ＮＳユナイテッド海運株式会社 四半期報告書
| 提出書類 | 四半期報告書 |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＮＳユナイテッド海運株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
ＮＳユナイテッド海運株式会社(E04239)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年２月９日
2023年度第３四半期（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）
【四半期会計期間】
【会社名】 ＮＳユナイテッド海運株式会社
NS UNITED KAIUN KAISHA, LTD.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山中 一馬
【本店の所在の場所】 東京都千代田区大手町一丁目５番１号
０３（６８９５）６４０７
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 経理グループリーダー 小林 勝利
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区大手町一丁目５番１号
０３（６８９５）６４０７
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 経理グループリーダー 小林 勝利
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
2022年度 2023年度
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 2022年度
累計期間 累計期間
自2022年 自2023年 自2022年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2022年 至2023年 至2023年
12月31日 12月31日 ３月31日
196,863 172,520 250,825
売上高 （百万円）
31,394 17,473 33,444
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
25,358 14,130 27,603
（百万円）
（当期）純利益
25,493 14,339 27,702
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
135,196 145,263 137,405
純資産額 （百万円）
282,477 274,509 275,784
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
1,076.02 599.59 1,171.29
（円）
益金額
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益金額
47.9 52.9 49.8
自己資本比率 （％）
2022年度 2023年度
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2022年 自2023年
10月１日 10月１日
会計期間
至2022年 至2023年
12月31日 12月31日
251.69 133.29
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(１) 経営成績の状況
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日 増減額（増減率）
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
売上高 196,863 172,520 △24,344 (△12.4%)
営業利益 29,957 17,228 △12,729 (△42.5%)
経常利益 31,394 17,473 △13,921 (△44.3%)
親会社株主に帰属する四半期純利益 25,358 14,130 △11,228 (△44.3%)
7.11 (5.3%)
為替レート(円/US$)(９ヶ月平均) 135.33 142.44
△125 (△18.6%)
燃料油価格※(US$/MT)(９ヶ月平均) 670 546
※適合油を含む全油種平均価格を基に算出
当第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日までの９ヶ月間）の売上高は1,725億20百万円
（前年同期比12.4%減）、営業利益は172億28百万円（前年同期比42.5%減）、経常利益は174億73百万円（前年同期
比44.3%減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は141億30百万円（前年同期比44.3%減）となりました。
当第３四半期連結累計期間の各セグメントにおける営業の概況は、次の通りです。
外航海運事業
当セグメントにおいて、ドライバルクにつきましては、中国経済の不透明感や各国の金融引き締めが市況の下押
し圧力となりましたが、期中後半にかけて各船型で市況は改善しました。ケープ型撒積船（18万重量トン型）市況
は、中国の不動産不況に伴う鉄鋼原料輸送需要の鈍化懸念を受けて弱含みで推移しましたが、9月以降は季節要因
と南米からの好調な鉄鉱石出荷を受けて市況は改善し、12月には主要５航路平均用船料が一時日建て５万ドルを上
回りました。パナマックス型以下の中小型撒積船（２～８万重量トン型）につきましても、期中前半は大型船と同
様に下落基調だったものの、８月以降は穀物出荷の改善を受け、市況が改善しました。VLGC（大型LPG運搬船）に
つきましては、LPGの旺盛な輸送需要に支えられ、期中を通じて市況は高水準を維持しました。
このような状況下、効率配船に努めたものの、外航海運事業の売上高は1,512億93百万円（前年同期比14.6%
減）、セグメント利益（営業利益）は152億48百万円（前年同期比46.8%減）となりました。
内航海運事業
当セグメントにおいて、ドライバルクにつきまして、鉄鋼原料の輸送量は船隊規模増強とスポット輸送需要の取
り込みにより前年同期比で増加しました。一方で、鋼材の輸送量は自動車向けを中心に回復したものの、建設業や
製造業における人手不足や資材高の影響により前年同期比で減少しました。電力関連貨物は石炭火力発電所の稼働
低下、セメント関連貨物は天候不順等の影響を受け、共に前年同期を下回る荷動きとなりました。タンカーにつき
ましては、LNG輸送・LPG輸送ともに効率運航に努めたものの、需要減退の影響により、輸送量は低迷しました。
このような状況下、鉄鋼原料輸送が他貨物の輸送量減少を補い、内航海運事業の売上高は212億31百万円（前年
同期比7.5%増）、セグメント利益（営業利益）は19億82百万円（前年同期比54.6%増）となりました。
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(２) 財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末における総資産は2,745億９百万円となり、前連結会計年度末比12億75百万円の減
少となりました。このうち流動資産は主として受取手形、営業未収金及び契約資産の増加により、13億11百万円増
加しました。固定資産は主として船舶の減少により25億86百万円減少しました。
負債合計は前連結会計年度末に比べ、91億33百万円減少の1,292億47百万円となりました。流動負債は主として
未払法人税等の減少により21億１百万円減少しました。固定負債は主として長期借入金の減少により70億31百万円
減少しました。
純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上と配当金支払の差引による利益剰余金の増加等によ
