価格変動リスクの低減を目的として、株価指数先物取引を行っております。
当ファンドは、信託財産に属する外貨建資金の受渡を行うことを目的として、為替予約取引を利用しております。
3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析･把握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっております。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関する情報収集･分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた組
入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
2023年12月20日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２．時価の算定方法
株式
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しております。
新株予約権証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しております。
投資証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しております。
派生商品評価勘定
デリバティブ取引については、附属明細表に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としており
ます。
（その他の注記）
元本の移動及び期末元本額の内訳
2023年12月20日現在
期首 2022年12月21日
本報告書における開示対象ファンドの期首における当ファンドの元本額 305,514,119,690円
同期中における追加設定元本額 51,568,243,364円
同期中における一部解約元本額 27,098,180,422円
期末元本額 329,984,182,632円
期末元本額の内訳＊
バランスセレクト３０ 23,884,311円
バランスセレクト５０ 73,366,404円
バランスセレクト７０ 98,244,411円
野村外国株式インデックスファンド 461,627,673円
野村世界６資産分散投信（安定コース） 2,410,526,843円
野村世界６資産分散投信（分配コース） 3,313,231,359円
野村世界６資産分散投信（成長コース） 4,610,891,285円
野村資産設計ファンド２０１５ 7,090,532円
野村資産設計ファンド２０２０ 7,848,965円
46/128
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
野村資産設計ファンド２０２５ 12,166,161円
野村資産設計ファンド２０３０ 20,924,159円
野村資産設計ファンド２０３５ 20,756,163円
野村資産設計ファンド２０４０ 37,274,351円
野村外国株インデックス Ｂコース（野村投資一任口座向け） 41,374,553,588円
のむラップ・ファンド（保守型） 1,221,469,457円
のむラップ・ファンド（普通型） 13,254,770,019円
のむラップ・ファンド（積極型） 15,220,112,114円
野村資産設計ファンド２０４５ 8,505,782円
野村インデックスファンド・外国株式 8,900,931,692円
マイ・ロード 1,288,229,755円
ネクストコア 13,530,762円
野村インデックスファンド・海外５資産バランス 169,439,575円
野村外国株インデックスＢコース（野村ＳＭＡ・ＥＷ向け） 3,641,637,510円
野村世界６資産分散投信（配分変更コース） 344,733,841円
野村資産設計ファンド２０５０ 9,603,850円
野村ターゲットデートファンド２０１６ ２０２６－２０２８年目標型 2,250,123円
野村ターゲットデートファンド２０１６ ２０２９－２０３１年目標型 1,477,790円
野村ターゲットデートファンド２０１６ ２０３２－２０３４年目標型 1,234,385円
野村ターゲットデートファンド２０１６ ２０３５－２０３７年目標型 1,204,013円
のむラップ・ファンド（やや保守型） 285,002,796円
のむラップ・ファンド（やや積極型） 1,409,344,542円
インデックス・ブレンド（タイプⅠ） 3,034,600円
インデックス・ブレンド（タイプⅡ） 4,244,853円
インデックス・ブレンド（タイプⅢ） 40,178,688円
インデックス・ブレンド（タイプⅣ） 17,287,372円
インデックス・ブレンド（タイプⅤ） 54,409,148円
野村６資産均等バランス 1,910,031,639円
野村つみたて外国株投信 17,417,091,691円
野村外国株（含む新興国）インデックス Ｂコース（野村投資一任口座向け） 5,370,719,161円
世界６資産分散ファンド 41,180,870円
野村資産設計ファンド２０６０ 8,019,499円
野村スリーゼロ先進国株式投信 2,472,208,716円
はじめてのＮＩＳＡ・全世界株式インデックス（オール・カントリー） 206,957,294円
ＮＥＸＴ ＦＵＮＤＳ 外国株式・ＭＳＣＩ－ＫＯＫＵＳＡＩ指数（為替ヘッジな
7,227,979,145円
し）連動型上場投信
ファンドラップ（ウエルス・スクエア）外国株式 7,070,439,594円
グローバル・インデックス・バランス２５ＶＡ（適格機関投資家専用） 84,388,825円
グローバル・インデックス・バランス５０ＶＡ（適格機関投資家専用） 49,905,225円
グローバル・インデックス・バランス４０ＶＡ（適格機関投資家専用） 339,650,071円
グローバル・インデックス・バランス６０ＶＡ（適格機関投資家専用） 260,023,558円
ワールド・インデックス・ファンドＶＡ安定型（適格機関投資家専用） 751,244円
ワールド・インデックス・ファンドＶＡバランス型（適格機関投資家専用） 2,634,144円
ワールド・インデックス・ファンドＶＡ積極型（適格機関投資家専用） 204,302円
野村ワールド・インデックス・バランス３５ＶＡ（適格機関投資家専用） 119,072円
野村ワールド・インデックス・バランス５０ＶＡ（適格機関投資家専用） 4,023,442円
野村外国株式インデックスファンド（適格機関投資家専用） 304,902,232円
野村世界インデックス・バランス４０ＶＡ（適格機関投資家専用） 2,796,969円
野村グローバル・インデックス・バランス２５ＶＡ（適格機関投資家専用） 21,239,618円
野村グローバル・インデックス・バランス５０ＶＡ（適格機関投資家専用） 59,512,940円
野村グローバル・インデックス・バランス７５ＶＡ（適格機関投資家専用） 1,846,471,140円
野村世界バランス２５ＶＡ（適格機関投資家専用） 11,385,762円
ノムラＦＯＦｓ用インデックスファンド・外国株式（適格機関投資家専用） 1,147,011,739円
野村ＦｏＦｓ用・外国株式ＭＳＣＩ－ＫＯＫＵＳＡＩインデックスファンド（適格機
11,167,303,994円
関投資家専用）
野村ＦＯＦｓ用・ターゲット・リターン・８資産バランス（２％コース向け）（適格
846,416円
機関投資家専用）
バランスセレクト３０（確定拠出年金向け） 1,149,545円
バランスセレクト５０（確定拠出年金向け） 7,898,899円
バランスセレクト７０（確定拠出年金向け） 8,630,636円
野村外国株式インデックスファンド・ＭＳＣＩ－ＫＯＫＵＳＡＩ（確定拠出年金向
103,291,128,635円
け）
マイバランス３０（確定拠出年金向け） 1,731,896,922円
マイバランス５０（確定拠出年金向け） 7,122,520,805円
マイバランス７０（確定拠出年金向け） 7,718,975,061円
マイバランスＤＣ３０ 755,127,150円
マイバランスＤＣ５０ 1,861,361,415円
マイバランスＤＣ７０ 1,863,244,325円
野村ＤＣ外国株式インデックスファンド・ＭＳＣＩ－ＫＯＫＵＳＡＩ 46,621,507,264円
野村ＤＣ運用戦略ファンド 625,969,970円
野村ＤＣ運用戦略ファンド（マイルド） 42,893,471円
マイターゲット２０５０（確定拠出年金向け） 556,298,073円
マイターゲット２０３０（確定拠出年金向け） 479,725,083円
47/128
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
マイターゲット２０４０（確定拠出年金向け） 508,187,765円
野村世界６資産分散投信（ＤＣ）安定コース 21,592,859円
野村世界６資産分散投信（ＤＣ）インカムコース 10,729,430円
野村世界６資産分散投信（ＤＣ）成長コース 64,724,564円
野村資産設計ファンド（ＤＣ・つみたてＮＩＳＡ）２０３０ 12,297,631円
野村資産設計ファンド（ＤＣ・つみたてＮＩＳＡ）２０４０ 13,072,554円
野村資産設計ファンド（ＤＣ・つみたてＮＩＳＡ）２０５０ 9,662,471円
マイターゲット２０３５（確定拠出年金向け） 318,678,941円
マイターゲット２０４５（確定拠出年金向け） 245,192,861円
マイターゲット２０５５（確定拠出年金向け） 171,569,700円
マイターゲット２０６０（確定拠出年金向け） 229,349,299円
野村資産設計ファンド（ＤＣ・つみたてＮＩＳＡ）２０６０ 7,824,929円
マイターゲット２０６５（確定拠出年金向け） 87,432,714円
多資産分散投資ファンド（バランス１０）（確定拠出年金向け） 90,057,474円
みらいバランス・株式１０（富士通企業年金基金ＤＣ向け） 67,649,921円
野村ＤＣバランスファンド（年金運用戦略タイプ） 44,971,393円
マイターゲット２０７０（確定拠出年金向け） 43,698円
＊は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
附属明細表
第1 有価証券明細表
(1)株式(2023年12月20日現在)
評価額
種類 通貨 銘柄 株式数 備考
単価 金額
株式 米ドル BAKER HUGHES CO 237,000 34.07 8,074,590.00
HALLIBURTON CO 210,000 36.82 7,732,200.00
SCHLUMBERGER LTD 336,000 52.98 17,801,280.00
APA CORPORATION 72,000 36.01 2,592,720.00
CHENIERE ENERGY INC 56,400 173.38 9,778,632.00
CHESAPEAKE ENERGY CORP 26,100 76.92 2,007,612.00
CHEVRON CORP 425,400 151.64 64,507,656.00
CONOCOPHILLIPS 283,700 116.49 33,048,213.00
COTERRA ENERGY INC 177,000 25.66 4,541,820.00
DEVON ENERGY CORP 148,000 45.68 6,760,640.00
DIAMONDBACK ENERGY INC 40,900 157.15 6,427,435.00
EOG RESOURCES INC 136,200 122.53 16,688,586.00
EQT CORP 94,000 38.84 3,650,960.00
EXXON MOBIL CORP 941,900 102.99 97,006,281.00
HESS CORP 64,600 147.08 9,501,368.00
HF SINCLAIR CORP 34,200 57.70 1,973,340.00
KINDER MORGAN INC 479,000 17.64 8,449,560.00
MARATHON OIL CORP 147,000 24.84 3,651,480.00
MARATHON PETROLEUM CORP 94,000 153.77 14,454,380.00
OCCIDENTAL PETE CORP 155,000 60.30 9,346,500.00
ONEOK INC 136,300 69.14 9,423,782.00
OVINTIV INC 62,000 44.14 2,736,680.00
PHILLIPS 66 107,200 133.80 14,343,360.00
PIONEER NATURAL RESOURCES CO 55,200 231.48 12,777,696.00
TARGA RESOURCES CORP 50,800 86.27 4,382,516.00
TEXAS PACIFIC LAND CORP 1,480 1,627.37 2,408,507.60
48/128
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
VALERO ENERGY CORP 85,500 133.60 11,422,800.00
WILLIAMS COS 288,000 35.07 10,100,160.00
AIR PRODUCTS 52,400 272.52 14,280,048.00
ALBEMARLE CORP 27,500 148.93 4,095,575.00
CELANESE CORP-SERIES A 24,600 151.98 3,738,708.00
CF INDUSTRIES HOLDINGS INC 46,300 78.31 3,625,753.00
CORTEVA INC 169,000 47.86 8,088,340.00
DOW INC 166,000 54.92 9,116,720.00
DUPONT DE NEMOURS INC 108,900 74.12 8,071,668.00
EASTMAN CHEMICAL CO. 27,200 88.82 2,415,904.00
ECOLAB INC 60,700 196.84 11,948,188.00
FMC CORP 28,400 60.98 1,731,832.00
INTERNATIONAL FLAVORS & 58,600 79.99 4,687,414.00
FRAGRANCE
LINDE PLC 114,800 412.09 47,307,932.00
LYONDELLBASELL INDU-CL A 60,800 96.94 5,893,952.00
MOSAIC CO/THE 76,000 38.15 2,899,400.00
PPG INDUSTRIES 54,800 149.51 8,193,148.00
RPM INTERNATIONAL INC 30,300 112.77 3,416,931.00
SHERWIN-WILLIAMS 57,800 307.21 17,756,738.00
WESTLAKE CORPORATION 9,400 142.51 1,339,594.00
MARTIN MARIETTA MATERIALS 14,800 492.85 7,294,180.00
VULCAN MATERIALS CO 31,300 224.69 7,032,797.00
AMCOR PLC 335,000 9.74 3,262,900.00
AVERY DENNISON CORP 19,200 200.48 3,849,216.00
BALL CORP 73,000 57.39 4,189,470.00
CROWN HOLDINGS INC 27,100 92.54 2,507,834.00
IP(INTERNATIONAL PAPER CO) 79,000 36.86 2,911,940.00
PACKAGING CORP OP AMERICA 20,300 164.43 3,337,929.00
WESTROCK CO 57,000 43.28 2,466,960.00
CLEVELAND-CLIFFS INC 115,000 21.15 2,432,250.00
FREEPORT-MCMORAN INC 335,000 42.18 14,130,300.00
NEWMONT CORP 273,000 41.77 11,403,210.00
NUCOR CORP 58,900 177.86 10,475,954.00
RELIANCE STEEL & ALUMINUM 13,700 277.13 3,796,681.00
STEEL DYNAMICS 38,500 123.32 4,747,820.00
AXON ENTERPRISE INC 16,100 255.92 4,120,312.00
BOEING CO 134,000 263.51 35,310,340.00
GENERAL DYNAMICS 55,100 253.89 13,989,339.00
HEICO CORP 10,700 183.85 1,967,195.00
HEICO CORP-CLASS A 17,000 145.28 2,469,760.00
HOWMET AEROSPACE INC 94,000 53.65 5,043,100.00
HUNTINGTON INGALLS INDUSTRIE 9,500 257.01 2,441,595.00
L3HARRIS TECHNOLOGIES INC 44,400 210.12 9,329,328.00
49/128
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
LOCKHEED MARTIN 52,500 447.79 23,508,975.00
NORTHROP GRUMMAN CORP 34,000 464.16 15,781,440.00
RTX CORP 342,600 82.62 28,305,612.00
TEXTRON INC 46,400 80.01 3,712,464.00
TRANSDIGM GROUP INC 12,990 998.39 12,969,086.10
ALLEGION PLC 19,700 119.52 2,354,544.00
BUILDERS FIRSTSOURCE INC 30,900 164.68 5,088,612.00
CARLISLE COS INC 12,300 313.08 3,850,884.00
CARRIER GLOBAL CORP 198,000 56.99 11,284,020.00
FORTUNE BRANDS INNOVATIONS INC 31,000 78.78 2,442,180.00
JOHNSON CONTROLS INTERNATIONAL 161,000 54.12 8,713,320.00
PLC
LENNOX INTERNATIONAL INC 7,700 440.81 3,394,237.00
MASCO CORP 54,000 68.10 3,677,400.00
OWENS CORNING INC 21,100 149.93 3,163,523.00
SMITH (A.O.) CORP 27,900 80.90 2,257,110.00
TRANE TECHNOLOGIES PLC 53,300 241.79 12,887,407.00
AECOM 31,500 93.45 2,943,675.00
QUANTA SERVICES INC 33,500 217.71 7,293,285.00
AMETEK INC 53,600 163.39 8,757,704.00
EATON CORP PLC 93,900 238.15 22,362,285.00
EMERSON ELEC 133,400 95.74 12,771,716.00
HUBBELL INC 12,200 323.69 3,949,018.00
ROCKWELL AUTOMATION INC 27,300 310.48 8,476,104.00
VERTIV HOLDINGS CO 82,000 49.22 4,036,040.00
3M CORP 130,400 106.25 13,855,000.00
GENERAL ELECTRIC CO 255,300 125.94 32,152,482.00
HONEYWELL INTERNATIONAL INC 156,100 204.60 31,938,060.00
JARDINE MATHESON HLDGS LTD 38,000 39.78 1,511,640.00
CATERPILLAR INC DEL 120,800 292.96 35,389,568.00
CNH INDUSTRIAL NV 240,000 11.91 2,858,400.00
CUMMINS INC 33,600 244.52 8,215,872.00
DEERE & COMPANY 64,300 393.94 25,330,342.00
DOVER CORP 33,100 153.30 5,074,230.00
FORTIVE CORP 83,200 72.79 6,056,128.00
GRACO INC 39,900 85.63 3,416,637.00
IDEX CORP 17,100 213.44 3,649,824.00
ILLINOIS TOOL WORKS INC 70,800 258.59 18,308,172.00
INGERSOLL-RAND INC 96,400 76.33 7,358,212.00
NORDSON CORP 12,200 255.72 3,119,784.00
OTIS WORLDWIDE CORP 98,100 89.82 8,811,342.00
PACCAR 122,200 96.76 11,824,072.00
PARKER HANNIFIN CORP 30,000 460.26 13,807,800.00
PENTAIR PLC 37,300 71.28 2,658,744.00
50/128
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
SNAP-ON INC 12,400 288.55 3,578,020.00
STANLEY BLACK & DECKER INC 35,400 97.10 3,437,340.00
TORO CO 25,200 89.23 2,248,596.00
WABTEC CORP 41,400 125.87 5,211,018.00
XYLEM INC 56,500 111.58 6,304,270.00
AERCAP HOLDINGS NV 48,600 73.20 3,557,520.00
FASTENAL CO 134,000 64.69 8,668,460.00
FERGUSON PLC 48,500 189.13 9,172,805.00
GRAINGER(W.W.) INC 10,500 830.19 8,716,995.00
UNITED RENTALS INC 16,000 574.20 9,187,200.00
WATSCO INC 8,000 423.30 3,386,400.00
CINTAS CORP 21,400 560.29 11,990,206.00
COPART INC 204,000 48.56 9,906,240.00
REPUBLIC SERVICES INC-CL A 51,500 162.80 8,384,200.00
ROLLINS INC 67,000 42.52 2,848,840.00
VERALTO CORP 53,100 83.44 4,430,664.00
WASTE CONNECTIONS INC 61,100 147.34 9,002,474.00
WASTE MANAGEMENT INC 96,000 176.78 16,970,880.00
C.H.ROBINSON WORLDWIDE INC 25,900 85.06 2,203,054.00
EXPEDITORS INTERNATIONAL WASH 34,800 126.49 4,401,852.00
INC
FEDEX CORPORATION 56,400 280.00 15,792,000.00
UNITED PARCEL SERVICE-CL B 169,900 161.62 27,459,238.00
DELTA AIR LINES INC 36,000 41.15 1,481,400.00
SOUTHWEST AIRLINES 34,000 29.52 1,003,680.00
CSX CORP 472,000 34.58 16,321,760.00
GRAB HOLDINGS LTD-CL A 450,000 3.25 1,462,500.00
HUNT J B TRANSPORT SVCS INC 19,200 198.86 3,818,112.00
KNIGHT-SWIFT TRANSPORTATION 38,000 58.42 2,219,960.00
HOLDINGS INC
NORFOLK SOUTHERN CORP 53,900 233.62 12,592,118.00
OLD DOMINION FREIGHT LINE 23,100 401.07 9,264,717.00
U-HAUL HOLDING CO-NON VOTING 24,000 66.46 1,595,040.00
UBER TECHNOLOGIES INC 429,000 62.12 26,649,480.00
