ABホテル株式会社 四半期報告書 第10期第3四半期(2023/10/01-2023/12/31)
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ABホテル株式会社(E33638)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2024年2月6日
【四半期会計期間】 第10期第3四半期(自 2023年10月1日 至 2023年12月31日)
【会社名】 ABホテル株式会社
【英訳名】 ABHOTEL CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 沓名 一樹
【本店の所在の場所】 愛知県安城市三河安城町一丁目9番地2
【電話番号】 (0566)79-3013(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長 大出 章喜
【最寄りの連絡場所】 愛知県安城市三河安城町一丁目9番地2
【電話番号】 (0566)79-3013(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長 大出 章喜
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
株式会社名古屋証券取引所
(愛知県名古屋市中区栄三丁目8番20号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第9期 第10期
回次 第9期
第3四半期累計期間 第3四半期累計期間
自2022年4月1日 自2023年4月1日 自2022年4月1日
会計期間
至2022年12月31日 至2023年12月31日 至2023年3月31日
6,490,710 7,509,366 8,796,150
売上高 (千円)
2,157,643 2,778,257 2,924,160
経常利益 (千円)
1,313,046 1,731,077 1,807,060
四半期(当期)純利益 (千円)
持分法を適用した場合の
(千円) - - -
投資利益
953,920 953,920 953,920
資本金 (千円)
14,176,000 14,176,000 14,176,000
発行済株式総数 (株)
7,797,044 9,851,909 8,291,058
純資産額 (千円)
21,147,981 22,405,518 21,611,734
総資産額 (千円)
1株当たり四半期(当期)
92.63 122.12 127.48
(円)
純利益
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - -
四半期(当期)純利益
12.00
1株当たり配当額 (円) - -
36.9 44.0 38.4
自己資本比率 (%)
第9期 第10期
回次
第3四半期会計期間 第3四半期会計期間
自2022年10月1日 自2023年10月1日
会計期間
至2022年12月31日 至2023年12月31日
43.57 45.30
1株当たり四半期純利益 (円)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
2.持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
2【事業の内容】
当第3四半期累計期間において、当社が営む事業内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社
における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第3四半期累計期間におきましては、新型コロナウイルス感染症(以下「感染症」という)も5月8日より感
染法上の分類が2類から5類に変更され、個人消費も緩やかな回復基調が見られるものの、緊迫した海外情勢並び
に為替の影響等によるエネルギー資源をはじめとした物価上昇により、消費者動向など先行き不透明な状況が続い
ております。
国土交通省が発表する宿泊旅行統計調査(2023年10月・第2次速報、2023年11月・第1次速報)にて、宿泊事業
全体の延べ宿泊数は10月5,378万人泊(前年同月比22.0%増、2019年同月比7.4%増)、11月5,356万人泊(同16.9%
増、同7.9%増)となり感染症発生前と比較し、回復いたしました。また当社の属するビジネスホテル業界の稼働
率に関しては、10月74.5%、11月76.0%と、順調に感染症拡大以前の経済活動を取り戻しつつある状況でありま
す。
こうした経済環境のもとで、当社は、各都道府県が実施している旅行割引キャンペーンに積極的に参加し、宿泊
稼働率の向上に努めました。またお客様の更なる満足度向上のため朝食メニューの見直しをするなど、リピート客
確保の施策を実施いたしました。宿泊ニーズの高い立地での運営に加え、当社の主要顧客であるビジネスのお客様
が堅調に推移したことによって、前々期までに開業した既存32店舗の第3四半期累計期間平均宿泊稼働率は90.7%
(前年同期比8.6ポイント増)となりました。
当第3四半期累計期間におきましては、2023年8月岐阜県関市に「ABホテル関」を出店し、新規開業店舗を含
め運営店舗は34店舗となり、客室数は4,441室となりました。
この結果、当第3四半期累計期間における売上高は7,509百万円(前年同期比15.7%増)、営業利益2,816百万円
(同28.1%増)、経常利益2,778百万円(同28.8%増)、四半期純利益1,731百万円(同31.8%増)となりました。
また当社の主要KPIである経常利益率は37.0%となり、売上高、営業利益、経常利益、四半期純利益は、いず
れも第3四半期累計期間における過去最高をそれぞれ更新いたしました。
なお、当社はホテル事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第3四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ793百万円増加の22,405百万円となりました。
主な要因といたしましては、現金及び預金が509百万円、ABホテル新規出店に伴う固定資産の取得で939百万円
増加した一方、減価償却等によって有形固定資産が538百万円減少したことによるものであります。
(負債)
負債総額は、前事業年度末に比べ767百万円減少の12,553百万円となりました。主な要因といたしましては、短
期借入金が130百万円増加した一方、未払法人税等が452百万円、長期借入金が返済に伴い357百万円減少したこと
等によるものであります。
(純資産)
純資産につきましては、前事業年度末に比べ1,560百万円増加し9,851百万円となりました。主な要因は、利益剰
余金が増加したことによるものであります。
なお、自己資本比率は44.0%(前事業年度末は38.4%)となりました。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
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(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(6)従業員数
当第3四半期累計期間において、前事業年度末より当社の従業員数(臨時社員を含む)は、44名増加し183名と
なりました。主な要因は、ホテル運営を外部に委託していた店舗を自社運営店舗に変更したためであります。
(7)資本の財源及び資金の流動性の分析
