明海グループ株式会社 四半期報告書 第170期第3四半期(2023/10/01-2023/12/31)
提出書類 | 四半期報告書-第170期第3四半期(2023/10/01-2023/12/31) |
---|---|
提出日 | |
提出者 | 明海グループ株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
明海グループ株式会社(E04242)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2024年2月9日
【四半期会計期間】 第170期第3四半期(自 2023年10月1日 至 2023年12月31日)
【会社名】 明海グループ株式会社
(旧会社名 明治海運株式会社)
【英訳名】 Meiji Shipping Group Co.,Ltd.
(旧英訳名 Meiji Shipping Co.,Ltd.)
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長CEO 内田 貴也
【本店の所在の場所】 兵庫県神戸市中央区明石町32番地
【電話番号】 神戸078(331)3701
【事務連絡者氏名】 常務取締役 水野 敏郎
【最寄りの連絡場所】 東京都目黒区上目黒一丁目18番11号
明海グループ株式会社 東京本部
【電話番号】 東京03(3792)0811
【事務連絡者氏名】 常務取締役 水野 敏郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
(注)2023年6月29日開催の第169期定時株主総会の決議により、2023年10月1日から上記のとおり会社名を変更しまし
た。
1/20
EDINET提出書類
明海グループ株式会社(E04242)
四半期報告書
第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第169期 第170期
回次 第3四半期 第3四半期 第169期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年4月1日 自 2023年4月1日 自 2022年4月1日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日 至 2023年3月31日
売上高 (千円) 43,141,576 50,409,053 58,061,579
経常利益 (千円) 2,073,459 4,151,326 6,443,604
親会社株主に帰属する
(千円) 5,427,297 3,119,579 6,439,371
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 21,853,965 12,060,917 21,092,527
純資産額 (千円) 69,363,230 79,679,232 68,433,792
総資産額 (千円) 289,654,956 295,771,832 274,947,097
1株当たり四半期(当期)純利益 (円) 160.52 92.26 190.17
潜在株式調整後1株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (%) 12.4 14.1 12.9
第169期 第170期
回次 第3四半期 第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2023年10月1日
自 2022年10月1日
会計期間
至 2023年12月31日
至 2022年12月31日
1株当たり四半期純利益 (円) 41.21 36.48
(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
いません。
2. 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益は、潜在株式が存在しないため記載していません。
2/20
EDINET提出書類
明海グループ株式会社(E04242)
四半期報告書
2 【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)において営まれている事業の内
容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動はありません。
なお、当社および外航海運業を営む連結子会社3社について、2023年10月1日付けで会社名を変更しました。
変更前 変更後 所在国
明治海運株式会社 明海グループ株式会社 日本
( 英文表記: Meiji Shipping Co., Ltd.) ( 英文表記: Meiji Shipping Group Co., Ltd.)
東明汽船株式会社 株式会社明治海運 日本
( 英文表記: Tohmei Shipping Co., Ltd. ) ( 英文表記: Meiji Shipping Co., Ltd.)