UNION PAC CORP 143,000 242.65 34,698,950.00
APTIV PLC 67,400 88.84 5,987,816.00
BORGWARNER INC 56,000 35.36 1,980,160.00
LEAR CORP 13,700 140.46 1,924,302.00
FORD MOTOR COMPANY 910,000 12.02 10,938,200.00
GENERAL MOTORS CO 322,000 35.87 11,550,140.00
LUCID GROUP INC 205,000 4.72 967,600.00
RIVIAN AUTOMOTIVE INC-A 151,000 24.35 3,676,850.00
TESLA INC 671,600 257.22 172,748,952.00
DR HORTON INC 71,400 150.24 10,727,136.00
51/128
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
GARMIN LTD 35,400 127.04 4,497,216.00
LENNAR CORP-A 59,400 148.65 8,829,810.00
NVR INC 740 6,936.65 5,133,121.00
PULTEGROUP INC 51,000 102.94 5,249,940.00
HASBRO INC 31,700 51.38 1,628,746.00
DECKERS OUTDOOR CORP 6,290 714.93 4,496,909.70
LULULEMON ATHLETICA INC 27,100 506.86 13,735,906.00
NIKE INC-B 288,900 122.64 35,430,696.00
V F CORP 72,000 18.74 1,349,280.00
AIRBNB INC-CLASS A 101,000 146.91 14,837,910.00
BOOKING HOLDINGS INC 8,390 3,515.29 29,493,283.10
CAESARS ENTERTAINMENT INC 48,000 49.16 2,359,680.00
CARNIVAL CORP 228,000 18.71 4,265,880.00
CHIPOTLE MEXICAN GRILL INC 6,450 2,327.03 15,009,343.50
DARDEN RESTAURANTS INC 28,100 165.46 4,649,426.00
DOMINOS PIZZA INC 8,000 406.55 3,252,400.00
DOORDASH INC-A 58,300 101.46 5,915,118.00
DRAFTKINGS INC 94,000 35.75 3,360,500.00
EXPEDIA GROUP INC 33,800 151.52 5,121,376.00
HILTON WORLDWIDE HOLDINGS IN 62,700 179.74 11,269,698.00
HYATT HOTELS CORP-CL A 10,600 130.53 1,383,618.00
LAS VEGAS SANDS CORP 91,000 49.26 4,482,660.00
MARRIOTT INTERNATIONAL-CLA 60,900 221.39 13,482,651.00
MCDONALD'S CORP 171,200 290.73 49,772,976.00
MGM RESORTS INTERNATIONAL 65,000 45.02 2,926,300.00
ROYAL CARIBBEAN CRUISES LTD 58,200 123.88 7,209,816.00
STARBUCKS CORP 268,800 97.72 26,267,136.00
VAIL RESORTS INC 8,900 229.74 2,044,686.00
WYNN RESORTS LTD 24,500 91.72 2,247,140.00
YUM BRANDS INC 65,700 130.24 8,556,768.00
GENUINE PARTS CO 33,700 138.95 4,682,615.00
LKQ CORP 62,000 47.75 2,960,500.00
POOL CORP 8,800 391.53 3,445,464.00
AMAZON.COM INC 2,183,200 153.79 335,754,328.00
EBAY INC 126,000 43.67 5,502,420.00
ETSY INC 28,000 87.03 2,436,840.00
GLOBAL-E ONLINE LTD 20,000 40.34 806,800.00
MERCADOLIBRE INC 10,550 1,629.99 17,196,394.50
AUTOZONE 4,210 2,649.32 11,153,637.20
BATH & BODY WORKS INC 50,400 42.49 2,141,496.00
BEST BUY COMPANY INC 44,700 77.44 3,461,568.00
BURLINGTON STORES INC 14,300 186.64 2,668,952.00
52/128
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
CARMAX INC 36,700 76.64 2,812,688.00
DICK S SPORTING GOODS INC 13,900 145.93 2,028,427.00
HOME DEPOT 235,700 352.07 82,982,899.00
LOWES COS INC 135,700 225.42 30,589,494.00
OREILLY AUTOMOTIVE INC, 14,370 964.26 13,856,416.20
ROSS STORES INC 80,700 135.87 10,964,709.00
TJX COS INC 269,500 91.28 24,599,960.00
TRACTOR SUPPLY COMPANY 25,600 216.14 5,533,184.00
ULTA BEAUTY INC 11,500 489.43 5,628,445.00
ALBERTSONS COS INC-CLASS A 76,000 22.62 1,719,120.00
COSTCO WHOLESALE CORPORATION 103,900 677.74 70,417,186.00
DOLLAR GENERAL CORP 52,200 130.02 6,787,044.00
DOLLAR TREE INC 49,400 133.60 6,599,840.00
KROGER CO 162,000 45.07 7,301,340.00
SYSCO CORP 118,900 73.30 8,715,370.00
TARGET CORP 109,100 139.58 15,228,178.00
WALGREENS BOOTS ALLIANCE INC 176,000 26.03 4,581,280.00
WALMART INC 347,300 155.53 54,015,569.00
BROWN-FORMAN CORP-CL B 71,100 59.09 4,201,299.00
CELSIUS HOLDINGS INC 36,000 50.99 1,835,640.00
COCA COLA CO 963,200 58.83 56,665,056.00
COCA-COLA EUROPACIFIC PARTNERS 49,000 65.17 3,193,330.00
CONSTELLATION BRANDS INC-A 39,100 241.09 9,426,619.00
KEURIG DR PEPPER INC 250,000 32.54 8,135,000.00
MOLSON COORS BEVERAGE CO-B 46,000 62.33 2,867,180.00
MONSTER BEVERAGE CORP 184,000 55.58 10,226,720.00
PEPSICO INC 322,800 167.95 54,214,260.00
ARCHER DANIELS MIDLAND 129,000 73.94 9,538,260.00
BUNGE GLOBAL SA 36,200 105.27 3,810,774.00
CAMPBELL SOUP CO 46,000 43.68 2,009,280.00
CONAGRA BRANDS INC 112,000 29.40 3,292,800.00
DARLING INGREDIENTS INC 37,500 50.54 1,895,250.00
GENERAL MILLS 138,600 66.71 9,246,006.00
HERSHEY CO/THE 34,300 182.55 6,261,465.00
HORMEL FOODS CORP 67,000 31.73 2,125,910.00
JM SMUCKER CO/THE-NEW 24,200 124.32 3,008,544.00
KELLANOVA 62,600 53.64 3,357,864.00
KRAFT HEINZ CO/THE 204,000 36.49 7,443,960.00
LAMB WESTON HOLDINGS INC 35,200 105.92 3,728,384.00
MCCORMICK & CO INC. 57,800 68.21 3,942,538.00
MONDELEZ INTERNATIONAL INC 320,700 71.05 22,785,735.00
TYSON FOODS INC-CL A 67,000 51.77 3,468,590.00
ALTRIA GROUP INC 416,000 42.44 17,655,040.00
53/128
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
PHILIP MORRIS INTERNATIONAL 363,900 95.27 34,668,753.00
CHURCH & DWIGHT CO INC 57,100 92.72 5,294,312.00
CLOROX CO 28,400 142.52 4,047,568.00
COLGATE PALMOLIVE CO. 186,000 78.13 14,532,180.00
KIMBERLY-CLARK CORP 79,000 120.77 9,540,830.00
PROCTER & GAMBLE CO 552,600 146.17 80,773,542.00
ESTEE LAUDER COMPANIES-CL A 54,400 149.02 8,106,688.00
KENVUE INC 410,000 21.47 8,802,700.00
ABBOTT LABORATORIES 407,700 108.42 44,202,834.00
ALIGN TECHNOLOGY INC 16,700 268.31 4,480,777.00
BAXTER INTERNATIONAL INC. 116,000 38.69 4,488,040.00
BECTON,DICKINSON 68,600 240.62 16,506,532.00
BOSTON SCIENTIFIC CORP 346,000 55.82 19,313,720.00
DEXCOM INC 91,100 123.29 11,231,719.00
EDWARDS LIFESCIENCES CORP 141,800 75.31 10,678,958.00
GE HEALTHCARE TECHNOLOGIES INC 95,400 75.69 7,220,826.00
HOLOGIC INC 57,900 71.15 4,119,585.00
IDEXX LABORATORIES INC 19,500 545.70 10,641,150.00
INSULET CORP 15,700 214.61 3,369,377.00
INTUITIVE SURGICAL INC 82,500 335.72 27,696,900.00
MEDTRONIC PLC 313,300 82.07 25,712,531.00
RESMED INC 34,400 173.58 5,971,152.00
STERIS PLC 23,300 219.05 5,103,865.00
STRYKER CORP 80,500 291.98 23,504,390.00
TELEFLEX INC 11,400 253.83 2,893,662.00
THE COOPER COMPANIES, INC. 11,800 365.40 4,311,720.00
ZIMMER BIOMET HOLDINGS INC 49,300 119.97 5,914,521.00
CARDINAL HEALTH INC 60,700 101.15 6,139,805.00
CENCORA INC 40,300 201.88 8,135,764.00
CENTENE CORP 130,000 74.53 9,688,900.00
CVS HEALTH CORP 302,000 76.26 23,030,520.00
DAVITA INC 12,500 106.43 1,330,375.00
ELEVANCE HEALTH INC 55,600 465.78 25,897,368.00
HCA HEALTHCARE INC 48,200 269.18 12,974,476.00
HENRY SCHEIN INC 30,100 74.12 2,231,012.00
HUMANA INC 29,100 463.58 13,490,178.00
LABORATORY CRP OF AMER HLDGS 21,200 224.05 4,749,860.00
MCKESSON CORP 31,600 448.03 14,157,748.00
MOLINA HEALTHCARE INC 14,000 359.25 5,029,500.00
QUEST DIAGNOSTICS INC 27,000 136.45 3,684,150.00
THE CIGNA GROUP 69,700 294.32 20,514,104.00
UNITEDHEALTH GROUP INC 218,270 524.04 114,382,210.80
UNIVERSAL HEALTH SERVICES-B 14,300 150.89 2,157,727.00
54/128
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ABBVIE INC 413,700 153.60 63,544,320.00
ALNYLAM PHARMACEUTICALS INC 29,100 187.50 5,456,250.00
AMGEN INC 125,300 278.44 34,888,532.00
BIOGEN INC 34,300 251.69 8,632,967.00
BIOMARIN PHARMACEUTICAL INC 43,200 96.54 4,170,528.00
EXACT SCIENCES CORP 43,300 69.43 3,006,319.00
GILEAD SCIENCES INC 293,700 79.49 23,346,213.00
INCYTE CORP 45,000 61.90 2,785,500.00
MODERNA INC 74,500 89.09 6,637,205.00
NEUROCRINE BIOSCIENCES INC 23,000 121.50 2,794,500.00
REGENERON PHARMACEUTICALS 25,420 848.39 21,566,073.80
UNITED THERAPEUTICS CORP 11,000 240.26 2,642,860.00
VERTEX PHARMACEUTICALS 60,600 403.14 24,430,284.00
BRISTOL-MYERS SQUIBB CO 492,500 52.11 25,664,175.00
CATALENT INC 43,000 44.64 1,919,520.00
ELI LILLY & CO. 189,680 579.81 109,978,360.80
JAZZ PHARMACEUTICALS PLC 15,100 122.15 1,844,465.00
JOHNSON & JOHNSON 566,146 156.46 88,579,203.16
MERCK & CO INC 594,900 106.49 63,350,901.00
PFIZER INC 1,323,500 28.16 37,269,760.00
ROYALTY PHARMA PLC-CL A 87,000 27.78 2,416,860.00
TEVA PHARMACEUTICAL-SP ADR 274,000 10.63 2,912,620.00
VIATRIS INC 292,000 10.39 3,033,880.00
ZOETIS INC 107,600 198.08 21,313,408.00
BANK OF AMERICA CORP 1,682,000 33.51 56,363,820.00
CITIGROUP 459,000 50.93 23,376,870.00
CITIZENS FINANCIAL GROUP 109,000 33.55 3,656,950.00
FIFTH THIRD BANCORP 160,000 35.12 5,619,200.00
FIRST CITIZENS BCSHS -CL A 2,510 1,441.34 3,617,763.40
HUNTINGTON BANCSHARES INC 341,000 12.78 4,357,980.00
JPMORGAN CHASE & CO 685,200 168.45 115,421,940.00
KEYCORP 221,000 14.36 3,173,560.00
M & T BANK CORP 39,700 139.36 5,532,592.00
PNC FINANCIAL 93,300 154.60 14,424,180.00
REGIONS FINANCIAL CORP 223,000 19.36 4,317,280.00
TRUIST FINANCIAL CORP 316,000 36.72 11,603,520.00
US BANCORP 362,000 44.21 16,004,020.00
WELLS FARGO CO 860,000 50.09 43,077,400.00
APOLLO GLOBAL MANAGEMENT INC 92,300 94.76 8,746,348.00
BERKSHIRE HATHAWAY INC CL B 307,500 361.80 111,253,500.00
BLOCK INC 130,000 77.31 10,050,300.00
EQUITABLE HOLDINGS INC 79,000 34.00 2,686,000.00
FIDELITY NATIONAL INFORMATION 138,000 59.92 8,268,960.00
55/128
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
FISERV INC 145,600 134.18 19,536,608.00
FLEETCOR TECHNOLOGIES INC 16,600 278.60 4,624,760.00
GLOBAL PAYMENTS INC 61,000 128.42 7,833,620.00
JACK HENRY & ASSOCIATES INC 17,500 165.25 2,891,875.00
MASTERCARD INC 198,400 425.47 84,413,248.00
PAYPAL HOLDINGS INC 247,000 63.01 15,563,470.00
TOAST INC-CLASS A 72,000 18.17 1,308,240.00
VISA INC-CLASS A SHARES 377,800 259.99 98,224,222.00
AFLAC INC 135,800 82.10 11,149,180.00
ALLSTATE CORP 62,400 138.25 8,626,800.00
AMERICAN FINANCIAL GROUP INC 17,500 120.61 2,110,675.00
AMERICAN INTL GROUP 167,800 67.44 11,316,432.00
AON PLC 47,600 313.01 14,899,276.00
ARCH CAPITAL GROUP LTD 88,400 74.83 6,614,972.00
ARTHUR J GALLAGHER & CO 50,600 224.59 11,364,254.00
ASSURANT INC 12,900 167.40 2,159,460.00
BROWN & BROWN INC 56,100 70.93 3,979,173.00
CHUBB LTD 97,500 221.81 21,626,475.00
CINCINNATI FINANCIAL CORP 36,000 102.33 3,683,880.00
ERIE INDEMNITY COMPANY-CL A 6,200 328.21 2,034,902.00
EVEREST GROUP LTD 9,800 364.99 3,576,902.00
FNF GROUP 59,000 49.61 2,926,990.00
GLOBE LIFE INC 21,700 123.50 2,679,950.00
HARTFORD FINANCIAL SERVICES 74,000 81.04 5,996,960.00
LOEWS CORP 45,300 68.90 3,121,170.00
MARKEL GROUP INC 2,940 1,410.25 4,146,135.00
MARSH & MCLENNAN COS 116,500 187.76 21,874,040.00
METLIFE INC 154,200 66.40 10,238,880.00
PRINCIPAL FINANCIAL GROUP 57,100 79.48 4,538,308.00
PROGRESSIVE CO 137,800 157.68 21,728,304.00
PRUDENTIAL FINANCIAL INC 86,600 104.34 9,035,844.00
TRAVELERS COS INC/THE 54,700 186.18 10,184,046.00
WILLIS TOWERS WATSON PLC 25,300 238.47 6,033,291.00
WR BERKLEY CORP 48,600 70.15 3,409,290.00
ACCENTURE PLC-CL A 147,900 341.51 50,509,329.00
AKAMAI TECHNOLOGIES 35,800 120.18 4,302,444.00
CLOUDFLARE INC - CLASS A 66,600 85.51 5,694,966.00
COGNIZANT TECH SOLUTIONS CORP 120,400 75.43 9,081,772.00
EPAM SYSTEMS INC 13,800 295.40 4,076,520.00
GARTNER INC 18,200 450.48 8,198,736.00
GODADDY INC - CLASS A 34,500 107.41 3,705,645.00
INTERNATIONAL BUSINESS MACHINES 212,900 161.56 34,396,124.00
MONGODB INC 16,600 409.78 6,802,348.00
56/128
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
OKTA INC 36,400 86.68 3,155,152.00
SNOWFLAKE INC-CLASS A 66,500 199.02 13,234,830.00
TWILIO INC - A 41,400 77.85 3,222,990.00
VERISIGN INC 22,000 205.14 4,513,080.00
WIX.COM LTD 12,200 118.79 1,449,238.00
ADOBE INC 106,900 604.64 64,636,016.00
ANSYS INC 20,400 298.44 6,088,176.00
ASPEN TECHNOLOGY INC 7,200 214.90 1,547,280.00
ATLASSIAN CORP PLC-CLASS A 35,700 233.07 8,320,599.00
AUTODESK INC. 50,600 238.16 12,050,896.00
BENTLEY SYSTEMS INC-CLASS B 48,000 51.12 2,453,760.00
BILL HOLDINGS INC 22,400 83.56 1,871,744.00
CADENCE DESIGN SYS INC 64,300 274.33 17,639,419.00
CHECK POINT SOFTWARE 21,800 150.60 3,283,080.00
TECHNOLOGIES LTD.