り、前連結会計年度末に比べ78億58百万円増加し1,452億63百万円となりました。
(３) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(４) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(５) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(６) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発費の総額は約14百万円です。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 60,000,000
計 60,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現在 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
（2024年２月９日）
（2023年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
23,970,679 23,970,679
普通株式
プライム市場 100株
23,970,679 23,970,679
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増減 資本準備金残高
年月日
増減数（株） 数残高（株） （百万円） （百万円） 額（百万円） （百万円）
2023年10月１日～
－ 23,970,679 － 10,300 － 2,524
2023年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
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①【発行済株式】
2023年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
404,800
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
23,516,400 235,164
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
１単元（100株）
49,479
単元未満株式 普通株式 －
未満の株式
23,970,679
発行済株式総数 － －
235,164
総株主の議決権 － －
(注) 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が合計600株含まれております。
また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数６個が含まれております。
「単元未満株式」の欄には、自己株式が34株含まれております。
②【自己株式等】
2023年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
ＮＳユナイテッド海運 東京都千代田区大手町
404,800 404,800 1.69
－
株式会社 一丁目５番１号
404,800 404,800 1.69
計 － －
（注）株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が200株（議決権の数２個）ありま
す。なお、当該株式数は上記①「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の中に含めております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）及び「海運企業財務諸表準則」（昭和29年運輸省告示第431号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
売上高
196,863 172,520
海運業収益及びその他の営業収益
売上原価
161,926 149,771
海運業費用及びその他の営業費用
34,937 22,749
売上総利益
4,980 5,521
一般管理費
29,957 17,228
営業利益
営業外収益
10 9
受取利息
220 237
受取配当金
2 24
持分法による投資利益
1,465 1,026
為替差益
653 318
その他営業外収益
2,350 1,614
営業外収益合計
営業外費用
888 1,139
支払利息
25 229
その他営業外費用
913 1,368
営業外費用合計
31,394 17,473
経常利益
特別利益
332 12
固定資産売却益
77 59
投資有価証券売却益
410 71
特別利益合計
特別損失
994
－
減損損失
994
特別損失合計 －
30,810 17,544
税金等調整前四半期純利益
5,453 3,415
法人税等
25,358 14,130
四半期純利益
25,358 14,130
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
25,358 14,130
四半期純利益
その他の包括利益
234
その他有価証券評価差額金 △ 74
161 44
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定 △ 16 △ 96
退職給付に係る調整額 △ 18 △ 40
82 67
持分法適用会社に対する持分相当額
135 209
その他の包括利益合計
25,493 14,339
四半期包括利益
（内訳）
25,493 14,339
親会社株主に係る四半期包括利益
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（２）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
30,314 27,658
現金及び預金
32,297 34,212
受取手形、営業未収金及び契約資産
10,000 10,000
有価証券
13,382 14,583
棚卸資産
5,220 5,857
前払費用
144 164
デリバティブ債権
3,375 3,572
その他流動資産
△ 14 △ 16
貸倒引当金
94,718 96,029
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
165,140 161,964
船舶（純額）
278 262
建物（純額）
397 397
土地
3,689 4,071
建設仮勘定
215 254
その他有形固定資産（純額）
169,718 166,948
有形固定資産合計
無形固定資産 1,609 1,420
投資その他の資産
4,420 5,046
投資有価証券
10 10
長期貸付金
3,124 2,892
繰延税金資産
1,640 1,616
退職給付に係る資産
545 548
その他長期資産
9,739 10,112
投資その他の資産合計
181,066 178,480
固定資産合計
275,784 274,509
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
13,755 12,746
支払手形及び営業未払金
19,685 21,026
短期借入金
245 429
未払金
248 395
未払費用
4,110 298
未払法人税等
4,797 5,954
契約負債
758 127
賞与引当金
59 14
役員賞与引当金
785 755
デリバティブ債務
5,587 6,185
その他流動負債
50,031 47,929
流動負債合計
固定負債
81,102 74,656
長期借入金
631 792
繰延税金負債
6,469 5,706
特別修繕引当金
147 164
退職給付に係る負債
0 0
その他固定負債
88,349 81,317
固定負債合計
138,379 129,247