MK Centennial Maritime Pte. Ltd. Meiji Shipping Pte. Ltd. シンガポール
MK Centennial Maritime B.V. Meiji Shipping B.V. オランダ
3/20
EDINET提出書類
明海グループ株式会社(E04242)
四半期報告書
第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると
認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要
な変更はありません。なお、重要事象等は存在していません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
当社グループの根幹である外航海運業部門につきましては、売却による船舶の稼働減もありましたが、前連結会
計年度に竣工・取得した船舶の稼働増に加え、タンカー1隻の新規稼働のほか、円安進行の影響もあり、売上高は
43,542百万円(前年同四半期比13.6%増)となりました。費用面においては、前年同四半期と比べ入渠隻数の減少
等、海運業費用の減少もあり、8,745百万円(前年同四半期比43.9%増)となりました。また、特別利益として、当
社の連結子会社が所有する船舶2隻の船舶売却益1,794百万円を計上しています。
ホテル関連事業部門では、コロナ禍から回復基調に転じ、売上高は6,454百万円(前年同四半期比46.1%増)、ホ
テル関連事業利益は384百万円(前年同四半期はホテル関連事業損失531百万円)となりました。
不動産賃貸業部門は、売上高は411百万円(前年同四半期比3.8%増)、不動産賃貸業利益は222百万円(前年同四
半期比3.1%増)となりました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は50,409百万円(前年同四半期比16.8%増)、営業利益は前述
の海運業費用の減少およびホテル関連事業損失からホテル関連事業利益へ回復したこともあり、9,353百万円(前年
同四半期比62.3%増)となりました。経常利益は、支払利息の増加や、為替差損の計上がありましたが、営業利益
の増額もあり4,151百万円(前年同四半期比100.2%増)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は、特別利益
として前期は3隻分の船舶売却益を計上した一方、当期は2隻分となったことから、 3,119百万円(前年同四半期比
42.5%減)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末における資産の部は、前連結会計年度末より20,824百万円増加し、295,771百万円と
なりました。これは主に現金及び預金の増加、在外子会社の為替換算および新造船竣工に伴う船舶の増加によるも
のです。
負債の部は、前連結会計年度末より9,579百万円増加し、216,092百万円となりました。これは主に船舶取得に伴
う借入金の増加によるものです。
また、純資産の部は、前連結会計年度末より11,245百万円増加し、79,679百万円となりました。これは主に非支
配株主持分、為替換算調整勘定、利益剰余金の増加によるものです。
(3) 主要な設備
設備の状況
当第3四半期連結累計期間において、前連結会計年度末に建造中の船舶1隻が竣工し、稼働を開始しました。これ
により当第3四半期連結会計期間末現在の設備の新設計画は以下のとおりとなりました。なお、以下の船舶5隻のう
ち4隻は2024年1月に持分法適用関連会社への保有に変更しました。
投資予定金額 着手及び完了予定
完成後の増加能力
セグメントの
設備の内容 資金調達方法
総額 既支払額
(載貨重量屯数)
名称
着手 完了予定
(千円) (千円)
借入金および
外航海運業 船舶5隻 134,301,402 15,444,798 2021年8月 2026年10月 469千トン
自己資金
また当第3四半期連結累計期間において、前連結会計年度末に売却予定であった船舶1隻の引渡が完了しました。
加えて当第3四半期連結累計期間において、以下のとおり船舶3隻の売却を決定し、うち1隻は引渡が完了しまし
た。
期末帳簿価額 売却による減少能力
セグメントの名称 設備の内容 売却年月
(千円) (載貨重量屯数)
4/20
EDINET提出書類
明海グループ株式会社(E04242)
四半期報告書
外航海運業 船舶3隻 8,517,528 2023年9月~11月 225千トン
なお、上記について、当社と決算日の異なる連結子会社は、各連結子会社の決算日現在にて記載しています。
3 【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
5/20
EDINET提出書類
明海グループ株式会社(E04242)
四半期報告書
第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 144,000,000
計 144,000,000
② 【発行済株式】
第3四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2024年2月9日)
( 2023年12月31日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 36,000,000 36,000,000 単元株式数は100株です。
スタンダード市場
計 36,000,000 36,000,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(千株) (千株) (千円) (千円)
2023年12月31日 - 36,000 - 1,800,000 - -
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
6/20
EDINET提出書類
明海グループ株式会社(E04242)
四半期報告書
(6) 【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2023年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしています。
① 【発行済株式】
2023年9月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等)
普通株式
― ―
(注) 1 11,900
完全議決権株式(その他)
普通株式
359,734 ―
(注) 2
35,973,400
普通株式
単元未満株式 (注) 3
― ―
14,700
発行済株式総数 36,000,000 ― ―
総株主の議決権 ― 359,734 ―
(注)1 「完全議決権株式(自己株式等)」欄は、全て当社保有の自己株式です。
2 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の名義書換失念株式が
1,000株含まれています。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の名義書換失念株式に係る議決権の数
が10個含まれています。
3 「単元未満株式」には、当社保有の自己株式22株を含んでいます。
② 【自己株式等】
2023年9月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
兵庫県神戸市中央区
明治海運株式会社 11,900 - 11,900 0.0