CONFLUENT INC-CLASS A 37,000 24.82 918,340.00
CROWDSTRIKE HOLDINGS INC - A 53,600 258.33 13,846,488.00
CYBERARK SOFTWARE LTD/ISRAEL 9,500 214.20 2,034,900.00
DATADOG INC - CLASS A 59,400 122.41 7,271,154.00
DOCUSIGN INC 45,600 62.43 2,846,808.00
DROPBOX INC-CLASS A 57,000 30.11 1,716,270.00
DYNATRACE INC 58,000 55.18 3,200,440.00
FAIR ISAAC CORP 5,850 1,152.51 6,742,183.50
FORTINET INC 154,900 57.76 8,947,024.00
GEN DIGITAL INC 128,000 23.29 2,981,120.00
HUBSPOT INC 11,300 567.35 6,411,055.00
INTUIT INC 65,700 621.46 40,829,922.00
MANHATTAN ASSOCIATES,INC. 14,000 221.93 3,107,020.00
MICROSOFT CORP 1,659,400 373.26 619,387,644.00
MONDAY.COM LTD 6,800 194.36 1,321,648.00
ORACLE CORPORATION 387,300 106.25 41,150,625.00
PALANTIR TECHNOLOGIES INC-A 439,000 17.95 7,880,050.00
PALO ALTO NETWORKS INC 72,100 308.61 22,250,781.00
PTC INC 28,600 171.98 4,918,628.00
ROPER TECHNOLOGIES INC 24,900 541.56 13,484,844.00
SALESFORCE INC 228,340 264.34 60,359,395.60
SERVICENOW INC 47,800 707.71 33,828,538.00
SPLUNK INC 36,300 151.97 5,516,511.00
SYNOPSYS INC 35,900 558.65 20,055,535.00
TYLER TECHNOLOGIES INC 9,800 414.59 4,062,982.00
UIPATH INC - CLASS A 80,000 26.26 2,100,800.00
UNITY SOFTWARE INC 52,000 40.94 2,128,880.00
WORKDAY INC-CLASS A 48,200 273.98 13,205,836.00
ZOOM VIDEO COMMUNICATIONS-A 54,200 72.42 3,925,164.00
57/128
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ZSCALER INC 21,100 224.04 4,727,244.00
ARISTA NETWORKS INC 61,200 236.70 14,486,040.00
CISCO SYSTEMS 955,900 50.18 47,967,062.00
F5 INC 13,900 178.94 2,487,266.00
JUNIPER NETWORKS INC 72,000 29.42 2,118,240.00
MOTOROLA SOLUTIONS INC 39,700 312.97 12,424,909.00
APPLE INC 3,675,700 196.94 723,892,358.00
DELL TECHNOLOGIES-C 59,000 73.53 4,338,270.00
HEWLETT PACKARD ENTERPRISE 299,000 16.83 5,032,170.00
HP INC 207,000 30.28 6,267,960.00
NETAPP INC 49,100 90.63 4,449,933.00
SEAGATE TECHNOLOGY 43,800 83.90 3,674,820.00
SUPER MICRO COMPUTER INC 10,700 315.94 3,380,558.00
WESTERN DIGITAL CORP 73,000 50.94 3,718,620.00
AMPHENOL CORP-CL A 139,100 98.55 13,708,305.00
CDW CORPORATION 31,400 223.95 7,032,030.00
CORNING INC 189,000 30.38 5,741,820.00
JABIL INC 31,000 131.23 4,068,130.00
KEYSIGHT TECHNOLOGIES INC 42,100 159.20 6,702,320.00
TE CONNECTIVITY LTD 73,100 141.12 10,315,872.00
TELEDYNE TECHNOLOGIES INC 10,800 428.82 4,631,256.00
TRIMBLE INC 58,000 52.44 3,041,520.00
ZEBRA TECHNOLOGIES CORP-CL A 11,500 269.42 3,098,330.00
ADVANCED MICRO DEVICES 379,848 140.15 53,235,697.20
ANALOG DEVICES INC 118,200 197.83 23,383,506.00
APPLIED MATERIALS 196,900 162.33 31,962,777.00
BROADCOM INC 104,347 1,139.58 118,911,754.26
ENPHASE ENERGY INC 32,500 135.32 4,397,900.00
ENTEGRIS INC 35,700 119.23 4,256,511.00
FIRST SOLAR INC 23,100 172.66 3,988,446.00
INTEL CORP 984,500 46.66 45,936,770.00
KLA CORP 32,000 578.11 18,499,520.00
LAM RESEARCH 31,090 781.01 24,281,600.90
LATTICE SEMICONDUCTOR CORP 30,700 70.96 2,178,472.00
MARVELL TECHNOLOGY INC 201,000 59.66 11,991,660.00
MICROCHIP TECHNOLOGY 126,200 91.39 11,533,418.00
MICRON TECHNOLOGY 255,200 82.17 20,969,784.00
MONOLITHIC POWER SYSTEMS INC 10,300 635.26 6,543,178.00
NVIDIA CORP 580,740 496.04 288,070,269.60
NXP SEMICONDUCTORS NV 61,400 229.38 14,083,932.00
ON SEMICONDUCTOR CORPORATION 101,100 84.74 8,567,214.00
QORVO INC 22,500 111.49 2,508,525.00
QUALCOMM INC 261,200 143.23 37,411,676.00
58/128
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
SKYWORKS SOLUTIONS INC 37,900 111.61 4,230,019.00
TERADYNE INC 36,500 105.88 3,864,620.00
TEXAS INSTRUMENTS INC 212,800 168.50 35,856,800.00
AT & T INC 1,676,000 16.61 27,838,360.00
LIBERTY GLOBAL LTD-C 64,000 17.05 1,091,200.00
VERIZON COMMUNICATIONS 986,000 37.57 37,044,020.00
T-MOBILE US INC 125,800 155.87 19,608,446.00
ALLIANT ENERGY CORP 60,000 51.24 3,074,400.00
AMERICAN ELECTRIC POWER 121,900 82.13 10,011,647.00
CONSTELLATION ENERGY 76,000 120.81 9,181,560.00
DUKE ENERGY CORP 181,700 96.81 17,590,377.00
EDISON INTERNATIONAL 89,400 70.01 6,258,894.00
ENTERGY CORP 48,300 101.55 4,904,865.00
EVERGY INC 52,000 51.85 2,696,200.00
EVERSOURCE ENERGY 82,000 61.60 5,051,200.00
EXELON CORPORATION 236,000 35.41 8,356,760.00
FIRSTENERGY CORP 126,000 36.92 4,651,920.00
NEXTERA ENERGY INC 481,900 61.57 29,670,583.00
NRG ENERGY INC 55,000 50.04 2,752,200.00
PG&E CORP 482,000 17.62 8,492,840.00
PPL CORPORATION 173,000 26.88 4,650,240.00
SOUTHERN CO. 254,100 71.26 18,107,166.00
XCEL ENERGY INC 130,600 62.12 8,112,872.00
ATMOS ENERGY CORP 34,100 115.15 3,926,615.00
AMEREN CORPORATION 60,200 72.35 4,355,470.00
CENTERPOINT ENERGY INC 151,000 28.97 4,374,470.00
CMS ENERGY CORP 68,000 58.04 3,946,720.00
CONSOLIDATED EDISON INC 82,300 90.31 7,432,513.00
DOMINION ENERGY INC 198,000 48.01 9,505,980.00
DTE ENERGY COMPANY 49,300 110.79 5,461,947.00
NISOURCE INC 93,000 26.54 2,468,220.00
PUBLIC SVC ENTERPRISE 117,200 62.17 7,286,324.00
SEMPRA 148,900 75.00 11,167,500.00
WEC ENERGY GROUP INC 75,100 83.26 6,252,826.00
AMERICAN WATER WORKS CO INC 45,500 132.62 6,034,210.00
ESSENTIAL UTILITIES INC 57,000 36.76 2,095,320.00
ALLY FINANCIAL INC 66,000 34.75 2,293,500.00
AMERICAN EXPRESS CO 148,800 185.75 27,639,600.00
CAPITAL ONE FINANCIAL CORP 90,400 131.52 11,889,408.00
DISCOVER FINANCIAL SERVICES 59,900 108.96 6,526,704.00
SYNCHRONY FINANCIAL 97,800 38.23 3,738,894.00
AMERIPRISE FINANCIAL INC 24,700 381.62 9,426,014.00
ARES MANAGEMENT CORP - A 37,800 117.20 4,430,160.00
59/128
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
BANK OF NEWYORK MELLON CORP 183,000 51.71 9,462,930.00
BLACKROCK INC 35,270 801.38 28,264,672.60
BLACKSTONE INC 166,600 128.29 21,373,114.00
CARLYLE GROUP INC/THE 52,000 41.47 2,156,440.00
CBOE GLOBAL MARKETS INC 24,200 176.99 4,283,158.00
CME GROUP INC 84,800 212.95 18,058,160.00
COINBASE GLOBAL INC -CLASS A 41,000 161.16 6,607,560.00
FACTSET RESEARCH SYSTEMS INC 9,000 448.65 4,037,850.00
FRANKLIN RESOURCES INC 75,000 29.72 2,229,000.00
FUTU HOLDINGS LTD-ADR 13,000 52.83 686,790.00
GOLDMAN SACHS GROUP 77,900 382.45 29,792,855.00
INTERCONTINENTAL EXCHANGE INC 133,400 123.77 16,510,918.00
KKR & CO INC-A 135,200 84.69 11,450,088.00
LPL FINANCIAL HOLDINGS INC 18,400 222.60 4,095,840.00
MARKETAXESS HOLDINGS INC 8,500 281.90 2,396,150.00
MOODYS CORP 38,600 390.53 15,074,458.00
MORGAN STANLEY 295,000 91.92 27,116,400.00
MSCI INC 18,700 542.53 10,145,311.00
NASDAQ INC 79,000 55.76 4,405,040.00
NORTHERN TRUST CORP 48,200 85.86 4,138,452.00
RAYMOND JAMES FINANCIAL INC 46,700 113.67 5,308,389.00
ROBINHOOD MARKETS INC -A 96,000 13.17 1,264,320.00
S&P GLOBAL INC 76,895 436.66 33,576,970.70
SCHWAB(CHARLES)CORP 354,000 69.74 24,687,960.00
SEI INVESTMENTS COMPANY 26,000 63.66 1,655,160.00
STATE STREET CORP 78,900 77.68 6,128,952.00
T ROWE PRICE GROUP INC 52,500 108.22 5,681,550.00
TRADEWEB MARKETS INC-CLASS A 24,300 90.41 2,196,963.00
AES CORP 152,000 19.36 2,942,720.00
VISTRA CORP 80,000 37.72 3,017,600.00
VEEVA SYSTEMS INC-CLASS A 36,500 183.40 6,694,100.00
AGILENT TECHNOLOGIES INC 69,300 139.79 9,687,447.00
AVANTOR INC 161,000 23.08 3,715,880.00
BIO TECHNE CORP 37,900 77.42 2,934,218.00
BIO-RAD LABORATORIES-A 5,100 315.17 1,607,367.00
CHARLES RIVER LABORATORIES 11,300 235.65 2,662,845.00
DANAHER CORP 164,400 229.14 37,670,616.00
ILLUMINA INC 37,000 139.53 5,162,610.00
IQVIA HOLDINGS INC 43,500 228.86 9,955,410.00
METTLER-TOLEDO INTL 5,260 1,201.77 6,321,310.20
REPLIGEN CORP 12,500 182.10 2,276,250.00
REVVITY INC 29,700 104.73 3,110,481.00
THERMO FISHER SCIENTIFIC INC 90,440 528.14 47,764,981.60
60/128
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
WATERS CORP 13,900 328.97 4,572,683.00
WEST PHARMACEUTICAL SERVICES 17,700 358.31 6,342,087.00
AUTOMATIC DATA PROCESS 97,300 233.70 22,739,010.00
BOOZ ALLEN HAMILTON HOLDINGS 30,900 125.77 3,886,293.00
BROADRIDGE FINANCIAL SOLUTIONS 27,300 197.02 5,378,646.00
INC
CERIDIAN HCM HOLDING INC 34,400 67.63 2,326,472.00
EQUIFAX INC 29,000 246.44 7,146,760.00
JACOBS SOLUTIONS INC 29,300 128.74 3,772,082.00
LEIDOS HOLDINGS INC 29,800 107.71 3,209,758.00
PAYCHEX INC 76,000 128.79 9,788,040.00
PAYCOM SOFTWARE INC 12,600 207.98 2,620,548.00
PAYLOCITY HOLDING CORP 10,500 166.86 1,752,030.00
ROBERT HALF INC 24,700 87.37 2,158,039.00
SS&C TECHNOLOGIES HOLDINGS 54,000 60.61 3,272,940.00
TRUNSUNION 46,200 68.67 3,172,554.00
VERISK ANALYTICS INC 34,400 234.45 8,065,252.00
CHARTER COMMUNICATIONS INC-A 23,200 386.36 8,963,552.00
COMCAST CORP-CL A 975,100 44.70 43,586,970.00
FOX CORP-CLASS A 61,000 29.95 1,826,950.00
FOX CORP-CLASS B 30,000 27.90 837,000.00
INTERPUBRIC GROUP 93,000 32.98 3,067,140.00
LIBERTY BROADBAND CORP-C 27,100 78.56 2,128,976.00
LIBERTY MEDIA CORP-LIBER-NEW 34,000 28.33 963,220.00
NEWS CORP/NEW-CL A-W/I 86,000 23.74 2,041,640.00
OMNICOM GROUP 45,600 86.68 3,952,608.00
PARAMOUNT GLOBAL 109,000 15.82 1,724,380.00
SIRIUS XM HOLDINGS INC 171,000 5.45 931,950.00
TRADE DESK INC/THE -CLASS A 104,300 77.65 8,098,895.00
DISNEY (WALT) CO 428,400 93.93 40,239,612.00
ELECTRONIC ARTS 60,100 138.55 8,326,855.00
LIBERTY MEDIA CORP-LIB-NEW-C 47,200 65.92 3,111,424.00
LIVE NATION ENTERTAINMENT IN 38,100 94.91 3,616,071.00
NETFLIX INC 104,200 495.02 51,581,084.00
ROBLOX CORP -CLASS A 96,000 44.73 4,294,080.00
ROKU INC 27,700 94.42 2,615,434.00
SEA LTD-ADR 86,000 36.94 3,176,840.00
TAKE-TWO INTERACTIVE SOFTWARE 40,400 159.40 6,439,760.00
INC
WARNER BROS DISCOVERY INC 534,000 12.36 6,600,240.00
ALPHABET INC-CL A 1,394,900 136.65 190,613,085.00
ALPHABET INC-CL C 1,227,400 138.10 169,503,940.00
MATCH GROUP INC 63,000 34.68 2,184,840.00
META PLATFORMS INC-CLASS A 522,500 350.36 183,063,100.00
61/128
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
PINTEREST INC- CLASS A 138,000 38.04 5,249,520.00
SNAP INC-A 239,000 17.18 4,106,020.00
CBRE GROUP INC 73,400 90.41 6,636,094.00
COSTAR GROUP INC 94,100 88.02 8,282,682.00
HONGKONG LAND HOLDINGS LTD 260,000 3.33 865,800.00
ZILLOW GROUP INC - C 33,200 57.85 1,920,620.00
小計
銘柄数：588 9,686,666,634.02
(1,395,170,595,297)
組入時価比率：71.8% 74.6%
カナダドル ARC RESOURCES LTD 145,000 19.72 2,859,400.00
CAMECO CORP 100,000 58.37 5,837,000.00
CANADIAN NATURAL RESOURCES LTD 261,100 85.76 22,391,936.00
CENOVUS ENERGY INC 333,000 22.48 7,485,840.00
ENBRIDGE INC 496,000 47.90 23,758,400.00
IMPERIAL OIL 48,000 76.41 3,667,680.00
KEYERA CORP 57,000 31.49 1,794,930.00
MEG ENERGY CORP 67,000 24.19 1,620,730.00
PARKLAND CORP 36,000 43.36 1,560,960.00
PEMBINA PIPELINE CORP 127,000 44.86 5,697,220.00
SUNCOR ENERGY INC 306,000 42.85 13,112,100.00
TC ENERGY CORP 239,000 52.55 12,559,450.00
TOURMALINE OIL CORP 77,000 60.00 4,620,000.00
NUTRIEN LTD 118,000 76.02 8,970,360.00
CCL INDUSTRIES INC - CL B 37,000 59.73 2,210,010.00
AGNICO EAGLE MINES LTD 116,000 73.93 8,575,880.00
BARRICK GOLD 413,000 24.12 9,961,560.00
FIRST QUANTUM MINERALS LTD 138,000 10.83 1,494,540.00
FRANCO-NEVADA CORP 45,700 148.92 6,805,644.00
IVANHOE MINES LTD-CL A 141,000 13.15 1,854,150.00
KINROSS GOLD CORP 300,000 8.24 2,472,000.00
LUNDIN MINING CORP 137,000 10.97 1,502,890.00
PAN AMERICAN SILVER CORP 81,000 21.54 1,744,740.00
TECK RESOURCES LTD-CLS B 105,000 56.61 5,944,050.00
WHEATON PRECIOUS METALS CORP 105,000 66.63 6,996,150.00
WEST FRASER TIMBER 14,200 113.53 1,612,126.00
CAE INC 76,000 28.58 2,172,080.00
STANTEC INC 25,000 103.05 2,576,250.00
WSP GLOBAL INC 29,300 187.06 5,480,858.00
TOROMONT INDUSTRIES LTD 19,400 115.67 2,243,998.00
GFL ENVIRONMENTAL INC - SUB VT 54,000 43.89 2,370,060.00
RB GLOBAL INC 43,300 86.36 3,739,388.00
AIR CANADA 43,000 18.66 802,380.00
CANADIAN NATL RAILWAY CO 132,900 163.89 21,780,981.00
62/128
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
CANADIAN PACIFIC KANSAS CITY LTD 219,600 103.66 22,763,736.00
TFI INTERNATIONAL INC 18,900 162.55 3,072,195.00
MAGNA INTERNATIONAL INC 63,000 77.56 4,886,280.00
BRP INC/CA- SUB VOTING 7,400 87.27 645,798.00
GILDAN ACTIVEWEAR INC 44,000 46.03 2,025,320.00
RESTAURANT BRANDS INTERNATIONAL 69,300 102.48 7,101,864.00
INC
CANADIAN TIRE CORP LTD A 11,500 144.11 1,657,265.00
DOLLARAMA INC 65,200 93.14 6,072,728.00
ALIMENTATION COUCHE-TARD INC 183,000 76.04 13,915,320.00
EMPIRE CO LTD A 39,000 33.47 1,305,330.00
LOBLAW COMPANIES 38,200 122.24 4,669,568.00
METRO INC 53,000 66.44 3,521,320.00
WESTON(GEORGE)LTD 15,200 159.37 2,422,424.00
SAPUTO INC 57,000 26.65 1,519,050.00
BANK OF MONTREAL 170,700 128.17 21,878,619.00
BANK OF NOVA SCOTIA HALIFAX 282,000 62.99 17,763,180.00
CANADIAN IMPERIAL BANK OF 212,000 62.12 13,169,440.00
COMMERCE
NATIONAL BANK OF CANADA 80,700 100.97 8,148,279.00
ROYAL BANK OF CANADA 329,200 133.38 43,908,696.00
TORONTO DOMINION BANK 431,200 84.62 36,488,144.00
ELEMENT FLEET MANAGEMENT CORP 98,000 21.27 2,084,460.00
FAIRFAX FINANCIAL HLDGS LTD 4,940 1,187.44 5,865,953.60
GREAT-WEST LIFECO INC 64,000 43.28 2,769,920.00
IA FINANCIAL CORP INC 24,100 92.71 2,234,311.00
INTACT FINANCIAL CORP 41,800 203.45 8,504,210.00
MANULIFE FINANCIAL CORP 428,000 28.95 12,390,600.00
POWER CORPORATION OF CANADA 133,000 37.68 5,011,440.00
SUN LIFE FINANCIAL INC 138,000 68.26 9,419,880.00
CGI INC 48,500 144.55 7,010,675.00
SHOPIFY INC - CLASS A 283,000 104.50 29,573,500.00
CONSTELLATION SOFTWARE INC 4,770 3,153.39 15,041,670.30
DESCARTES SYSTEMS GRP(THE) 20,800 110.16 2,291,328.00
OPEN TEXT CORP 62,000 54.96 3,407,520.00
BCE INC 14,400 51.35 739,440.00
QUEBECOR INC-CL B 34,000 30.64 1,041,760.00
TELUS CORP 98,600 23.75 2,341,750.00
ROGERS COMMUNICATIONS-CL B 85,000 61.07 5,190,950.00
EMERA INC 61,000 49.79 3,037,190.00
FORTIS INC 112,000 54.51 6,105,120.00
HYDRO ONE LTD 78,000 39.23 3,059,940.00
ALTAGAS LTD 60,000 27.18 1,630,800.00
ALGONQUIN POWER & UTILITIES 139,000 8.65 1,202,350.00
63/128
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
CANADIAN UTILITIES LTD A 27,000 31.57 852,390.00
BROOKFIELD ASSET MGMT-A 80,000 52.16 4,172,800.00
BROOKFIELD CORP 333,000 52.46 17,469,180.00
IGM FINANCIAL INC 21,000 35.90 753,900.00
ONEX CORPORATION 16,900 91.89 1,552,941.00
TMX GROUP LTD 66,000 30.98 2,044,680.00
BROOKFIELD RENEWABLE COR-A 29,000 38.62 1,119,980.00
NORTHLAND POWER INC 53,000 24.13 1,278,890.00
THOMSON REUTERS CORP 36,630 188.23 6,894,864.90
FIRSTSERVICE CORP 10,000 219.96 2,199,600.00
小計
銘柄数：86 593,504,290.80
(64,062,853,148)
組入時価比率：3.3% 3.4%
ユーロ SYENSQO SA 16,400 97.15 1,593,260.00
TENARIS SA 115,000 15.92 1,831,375.00
ENI SPA 553,000 15.02 8,309,378.00
GALP ENERGIA SGPS SA-B SHRS 121,000 13.48 1,631,080.00
NESTE OYJ 102,000 33.54 3,421,080.00
OMV AG 32,000 39.76 1,272,320.00
REPSOL SA 306,000 13.57 4,152,420.00
TOTALENERGIES SE 538,800 61.99 33,400,212.00
AIR LIQUIDE SA 123,300 176.52 21,764,916.00
AKZO NOBEL 39,400 74.88 2,950,272.00
ARKEMA 13,600 101.90 1,385,840.00
BASF SE 212,000 48.56 10,295,780.00
COVESTRO AG 47,000 53.74 2,525,780.00
DSM-FIRMENICH AG 43,000 90.81 3,904,830.00
EVONIK INDUSTRIES AG 60,000 18.34 1,100,700.00
OCI 28,000 25.25 707,000.00
SYMRISE AG 31,200 99.30 3,098,160.00
UMICORE 53,000 24.92 1,320,760.00
WACKER CHEMIE AG 4,100 114.30 468,630.00
HEIDELBERG MATERIALS AG 33,700 81.38 2,742,506.00
SMURFIT KAPPA GROUP PLC 62,000 36.70 2,275,400.00
ARCELORMITTAL 119,000 26.18 3,115,420.00
VOESTALPINE AG 29,000 28.92 838,680.00
STORA ENSO OYJ-R 139,000 12.59 1,750,705.00
UPM-KYMMENE OYJ 125,000 34.09 4,261,250.00
AIRBUS SE 139,700 139.88 19,541,236.00
DASSAULT AVIATION SA 4,700 178.90 840,830.00
LEONARDO SPA 102,000 14.70 1,499,910.00
MTU AERO ENGINES AG 13,100 191.15 2,504,065.00
RHEINMETALL AG 10,300 285.00 2,935,500.00
64/128
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
SAFRAN SA 80,700 160.20 12,928,140.00
THALES SA 25,000 134.80 3,370,000.00
COMP DE SAINT-GOBAIN (ORD) 109,000 65.62 7,152,580.00
KINGSPAN GROUP PLC 36,800 78.72 2,896,896.00
ACS,ACTIVIDADES CONS Y SERV 52,598 39.35 2,069,731.30
BOUYGUES 43,000 34.21 1,471,030.00
EIFFAGE SA 18,100 95.30 1,724,930.00
FERROVIAL SE 119,606 32.50 3,887,195.00
VINCI 119,400 113.30 13,528,020.00
LEGRAND SA 61,700 94.50 5,830,650.00
PRYSMIAN SPA 59,000 40.65 2,398,350.00
SCHNEIDER ELECTRIC SE 128,200 180.44 23,132,408.00
SIEMENS ENERGY AG 120,000 11.09 1,330,800.00
SIEMENS AG 178,200 167.98 29,934,036.00
ALSTOM 71,000 12.22 867,975.00
DAIMLER TRUCK HOLDING AG 129,000 34.00 4,386,000.00
GEA GROUP AG 41,000 35.67 1,462,470.00
KNORR-BREMSE AG 18,600 58.38 1,085,868.00
KONE OYJ 80,000 43.02 3,441,600.00
METSO CORPORATION 163,000 9.30 1,516,552.00
RATIONAL AG 1,050 684.00 718,200.00
WARTSILA OYJ 115,000 13.17 1,514,550.00
BRENNTAG SE 34,100 82.12 2,800,292.00
IMCD NV 12,600 154.70 1,949,220.00
DHL GROUP 232,000 45.75 10,615,160.00
DEUTSCHE LUFTHANSA-REG 137,000 8.10 1,110,522.00
ADP 9,000 117.40 1,056,600.00
AENA SME SA 17,200 164.30 2,825,960.00
GETLINK 88,000 16.90 1,487,200.00
CONTINENTAL AG 26,000 76.02 1,976,520.00
MICHELIN (CGDE) 156,000 32.16 5,016,960.00
BAYER MOTOREN WERK 75,900 100.88 7,656,792.00
BAYERISCHE MOTOREN WERKE-PFD 12,500 90.05 1,125,625.00
DR ING HC F PORSCHE AG 27,700 80.44 2,228,188.00
FERRARI NV 29,500 317.00 9,351,500.00
MERCEDES-BENZ GROUP AG 187,300 63.21 11,839,233.00
PORSCHE AUTOMOBIL HOLDING SE 35,200 47.62 1,676,224.00
RENAULT SA 46,000 39.16 1,801,590.00
STELLANTIS NV 524,000 21.28 11,153,340.00
VOLKSWAGEN AG 6,300 123.15 775,845.00
VOLKSWAGEN AG-PREF 48,600 114.16 5,548,176.00
SEB SA 5,400 111.90 604,260.00
ADIDAS AG 38,100 193.40 7,368,540.00
65/128
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
HERMES INTERNATIONAL 7,480 1,996.60 14,934,568.00
KERING SA 17,300 405.95 7,022,935.00
LVMH MOET HENNESSY LOUIS VUITTON 64,920 745.50 48,397,860.00
SE
MONCLER SPA 49,000 55.16 2,702,840.00
PUMA SE 24,100 53.92 1,299,472.00
ACCOR SA 46,000 34.80 1,600,800.00
AMADEUS IT GROUP SA 103,800 65.74 6,823,812.00
DELIVERY HERO SE 38,000 29.73 1,129,740.00
FLUTTER ENTERTAINMENT PLC 41,500 160.95 6,679,425.00
LA FRANCAISE DES JEUX SAEM 24,000 33.10 794,400.00
SODEXO 20,400 98.08 2,000,832.00
D'IETEREN GROUP 5,400 173.40 936,360.00
PROSUS NV 344,000 30.07 10,345,800.00
INDUSTRIA DE DISENO TEXTIL SA 255,000 38.94 9,929,700.00
ZALANDO SE 50,000 23.15 1,157,500.00
CARREFOUR SUPERMARCHE 143,000 16.54 2,365,220.00
HELLOFRESH SE 35,000 14.63 512,050.00
JERONIMO MARTINS 64,000 22.98 1,470,720.00
KESKO OYJ-B SHS 58,000 17.60 1,021,090.00
KONINKLIJKE AHOLD DELHAIZE NV 228,000 26.12 5,956,500.00
ANHEUSER-BUSCH INBEV SA/NV 205,000 57.76 11,840,800.00
DAVIDE CAMPARI-MIRANO NV 123,000 10.15 1,248,450.00
HEINEKEN HOLDING NV 30,400 75.80 2,304,320.00
HEINEKEN NV 68,600 91.38 6,268,668.00
PERNOD RICARD SA 47,500 162.10 7,699,750.00
REMY COINTREAU 4,900 112.75 552,475.00
DANONE 152,500 57.88 8,826,700.00
JDE PEET'S BV 31,000 24.62 763,220.00
KERRY GROUP PLC-A 36,800 74.78 2,751,904.00
LOTUS BAKERIES 92 8,110.00 746,120.00
HENKEL AG & CO KGAA 22,900 64.12 1,468,348.00
HENKEL AG & CO KGAA VORZUG 41,000 72.52 2,973,320.00
BEIERSDORF AG 23,000 134.25 3,087,750.00
LOREAL-ORD 56,500 450.75 25,467,375.00
BIOMERIEUX 8,800 100.90 887,920.00
CARL ZEISS MEDITEC AG-BR 8,600 100.80 866,880.00
DIASORIN ITALIA SPA 6,000 91.32 547,920.00
ESSILORLUXOTTICA 69,600 183.18 12,749,328.00
KONINKLIJKE PHILIPS NV 185,998 21.41 3,982,217.18
SIEMENS HEALTHINEERS AG 66,000 53.74 3,546,840.00
AMPLIFON SPA 30,000 31.65 949,500.00
FRESENIUS MEDICAL CARE AG 51,000 37.46 1,910,460.00
FRESENIUS SE & CO KGAA 99,000 27.79 2,751,210.00
66/128
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ARGENX SE 14,100 415.10 5,852,910.00
GRIFOLS SA 63,000 14.39 906,570.00
BAYER AG-REG 230,000 32.19 7,404,850.00
IPSEN 9,000 106.00 954,000.00
MERCK KGAA 29,700 142.55 4,233,735.00
ORION OYJ 24,200 37.95 918,390.00
RECORDATI SPA 24,000 47.99 1,151,760.00
SANOFI 266,400 88.93 23,690,952.00
UCB SA 29,100 76.28 2,219,748.00
ABN AMRO BANK NV-CVA 94,000 13.49 1,268,530.00
AIB GROUP PLC 360,000 3.81 1,372,320.00
BANCO BILBAO VIZCAYA ARGENTARIA 1,410,000 8.26 11,649,420.00
S.A.