当社の資金需要のうち主なものは、設備投資資金のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであ
り、営業費用の主なものは、人件費及び販売手数料であります。
今後も「ABホテル」の開発により、設備投資資金の需要は大きくなるものと予想されますが、リースバック方
式の導入等資金需要の伴わない開発の割合を増加させ、投資による資金需要を最小限に抑える創意工夫を行ってま
いります。
(8)経営者の問題認識と今後の方針について
当社の事業環境におきましては、順調に感染症以前の経済活動を取り戻しつつある状況であります。また、今後
におきましては、観光立国推進基本法に基づき、2023年3月31日に閣議決定した「観光立国推進基本計画」の持続
可能な観光地域づくり、インバウンド回復、国内交流拡大の3つの戦略に政府が主導となり取り組んでいくことが
期待されます。
しかしながら一方で、海外情勢並びに為替の影響等によるエネルギー資源の高騰等、コスト面や消費者動向など
先行き不透明な状況が続いております。お客様の更なる満足度向上のため朝食メニューの見直しをするなど、リ
ピート客確保の施策を実施しながらも、継続的に経費削減に取り組みます。
また、成長戦略として市場環境等を見極めたうえで、年間3店舗以上を目標に新規開発を行ってまいります。人
件費増加等に伴う新規開発の設備投資額増加や長期借入金調達コストの増加については、建設プランの見直し等に
より開発コストの低減に努めるとともに、投資コストに見合う収益構造の構築や資金調達の多様化を図り、継続し
た成長戦略を推進してまいります。
3【経営上の重要な契約等】
当第3四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 53,760,000
計 53,760,000
②【発行済株式】
第3四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2024年2月6日)
(2023年12月31日) 取引業協会名
完全議決権株式
であり、権利内
東京証券取引所 容に何ら限定の
スタンダード市場 ない当社におけ
14,176,000 14,176,000
普通株式
名古屋証券取引所 る標準となる株
メイン市場 式であり、単元
株式数は100株で
あります。
14,176,000 14,176,000
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増
年月日
増減数(株) 数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円)
残高(千円)
2023年10月1日~
- 14,176,000 - 953,920 - 878,920
2023年12月31日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載す
ることができないことから、直前の基準日(2023年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2023年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
400
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 - -
権利内容に何ら限定
のない当社における
14,173,600 141,736
完全議決権株式(その他) 普通株式
標準となる株式であ
ります。
2,000
単元未満株式 普通株式 - -
14,176,000
発行済株式総数 - -
141,736
総株主の議決権 - -
(注)「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式27株が含まれております。
②【自己株式等】
2023年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 式数の割合
(%)
愛知県安城市三河安
400 400 0.00
ABホテル株式会社 -
城町一丁目9番地2
400 400 0.00
計 - -
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期会計期間(2023年10月1日から2023年12
月31日まで)及び第3四半期累計期間(2023年4月1日から2023年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について、
監査法人東海会計社による四半期レビューを受けております。
3.四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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1【四半期財務諸表】
(1)【四半期貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当第3四半期会計期間
(2023年3月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
4,777,649 5,287,165
現金及び預金
616,904 512,502
売掛金
22,410 27,049
棚卸資産
73,668 78,241
その他
5,490,632 5,904,958
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
13,715,897 14,065,678
建物
△ 2,975,852 △ 3,285,845
減価償却累計額
10,740,045 10,779,832
建物(純額)
構築物 732,564 759,663
△ 321,271 △ 353,480
減価償却累計額
411,293 406,183
構築物(純額)
機械及び装置 79,974 79,974
△ 47,946 △ 52,769
減価償却累計額
32,028 27,204
機械及び装置(純額)
工具、器具及び備品 273,774 279,463
△ 227,888 △ 241,519
減価償却累計額
45,886 37,944
工具、器具及び備品(純額)
土地 962,809 1,402,380
4,200,145 4,317,606
リース資産
△ 1,328,026 △ 1,505,403
減価償却累計額
2,872,119 2,812,202
リース資産(純額)
220,950 200,115
建設仮勘定
15,285,132 15,665,862
有形固定資産合計
無形固定資産 28,090 31,048
投資その他の資産
585,737 585,105
敷金及び保証金
216,838 200,440
繰延税金資産
5,303 18,102
その他
807,879 803,648
投資その他の資産合計
16,121,102 16,500,559
固定資産合計
21,611,734 22,405,518
資産合計
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(単位:千円)
前事業年度 当第3四半期会計期間
(2023年3月31日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
130,000
短期借入金 -
1,547,394 1,595,756
1年内返済予定の長期借入金
316,213 332,109
リース債務
702,815 786,074
未払金
954,399 502,028
未払法人税等
82,503 79,697
契約負債
