LINEヤフー株式会社 四半期報告書 第29期第3四半期(2023/10/01-2023/12/31)
提出書類 | 四半期報告書-第29期第3四半期(2023/10/01-2023/12/31) |
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提出者 | LINEヤフー株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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LINEヤフー株式会社(E05000)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年2月8日
【四半期会計期間】 第29期第3四半期
(自 2023年10月1日 至 2023年12月31日)
【会社名】 LINEヤフー株式会社
(旧会社名 Zホールディングス株式会社)
【英訳名】 LY Corporation
(旧英訳名 Z Holdings Corporation)
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 CEO 出 澤 剛
【本店の所在の場所】 東京都千代田区紀尾井町1番3号
【電話番号】 03(6779)4900
【事務連絡者氏名】 上級執行役員 CFO(最高財務責任者) 坂 上 亮 介
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区紀尾井町1番3号
【電話番号】 03(6779)4900
【事務連絡者氏名】 上級執行役員 CFO(最高財務責任者) 坂 上 亮 介
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第28期 第29期
回次 第3四半期 第3四半期 第28期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年4月1日 自 2023年4月1日 自 2022年4月1日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日 至 2023年3月31日
1,238,596 1,346,840
売上収益
(百万円) 1,672,377
(第3四半期連結会計期間)
( 453,687 ) ( 475,041 )
営業利益 (百万円) 290,260 174,280 314,533
親会社の所有者に帰属する
180,151 122,448
(百万円) 178,868
四半期(当期)利益
( 139,844 ) ( 28,712 )
(第3四半期連結会計期間)
親会社の所有者に帰属する
(百万円) 277,163 140,489 276,542
四半期(当期)包括利益
親会社の所有者に帰属する持分 (百万円) 2,917,230 3,031,828 2,919,399
資産合計 (百万円) 8,573,818 8,983,716 8,588,722
基本的1株当たり
24.04 16.33
(円) 23.87
四半期(当期)利益
( 18.65 ) ( 3.83 )
(第3四半期連結会計期間)
希薄化後1株当たり
(円) 23.97 16.27 23.80
四半期(当期)利益
親会社所有者帰属持分比率 (%) 34.0 33.7 34.0
営業活動による
(百万円) 246,290 293,405 93,051
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) 420,109 △ 358,132 319,786
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 61,369 △ 67,500 105,791
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 1,860,286 1,525,728 1,651,851
四半期末(期末)残高
(注) 1 当社は要約四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ていません。
2 上記指標は国際会計基準(以下、IFRSという。)により作成した要約四半期連結財務諸表および連結財務諸表
に基づいています。
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2 【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループで営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
なお、第1四半期連結会計期間および当第3四半期連結会計期間において、セグメント間で一部の事業を移管し
ています。詳細は、「第4 経理の状況1 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記6. セグメント情
報」を参照ください。
また、主要な関係会社の異動は以下のとおりです。
当第3四半期連結会計期間において、2023年10月1日付で当社はメディア事業、コマース事業および戦略事業に
属する連結子会社であるヤフー(株)を吸収合併しています。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関す
る事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与え
る可能性があると認識している主要なリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリ
スク」について下記以外に重要な変更はありません。
・ERM体制
当社は、リスクマネジメント最高責任者を代表取締役社長としたERM体制を構築し、リスクの特定、分析、評
価、対応等のERMプロセスを円滑に実施することにより、リスクの低減、未然防止等を図っています。グループ全
体のリスクマネジメントの基本方針は取締役会で決定します。取締役会で決定された基本方針に基づき、リスクマ
ネジメント委員会、リスクマネジメント統括組織、リスク主管部門等からなる執行機関でERM体制を構築し、各グ
ループ会社とも連携することでグループ全体によるリスクマネジメント活動を推進しています。
※リスクマネジメント委員は、取締役(社外取締役を除く)およびリスクマネジメント最高責任者が指名するものを
含めた人員で構成される。
・ERMプロセス
リスクマネジメントに関する規程に基づき、グループ各社におけるERM活動を推進するとともに、リスクマネジ
メント委員会や各種分科会における活動を実施しています。また、当社グループにおけるリスクを網羅的に捉える