BANCO BPM SPA 300,000 4.81 1,444,200.00
BANCO SANTANDER SA 3,820,000 3.79 14,487,350.00
BANK OF IRELAND GROUP PLC 243,000 8.30 2,016,900.00
BNP PARIBAS 249,000 62.29 15,510,210.00
CAIXABANK 980,000 3.73 3,655,400.00
COMMERZBANK AG 256,000 10.54 2,699,520.00
CREDIT AGRICOLE SA 251,000 12.77 3,206,776.00
ERSTE GROUP BANK AG 82,000 36.24 2,971,680.00
FINECOBANK BANCA FINECO SPA 139,000 13.42 1,865,380.00
ING GROEP NV 856,000 13.66 11,699,808.00
INTESA SANPAOLO 3,690,000 2.65 9,785,880.00
KBC GROEP NV 59,600 57.24 3,411,504.00
MEDIOBANCA S.P.A. 124,000 11.12 1,379,500.00
NORDEA BANK ABP 748,000 11.12 8,317,760.00
SOCIETE GENERALE 173,000 23.96 4,145,945.00
UNICREDIT SPA 378,000 24.33 9,196,740.00
ADYEN NV 5,110 1,185.60 6,058,416.00
EDENRED 56,900 54.20 3,083,980.00
EURAZEO SE 10,700 72.55 776,285.00
EXOR NV 24,300 92.32 2,243,376.00
GROUPE BRUXELLES LAM 21,400 71.80 1,536,520.00
NEXI SPA 130,000 7.39 961,220.00
SOFINA SA 3,700 224.40 830,280.00
WORLDLINE SA 54,000 16.46 889,110.00
AEGON LTD 400,000 5.25 2,101,600.00
AGEAS 36,000 39.56 1,424,160.00
ALLIANZ SE-REG 95,000 242.50 23,037,500.00
ASR NEDERLAND NV 36,000 42.78 1,540,080.00
ASSICURAZIONI GENERALI 237,000 19.19 4,548,030.00
AXA SA 433,000 29.33 12,699,890.00
HANNOVER RUECK SE 14,000 215.60 3,018,400.00
67/128
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
MUENCHENER RUECKVER AG-REG 32,200 379.80 12,229,560.00
NN GROUP NV 56,000 35.47 1,986,320.00
POSTE ITALIANE SPA 120,000 10.18 1,221,600.00
SAMPO OYJ-A SHS 106,000 39.74 4,212,440.00
TALANX AG 14,000 65.75 920,500.00
BECHTLE AG 20,000 45.01 900,200.00
CAPGEMINI SA 36,700 191.00 7,009,700.00
DASSAULT SYSTEMES SE 159,000 44.39 7,058,010.00
NEMETSCHEK SE 14,200 80.08 1,137,136.00
SAP SE 244,800 141.26 34,580,448.00
NOKIA OYJ 1,280,000 3.03 3,890,560.00
ASM INTERNATIONAL NV 10,900 479.70 5,228,730.00
ASML HOLDING NV 94,520 676.80 63,971,136.00
BE SEMICONDUCTOR INDUSTRIES 17,400 137.75 2,396,850.00
INFINEON TECHNOLOGIES AG 309,000 38.06 11,762,085.00
STMICROELECTRONICS NV 163,000 45.82 7,468,660.00
CELLNEX TELECOM SA 134,000 35.75 4,790,500.00
DEUTSCHE TELEKOM-REG 764,000 21.48 16,410,720.00
ELISA OYJ 31,700 40.97 1,298,749.00
INFRASTRUTTURE WIRELESS ITAL 72,000 11.31 814,320.00
KONINKLIJKE KPN NV 730,000 3.09 2,261,540.00
ORANGE SA 431,000 10.38 4,473,780.00
TELECOM ITALIA SPA 2,700,000 0.27 755,730.00
TELEFONICA SA 1,200,000 3.56 4,278,000.00
ACCIONA S.A. 5,800 133.00 771,400.00
ELIA GROUP SA/NV 6,626 111.50 738,799.00
ENDESA S.A. 75,000 19.44 1,458,375.00
ENEL SPA 1,922,000 6.70 12,877,400.00
ENERGIAS DE PORTUGAL 730,000 4.54 3,319,310.00
FORTUM OYJ 100,000 13.01 1,301,000.00
IBERDROLA SA 1,412,002 11.82 16,696,923.65
REDEIA CORP SA 89,000 15.01 1,336,335.00
TERNA SPA 332,000 7.58 2,519,216.00
VERBUND AG 16,900 86.35 1,459,315.00
ENAGAS SA 60,000 16.67 1,000,200.00
NATURGY ENERGY GROUP SA 32,000 27.00 864,000.00
SNAM SPA 460,000 4.65 2,140,840.00
E.ON SE 524,000 12.27 6,429,480.00
ENGIE 426,000 16.04 6,836,448.00
VEOLIA ENVIRONNEMENT 163,000 29.28 4,772,640.00
AMUNDI SA 12,800 61.30 784,640.00
DEUTSCHE BANK AG-REG 454,000 12.04 5,467,068.00
68/128
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
DEUTSCHE BOERSE AG 45,100 181.25 8,174,375.00
EURONEXT NV 21,200 78.50 1,664,200.00
CORP ACCIONA ENERGIAS RENOVABLES 14,000 27.88 390,320.00
S A
EDP RENOVAVEIS SA 66,880 17.80 1,190,464.00
RWE AG 149,000 40.62 6,052,380.00
EUROFINS SCIENTIFIC SE 30,600 58.60 1,793,160.00
QIAGEN N.V. 52,000 38.90 2,022,800.00
SARTORIUS AG-VORZUG 6,200 349.30 2,165,660.00
SARTORIUS STEDIM BIOTECH 6,000 239.60 1,437,600.00
BUREAU VERITAS SA 68,000 22.34 1,519,120.00
RANDSTAD NV 25,500 57.24 1,459,620.00
TELEPERFORMANCE 13,300 129.00 1,715,700.00
WOLTERS KLUWER 60,400 129.90 7,845,960.00
PUBLICIS GROUPE 52,800 83.46 4,406,688.00
VIVENDI SE 164,000 9.60 1,574,400.00
BOLLORE SE 162,000 5.61 908,820.00
UNIVERSAL MUSIC GROUP NV 196,000 26.09 5,113,640.00
SCOUT24 SE 17,900 61.98 1,109,442.00
LEG IMMOBILIEN SE 17,000 78.60 1,336,200.00
VONOVIA SE 170,000 28.01 4,761,700.00
小計
銘柄数：221 1,145,967,620.13
(181,143,101,713)
組入時価比率：9.3% 9.7%
英ポンド BP PLC 4,000,000 4.63 18,546,000.00
SHELL PLC-NEW 1,556,000 25.42 39,561,300.00
CRODA INTERNATIONAL PLC 31,100 50.42 1,568,062.00
CRH PLC 165,000 53.26 8,787,900.00
ANGLO AMERICAN PLC 298,000 18.91 5,636,968.00
ANTOFAGASTA PLC 89,000 16.85 1,499,650.00
ENDEAVOUR MINING PLC 41,000 18.17 744,970.00
GLENCORE PLC 2,490,000 4.67 11,648,220.00
RIO TINTO PLC-REG 262,400 57.86 15,182,464.00
MONDI PLC 113,000 15.28 1,727,205.00
BAE SYSTEMS PLC 714,000 10.65 7,604,100.00
MELROSE INDUSTRIES PLC 305,000 5.58 1,704,340.00
ROLLS-ROYCE HOLDINGS PLC 1,950,000 2.95 5,752,500.00
DCC PLC 25,000 56.90 1,422,500.00
SMITHS GROUP PLC 80,000 17.32 1,386,000.00
SPIRAX-SARCO ENGINEERING PLC 17,000 103.40 1,757,800.00
ASHTEAD GROUP PLC 102,200 54.28 5,547,416.00
BUNZLE 77,000 31.61 2,433,970.00
RENTOKIL INITIAL PLC 586,000 4.36 2,554,960.00
BARRATT DEVELOPMENTS PLC 250,000 5.56 1,390,500.00
69/128
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
PERSIMMON PLC 77,000 13.59 1,046,815.00
TAYLOR WIMPEY PLC 840,000 1.44 1,210,440.00
THE BERKELEY GRP HOLDINGS 24,300 47.77 1,160,811.00
BURBERRY GROUP PLC 91,000 14.83 1,349,985.00
COMPASS GROUP PLC 410,000 20.84 8,544,400.00
ENTAIN PLC 150,000 10.12 1,518,000.00
INTERCONTINENTAL HOTELS GROUP 38,200 70.96 2,710,672.00
PLC
WHITBREAD PLC 46,000 36.01 1,656,460.00
NEXT PLC 28,600 81.06 2,318,316.00
JD SPORTS FASHION PLC 610,000 1.72 1,052,250.00
KINGFISHER PLC 450,000 2.41 1,087,650.00
OCADO GROUP PLC 122,000 7.66 935,496.00
SAINSBURY 400,000 2.94 1,179,600.00
TESCO PLC 1,690,000 2.86 4,835,090.00
COCA-COLA HBC AG-DI 54,000 22.84 1,233,360.00
DIAGEO PLC 529,000 28.38 15,015,665.00
ASSOCIATED BRITISH FOODS PLC 79,000 23.79 1,879,410.00
BRITISH AMERICAN TOBACCO PLC 496,000 23.21 11,514,640.00
IMPERIAL BRANDS PLC 207,000 18.05 3,736,350.00
RECKITT BENCKISER GROUP PLC 169,600 54.32 9,212,672.00
HALEON PLC 1,320,000 3.20 4,227,300.00
UNILEVER PLC 589,300 37.62 22,172,412.50
SMITH & NEPHEW PLC 198,000 10.48 2,076,030.00
NMC HEALTH PLC 13,300 0.00 0.00
ASTRAZENECA PLC 363,380 103.46 37,595,294.80
GSK PLC 965,000 14.32 13,826,520.00
HIKMA PHARMACEUTICALS PLC 37,000 17.65 653,050.00
BARCLAYS PLC 3,490,000 1.47 5,153,334.00
HSBC HOLDINGS PLC 4,581,000 6.13 28,086,111.00
LLOYDS BANKING GROUP PLC 15,100,000 0.46 7,055,475.00
NATWEST GROUP PLC 1,410,000 2.19 3,087,900.00
STANDARD CHARTERED PLC 560,000 6.58 3,684,800.00
M&G PLC 500,000 2.19 1,097,000.00
WISE PLC - A 137,000 8.61 1,179,844.00
ADMIRAL GROUP PLC 61,000 26.80 1,634,800.00
AVIVA PLC 650,000 4.27 2,776,800.00
LEGAL & GENERAL 1,420,000 2.45 3,488,940.00
PHOENIX GROUP HOLDINGS PLC 170,000 5.23 889,780.00
PRUDENTIAL PLC 641,000 8.63 5,535,676.00
SAGE GROUP PLC (THE) 239,000 11.72 2,801,080.00
HALMA PLC 92,000 22.92 2,108,640.00
BT GROUP PLC 1,510,000 1.23 1,865,605.00
VODAFONE GROUP PLC 5,380,000 0.66 3,596,530.00
70/128
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
SSE PLC 252,000 18.40 4,638,060.00
CENTRICA PLC 1,270,000 1.41 1,795,145.00
NATIONAL GRID PLC 861,000 10.54 9,079,245.00
SEVERN TRENT PLC 66,000 26.41 1,743,060.00
UNITED UTILITIES GROUP PLC 167,000 10.92 1,823,640.00
3I GROUP PLC 232,000 23.84 5,530,880.00
ABRDN PLC 440,000 1.82 803,440.00
HARGREAVES LANSDOWN PLC 82,000 7.20 590,892.00
LONDON STOCK EXCHANGE GROUP PLC 98,500 92.46 9,107,310.00
SCHRODERS PLC 189,176 4.35 823,104.77
ST JAMES S PLACE PLC 118,000 6.73 795,084.00
PEARSON 143,000 9.48 1,356,498.00
EXPERIAN PLC 219,000 32.03 7,014,570.00
INTERTEK GROUP PLC 39,000 40.99 1,598,610.00
RELX PLC 447,000 30.70 13,722,900.00
INFORMA PLC 335,000 7.70 2,581,510.00
WPP PLC 257,000 7.49 1,925,444.00
AUTO TRADER GROUP PLC 223,000 7.10 1,585,084.00
小計
銘柄数：81 430,762,306.07
(78,950,115,456)
組入時価比率：4.1% 4.2%
スイスフラン CLARIANT AG-REG 53,000 12.67 671,510.00
EMS-CHEMIE HOLDING AG-REG 1,630 688.00 1,121,440.00
GIVAUDAN-REG 2,190 3,483.00 7,627,770.00
SIKA AG-REG 36,200 270.50 9,792,100.00
HOLCIM LTD 121,200 67.00 8,120,400.00
SIG GROUP AG 74,000 19.24 1,423,760.00
GEBERIT AG-REG 7,900 538.80 4,256,520.00
ABB LTD 378,000 37.57 14,201,460.00
SCHINDLER HOLDING AG-REG 5,900 196.50 1,159,350.00
SCHINDLER HOLDING-PART CERT 9,300 208.00 1,934,400.00
VAT GROUP AG 6,600 415.70 2,743,620.00
KUEHNE & NAGEL INTL AG-REG 12,400 286.60 3,553,840.00
CIE FINANCIERE RICHEMONT-BR A 121,800 119.00 14,494,200.00
THE SWATCH GROUP AG-B 6,900 231.80 1,599,420.00
THE SWATCH GROUP AG-REG 10,500 44.50 467,250.00
AVOLTA AG 22,000 32.69 719,180.00
BARRY CALLEBAUT AG 810 1,407.00 1,139,670.00
CHOCOLADEFABRIKEN LINDT-PC 227 10,760.00 2,442,520.00
CHOCOLADEFABRIKEN LINDT-REG 26 107,200.00 2,787,200.00
NESTLE SA-REG 627,700 96.57 60,616,989.00
ALCON INC 117,100 65.26 7,641,946.00
71/128
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
SONOVA HOLDING AG-REG 12,400 275.30 3,413,720.00
STRAUMANN HOLDING AG-REG 27,000 135.75 3,665,250.00
NOVARTIS AG-REG 481,900 84.62 40,778,378.00
ROCHE HOLDING (GENUSSCHEINE) 165,200 244.05 40,317,060.00
ROCHE HOLDINGS AG-BEARER 7,400 260.00 1,924,000.00
SANDOZ GROUP AG 94,140 27.04 2,545,545.60
BANQUE CANTONALE VAUDOIS-REG 6,500 106.30 690,950.00
BALOISE HOLDING AG 11,300 132.00 1,491,600.00
HELVETIA HOLDING AG-REG 8,300 116.20 964,460.00
SWISS LIFE HOLDING AG 6,800 586.20 3,986,160.00
SWISS RE LTD 71,600 95.96 6,870,736.00
ZURICH INSURANCE GROUP AG 34,400 443.40 15,252,960.00
TEMENOS AG-REG 13,700 77.34 1,059,558.00
LOGITECH INTERNATIONAL-REG 37,600 81.14 3,050,864.00
SWISSCOM AG-REG 6,040 507.40 3,064,696.00
BKW AG 4,600 153.90 707,940.00
JULIUS BAER GROUP LTD 49,900 47.12 2,351,288.00
PARTNERS GROUP HOLDING AG 5,410 1,230.50 6,657,005.00
UBS GROUP AG 775,000 26.20 20,305,000.00
BACHEM HOLDING AG-REG B 7,900 62.50 493,750.00
LONZA AG-REG 17,500 350.70 6,137,250.00
ADECCO GROUP AG-REG 38,000 42.23 1,604,740.00
SGS SA-REG 35,100 73.58 2,582,658.00
SWISS PRIME SITE-REG 17,500 90.15 1,577,625.00
小計
銘柄数：45 320,007,738.60
(53,569,295,441)
組入時価比率：2.8% 2.9%
スウェーデンク BOLIDEN AB 66,000 321.85 21,242,100.00
ローナ
HOLMEN AB-B SHARES 24,000 435.00 10,440,000.00
SVENSKA CELLULOSA AB-B 137,000 154.50 21,166,500.00
SAAB AB-B 18,000 584.40 10,519,200.00
ASSA ABLOY AB-B 237,000 283.20 67,118,400.00
NIBE INDUSTRIER AB-B SHS 338,000 74.18 25,072,840.00
SKANSKA AB-B SHS 77,000 179.80 13,844,600.00
INVESTMENT AB LATOUR-B SHS 33,000 262.60 8,665,800.00
LIFCO AB-B SHS 52,000 252.10 13,109,200.00
ALFA LAVAL AB 69,000 401.10 27,675,900.00
ATLAS COPCO AB-A SHS 629,000 171.35 107,779,150.00
ATLAS COPCO AB-B SHS 370,000 146.30 54,131,000.00
EPIROC AB - A 151,000 203.10 30,668,100.00
EPIROC AB - B 89,000 176.00 15,664,000.00
HUSQVARNA AB-B SHS 94,000 85.42 8,029,480.00
INDUTRADE AB 64,000 264.90 16,953,600.00
72/128
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
SANDVIK AB 250,000 219.90 54,975,000.00
SKF AB-B SHARES 76,000 206.60 15,701,600.00
VOLVO AB-A SHS 50,000 265.20 13,260,000.00
VOLVO AB-B SHS 354,000 259.70 91,933,800.00
BEIJER REF AB 94,000 133.70 12,567,800.00
SECURITAS AB-B SHS 110,857 97.88 10,850,683.16
VOLVO CAR AB-B 120,000 33.81 4,057,200.00
EVOLUTION AB 42,600 1,202.00 51,205,200.00
HENNES&MAURITZ AB-B 155,000 182.00 28,210,000.00
ESSITY AKTIEBOLAG-B 141,000 253.50 35,743,500.00
GETINGE AB-B SHS 53,000 224.80 11,914,400.00
SWEDISH ORPHAN BIOVITRUM AB 50,143 258.40 12,956,951.20
SKANDINAVISKA ENSKILDA BANKEN AB 367,000 136.25 50,003,750.00
SVENSKA HANDELSBANKEN-A 342,000 107.95 36,918,900.00
SWEDBANK AB 197,000 200.40 39,478,800.00
INDUSTRIVARDEN AB-A SHS 31,000 329.50 10,214,500.00
INDUSTRIVARDEN AB-C SHS 40,000 329.90 13,196,000.00
INVESTOR AB-B SHS 411,000 231.85 95,290,350.00
LUNDBERGS AB-B SHS 15,500 552.00 8,556,000.00
ERICSSON LM-B 710,000 61.60 43,736,000.00
HEXAGON AB-B SHS 498,000 120.05 59,784,900.00
TELIA CO AB 580,000 25.33 14,691,400.00
TELE 2 AB-B SHS 116,000 84.70 9,825,200.00
EQT AB 81,000 286.10 23,174,100.00
FASTIGHETS AB BALDER-B SHRS 141,000 69.62 9,816,420.00
SAGAX AB-B 50,000 276.30 13,815,000.00
小計
銘柄数：42 1,223,957,324.36
(17,343,475,286)
組入時価比率：0.9% 0.9%
ノルウェーク AKER BP ASA 72,000 295.10 21,247,200.00
ローネ
EQUINOR ASA 210,000 324.40 68,124,000.00
YARA INTERNATIONAL ASA 37,000 366.60 13,564,200.00
NORSK HYDRO 330,000 67.24 22,189,200.00
KONGSBERG GRUPPEN ASA 21,000 463.40 9,731,400.00
MOWI ASA 109,000 184.40 20,099,600.00
ORKLA ASA 180,000 78.00 14,040,000.00
SALMAR ASA 16,000 571.00 9,136,000.00
DNB BANK ASA 215,000 210.90 45,343,500.00
GJENSIDIGE FORSIKRING ASA 52,000 182.60 9,495,200.00
TELENOR ASA 165,000 116.80 19,272,000.00
ADEVINTA ASA 63,000 112.60 7,093,800.00
小計
銘柄数：12 259,336,100.00
(3,633,298,761)
73/128
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
組入時価比率：0.2% 0.2%
デンマークク CHR HANSEN HOLDING A/S 23,500 554.00 13,019,000.00
ローネ
NOVOZYMES A/S-B SHARES 50,000 363.00 18,150,000.00
ROCKWOOL A/S-B SHS 1,700 1,973.00 3,354,100.00
VESTAS WIND SYSTEMS A/S 236,000 193.14 45,581,040.00
DSV A/S 44,300 1,170.50 51,853,150.00
A P MOLLER - MAERSK A/S-A 720 11,590.00 8,344,800.00
AP MOLLER-MAERSK A/S-B 1,090 11,755.00 12,812,950.00
PANDORA A/S 20,000 940.20 18,804,000.00
CARLSBERG B 23,400 837.60 19,599,840.00
COLOPLAST-B 31,500 760.80 23,965,200.00
DEMANT A/S 25,000 299.30 7,482,500.00
GENMAB A/S 15,800 2,131.00 33,669,800.00
NOVO NORDISK A/S-B 767,200 682.30 523,460,560.00
DANSKE BANK AS 166,000 178.85 29,689,100.00
TRYG A/S 83,000 146.25 12,138,750.00
ORSTED A/S 43,300 360.10 15,592,330.00
小計
銘柄数：16 837,517,120.00
(17,755,362,944)
組入時価比率：0.9% 0.9%
豪ドル AMPOL LTD 59,000 35.53 2,096,270.00
SANTOS LTD. 760,000 7.63 5,798,800.00
WOODSIDE ENERGY GROUP LTD 444,000 31.01 13,768,440.00
ORICA LTD 99,000 16.63 1,646,370.00
JAMES HARDIE INDUSTRIES PLC 101,000 52.73 5,325,730.00
BHP GROUP LIMITED 1,188,000 49.62 58,948,560.00
BLUESCOPE STEEL LTD 104,000 23.06 2,398,240.00
FORTESCUE LTD 404,000 28.09 11,348,360.00
IGO LTD 150,000 8.88 1,332,000.00
MINERAL RESOURCES LTD 42,000 67.94 2,853,480.00
NORTHERN STAR RESOURCES LTD 257,000 13.40 3,443,800.00
PILBARA MINERALS LTD 630,000 3.85 2,425,500.00
RIO TINTO LTD 88,300 134.24 11,853,392.00
SOUTH32 LTD 1,110,000 3.25 3,607,500.00
REECE LTD 49,000 22.04 1,079,960.00