378,839 208,994
その他
3,982,164 3,634,659
流動負債合計
固定負債
5,720,240 5,362,501
長期借入金
2,638,877 2,570,091
リース債務
2,823 3,743
退職給付引当金
41,640 47,460
役員退職慰労引当金
889,260 896,642
資産除去債務
45,670 38,510
その他
9,338,511 8,918,948
固定負債合計
13,320,676 12,553,608
負債合計
純資産の部
株主資本
953,920 953,920
資本金
1,387,438 1,387,438
資本剰余金
5,950,467 7,511,437
利益剰余金
△ 766 △ 886
自己株式
8,291,058 9,851,909
株主資本合計
8,291,058 9,851,909
純資産合計
21,611,734 22,405,518
負債純資産合計
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(2)【四半期損益計算書】
【第3四半期累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期累計期間 当第3四半期累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
6,490,710 7,509,366
売上高
3,926,635 4,264,447
売上原価
2,564,075 3,244,918
売上総利益
販売費及び一般管理費
57,160 59,760
役員報酬
83,115 85,230
給料及び賞与
98,169 128,540
支払手数料
126,445 154,709
その他
364,890 428,240
販売費及び一般管理費合計
2,199,184 2,816,678
営業利益
営業外収益
19,210 19,096
受取手数料
9,681 7,684
雑収入
28,892 26,781
営業外収益合計
営業外費用
55,305 50,759
支払利息
15,128 14,441
雑損失
70,434 65,201
営業外費用合計
2,157,643 2,778,257
経常利益
特別損失
859
固定資産除却損 -
38,963
-
減損損失
39,822
特別損失合計 -
2,117,820 2,778,257
税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 819,966 1,030,782
16,397
△ 15,192
法人税等調整額
804,774 1,047,180
法人税等合計
1,313,046 1,731,077
四半期純利益
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【注記事項】
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期累計
期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第3四半期累計期間 当第3四半期累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
減価償却費 574,815千円 579,445千円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第3四半期累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
決議 (千円) 当額(円)
2022年6月29日
普通株式 56,702 4.00 2022年3月31日 2022年6月30日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第3四半期累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
決議 (千円) 当額(円)
2023年6月27日
普通株式 170,107 12.00 2023年3月31日 2023年6月28日 利益剰余金
定時株主総会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、ホテル事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社は、ホテル事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益の区分は概ね単一であることか
ら、顧客との契約から生じる収益を分解した情報の記載を省略しております。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第3四半期累計期間 当第3四半期累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
1株当たり四半期純利益 92円63銭 122円12銭
(算定上の基礎)
四半期純利益(千円) 1,313,046 1,731,077
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る四半期純利益(千円) 1,313,046 1,731,077
普通株式の期中平均株式数(株) 14,175,633 14,175,582
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年2月6日
ABホテル株式会社
取締役会 御中
監査法人東海会計社
愛知県名古屋市
代表社員
公認会計士 神谷 善昌
業務執行社員
代表社員
公認会計士 大島 幸一
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているABホテル株式
会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの第10期事業年度の第3四半期会計期間(2023年10月1日から2023年12月
31日まで)及び第3四半期累計期間(2023年4月1日から2023年12月31日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半
期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、ABホテル株式会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了す
る第3四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかっ
た。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論
付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財
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EDINET提出書類
ABホテル株式会社(E33638)
四半期報告書
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー 報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準
拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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