負債合計
純資産の部
株主資本
10,300 10,300
資本金
17,181 17,181
資本剰余金
109,646 117,295
利益剰余金
△ 997 △ 998
自己株式
136,129 143,778
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,770 2,005
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益 △ 401 △ 357
為替換算調整勘定 △ 32 △ 61
△ 62 △ 101
退職給付に係る調整累計額
1,276 1,485
その他の包括利益累計額合計
137,405 145,263
純資産合計
275,784 274,509
負債純資産合計
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであり
ます。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
減価償却費 13,363百万円 13,648百万円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2022年６月28日
普通株式 4,478 190 2022年３月31日 2022年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
2022年10月31日
普通株式 4,006 170 2022年９月30日 2022年12月５日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計
期間末後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2023年６月28日
普通株式 4,595 195 2023年３月31日 2023年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
2023年10月31日
普通株式 1,885 80 2023年９月30日 2023年12月４日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計
期間末後となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
（注１） （注２） 計上額
外航海運事業 内航海運事業 計
（注３）
売上高
顧客との契約
から生じる収 177,119 19,744 196,863 － 196,863 － 196,863
益
外部顧客への
177,119 19,744 196,863 196,863 196,863
－ －
売上高
セグメント間
9 9 278 287
の内部売上高 － △ 287 －
又は振替高
177,119 19,753 196,872 278 197,150 196,863
計 △ 287
28,673 1,282 29,955 29,955 2 29,957
セグメント利益 △ 0
（注）１.「その他」の区分には、情報サービス業等を含んでおります。
２.セグメント利益の調整額２百万円は、セグメント間取引消去額であります。
３.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「内航海運事業」セグメントにおいて、船舶について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、特別損失として
減損損失を計上しています。
なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において994百万円です。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
（注１） （注２） 計上額
外航海運事業 内航海運事業 計
（注３）
売上高
顧客との契約
から生じる収 151,293 21,227 172,520 － 172,520 － 172,520
益
外部顧客への
151,293 21,227 172,520 172,520 172,520
－ －
売上高
セグメント間
4 4 307 311
の内部売上高 － △ 311 －
又は振替高
151,293 21,231 172,524 307 172,831 172,520
計 △ 311
15,248 1,982 17,230 17,225 3 17,228
セグメント利益 △ 5
（注）１.「その他」の区分には、情報サービス業等を含んでおります。
２.セグメント利益の調整額３百万円は、セグメント間取引消去額であります。
３.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報）」に記載のとおりであります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額 1,076.02円 599.59円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
25,358 14,130
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
25,358 14,130
利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 23,566 23,566
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2023年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）配当金の総額………………………………………1,885百万円
（ロ）１株当たりの金額…………………………………80円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年12月４日
（注）2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月９日
ＮＳユナイテッド海運株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
山本 高揮
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
山中 彰子
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＮＳユナイテッ
ド海運株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日か
ら2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結貸借対照表及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＮＳユナイテッド海運株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在
の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全
ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
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適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
と して存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注） 1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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