BRAMBLES LTD 318,000 13.18 4,191,240.00
QANTAS AIRWAYS LIMITED 220,000 5.37 1,181,400.00
AURIZON HOLDINGS LTD 470,000 3.73 1,753,100.00
TRANSURBAN GROUP 712,000 13.87 9,875,440.00
ARISTOCRAT LEISURE LTD 134,000 41.80 5,601,200.00
LOTTERY CORP LTD/THE 550,000 4.80 2,640,000.00
WESFARMERS LIMITED 263,000 55.53 14,604,390.00
COLES GROUP LTD 317,000 15.93 5,049,810.00
74/128
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ENDEAVOUR GROUP LTD/AUSTRALIA 330,000 5.09 1,679,700.00
WOOLWORTHS GROUP LTD 292,000 36.51 10,660,920.00
TREASURY WINE ESTATES LTD 202,000 10.62 2,145,240.00
COCHLEAR LTD 15,400 299.19 4,607,526.00
RAMSAY HEALTH CARE LTD 41,000 51.04 2,092,640.00
SONIC HEALTHCARE LTD 99,000 31.37 3,105,630.00
CSL LIMITED 113,700 281.09 31,959,933.00
ANZ GROUP HOLDINGS LTD 702,000 25.63 17,992,260.00
COMMONWEALTH BANK OF AUSTRALIA 393,000 110.60 43,465,800.00
NATIONAL AUSTRALIA BANK 741,000 30.35 22,489,350.00
WESTPAC BANKING CORP 820,000 22.65 18,573,000.00
WASHINGTON H. SOUL PATTINSON 57,000 33.20 1,892,400.00
INSURANCE AUSTRALIA GROUP LTD 600,000 5.65 3,390,000.00
MEDIBANK PRIVATE LTD 690,000 3.56 2,456,400.00
QBE INSURANCE 355,000 14.66 5,204,300.00
SUNCORP GROUP LTD 291,000 13.76 4,004,160.00
WISETECH GLOBAL LTD 39,000 74.39 2,901,210.00
XERO LIMITED 34,300 111.86 3,836,798.00
TELSTRA GROUP LTD 920,000 3.89 3,578,800.00
ORIGIN ENERGY LTD 410,000 8.28 3,394,800.00
APA GROUP 300,000 8.73 2,619,000.00
ASX LTD 47,000 62.46 2,935,620.00
MACQUARIE GROUP LIMITED 86,000 181.35 15,596,100.00
IDP EDUCATION LTD 62,000 20.50 1,271,000.00
COMPUTERSHARE LTD 137,000 23.83 3,264,710.00
CAR GROUP LTD 90,000 30.99 2,789,100.00
REA GROUP LTD 12,500 175.46 2,193,250.00
SEEK LTD 87,000 25.75 2,240,250.00
小計
銘柄数：51 395,162,879.00
(38,433,541,611)
組入時価比率：2.0% 2.1%
ニュージーラン AUCKLAND INTL AIRPORT LTD 310,000 8.60 2,666,000.00
ドドル
FISHER & PAYKEL HEALTHCARE 144,000 24.10 3,470,400.00
CORPORATION L
EBOS GROUP LTD 35,000 36.10 1,263,500.00
SPARK NEW ZEALAND LTD 430,000 5.13 2,205,900.00
MERCURY NZ LTD 137,000 6.60 904,200.00
MERIDIAN ENERGY LTD 300,000 5.34 1,602,000.00
小計
銘柄数：6 12,112,000.00
(1,093,108,000)
組入時価比率：0.1% 0.1%
香港ドル XINYI GLASS HOLDINGS CO LTD 430,000 8.26 3,551,800.00
CK HUTCHISON HOLDINGS LTD 620,040 40.95 25,390,638.00
TECHTRONIC INDUSTRIES COMPANY 325,000 91.75 29,818,750.00
75/128
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
LIMITED
SITC INTERNATIONAL HOLDINGS 280,000 13.52 3,785,600.00
MTR CORP 390,000 29.30 11,427,000.00
GALAXY ENTERTAINMENT GROUP L 530,000 42.10 22,313,000.00
SANDS CHINA LTD 564,000 21.45 12,097,800.00
BUDWEISER BREWING CO APAC LT 410,000 14.00 5,740,000.00
WH GROUP LIMITED 2,099,806 5.01 10,520,028.06
BOC HONG KONG HOLDINGS LTD 840,000 20.25 17,010,000.00
HANG SENG BANK 172,000 86.85 14,938,200.00
AIA GROUP LTD 2,708,000 66.45 179,946,600.00
HKT TRUST AND HKT LTD 849,600 9.11 7,739,856.00
CK INFRASTRUCTURE HOLDINGS LTD 134,000 43.15 5,782,100.00
CLP HLDGS 394,000 63.30 24,940,200.00
POWER ASSETS HOLDINGS LTD 310,000 44.00 13,640,000.00
HONG KONG & CHINA GAS 2,630,383 5.69 14,966,879.27
HONG KONG EXCHANGES & CLEARING 285,000 256.60 73,131,000.00
LTD
CK ASSET HOLDINGS LTD 480,040 37.15 17,833,486.00
ESR GROUP LTD 570,000 10.02 5,711,400.00
HANG LUNG PROPERTIES LTD 460,000 10.58 4,866,800.00
HENDERSON LAND 310,443 23.10 7,171,233.30
NEW WORLD DEVELOPMENT 309,916 11.66 3,613,620.56
SINO LAND CO.LTD 890,000 8.07 7,182,300.00
SUN HUNG KAI PROPERTIES 341,000 82.15 28,013,150.00
SWIRE PACIFIC-A 104,000 62.65 6,515,600.00
SWIRE PROPERTIES LTD 230,000 15.36 3,532,800.00
THE WHARF HOLDINGS LIMITED 250,000 23.80 5,950,000.00
WHARF REAL ESTATE INVESTMENT 383,000 23.45 8,981,350.00
小計
銘柄数：29 576,111,191.19
(10,640,773,701)
組入時価比率：0.5% 0.6%
シンガポールド SINGAPORE TECH ENGINEERING 380,000 3.72 1,413,600.00
ル
JARDINE CYCLE&CARRIAGE LTD 21,000 28.45 597,450.00
KEPPEL CORP. 360,000 6.81 2,451,600.00
SEATRIUM LTD 10,173,615 0.10 1,098,750.42
SINGAPORE AIRLINES LTD 360,000 6.37 2,293,200.00
GENTING SINGAPORE LTD 1,410,000 0.98 1,381,800.00
WILMAR INTERNATIONAL LTD 440,000 3.46 1,522,400.00
DBS GROUP HLDGS 424,000 31.66 13,423,840.00
OCBC-ORD 788,000 12.48 9,834,240.00
UNITED OVERSEAS BANK 298,000 27.68 8,248,640.00
SINGAPORE TELECOMMUNICATIONS 1,890,000 2.42 4,573,800.00
LIMITED
SEMBCORP INDUSTRIES LTD 200,000 5.09 1,018,000.00
76/128
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
SINGAPORE EXCHANGE LTD 199,000 9.52 1,894,480.00
CAPITALAND INVESTMENT LTD/SI 600,000 2.95 1,770,000.00
CITY DEVELOPMENTS LTD 100,000 6.38 638,000.00
UOL GROUP LIMITED 130,000 6.13 796,900.00
小計
銘柄数：16 52,956,700.42
(5,740,506,325)
組入時価比率：0.3% 0.3%
新シェケル ICL GROUP LTD 190,000 18.33 3,482,700.00
ELBIT SYSTEMS LTD 5,900 786.40 4,639,760.00
BANK HAPOALIM BM 291,000 31.85 9,268,350.00
BANK LEUMI LE-ISRAEL 364,000 28.32 10,308,480.00
ISRAEL DISCOUNT BANK-A 280,000 17.94 5,023,200.00
MIZRAHI TEFAHOT BANK LTD 39,000 135.30 5,276,700.00
NICE LTD 14,800 731.40 10,824,720.00
AZRIELI GROUP 8,600 227.50 1,956,500.00
小計
銘柄数：8 50,780,410.00
(2,002,500,078)
組入時価比率：0.1% 0.1%
合計 1,869,538,527,761
(1,869,538,527,761)
(注1)外貨建有価証券については、通貨種類毎の小計欄の( )内は、邦貨換算額（単位:円）であります。
(注2)合計金額欄の( )内は、外貨建有価証券に係るもので、内書であります。
(注3)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
(2)株式以外の有価証券(2023年12月20日現在)
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
新株予約権証券 カナダドル CONSTELLATION SOFTWARE WARRANT 4,480.00 0.00
小計
銘柄数：1 4,480.00 0.00
(0)
組入時価比率：0.0% 0.0%
合計 0
(0)
投資証券 米ドル ALEXANDRIA REAL ESTATE EQUIT 37,500 4,857,750.00
AMERICAN HOMES 4 RENT-A 75,000 2,711,250.00
AMERICAN TOWER CORP 108,600 22,914,600.00
ANNALY CAPITAL MANAGEMENT 116,000 2,342,040.00
AVALONBAY COMMUNITIES INC 33,400 6,332,640.00
BOSTON PROPERTIES 33,600 2,399,040.00
CAMDEN PROPERTY TRUST 24,700 2,432,209.00
CROWN CASTLE INC 102,700 11,706,773.00
DIGITAL REALTY TRUST INC 71,900 9,673,426.00
EQUINIX INC 21,800 17,646,882.00
EQUITY LIFESTYLE PROPERTIES 40,600 2,920,764.00
EQUITY RESIDENTIAL 82,600 5,078,248.00
ESSEX PROPERTY TRUST INC 15,300 3,761,352.00
77/128
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
EXTRA SPACE STORAGE INC 49,300 7,571,987.00
GAMING AND LEISURE PROPERTIE 61,000 2,953,010.00
HEALTHPEAK PROPERTIES INC 123,000 2,437,860.00
HOST HOTELS & RESORTS INC 173,000 3,326,790.00
INVITATION HOMES INC 143,000 4,943,510.00
IRON MOUNTAIN INC 70,000 4,811,100.00
KIMCO REALTY CORP 146,000 3,226,600.00
MID-AMERICA APARTMENT COMM 26,800 3,611,836.00
PROLOGIS INC 217,500 29,090,625.00
PUBLIC STORAGE 37,000 10,909,820.00
REALTY INCOME CORP 169,000 9,653,280.00
REGENCY CENTERS CORP 39,000 2,588,820.00
SBA COMMUNICATIONS CORP 25,600 6,368,768.00
SIMON PROPERTY GROUP INC 76,000 11,032,160.00
SUN COMMUNITIES INC 29,000 3,904,270.00
UDR INC 73,000 2,746,260.00
VENTAS INC 92,000 4,578,840.00
VICI PROPERTIES INC 236,000 7,504,800.00
WELLTOWER INC 123,100 11,114,699.00
WEYERHAEUSER CO 175,000 6,028,750.00
WP CAREY INC 49,100 3,167,932.00
小計
銘柄数：34 2,897,100 236,348,691.00
(34,041,301,964)
組入時価比率：1.8% 86.6%
カナダドル CAN APARTMENT PROP REAL ESTA 21,000 1,040,130.00
RIOCAN REAL ESTATE INVST TR 28,000 521,360.00
小計
銘柄数：2 49,000 1,561,490.00
(168,547,230)
組入時価比率：0.0% 0.4%
ユーロ COVIVIO 11,300 541,948.00
GECINA SA 11,700 1,289,340.00
KLEPIERRE 49,000 1,205,400.00
UNIBAIL-RODAMCO-WESTFIELD 27,300 1,852,578.00
WAREHOUSES DE PAUW SCA 37,000 1,052,280.00
小計
銘柄数：5 136,300 5,941,546.00
(939,180,176)
組入時価比率：0.0% 2.4%
英ポンド LAND SECURITIES GROUP PLC 152,000 1,076,464.00
SEGRO PLC 265,000 2,330,410.00
小計
銘柄数：2 417,000 3,406,874.00
(624,411,866)
組入時価比率：0.0% 1.6%
豪ドル DEXUS/AU 252,000 1,920,240.00
GOODMAN GROUP 400,000 9,844,000.00
78/128
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
GPT GROUP 440,000 1,980,000.00
MIRVAC GROUP 890,000 1,851,200.00
SCENTRE GROUP 1,210,000 3,545,300.00
STOCKLAND TRUST GROUP 540,000 2,376,000.00
VICINITY CENTRES 980,000 1,969,800.00
小計
銘柄数：7 4,712,000 23,486,540.00
(2,284,300,880)
組入時価比率：0.1% 5.8%
香港ドル LINK REIT 590,000 25,104,500.00
小計
銘柄数：1 590,000 25,104,500.00
(463,680,115)
組入時価比率：0.0% 1.2%
シンガポールドル CAPITALAND ASCENDAS REIT 890,040 2,607,817.20
CAPITALAND INTEGRATED COMMERCIAL 1,320,021 2,626,841.79
TRUST
MAPLETREE LOGISTICS TRUST 860,029 1,427,648.14
MAPLETREE PAN ASIA COMMERCIAL 490,000 735,000.00
TRUST
小計
銘柄数：4 3,560,090 7,397,307.13
(801,868,092)
組入時価比率：0.0% 2.0%
合計 39,323,290,323
(39,323,290,323)
合計 39,323,290,323
(39,323,290,323)
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)外貨建有価証券については、通貨種類毎の小計欄の( )内は、邦貨換算額(単位:円)であります。
(注3)合計金額欄の( )内は、外貨建有価証券に係るもので、内書であります。
(注4)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
2023年12月20日現在
種類 契約額等（円）
時価（円） 評価損益（円）
うち1年超
市場取引
株価指数先物取引
買建 31,646,444,543 － 32,367,237,270 720,792,727
市場取引以外の取引
為替予約取引
買建 1,444,235,340 － 1,454,179,853 9,944,513
米ドル 896,240,721 － 901,368,173 5,127,452
カナダドル 139,317,620 － 140,280,270 962,650
ユーロ 250,943,744 － 252,848,000 1,904,256
英ポンド 90,826,905 － 91,610,300 783,395
豪ドル 66,906,350 － 68,073,110 1,166,760
合計 － － － 730,737,240
（注）時価の算定方法
１先物取引
外国先物取引について
79/128
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
先物の評価においては、計算日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価してお
ります。
２為替予約取引
1)計算日において対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については以下のように評価しております。
①計算日において為替予約の受渡日（以下「当該日」といいます）の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合
は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
②計算日において当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、当該日に最も近い前後二つの対顧客先物
相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧
客先物相場の仲値を用いております。
2)計算日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、計算日の対顧客相場の仲値で評価しておりま
す。
※上記取引でヘッジ会計が適用されているものはございません。
80/128
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
２【ファンドの現況】
【純資産額計算書】
野村スリーゼロ先進国株式投信
2024年1月31日現在
Ⅰ 資産総額 15,875,677,781 円
Ⅱ 負債総額 18,932,334 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 15,856,745,447 円
Ⅳ 発行済口数 6,173,143,977 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 2.5687 円
（参考）外国株式ＭＳＣＩ－ＫＯＫＵＳＡＩマザーファンド
2024年1月31日現在
Ⅰ 資産総額 2,081,416,383,343 円
Ⅱ 負債総額 7,367,169,428 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 2,074,049,213,915 円
Ⅳ 発行済口数 335,149,983,633 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 6.1884 円
第４【内国投資信託受益証券事務の概要】
（1）受益証券の名義書換えの事務等
該当事項はありません。
ファンドの受益権の帰属は、振替機関等の振替口座簿に記載または記録されることにより定まり、この信
託の受益権を取り扱う振替機関が社振法の規定により主務大臣の指定を取り消された場合または当該指定
が効力を失った場合であって、当該振替機関の振替業を承継する者が存在しない場合その他やむを得ない
事情がある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行しません。
なお、受益者は、委託者がやむを得ない事情等により受益証券を発行する場合を除き、無記名式受益証券
から記名式受益証券への変更の請求、記名式受益証券から無記名式受益証券への変更の請求、受益証券の
再発行の請求を行なわないものとします。
（2）受益者に対する特典
該当事項はありません。
（3）受益権の譲渡
①受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載また
は記録されている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとします。
②上記①の申請のある場合には、上記①の振替機関等は、当該譲渡に係る譲渡人の保有する受益権の口数
の減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記載または記録す
るものとします。ただし、上記①の振替機関等が振替先口座を開設したものでない場合には、譲受人の
振替先口座を開設した他の振替機関等（当該他の振替機関等の上位機関を含みます。）に社振法の規定
にしたがい、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記載または記録が行なわれるよう通知するも
のとします。
③委託者は、上記①の振替について、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている
振替口座簿に係る振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場合等において、委
81/128
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
託者が必要と認めたときまたはやむをえない事情があると判断したときは、振替停止日や振替停止期間
を設けることができます。
（4）受益権の譲渡の対抗要件
受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託者および受託者に対抗することが
できません。
（5）受益権の再分割
委託者は、受託者と協議のうえ、一定日現在の受益権を均等に再分割できるものとします。
（6）質権口記載又は記録の受益権の取り扱いについて
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の支払い、一部
解約の実行の請求の受け付け、一部解約金および償還金の支払い等については、約款の規定によるほか、
民法その他の法令等にしたがって取り扱われます。
82/128
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第三部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
(1)資本金の額
2024年1月末現在、17,180百万円
会社が発行する株式総数 20,000,000株
発行済株式総数 5,150,693株
過去５年間における主な資本金の額の増減：該当事項はありません。
(2)会社の機構
(a)会社の意思決定機構
当社は監査等委員会設置会社であり、会社の機関として株主総会、取締役会のほか代表取締役および
監査等委員会を設けております。各機関の権限は以下のとおりです。
株主総会
株主により構成され、取締役・会計監査人の選任・解任、剰余金の配当の承認、定款変更・合併等の
重要事項の承認等を行います。
取締役会
取締役により構成され、当社の業務につき意思決定を行います。また代表取締役等を選任し、取締役
の職務の執行を監督します。
代表取締役・業務執行取締役
代表取締役を含む各業務執行取締役は、当社の業務の執行を行います。代表取締役は当社を代表いた
します。また取締役会により委任された一定の事項について、代表取締役を含む業務執行取締役で構成
される経営会議が意思決定を行います。なお、当社は執行役員制度を導入しており、経営会議の構成員
には執行役員が含まれます。
監査等委員会
監査等委員である取締役３名以上（但し、過半数は社外取締役）で構成され、取締役の職務執行の適
法性および妥当性に関する監査を行うとともに、株主総会に提出する会計監査人の選任・解任・不再任
に関する議案の内容や監査等委員である取締役以外の取締役の選任・解任・辞任および報酬等について
の監査等委員会としての意見を決定します。
83/128
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(b)投資信託の運用体制
２【事業の内容及び営業の概況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託者は、証券投資信託の設定
を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）を行っていま
す。また「金融商品取引法」に定める第二種金融商品取引業に係る業務の一部及び投資助言業務を行ってい
ます。
委託者の運用する証券投資信託は2023年12月29日現在次の通りです(ただし、親投資信託を除きます。)。
種類 本数 純資産総額(百万円)
追加型株式投資信託
998 46,555,724
84/128
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
単位型株式投資信託
177 668,298
追加型公社債投資信託
14 6,805,315
単位型公社債投資信託
464 944,368
合計
1,653 54,973,706
３【委託会社等の経理状況】
１．委託会社である野村アセットマネジメント株式会社(以下「委託会社」という)の財務諸表は、「財務
諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号、以下「財務諸表等規則」
という)、ならびに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年8月
6日内閣府令第52号)により作成しております。
委託会社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大
蔵省令第38号、以下「中間財務諸表等規則」という)、ならびに同規則第38条及び第57条の規定に基づ
き、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年8月6日内閣府令第52号)により作成しておりま
す。
２．財務諸表及び中間財務諸表の記載金額は、百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。
３．委託会社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(2022年4月1日から2023年3
月31日まで)の財務諸表ならびに中間会計期間(2023年4月1日から2023年9月30日まで)の中間財務諸表に
ついて、EY新日本有限責任監査法人の監査及び中間監査を受けております。
（１）【貸借対照表】
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
(資産の部)
流動資産
現金・預金 2,006 1,865
金銭の信託 35,894 42,108
有価証券 29,300 21,900
前払金 11 11
前払費用 454 775
未収入金 694 1,775
未収委託者報酬 27,176 26,116
未収運用受託報酬 4,002 3,780
短期貸付金 1,835 1,001
未収還付法人税等 - 2,083
その他 57 84
貸倒引当金 △15 △15
流動資産計 101,417 101,486
固定資産
有形固定資産 1,744 1,335
建物 ※２ 1,219 906
85/128
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
器具備品 ※２ 525 428
無形固定資産 5,210 5,563
ソフトウェア 5,209 5,562
その他 0 0
投資その他の資産 16,067 16,336
投資有価証券 2,201 1,793
関係会社株式 9,214 10,025
長期差入保証金 443 520
長期前払費用 13 10
前払年金費用 1,297 1,553
繰延税金資産 2,784 2,340
その他 112 92
固定資産計 23,023 23,235
資産合計 124,440 124,722