明石町32番地
計 ― 11,900 - 11,900 0.0
(注)2023年6月29日開催の第169期定時株主総会の決議により、2023年10月1日から明海グループ株式会社に会社名を
変更しました。
2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動は次のとおりです。
役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
専務取締役 専務取締役
笹原 弘崇
2023年7月1日
(総務担当、財務担当) (総務担当)
7/20
EDINET提出書類
明海グループ株式会社(E04242)
四半期報告書
第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「海運企業財務諸表準則(昭和29年運輸省告示 第431号)」及び「四半期連結財務
諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」とい
う。)に基づいて作成しています。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2023年10月1日から2023年
12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、協立神明監査法人による四半期レビューを受けています。
8/20
EDINET提出書類
明海グループ株式会社(E04242)
四半期報告書
1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
売上高 43,141,576 50,409,053
34,165,593 37,405,286
売上原価
売上総利益 8,975,982 13,003,766
販売費及び一般管理費 3,213,791 3,650,692
営業利益 5,762,191 9,353,074
営業外収益
受取利息 105,846 448,102
受取配当金 111,699 121,023
持分法による投資利益 1,816,682 1,083,048
779,339 521,791
その他
営業外収益合計 2,813,567 2,173,966
営業外費用
支払利息 1,970,583 3,352,599
為替差損 2,877,554 2,837,020
デリバティブ評価損 1,464,298 884,000
189,863 302,094
その他
営業外費用合計 6,502,299 7,375,714
経常利益 2,073,459 4,151,326
特別利益
船舶売却益 7,528,437 1,794,622
― 195,083
その他
特別利益合計 7,528,437 1,989,705
特別損失
30,718 ―
有形固定資産除却損
特別損失合計 30,718 ―
税金等調整前四半期純利益 9,571,178 6,141,031
法人税、住民税及び事業税
681,387 985,671
△ 586,292 △ 1,207,238
法人税等調整額
法人税等合計 95,094 △ 221,566
四半期純利益 9,476,083 6,362,598
非支配株主に帰属する四半期純利益 4,048,786 3,243,019
親会社株主に帰属する四半期純利益 5,427,297 3,119,579
9/20
EDINET提出書類
明海グループ株式会社(E04242)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
四半期純利益 9,476,083 6,362,598
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 362,829 533,328
繰延ヘッジ損益 5,725,123 642,065
土地再評価差額金 △ 40,036 ―
為替換算調整勘定 5,249,664 3,970,842
1,080,299 552,082
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 12,377,881 5,698,318
四半期包括利益 21,853,965 12,060,917
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 11,934,704 6,686,037
非支配株主に係る四半期包括利益 9,919,261 5,374,879
10/20
EDINET提出書類
明海グループ株式会社(E04242)
四半期報告書
(2) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 27,572,231 36,492,745
売掛金 706,560 615,714
商品及び製品 23,341 25,279
原材料及び貯蔵品 1,135,464 1,226,974
4,624,826 6,187,541
その他
流動資産合計 34,062,424 44,548,255
固定資産
有形固定資産
船舶(純額) 183,586,204 189,329,817
建物及び構築物(純額) 11,625,588 11,248,589
土地 9,679,620 9,963,660
建設仮勘定 14,526,040 15,481,907
350,916 356,870
その他(純額)
有形固定資産合計 219,768,369 226,380,845
無形固定資産
84,034 91,327
その他
無形固定資産合計 84,034 91,327
投資その他の資産
投資有価証券 11,472,623 13,905,981
長期貸付金 1,290,401 1,685,306
繰延税金資産 991,685 1,292,240
7,277,558 7,867,876
その他
投資その他の資産合計 21,032,268 24,751,404
固定資産合計 240,884,672 251,223,577
資産合計 274,947,097 295,771,832
11/20
EDINET提出書類
明海グループ株式会社(E04242)
四半期報告書
(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
海運業未払金 2,708,906 3,087,713
1年内償還予定の社債 240,000 182,000
短期借入金 34,762,821 42,239,107
未払金 841,010 1,464,518
未払法人税等 395,354 594,841
賞与引当金 67,566 142,305
8,713,877 9,104,464
その他
流動負債合計 47,729,536 56,814,951
固定負債
社債 178,000 80,000
長期借入金 146,006,946 142,544,574
繰延税金負債 2,950,131 2,442,508
再評価に係る繰延税金負債 1,083,122 1,080,467
引当金
役員退職慰労引当金 205,531 141,817
2,835,203 3,586,483
特別修繕引当金
引当金計 3,040,735 3,728,300
退職給付に係る負債
367,392 370,167
持分法適用に伴う負債 207,870 246,981
4,949,570 8,784,650
その他
固定負債合計 158,783,768 159,277,649
負債合計 206,513,305 216,092,600
純資産の部
株主資本
資本金 1,800,000 1,800,000