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
(負債の部)
流動負債
預り金 120 124
未払金 17,615 17,879
未払収益分配金 0 0
未払償還金 17 57
未払手数料 8,357 8,409
関係会社未払金 8,149 8,911
その他未払金 1,089 500
未払費用 ※１ 9,512 9,682
未払法人税等 1,319 1,024
前受収益 22 22
賞与引当金 4,416 3,635
その他 121 46
流動負債計 33,127 32,414
固定負債
退職給付引当金 3,194 2,940
時効後支払損引当金 588 595
資産除去債務 1,123 1,123
固定負債計 4,905 4,659
負債合計 38,033 37,074
(純資産の部)
株主資本 86,232 87,419
資本金 17,180 17,180
資本剰余金 13,729 13,729
資本準備金 11,729 11,729
その他資本剰余金 2,000 2,000
利益剰余金 55,322 56,509
利益準備金 685 685
その他利益剰余金 54,637 55,823
別途積立金 24,606 24,606
繰越利益剰余金 30,030 31,217
評価・換算差額等 174 229
その他有価証券評価差額金 174 229
86/128
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
純資産合計 86,407 87,648
負債・純資産合計 124,440 124,722
（２）【損益計算書】
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
営業収益
委託者報酬 115,733 113,491
運用受託報酬 17,671 18,198
その他営業収益 530 331
営業収益計 133,935 132,021
営業費用
支払手数料 39,087 38,684
広告宣伝費 804 1,187
公告費 0 0
調査費 26,650 29,050
調査費 4,867 6,045
委託調査費 21,783 23,004
委託計算費 1,384 1,363
営業雑経費 3,094 3,302
通信費 72 89
印刷費 918 903
協会費 79 83
諸経費 2,023 2,225
営業費用計 71,021 73,587
一般管理費
給料 12,033 11,316
役員報酬 229 226
給料・手当 7,375 7,752
賞与 4,427 3,337
交際費 47 78
寄付金 73 115
旅費交通費 65 283
租税公課 1,049 963
不動産賃借料 1,432 1,232
退職給付費用 1,212 829
固定資産減価償却費 2,525 2,409
諸経費 11,116 12,439
一般管理費計 29,556 29,669
営業利益 33,357 28,763
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日
(自 2022年4月1日
至 2022年3月31日)
至 2023年3月31日)
87/128
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
営業外収益
受取配当金 ※１ 3,530 7,645
受取利息 10 45
為替差益 - 49
その他 1,268 637
営業外収益計 4,809 8,377
営業外費用
金銭の信託運用損 1,387 1,736
時効後支払損引当金繰入額 12 10
為替差損 23 -
その他 266 8
営業外費用計 1,689 1,755
経常利益 36,477 35,385
特別利益
投資有価証券等売却益 26 10
株式報酬受入益 53 46
固定資産売却益 9 -
資産除去債務履行差額 141 -
特別利益計 230 57
特別損失
投資有価証券等売却損 0 16
関係会社株式評価損 727 -
固定資産除却損 ※２ 374 52
資産除去債務履行差額 0 -
事務所移転費用 54 -
特別損失計 1,158 69
税引前当期純利益 35,549 35,374
法人税、住民税及び事業税 10,474 8,890
法人税等調整額 171 419
当期純利益 24,904 26,064
（３）【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年4月１日 至 2022年3月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株 主
その他 資 本 利 益
資本金 資 本
資 本 利 益
繰 越
資 本 剰余金 剰余金
別 途
合 計
準備金 準備金
利 益
剰余金 合 計 合 計
積立金
剰余金
当期首残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 31,395 56,686 87,596
当期変動額
剰余金の配当 △26,268 △26,268 △26,268
88/128
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
当期純利益 24,904 24,904 24,904
株主資本以外
の項目の当期
変動額（純
額）
当期変動額合計 － － － － － － △1,364 △1,364 △1,364
当期末残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 30,030 55,322 86,232
(単位：百万円)
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算
券評価差額金 差額等合計
当期首残高 57 57 87,654
当期変動額
剰余金の配当 △26,268
当期純利益 24,904
株主資本以外の項目の
116 116 116
当期変動額（純額）
当期変動額合計 116 116 △1,247
当期末残高 174 174 86,407
当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株 主
その他 資 本 利 益
資本金 資 本
資 本 利 益
繰 越
資 本 剰余金 剰余金
別 途
合 計
準備金 準備金
利 益
剰余金 合 計 合 計
積立金
剰余金
当期首残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 30,030 55,322 86,232
当期変動額
剰余金の配当 △24,877 △24,877 △24,877
当期純利益 26,064 26,064 26,064
株主資本以外
の項目の当期
変動額（純
額）
当期変動額合計 － － － － － － 1,186 1,186 1,186
当期末残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 31,217 56,509 87,419
(単位：百万円)
89/128
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算
券評価差額金 差額等合計
当期首残高 174 174 86,407
当期変動額
剰余金の配当 △24,877
当期純利益 26,064
株主資本以外の項目の
54 54 54
当期変動額（純額）
当期変動額合計 54 54 1,240
当期末残高 229 229 87,648
[重要な会計方針]
１．有価証券の評価基準及び評価方法 (1) 子会社株式及び関連会社株式 … 移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
市場価格のない … 時価法
株式等以外のもの (評価差額は全部純資産直入法により処理
し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない … 移動平均法による原価法
株式等
２．金銭の信託の評価基準及び評価方 時価法
法
３．デリバティブ取引の評価基準及び 時価法
評価方法
４．外貨建の資産又は負債の本邦通貨 外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算
への換算基準 し、換算差額は損益として処理しております。
５．固定資産の減価償却の方法 (1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得
した建物(附属設備を除く)、並びに2016年4月1日以降に取得した
建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しておりま
す。
主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 6年
附属設備 6～15年
器具備品 4～15年
(2) 無形固定資産及び投資その他の資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアに
ついては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法に
よっております。
６．引当金の計上基準 (1) 貸倒引当金
一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上して
おります。
(2) 賞与引当金
賞与の支払いに備えるため、支払見込額を計上しております。
90/128
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職一時金及び確定給付型企業
年金について、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の
見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末
までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっ
ております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
確定給付型企業年金に係る数理計算上の差異は、その発生時の
従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法によ
り、発生した事業年度の翌期から費用処理することとしておりま
す。また、退職一時金に係る数理計算上の差異は、発生した事業
年度の翌期に一括して費用処理することとしております。
退職一時金及び確定給付型企業年金に係る過去勤務費用は、その
発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法
により、発生した事業年度から費用処理することとしております。
(4) 時効後支払損引当金
時効成立のため利益計上した収益分配金及び償還金について、
受益者からの今後の支払請求に備えるため、過去の支払実績に基づ
く将来の支払見込額を計上しております。
７．収益及び費用の計上基準 当社は、資産運用サービスから委託者報酬、運用受託報酬を稼得し
ております。これらには成功報酬が含まれる場合があります。
① 委託者報酬
委託者報酬は、投資信託の信託約款に基づき日々の純資産総額に対
する一定割合として認識され、確定した報酬を投資信託によって主に
年４回、もしくは年２回受取ります。当該報酬は期間の経過とともに
履行義務が充足されるという前提に基づき、投資信託の運用期間にわ
たり収益として認識しております。
② 運用受託報酬
運用受託報酬は、投資顧問契約に基づき契約期間の純資産総額等に
対する一定割合として認識され、確定した報酬を顧問口座によって主
に年４回、もしくは年２回受取ります。当該報酬は期間の経過ととも
に履行義務が充足されるという前提に基づき、顧問口座の運用期間に
わたり収益として認識しております。
③ 成功報酬
成功報酬は、対象となる投資信託または顧問口座の特定のベンチ
マークまたはその他のパフォーマンス目標を上回る超過運用益に対す
る一定割合として認識されます。当該報酬は成功報酬を受領する権利
が確定した時点で収益として認識しております。
［会計上の見積りに関する注記]
該当事項はありません。
[会計方針の変更]
91/128
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（時価の算定に関する会計基準の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下
「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指
針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針
を将来にわたって適用することとしております。
これにより、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
等の注記を行うこととしました。
なお、「金融商品関係」注記の金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項における投資信
託に関する注記事項においては、時価算定会計基準適用指針第27－３項に従って、前事業年度に係る
ものについては記載しておりません。
［未適用の会計基準等]
該当事項はありません。
[注記事項]
◇ 貸借対照表関係
前事業年度末 当事業年度末
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
※１．関係会社に対する資産及び負債 ※１．関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている 区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている
ものは、次のとおりであります。 ものは、次のとおりであります。
未払費用 1,223百万円 未払費用 1,350百万円
※２．有形固定資産より控除した減価償却累計額 ※２．有形固定資産より控除した減価償却累計額
建物 589百万円 建物 901百万円
器具備品 618 器具備品 657
合計 1,207 合計 1,559
◇ 損益計算書関係
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月１日 (自 2022年4月１日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
※１．関係会社に係る注記 ※１．関係会社に係る注記
区分掲記されたもの以外で関係会社に対するもの 区分掲記されたもの以外で関係会社に対するもの
は、次のとおりであります。 は、次のとおりであります。
受取配当金 3,525百万円 受取配当金 7,634百万円
※２．固定資産除却損 ※２．固定資産除却損
建物 346百万円 建物 0百万円
器具備品 28 器具備品 0
ソフトウェア - ソフトウェア 52
合計 374 合計 52
◇ 株主資本等変動計算書関係
前事業年度(自 2021年4月１日 至 2022年3月31日)
１. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首株式数 当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数 当事業年度末株式数
92/128
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
普通株式 5,150,693株 － － 5,150,693株
２. 剰余金の配当に関する事項
（１）配当財産が金銭である場合における当該金銭の総額
2021年5月14日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 26,268百万円
配当の原資 利益剰余金
１株当たり配当額 5,100円
基準日 2021年3月31日
効力発生日 2021年6月30日
(２) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2022年5月18日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 24,877百万円
配当の原資 利益剰余金
１株当たり配当額 4,830円
基準日 2022年3月31日
効力発生日 2022年6月30日
当事業年度(自 2022年4月１日 至 2023年3月31日)
１. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首株式数 当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数 当事業年度末株式数
普通株式 5,150,693株 － － 5,150,693株
２. 剰余金の配当に関する事項
（１）配当財産が金銭である場合における当該金銭の総額
2022年5月18日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 24,877百万円
配当の原資 利益剰余金
１株当たり配当額 4,830円
基準日 2022年3月31日
効力発生日 2022年6月30日
(２) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2023年5月23日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 55,782百万円
配当の原資 利益剰余金
１株当たり配当額 10,830円
基準日 2023年3月31日
効力発生日 2023年6月30日
93/128
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
◇ 金融商品関係
前事業年度（自 2021年4月１日 至 2022年3月31日）
１. 金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社は、投資信託の運用を業として行っており、自社が運用する投資信託の商品性維持等を目的と
して、当該投資信託を特定金外信託を通じ保有しております。特定金外信託を通じ行っているデリバ
ティブ取引については、保有する投資信託にかかる将来の為替及び価格の変動によるリスクの軽減を
目的としているため、投資信託保有残高の範囲内で行うこととし、投機目的のためのデリバディブ取
引は行わない方針であります。
なお、余資運用に関しては、譲渡性預金等安全性の高い金融資産で運用し、資金調達に関しては、
親会社である野村ホールディングス株式会社及びその他の金融機関からの短期借入による方針であり
ます。
（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
特定金外信託を通じ保有している投資信託につきましては、為替変動リスクや価格変動リスクに晒
されておりますが、その大部分については為替予約、株価指数先物、債券先物などのデリバティブ取
引によりヘッジしております。また、株式につきましては、政策投資として、あるいは業務上の関係
維持を目的として保有しておりますが、価格変動リスクに晒されております。有価証券及び投資有価
証券並びに金銭の信託については財務部が管理しており、定期的に時価や発行体の財務状況を把握
し、その内容を経営に報告しております。
デリバティブ取引の実行及び管理については、財務部及び運用部で行っております。デリバティブ
取引については、取引相手先として高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとん
どないと認識しております。財務部は月に一度デリバティブ取引の内容を含んだ財務報告を経営会議
で行っております。
また、営業債権である未収委託者報酬は、投資信託約款に基づき、信託財産から委託者に対して支
払われる信託報酬の未払金額であり、信託財産は受託銀行において分別保管されているため、信用リ
スクはほとんどないと認識しております。同じく営業債権である未収運用受託報酬は、投資顧問契約
に基づき、運用受託者に対して支払われる報酬の未払金額であります。この未収運用受託報酬は、信
託財産から運用受託者に対して支払われる場合は、信託財産が信託銀行において分別保管されている
ため、信用リスクはほとんどないと認識しており、顧客から直接運用受託者に対して支払われる場合
は、当該顧客の信用リスクにさらされておりますが、顧客ごとに決済期日および残高を管理すること
により、回収懸念の早期把握や回収リスクの軽減を図っております。
２. 金融商品の時価等に関する事項
2022年3月31日における貸借対照表計上額、時価、及びこれらの差額については次のとおりです。
(単位：百万円)
94/128
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
貸借対照表 時価 差額
計上額
(1)金銭の信託 35,894 35,894 -
資産計 35,894 35,894 -
(2)その他（デリバティブ取引） 121 121 -
負債計 121 121 -
（注1） 現金・預金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬、有価証券、短期貸付金、未払金、未払費
用、未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、
記載を省略しております。
（注2） 投資有価証券及び関係会社株式は、市場価格のない株式等及び組合出資金等であることから、
上表には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
前事業年度 (百万円)
市場価格のない株式等（※）1．2 9,529
組合出資金等 1,886
合計 11,415
（※）1 市場価格のない株式等には非上場株式等が含まれております。
2 非上場株式等について、前事業年度において727百万円減損処理を行っております。
（注3） 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
(単位：百万円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
預金 2,006 - - -
金銭の信託 35,894 - - -
未収委託者報酬 27,176 - - -
未収運用受託報酬 4,002 - - -
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 29,300 - - -
短期貸付金 1,835
合計 100,215 - - -
３. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベル
に分類しております。
レベル1の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル2の時価：レベル1のインプット以外の直接または間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時
価
レベル3の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ
属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
区分 貸借対照表計上額 (単位：百万円)
レベル1 レベル2 レベル3 合計
金銭の信託（運用目的・その他） - 1,736 - 1,736
（※）
資産計 - 1,736 - 1,736
デリバティブ取引（通貨関連） - 121 - 121
負債計 - 121 - 121
95/128
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（※）時価算定適用指針第26項に従い経過措置を適用し、投資信託を主要な構成物とする金銭の信託34,157
百万円は表中に含まれておりません。
（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
金銭の信託
信託財産は、主として投資信託、デリバティブ取引、その他の資産（コールローン・委託証拠金等）で構成
されております。
信託財産を構成する金融商品の時価について、投資信託は基準価額、デリバティブ取引に関しては、上場デ
リバティブ取引は取引所の価格、為替予約取引は先物為替相場、店頭デリバティブ取引は取引先金融機関から
提示された価格等によっております。また、その他の資産については短期間で決済されるため、時価は帳簿価
額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
デリバティブ取引
時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算出しており、レベル２の時価に分類し
ております。
当事業年度（自 2022年4月１日 至 2023年3月31日）
１. 金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社は、投資信託の運用を業として行っており、自社が運用する投資信託の商品性維持等を目的と
して、当該投資信託を特定金外信託を通じ保有しております。特定金外信託を通じ行っているデリバ
ティブ取引については、保有する投資信託にかかる将来の為替及び価格の変動によるリスクの軽減を
目的としているため、投資信託保有残高の範囲内で行うこととし、投機目的のためのデリバディブ取
引は行わない方針であります。
なお、余資運用に関しては、譲渡性預金等安全性の高い金融資産で運用し、資金調達に関しては、
親会社である野村ホールディングス株式会社及びその他の金融機関からの短期借入による方針であり
ます。
（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
特定金外信託を通じ保有している投資信託につきましては、為替変動リスクや価格変動リスクに晒
されておりますが、その大部分については為替予約、株価指数先物、債券先物などのデリバティブ取
引によりヘッジしております。また、株式につきましては、政策投資として、あるいは業務上の関係
維持を目的として保有しておりますが、価格変動リスクに晒されております。有価証券及び投資有価
証券並びに金銭の信託については財務部が管理しており、定期的に時価や発行体の財務状況を把握
し、その内容を経営に報告しております。
デリバティブ取引の実行及び管理については、財務部及び運用部で行っております。デリバティブ
取引については、取引相手先として高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとん
どないと認識しております。財務部は月に一度デリバティブ取引の内容を含んだ財務報告を経営会議
で行っております。
また、営業債権である未収委託者報酬は、投資信託約款に基づき、信託財産から委託者に対して支
払われる信託報酬の未払金額であり、信託財産は受託銀行において分別保管されているため、信用リ
スクはほとんどないと認識しております。同じく営業債権である未収運用受託報酬は、投資顧問契約
96/128
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
に基づき、運用受託者に対して支払われる報酬の未払金額であります。この未収運用受託報酬は、信
託財産から運用受託者に対して支払われる場合は、信託財産が信託銀行において分別保管されている
た め、信用リスクはほとんどないと認識しており、顧客から直接運用受託者に対して支払われる場合
は、当該顧客の信用リスクにさらされておりますが、顧客ごとに決済期日および残高を管理すること
により、回収懸念の早期把握や回収リスクの軽減を図っております。
２. 金融商品の時価等に関する事項
2023年3月31日における貸借対照表計上額、時価、及びこれらの差額については次のとおりです。
(単位：百万円)
貸借対照表 時価 差額
計上額
(1)金銭の信託 42,108 42,108 -
資産計 42,108 42,108 -
(2)その他（デリバティブ取引） 46 46 -
負債計 46 46 -
（注1） 現金・預金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬、有価証券、短期貸付金、未払金、未払費
用、未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、
記載を省略しております。
（注2） 投資有価証券及び関係会社株式は、市場価格のない株式等及び組合出資金等であることから、
上表には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
当事業年度 (百万円)
市場価格のない株式等（※） 10,261
組合出資金等 1,557
合計 11,819
（※）市場価格のない株式等には非上場株式等が含まれております。
（注3） 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
(単位：百万円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
預金 1,865 - - -
金銭の信託 42,108 - - -
未収委託者報酬 26,116 - - -
未収運用受託報酬 3,780 - - -
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 21,900 - - -
短期貸付金 1,001
合計 96,772 - - -
３. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベル
に分類しております。
レベル1の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
97/128
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
レベル2の時価：レベル1のインプット以外の直接または間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時
価
レベル3の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ
属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
区分 貸借対照表計上額 (単位：百万円)
レベル1 レベル2 レベル3 合計
金銭の信託（運用目的・その他） - 42,108 - 42,108
資産計 - 42,108 - 42,108
デリバティブ取引（通貨関連） - 46 - 46
負債計 - 46 - 46
（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
金銭の信託
信託財産は、主として投資信託、デリバティブ取引、その他の資産（コールローン・委託証拠金等）で構成
されております。
信託財産を構成する金融商品の時価について、投資信託は基準価額、デリバティブ取引に関しては、上場デ
リバティブ取引は取引所の価格、為替予約取引は先物為替相場、店頭デリバティブ取引は取引先金融機関から
提示された価格等によっております。また、その他の資産については短期間で決済されるため、時価は帳簿価
額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。構成物のレベルに基づき、レベル２の時価に分類
しております。
デリバティブ取引
時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算出しており、レベル２の時価に分類し
ております。
◇ 有価証券関係