資本剰余金 733,608 733,608
利益剰余金 24,472,827 27,418,492
△ 420,655 △ 559,112
自己株式
株主資本合計 26,585,779 29,392,987
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 656,702 1,183,653
繰延ヘッジ損益 2,598,797 2,903,756
土地再評価差額金 1,891,582 1,885,556
3,599,761 6,334,311
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 8,746,844 12,307,276
非支配株主持分 33,101,168 37,978,967
純資産合計 68,433,792 79,679,232
負債純資産合計 274,947,097 295,771,832
12/20
EDINET提出書類
明海グループ株式会社(E04242)
四半期報告書
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(追加情報)
第170期第2四半期報告書の重要な後発事象に記載した船舶の売却について、以下のとおり計上を見込んでいま
す。
連結子会社(在オランダ12月決算会社)1社において、同社の第3四半期末日後に所有船舶1隻の売却引渡が完
了し、これにより、当連結会計年度(2024年3月期第4四半期連結会計期間)に船舶売却益約28億円を特別利益に
計上し、親会社株主に帰属する当期純利益に約13億円の影響が見込まれます。
連結子会社(在シンガポール12月決算会社)1社において、同社の第3四半期末日後に所有船舶1隻の売却引渡
が完了し、これにより、当連結会計年度(2024年3月期第4四半期連結会計期間)に船舶売却益約23億円を特別利
益に計上し、親会社株主に帰属する当期純利益に約5億円の影響が見込まれます。
連結子会社(在パナマ12月決算会社)1社において、同社の第3四半期末日後に所有船舶1隻の売却引渡が完了
し、これにより、当連結会計年度(2024年3月期第4四半期連結会計期間)に船舶売却益約3億円を特別利益に計
上し、親会社株主に帰属する当期純利益に約1億円の影響が見込まれます。
(四半期連結損益計算書関係)
該当事項はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
偶発債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っています。
保証債務
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
( 2023年3月31日 ) ( 2023年12月31日 )
1 KMNL LODESTAR SHIPPING B.V.
4,713,691千円 4,346,844千円
2 MIKOM TRANSPORT PTE LTD
3,458,294〃 3,163,103〃
3 COMET GYRO GAS TRANSPORT PTE. LTD.
8,293,232〃 8,348,776〃
4 MK REAL ESTATE, INC.
1,277,958〃 1,242,648〃
5 M&M SHIPHOLDING PTE. LTD.
7,749,775〃 7,498,944〃
6 東邦商運㈱ 256,500〃 246,375〃
7 MK PROPERTY HOLDING &
70,000〃 65,200〃
MANAGEMENT, INC.
合計 25,819,452千円 24,911,892千円
(うち、外貨建金額) 169,743千米ドル 157,832千米ドル
上記は、各社の船舶建造資金(すべて本船担保付)等の借入金等に対する借入先等への保証です。外貨建保証債務
の換算は、決算時の為替相場によっています。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第3四半期
連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりです。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
減価償却費 12,906,258千円 13,533,611千円
13/20
EDINET提出書類
明海グループ株式会社(E04242)
四半期報告書
(株主資本等関係)
前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年5月13日
普通株式 179,940 5.00 2022年3月31日 2022年6月30日 利益剰余金
取締役会
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
持分法適用関連会社1社が保有する自己株式(当社株式)500千株(当社帰属分)を処分しました。この結果、当第3
四半期連結累計期間において、資本剰余金は208,117千円増加、自己株式は160,402千円減少しました。
当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年5月12日
普通株式 179,940 5.00 2023年3月31日 2023年6月30日 利益剰余金
取締役会
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
第1四半期連結会計期間において、持分法適用関連会社1社は自己株式(当社株式)176千株(当社帰属分)を取得し
ました。第2四半期連結会計期間において、持分法適用関連会社1社は自己株式(当社株式)70千株(当社帰属分)を
取得しました。この結果、当第3四半期連結累計期間において、自己株式は138,457千円増加しました。
14/20
EDINET提出書類
明海グループ株式会社(E04242)
四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
調整額 合計
外航海運業 ホテル関連事業 不動産賃貸業 計
売上高
外部顧客への売上高 38,327,491 4,417,691 396,393 43,141,576 ― 43,141,576
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ― ―
又は振替高
計 38,327,491 4,417,691 396,393 43,141,576 ― 43,141,576
セグメント利益又はセグメント
6,077,255 △ 531,252 216,187 5,762,191 ― 5,762,191
損失(△)
(注) セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しています。
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
該当事項はありません。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
調整額 合計
外航海運業 ホテル関連事業 不動産賃貸業 計
売上高
外部顧客への売上高 43,542,981 6,454,637 411,434 50,409,053 ― 50,409,053
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ― ―
又は振替高
計 43,542,981 6,454,637 411,434 50,409,053 ― 50,409,053
セグメント利益 8,745,795 384,353 222,926 9,353,074 ― 9,353,074
(注) セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しています。
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
該当事項はありません。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
15/20
EDINET提出書類
明海グループ株式会社(E04242)
四半期報告書
(金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の2の規定に基づき、注記を省略しています。
(有価証券関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の2の規定に基づき、注記を省略しています。
(デリバティブ取引関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の2の規定に基づき、注記を省略しています。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日 )
(単位:千円)
報告セグメント
調整額 合計
ホテル関連
外航海運業 不動産賃貸業 計
事業
日本 9,956,084 4,417,691 ― 14,373,775 ― 14,373,775
パナマ 2,590,100 ― ― 2,590,100 ― 2,590,100
シンガポール 10,449,773 ― ― 10,449,773 ― 10,449,773
オランダ 15,331,533 ― ― 15,331,533 ― 15,331,533
顧客との契約から生じる収益 38,327,491 4,417,691 ― 42,745,183 ― 42,745,183
その他の収益 ― ― 396,393 396,393 ― 396,393
外部顧客への売上高 38,327,491 4,417,691 396,393 43,141,576 ― 43,141,576
(注) 国別の売上高は、売上を計上した国別に分類しています。
当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日 )
(単位:千円)
報告セグメント
調整額 合計
ホテル関連
外航海運業 不動産賃貸業 計
事業
日本 11,830,565 6,454,637 ― 18,285,203 ― 18,285,203
パナマ 2,472,402 ― ― 2,472,402 ― 2,472,402
シンガポール 11,595,554 ― ― 11,595,554 ― 11,595,554
オランダ 17,644,458 ― ― 17,644,458 ― 17,644,458
顧客との契約から生じる収益 43,542,981 6,454,637 ― 49,997,619 ― 49,997,619
その他の収益 ― ― 411,434 411,434 ― 411,434
外部顧客への売上高 43,542,981 6,454,637 411,434 50,409,053 ― 50,409,053
(注) 国別の売上高は、売上を計上した国別に分類しています。
16/20
EDINET提出書類
明海グループ株式会社(E04242)
四半期報告書
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
項目
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
1株当たり四半期純利益
160円52銭 92円26銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)
5,427,297 3,119,579
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
5,427,297 3,119,579
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
33,811 33,812
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
(重要な後発事象)
当社連結子会社(在オランダ12月決算会社)は同社の第3四半期末日後に、取得予定の船舶4隻について、2024
年に設立した当社持分法適用関連会社2社(在オランダ)での取得予定に変更しました。これによる当連結会計年
度(2024年3月期)の連結損益への影響はありません。
2 【その他】
該当事項はありません。
17/20
EDINET提出書類
明海グループ株式会社(E04242)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
18/20
EDINET提出書類
明海グループ株式会社(E04242)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年2月9日
明海グループ株式会社
取締役会 御中
協立神明監査法人
神戸事務所
代表社員
古 村 永 子 郎
公認会計士
業務執行社員
代表社員
角 橋 実
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている明海グループ株
式会社(旧会社名 明治海運株式会社)の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会
計期間(2023年10月1日から2023年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年12月31日
まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、明海グループ株式会社(旧会社名 明治海運株式会社)及び連結
子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示し
ていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
19/20
EDINET提出書類
明海グループ株式会社(E04242)
四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正
妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められ
ないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告
書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表
の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められ
ている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況によ
り、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連
結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していない
と信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
20/20