前事業年度 （自 2021年4月１日 至 2022年3月31日）
１．売買目的有価証券(2022年3月31日)
該当事項はありません。
２．満期保有目的の債券(2022年3月31日)
該当事項はありません。
３．子会社株式及び関連会社株式(2022年3月31日)
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
前事業年度
区分
（百万円）
子会社株式 9,107
関連会社株式 106
４．その他有価証券(2022年3月31日)
貸借対照表 取得原価 差額
区分 計上額
(百万円) (百万円) (百万円)
貸借対照表計上額が取
得原価を超えるもの
98/128
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
株式 - - -
小計 - - -
貸借対照表計上額が取
得原価を超えないもの
譲渡性預金 29,300 29,300 -
小計 29,300 29,300 -
合計 29,300 29,300 -
※市場価格のない株式等（貸借対照表計上額315百万円）及び組合出資金等（貸借対照表計上額1,886百
万円）は、記載しておりません。
５．事業年度中に売却したその他有価証券（自 2021年4月１日 至 2022年3月31日）
該当事項はありません。
当事業年度 （自 2022年4月１日 至 2023年3月31日）
１．売買目的有価証券(2023年3月31日)
該当事項はありません。
２．満期保有目的の債券(2023年3月31日)
該当事項はありません。
３．子会社株式及び関連会社株式(2023年3月31日)
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
当事業年度
区分
（百万円）
子会社株式 9,919
関連会社株式 106
４．その他有価証券(2023年3月31日)
貸借対照表 取得原価 差額
区分 計上額
(百万円) (百万円) (百万円)
貸借対照表計上額が取
得原価を超えるもの
株式 - - -
小計 - - -
貸借対照表計上額が取
得原価を超えないもの
譲渡性預金 21,900 21,900 -
小計 21,900 21,900 -
合計 21,900 21,900 -
※市場価格のない株式等（貸借対照表計上額235百万円）及び組合出資金等（貸借対照表計上額1,557百
万円）は、記載しておりません。
５．事業年度中に売却したその他有価証券（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日）
99/128
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
区分 売却額(百万円) 売却益の合計額(百万円) 売却損の合計額(百万円)
株式 66 - 16
合計 66 - 16
◇ デリバティブ取引関係
１． ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
（1）通貨関連
前事業年度 （自 2021年4月１日 至 2022年3月31日）
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 うち一年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
市場取引以外の取引 売建 1,714 - △121 △121
米ドル
当事業年度 （自 2022年4月１日 至 2023年3月31日）
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 うち一年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
市場取引以外の取引 売建 952 - △46 △46
米ドル
◇ 退職給付関係
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として確定給付型企業年金制度及び退職一時金制度を、また確
定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高 23,270 百万円
勤務費用 961
利息費用 176
数理計算上の差異の発生額 △1,521
退職給付の支払額 △904
その他 △14
退職給付債務の期末残高 21,967
100/128
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
年金資産の期首残高 19,349 百万円
期待運用収益 454
数理計算上の差異の発生額 △258
事業主からの拠出額 814
退職給付の支払額 △672
年金資産の期末残高 19,687
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金
及び前払年金費用の調整表
積立型制度の退職給付債務 18,807 百万円
年金資産 △19,687
△879
非積立型制度の退職給付債務 3,159
未積立退職給付債務 2,279
未認識数理計算上の差異 △489
未認識過去勤務費用 106
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 1,896
退職給付引当金 3,194
前払年金費用 △1,297
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 1,896
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 961 百万円
利息費用 176
期待運用収益 △454
数理計算上の差異の費用処理額 322
過去勤務費用の費用処理額 △45
確定給付制度に係る退職給付費用 959
(5) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内容
年金資産合計に対する主な分類毎の比率は、次の通りです。
債券 51%
株式 32%
生保一般勘定 10%
生保特別勘定 6%
その他 1%
合計 100%
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分
と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮
しております。
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
確定給付型企業年金制度の割引率 0.9%
退職一時金制度の割引率 0.6%
長期期待運用収益率 2.35%
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、197百万円でした。
当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
101/128
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として確定給付型企業年金制度及び退職一時金制度を、また確
定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高 21,967 百万円
勤務費用 853
利息費用 188
数理計算上の差異の発生額 △1,476
退職給付の支払額 △1,133
その他 △83
退職給付債務の期末残高 20,314
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
年金資産の期首残高 19,687 百万円
期待運用収益 462
数理計算上の差異の発生額 △716
事業主からの拠出額 819
退職給付の支払額 △874
年金資産の期末残高 19,378
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金
及び前払年金費用の調整表
積立型制度の退職給付債務 17,386 百万円
年金資産 △19,378
△1,991
非積立型制度の退職給付債務 2,927
未積立退職給付債務 935
未認識数理計算上の差異 398
未認識過去勤務費用 53
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 1,387
退職給付引当金 2,940
前払年金費用 △1,553
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 1,387
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 853 百万円
利息費用 188
期待運用収益 △462
数理計算上の差異の費用処理額 127
過去勤務費用の費用処理額 △52
確定給付制度に係る退職給付費用 653
(5) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内容
年金資産合計に対する主な分類毎の比率は、次の通りです。
債券 34%
株式 27%
生保一般勘定 11%
生保特別勘定 7%
その他 21%
合計 100%
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分
と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮
しております。
102/128
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
確定給付型企業年金制度の割引率 1.4%
退職一時金制度の割引率 1.1%
長期期待運用収益率 2.35%
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、202百万円でした。
◇ 税効果会計関係
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度末 当事業年度末
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の
内訳 内訳
繰延税金資産 百万円 繰延税金資産 百万円
賞与引当金 1,381 賞与引当金 1,138
退職給付引当金 990 退職給付引当金 911
関係会社株式評価減 1,010 関係会社株式評価減 1,010
未払事業税 285 未払事業税 227
投資有価証券評価減 110 投資有価証券評価減 11
減価償却超過額 272 減価償却超過額 331
時効後支払損引当金 182 時効後支払損引当金 184
関係会社株式売却損 505 関係会社株式売却損 505
ゴルフ会員権評価減 92 ゴルフ会員権評価減 78
資産除去債務 348 資産除去債務 348
未払社会保険料 114 未払社会保険料 85
84 44
その他 その他
繰延税金資産小計 5,376 繰延税金資産小計 4,878
評価性引当額 評価性引当額
△1,795 △1,696
繰延税金資産合計 3,581 繰延税金資産合計 3,181
繰延税金負債 繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用 △233 資産除去債務に対応する除去費用 △171
関係会社株式評価益 △81 関係会社株式評価益 △84
その他有価証券評価差額金 △78 その他有価証券評価差額金 △102
△402 △481
前払年金費用 前払年金費用
繰延税金負債合計 △796 繰延税金負債合計 △840
繰延税金資産の純額 2,784 繰延税金資産の純額 2,340
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率
との差異の原因となった主な項目別の内訳 との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率 31.0％ 法定実効税率 31.0％
(調整) (調整)
交際費等永久に損金に算入されない項 0.0％ 交際費等永久に損金に算入されない項 0.3％
目 目
受取配当金等永久に益金に算入され 受取配当金等永久に益金に算入され
ない項目 △2.9％ ない項目 △6.4％
タックスヘイブン税制 1.8％ タックスヘイブン税制 2.1％
外国税額控除 △0.5％ 外国税額控除 △0.6％
外国子会社からの受取配当に係る外 外国子会社からの受取配当に係る外
国源泉税 0.4％ 国源泉税 0.7％
その他 0.1％ その他 △0.8％
税効果会計適用後の法人税等の負担 税効果会計適用後の法人税等の負担率
29.9％ 26.3％
率
2. 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場
103/128
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年8月12日）に従って、法人税及び地方法
人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
◇ 資産除去債務関係
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
１．当該資産除去債務の概要
本社の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
２．当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を当該不動産賃貸借契約期間とし、割引率は0.0％を使用して資産除去債務の金額を計算し
ております。
３．当該資産除去債務の総額の増減
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
自 2021年4月 1日 自 2022年4月 1日
至 2022年3月31日 至 2023年3月31日
期首残高 1,371 1,123
有形固定資産の取得に伴う増加 48 -
資産除去債務の履行による減少 △296
-
期末残高 1,123 1,123
◇ 収益認識に関する注記
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前事業年度 （自 2021年4月１日 至 2022年3月31日）
前事業年度
区分 (自 2021年4月 1日
至 2022年3月31日）
委託者報酬 115,670百万円
運用受託報酬 16,675百万円
成功報酬（注） 1,058百万円
その他営業収益 530百万円
合計 133,935百万円
（注）成功報酬は、損益計算書において委託者報酬または運用受託報酬に含めて表示しております。
当事業年度 （自 2022年4月１日 至 2023年3月31日）
当事業年度
区分 (自 2022年4月 1日
至 2023年3月31日）
委託者報酬 113,491百万円
運用受託報酬 17,245百万円
成功報酬（注） 952百万円
その他営業収益 331百万円
合計 132,021百万円
（注）成功報酬は、損益計算書において委託者報酬または運用受託報酬に含めて表示しております。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
[重要な会計方針] 7. 収益及び費用の計上基準に記載のとおりであります。
104/128
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事
業年度末において存在する顧客との契約から当事業年度の末日後に認識すると見込まれる収益の金額及
び時期に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
◇ セグメント情報等
前事業年度(自 2021年4月１日 至 2022年3月31日)
１．セグメント情報
当社は投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．関連情報
（１）製品・サービスごとの情報
当社の製品・サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、製
品・サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
（２）地域ごとの情報
① 売上高
本邦の外部顧客からの営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域
ごとの営業収益の記載を省略しております。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、
地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
（３）主要な顧客ごとの情報
外部顧客からの営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、主要
な顧客ごとの営業収益の記載を省略しております。
当事業年度(自 2022年4月１日 至 2023年3月31日)
１．セグメント情報
当社は投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．関連情報
（１）製品・サービスごとの情報
当社の製品・サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、製
品・サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
（２）地域ごとの情報
① 売上高
本邦の外部顧客からの営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域
ごとの営業収益の記載を省略しております。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、
地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
105/128
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（３）主要な顧客ごとの情報
外部顧客からの営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、主要
な顧客ごとの営業収益の記載を省略しております。
◇ 関連当事者情報
前事業年度(自 2021年4月１日 至 2022年3月31日)
１．関連当事者との取引
（ア）親会社及び法人主要株主等
該当はありません。
（イ）子会社等
議決権等 取引 期末
会社等 関連当事者との
種類 所在地 資本金 事業の内容 の所有 取引の内容 金額 科目 残高
の名称 関係
(被所有)割合 (百万円) (百万円)
短期貸付
資金の貸付 3,427
1,835
金
ノムラ･エー
エム・ファイ 2,500
子会社 ケイマン 資金管理 直接100％ 資産の賃貸借 資金の返済 1,709
ナンス・イン (米ドル)
ク
貸付金利息 9 未収利息 4
（ウ）兄弟会社等
議決権等 取引 期末
会社等 関連当事者との
種類 所在地 資本金 事業の内容 の所有 取引の内容 金額 科目 残高
の名称 関係
(被所有)割合 (百万円) (百万円)
当社投資信託
の募集の取扱
投資信託に
及び売出の取
係る事務代
親会社の 野村證券株式 東京都 10,000 扱ならびに投 未払手数
証券業 － 行手数料の 29,119 6,013
子会社 会社 中央区 (百万円) 資信託に係る 料
支払（*1）
事務代行の委
託等
役員の兼任
（エ）役員及び個人主要株主等
該当はありません。
(注)１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
(*１) 投資信託に係る事務代行手数料については、商品性等を勘案し総合的に決定しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
（１）親会社情報
野村ホールディングス㈱（東京証券取引所、名古屋証券取引所、シンガポール証券取引所、
ニューヨーク証券取引所に上場）
（２）重要な関連会社の要約財務諸表
106/128
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
該当はありません。
当事業年度(自 2022年4月１日 至 2023年3月31日)
１．関連当事者との取引
（ア）親会社及び法人主要株主等
該当はありません。
（イ）子会社等
議決権等 取引 期末
会社等 関連当事者との
種類 所在地 資本金 事業の内容 の所有 取引の内容 金額 科目 残高
の名称 関係
(被所有)割合 (百万円) (百万円)
短期貸付
資金の貸付 5,736
1,001
金
ノムラ･エー
エム・ファイ 2,500
子会社 ケイマン 資金管理 直接100％ 資産の賃貸借 資金の返済 6,489
ナンス・イン (米ドル)
ク
貸付金利息 44 未収利息 11
（ウ）兄弟会社等
議決権等 取引 期末
会社等 関連当事者との
種類 所在地 資本金 事業の内容 の所有 取引の内容 金額 科目 残高
の名称 関係
(被所有)割合 (百万円) (百万円)
当社投資信託
の募集の取扱
投資信託に
及び売出の取
係る事務代
親会社の 野村證券株式 東京都 10,000 扱ならびに投 未払手数
証券業 － 行手数料の 27,180 5,773
子会社 会社 中央区 (百万円) 資信託に係る 料
支払（*1）
事務代行の委
託等
役員の兼任
（エ）役員及び個人主要株主等
該当はありません。
(注)１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
(*１) 投資信託に係る事務代行手数料については、商品性等を勘案し総合的に決定しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
（１）親会社情報
野村ホールディングス㈱（東京証券取引所、名古屋証券取引所、シンガポール証券取引所、
ニューヨーク証券取引所に上場）
（２）重要な関連会社の要約財務諸表
該当はありません。
◇ １株当たり情報
107/128
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
１株当たり純資産額 16,775円81銭 １株当たり純資産額 17,016円74銭
１株当たり当期純利益 4,835円10銭 １株当たり当期純利益 5,060円34銭
潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在
株式が存在しないため記載しておりません。 株式が存在しないため記載しておりません。
１株当たり当期純利益の算定上の基礎 １株当たり当期純利益の算定上の基礎
損益計算書上の当期純利益 24,904百万円 損益計算書上の当期純利益 26,064百万円
普通株式に係る当期純利益 24,904百万円 普通株式に係る当期純利益 26,064百万円
普通株主に帰属しない金額の主要な内訳 普通株主に帰属しない金額の主要な内訳
該当事項はありません。 該当事項はありません。
普通株式の期中平均株式数 5,150,693株 普通株式の期中平均株式数 5,150,693株
中間財務諸表
◇ 中間貸借対照表
2023年9月30日現在
注記
区分 金額(百万円)
番号
(資産の部)
流動資産
現金・預金 7,755
金銭の信託 42,741
未収委託者報酬 28,981
未収運用受託報酬 5,565
短期貸付金 747
その他 1,398
貸倒引当金 △17
流動資産計 87,173
固定資産
有形固定資産 ※１ 1,140
無形固定資産 5,519
ソフトウェア 5,518
その他 0
投資その他の資産 16,784
投資有価証券 1,862
関係会社株式 10,025
長期差入保証金 519
前払年金費用 1,721
繰延税金資産 1,761
その他 893
固定資産計 23,444
資産合計 110,617
2023年9月30日現在
注記
区分 金額(百万円)
番号
(負債の部)
流動負債
短期借入金 29,900
未払金 12,829
未払収益分配金 1
未払償還金 40
未払手数料 9,305
108/128
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
関係会社未払金 2,395
その他未払金 ※２ 1,085
未払費用 10,122
未払法人税等 2,521
賞与引当金 1,993
その他 201
流動負債計 57,568
固定負債
退職給付引当金 2,855
時効後支払損引当金 601
資産除去債務 1,123
固定負債計 4,579
負債合計 62,148
(純資産の部)
株主資本 48,142
資本金 17,180
資本剰余金 13,729
資本準備金 11,729
その他資本剰余金 2,000
利益剰余金 17,232
利益準備金 685
その他利益剰余金 16,547
繰越利益剰余金 16,547
評価・換算差額等 325
その他有価証券評価差額金 325
純資産合計 48,468
負債・純資産合計 110,617
◇ 中間損益計算書
自 2023年4月 1日
至 2023年9月30日
注記
区分 金額(百万円)
番号
営業収益
委託者報酬 59,892
運用受託報酬 10,062
その他営業収益 156
営業収益計 70,111
営業費用
支払手数料 20,743
調査費 15,670
その他営業費用 2,845
営業費用計 39,259
一般管理費 ※１ 15,475
営業利益 15,376
営業外収益 ※２ 7,161
営業外費用 ※３ 715
経常利益 21,822
109/128
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
特別利益 ※４ 11
特別損失 ※５ 10
税引前中間純利益 21,823
法人税、住民税及び事業税 4,781
法人税等調整額 536
中間純利益 16,505
◇ 中間株主資本等変動計算書
当中間会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株 主
その他 資 本 利 益
資本金 資 本
資 本 利 益
繰 越
資 本 剰余金 剰余金
別 途
合 計
準備金 準備金
利 益
剰余金 合 計 合 計
積立金
剰余金
当期首残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 31,217 56,509 87,419
当中間期変動額
剰余金の配当 △55,782 △55,782 △55,782
中間純利益 16,505 16,505 16,505
別途積立金の取
△24,606 24,606 － －
崩
株主資本以外の
項目の当中間期
変動額（純額）
当中間期変動額
－ － － － － △24,606 △14,669 △39,276 △39,276
合計
当中間期末残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 － 16,547 17,232 48,142
（単位：百万円）
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算
券評価差額金 差額等合計
当期首残高 229 229 87,648
当中間期変動額
剰余金の配当 △55,782
中間純利益 16,505
別途積立金の取崩 －
110/128
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純 96 96 96
額）
当中間期変動額合計 96 96 △39,179
当中間期末残高 325 325 48,468
[重要な会計方針]
１．有価証券の評価基準及び評価方法 (1) 子会社株式及び関連会社株式 … 移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
市場価格のない … 時価法
株式等以外のもの (評価差額は全部純資産直入法により処
理し、売却原価は移動平均法により算
定)
市場価格のない … 移動平均法による原価法
株式等
２．金銭の信託の評価基準及び評価方 時価法
法
３．デリバティブ取引の評価基準及び 時価法
評価方法
４．外貨建の資産又は負債の本邦通貨 外貨建金銭債権債務は、中間会計期間末日の直物為替相場により円
への換算基準 貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
５．固定資産の減価償却の方法 (1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得
した建物(附属設備を除く)、並びに2016年4月1日以降に取得した
建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しておりま
す。
主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 6年
附属設備 6～15年
器具備品 4～15年
(2) 無形固定資産及び投資その他の資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアに
ついては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法に
よっております。
６．引当金の計上基準 (1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率
により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を
検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
賞与の支払いに備えるため、支払見込額に基づき当中間会計期
間に見合う分を計上しております。
111/128
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職一時金及び確定給付型企業
年金について、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の
見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認めら
れる額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間会計期間
末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっ
ております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
確定給付型企業年金に係る数理計算上の差異は、その発生時の
従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法によ
り、発生した事業年度の翌期から費用処理することとしておりま
す。また、退職一時金に係る数理計算上の差異は、発生した事業
年度の翌期に一括して費用処理することとしております。
退職一時金及び確定給付型企業年金に係る過去勤務費用は、その
発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法
により、発生した事業年度から費用処理することとしております。
(4) 時効後支払損引当金
時効成立のため利益計上した収益分配金及び償還金について、
受益者からの今後の支払請求に備えるため、過去の支払実績に基
づく将来の支払見込額を計上しております。
７．収益及び費用の計上基準 当社は、資産運用サービスから委託者報酬、運用受託報酬を稼得し
ております。これらには成功報酬が含まれる場合があります。
① 委託者報酬
委託者報酬は、投資信託の信託約款に基づき日々の純資産総額に対
する一定割合として認識され、確定した報酬を投資信託によって主に
年４回、もしくは年２回受取ります。当該報酬は期間の経過とともに
履行義務が充足されるという前提に基づき、投資信託の運用期間にわ
たり収益として認識しております。
② 運用受託報酬
運用受託報酬は、投資顧問契約に基づき契約期間の純資産総額等に
対する一定割合として認識され、確定した報酬を顧問口座によって主
に年４回、もしくは年２回受取ります。当該報酬は期間の経過ととも
に履行義務が充足されるという前提に基づき、顧問口座の運用期間に
わたり収益として認識しております。
③ 成功報酬
成功報酬は、対象となる投資信託または顧問口座の特定のベンチ
マークまたはその他のパフォーマンス目標を上回る超過運用益に対す
る一定割合として認識されます。当該報酬は成功報酬を受領する権利
が確定した時点で収益として認識しております。
[注記事項]
◇ 中間貸借対照表関係
2023年9月30日現在
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
1,754百万円
※２ 消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺のうえ、金額的重要性が乏しいため、流動負債の
「その他未払金」に含めて表示しております。
112/128
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
◇ 中間損益計算書関係
自 2023年4月 1日
至 2023年9月30日
※１ 減価償却実施額
有形固定資産 196百万円
無形固定資産 958百万円
※２ 営業外収益のうち主要なもの
受取配当金 6,692百万円
※３ 営業外費用のうち主要なもの
金銭の信託運用損 627百万円
※４ 特別利益の内訳
株式報酬受入益 11百万円
※５ 特別損失の内訳
固定資産除却損 10百万円
◇ 中間株主資本等変動計算書関係
自 2023年4月 1日
至 2023年9月30日
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当中間会計期間末
普通株式 5,150,693株 － － 5,150,693株
２ 配当に関する事項
配当金支払額
2023年5月23日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
（1）配当金の総額 55,782百万円
（2）1株当たり配当額 10,830円
（3）基準日 2023年3月31日
（4）効力発生日 2023年6月30日
◇ 金融商品関係
１．金融商品の時価等に関する事項
2023年9月30日における中間貸借対照表計上額、時価、及びこれらの差額については次のとおりで
す。
(単位：百万円)
中間貸借対照表 時価 差額
計上額
(1)金銭の信託 42,741 42,741 -
資産計 42,741 42,741 -
(2)その他（デリバティブ取引） 60 60 -
負債計 60 60 -
（注1） 現金・預金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬、短期貸付金、短期借入金、未払金、未払費
用、未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、
記載を省略しております。
（注2） 投資有価証券及び関係会社株式は、市場価格のない株式等及び組合出資金等であることから、
上表には含まれておりません。当該金融商品の中間貸借対照表計上額は以下のとおりでありま
113/128
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
す。
中間貸借対照表計上額
(百万円)
市場価格のない株式等（※） 10,266
組合出資金等 1,621
合計 11,888
（※）市場価格のない株式等には非上場株式等が含まれております。
２．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベル
に分類しております。
レベル1の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル2の時価：レベル1のインプット以外の直接または間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時
価
レベル3の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ
属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
時価で中間貸借対照表に計上している金融商品
区分 中間貸借対照表計上額 (単位：百万円)
レベル1 レベル2 レベル3 合計
金銭の信託（運用目的・その他） - 42,741 - 42,741
資産計 - 42,741 - 42,741
デリバティブ取引（通貨関連） - 60 - 60
負債計 - 60 - 60
（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
金銭の信託
信託財産は、主として投資信託、デリバティブ取引、その他の資産（コールローン・委託証拠金等）で構成
されております。
信託財産を構成する金融商品の時価について、投資信託は基準価額、デリバティブ取引に関しては、上場デ
リバティブ取引は取引所の価格、為替予約取引は先物為替相場、店頭デリバティブ取引は取引先金融機関から
提示された価格等によっております。また、その他の資産については短期間で決済されるため、時価は帳簿価
額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。構成物のレベルに基づき、レベル２の時価に分類
しております。
デリバティブ取引
時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算出しており、レベル２の時価に分類し
ております。
◇ 有価証券関係
当中間会計期間末 （2023年9月30日）
１．売買目的有価証券(2023年9月30日)
該当事項はありません。
２．満期保有目的の債券(2023年9月30日)
該当事項はありません。
３．子会社株式及び関連会社株式(2023年9月30日)
市場価格のない株式等の中間貸借対照表計上額
114/128
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
中間貸借対照表
区分
計上額（百万円）
子会社株式 9,919
関連会社株式 106
４．その他有価証券(2023年9月30日)
該当事項はありません。
◇ デリバティブ取引関係
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
（1）通貨関連
当中間会計期間 （2023年9月30日）
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 うち一年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
市場取引以外の取引 売建 684 - △60 △60
米ドル
◇資産除去債務関係
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
当該資産除去債務の総額の増減 (単位：百万円)
自 2023年4月 1日
至 2023年9月30日
期首残高 1,123
有形固定資産の取得に伴う増加 -
時の経過による調整額 -
中間期末残高 1,123
◇ 収益認識に関する注記
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当中間会計期間
区分 (自2023年4月 1日
至2023年9月30日）
委託者報酬 59,884百万円
運用受託報酬 9,422百万円
成功報酬（注） 646百万円
その他営業収益 156百万円
合計 70,111百万円
（注）成功報酬は、中間損益計算書において委託者報酬または運用受託報酬に含めて表示しておりま
す。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
[重要な会計方針] 7. 収益及び費用の計上基準に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当
中間会計期間末において存在する顧客との契約から当中間会計期間の末日後に認識すると見込まれる収
益の金額及び時期に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
115/128
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
◇ セグメント情報等
当中間会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
１．セグメント情報
当社は投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．関連情報
(1) 製品・サービスごとの情報
当社の製品・サービス区分の決定方法は、中間損益計算書の営業収益の区分と同一であることか
ら、製品・サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
(2) 地域ごとの情報
① 営業収益
本邦の外部顧客からの営業収益に区分した金額が中間損益計算書の営業収益の90%を超えるため、
地域ごとの営業収益の記載を省略しております。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるた
め、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
(3) 主要な顧客ごとの情報
外部顧客からの営業収益のうち、中間損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先が識別され
ていないため、主要な顧客ごとの営業収益の記載を省略しております。
◇ １株当たり情報
自 2023年4月 1日
至 2023年9月30日
１株当たり純資産額 9,410円05銭
１株当たり中間純利益 3,204円61銭
(注)１.潜在株式調整後１株当たり中間純利益につきましては、潜在株式がないため、記載
しておりません。
２.１株当たり中間純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
中間純利益 16,505百万円
普通株主に帰属しない金額 －
普通株式に係る中間純利益 16,505百万円
期中平均株式数 5,150千株
４【利害関係人との取引制限】
委託者は、「 金融商品取引法 」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げる行為が禁
止されています。
①自己又はその取締役若しくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者
の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものと
して内閣府令で定めるものを除きます。)。
②運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、若しくは取
引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定めるもの
を除きます。)。
③通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託者の親法人等 ( 委
116/128
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
託者の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有す
る法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下④⑤において同じ。 )又は子
法 人等( 委託者が総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な
関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下同じ。 ) と有価証
券の売買その他の取引又は店頭デリバティブ取引を行うこと。
④委託者の親法人等又は子法人等の利益を図るため、その行う投資運用業に関して運用の方針、運用財産の
額若しくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運用を行うこと。
⑤上記③④に掲げるもののほか、委託者の親法人等又は子法人等が関与する行為であって、投資者の保護に
欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれのあるものとして内閣
府令で定める行為
５【その他】
(1)定款の変更
委託者の定款の変更に関しては、株主総会の決議が必要です。
(2)訴訟事件その他の重要事項
委託者およびファンドに重要な影響を与えた事実、または与えると予想される事実はありません。
第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
(1) 受託者
＊
(a)名称 (c)事業の内容
(b)資本金の額
銀行法に基づき銀行業を営むととも
に、金融機関の信託業務の兼営等に関
野村信託銀行株式会社 50,000百万円
する法律（兼営法）に基づき信託業務
を営んでいます。
＊ 2023年12月末現在
(2) 販売会社
＊
(a)名称
(c)事業の内容
(b)資本金の額
野村證券株式会社 10,000百万円 「金融商品取引法」に定める第一種金
融商品取引業を営んでいます。
ＬＩＮＥ証券株式会社 1,600百万円
＊ 2023年12月末現在
２【関係業務の概要】
(1) 受託者
ファンドの受託会社（受託者）として、信託財産の保管・管理・計算、外国証券を保管・管理する外国の
保管銀行への指図・連絡等を行ないます。
117/128
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(2) 販売会社
ファンドの取扱販売会社として、募集の取扱いを行ない、信託契約の一部解約に関する事務、一部解約
金・収益分配金・償還金の支払いに関する事務等を行ないます。
３【資本関係】
(2023年9月末現在の持株比率5.0％以上を記載します。)
(1) 受託者
該当事項はありません。
(2) 販売会社
該当事項はありません。
第３【その他】
（1） 目論見書の表紙にロゴ・マークや図案を採用すること、またファンドの形態などの記載をすることがあ
ります。
（2）目論見書の巻末に約款を掲載する場合があります。
（3）届出書本文「第一部 証券情報」、「第二部 ファンド情報」に記載の内容について、投資者の理解を
助けるため、当該内容を説明した図表等を付加して目論見書の当該内容に関連する箇所に記載すること
があります。
（4）目論見書は電子媒体等として使用されるほか、インターネットなどに掲載されることがあります。
（5）目論見書は目論見書の別称として「投資信託説明書」と称して使用する場合があります。
（6）目論見書の表紙裏等にインターネットホームページに加え、他のインターネットのアドレス（当該アド
レスをコード化した図形等も含む）も掲載し、当該アドレスにアクセスすることにより基準価額等の情
報を入手できる旨を記載する場合があります。
（7）目論見書に当該委託会社の金融商品取引業者登録番号、当該委託会社が運用する投資信託財産の合計純
資産総額および目論見書の使用を開始する日を記載する場合があります。
（8）目論見書に投資信託の財産は受託会社において信託法に基づき分別管理されている旨を記載する場合が
あります。
118/128
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
２０２３年６月９日
野村アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 湯 原 尚
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 水 永 真太郎
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、
「委託会社等の経理状況」に掲げられている野村アセットマネジメント株式会社の２０２２年
４月１日から２０２３年３月３１日までの第６４期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を
行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の
基準に準拠して、野村アセットマネジメント株式会社の２０２３年３月３１日現在の財政状態
及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示してい
るものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を
行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独
立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意
見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、監査した財務諸表を含む開示書類に含まれる情報のうち、財務諸表及
びその監査報告書以外の情報である。
当監査法人は、その他の記載内容が存在しないと判断したため、その他の記載内容に対する
いかなる作業も実施していない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示の
ない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用
119/128
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任があ
る。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監
視することにある。
120/128
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬
による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立
の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発
生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると
合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リ
スクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断によ
る。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、
監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監
査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会
計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入
手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に
関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不
確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起するこ
と、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに
入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続
できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の
基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及
び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価
する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で
識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められて
いるその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定
を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害
要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行
う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害
関係はない。
以 上
121/128
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(注) １．上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
122/128
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
２０２４年２月２７日
野村アセットマネジメント株式会社
取締役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務 所
指定有限責任社員
公認会計士 湯 原 尚
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられている野村スリーゼロ先進国株式投信の２０２２年１２月２１日から２
０２３年１２月２０日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、
注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、野村スリーゼロ先進国株式投信の２０２３年１２月２０日現在の信託財産の状態及び同日
をもって終了する計算期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認め
る。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、野村アセットマネジメント株式
会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書（訂正有価証券届出書を含む。）に含ま
れる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内
容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法
人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、そ
の他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどう
か検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるか
どうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合に
は、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
123/128
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連す
る内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上
の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められ
る場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に
関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明すること
が求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将
来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1．上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
124/128
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の中間監査報告書
２０２３年１１月２４日
野村アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 湯 原 尚
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 水 永 真太郎
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、
「委託会社等の経理状況」に掲げられている野村アセットマネジメント株式会社の２０２３年
４月１日から２０２４年３月３１日までの第６５期事業年度の中間会計期間（２０２３年４月
１日から２０２３年９月３０日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間
損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査
を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財
務諸表の作成基準に準拠して、野村アセットマネジメント株式会社の２０２３年９月３０日現
在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（２０２３年４月１日から２０２３年９
月３０日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間
監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監
査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従っ
て、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当
監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断して
いる。
中間財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準
拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬によ
る重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判
断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成
することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財
務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を
125/128
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監
視することにある。
126/128
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な
情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保
証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中
間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると
判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査
の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施す
る。
・不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重
要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び
適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監
査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づ
いて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用さ
れる。
・中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではない
が、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するた
めに、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積
りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、ま
た、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は
状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重
要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論
は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況によ
り、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財
務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な
情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実
施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の
基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定
を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害
要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減する
ためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
127/128
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害
関係はない。
以 上
(注) １．上記の中間監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
２．XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
128/128