べくリスクカテゴリーを設定し、内部環境や外部環境の分析、経営層や実務責任者による認識を踏まえ、特に重要
度が高いリスクを「グループトップリスク」と位置づけています。「グループトップリスク」は、環境変化等によ
る影響を考慮しながら適宜見直し、優先度をつけて対応策を実行し、進捗のモニタリングを行います。
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・リスクカテゴリー
「戦略系リスク」
事業戦略リスク 組織の事業戦略および戦略目標に影響を与える、またはそれらによって生じるリスク
「非戦略系リスク」
財務 市場リスク 様々な市場のリスク・ファクターの変動により財務的影響を
被るリスク
信用リスク 信用供与先の財務状況の悪化等により財務的損失を被るリス
ク
流動性リスク 必要な資金が確保できず資金繰りがつかなくなるリスク、ま
たは通常より著しく高い金利での資金調達を余儀なくされる
リスク
投資 投資リスク 企業間の投融資、M&Aにおいて投資した資産の価値が変動し影
響を被るリスク
IT システムオペレーションリスク サービスの運営や維持に必要なオペレーションにおいてのミ
ス、システムダウン又は誤作動、不備等に伴い損失を被るリ
スク
プロダクト品質リスク 提供するサービスや商品において品質管理が行き届かずユー
ザーに影響を与えるリスク
情報セキュリティリスク 情報システムやデータの破損および改ざん、または情報漏洩
等で損害を受けるリスク
法・コンプラ 法令リスク 各種取引上の契約等における順守違反や契約違反等に伴い罰
則適用や損害賠償の影響を被るリスク、LINEヤフーグループ
企業もしくは従業員が法令違反を犯すリスク
コンプライアンスリスク 社内規程や企業行動憲章に反する行動により影響を被る・訴
訟に巻き込まれるリスク
金融犯罪・マネーローンダリングリ サービスがマネーローンダリングに利用されるリスク、また
スク はマネーローンダリング対策の不手際により監督官庁から指
摘を受けるリスク
ガバナンス コーポレートガバナンスリスク 自社又はグループ会社における重要な意思決定に関するガバ
ナンスの枠組みが十分に整備されず、自社およびグループに
おいて適時適切な意思決定が行われないリスク
データガバナンスリスク 保有するデータの管理や利活用に関連するリスク
サプライチェーンガバナンスリスク 不適切な委託先の選定や、委託業務・委託社員の管理が不十
分なことで、以下が発生するリスク
社会 経済安全保障リスク 事業に関連する特定の国や地域の政治・経済・社会情勢等の
変化により影響を被るリスク
規制・政策リスク 政策・規制、ステークホルダーの情勢把握等に関する不備、
野生動植物の種の保存(象牙、鯨類等)に関するリスク
環境・社会リスク 事業が環境や社会に悪影響を与えてしまうリスク、または外
的な社会環境の影響により事業が影響を被るリスク
レピュテーションリスク 悪評や風評の拡大により影響を被るリスク、またはメディア
対応を失敗するリスク
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事業運用 事業継続リスク 自然災害やその他外的要因により事業やサービスの継続提供
が困難となるリスク
人的リスク 人材リソースに関連するリスク、または従業員の生命・健康
を脅かすリスク
業務オペレーションリスク 業務運営上での事務的なミスにより、損失が発生するリスク
その他 有形資産リスク 有形資産の毀損や執務環境等の質の低下等により損失を被る
リスク
・グループトップリスク
前事業年度の有価証券報告書における「事業等のリスク」の「グループトップリスク」を以下のとおり変更しま
した。これらのリスクについては、2024年度のグループトップリスクとして、2023年11月のリスクマネジメント委
員会にて新たに決定し、現時点での状況を踏まえ判断したものです。
法令規制対応
地政学リスク
情報セキュリティ
データガバナンス
法令規制対応 / 地政学リスク
1 規制や制度変更により事業展開スピードへ影響するリスク
当社は、当社が提供するサービスである「Yahoo!ショッピング」および「Yahoo!広告」について、特定デジタル
プラットフォームの透明性および公正性の向上に関する法律に基づき特定デジタルプラットフォーム提供者として
の指定を受けています。同法により義務付けられる情報開示や自主的体制の整備に関しては、外部有識者の意見も
聴取し、一部は法施行に先行する形で積極的に対応しています。また、旧LINE系の各種サービスも含めて、高い透
明性や公正性を意識し、継続的な改善を行っていきます。しかしながら、取組が不十分であると政府から認定され
同法に基づく行政措置の対象となった場合や、同法に基づき政府に提出する報告書が低い評価を受け、その評価結
果が公表された場合、当社に対する取引先および一般ユーザーからの評価や社会的評価が低下する可能性もありま
す。さらに、デジタルプラットフォームを提供する企業に対して、より一層厳しい規制の対象としていくという諸
外国の動向に鑑み、仮に日本国内でも規制が強化され、当社のサービスがその対象となった場合、円滑な事業遂行
が困難となる可能性があります。
2 経済安全保障に関わるリスク
当社グループで、経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律(以降、経済安全保
障推進法)に基づき、2023年11月16日にLINEヤフーが特定社会基盤事業者(基幹インフラ事業者)に指定されまし
た。経済安全保障推進法が定める国による審査に適切な対応ができなかった場合、当局からの当社グループ会社に
対する是正や中止の勧告、命令等の行政措置、それに伴う事業の一時停止、遅延、追加の設備投資並びに追加の対
策やコスト、当社グループ会社の信用の毀損が生じる可能性があります。その場合、当社グループの事業、業績、
社会的信用に影響を与える可能性があります。なお、2022年10月に設置した経済安全保障室にて国内外の社会情勢
に関するモニタリングや情報収集、必要に応じた外部の専門家からの助言等を通じ、経済安全保障リスクの抽出・
特定等を継続して対応しています。
情報セキュリティ
1 サイバーセキュリティに関わるリスク
当社および当社グループは、安心して利用できる安全なサービスをユーザーに提供するため、中長期的な視点で
全社を挙げて情報セキュリティの向上に取り組んでいます。しかしながら、これらの取り組みが及ばず、業務上の
人為的ミスや故意による不法行為、災害等によるシステム障害、マルウェア感染や標的型攻撃等のサイバー攻撃、
システムや製品等の脆弱性等により、情報漏洩、データの破壊や改ざん、サービスの停止等の被害等が発生した場
合、当社グループの業績に影響を与えるだけでなく、当社グループの信用失墜につながる可能性があります。な
お、当社はグループ会社の情報セキュリティを支援しています。具体的には、情報セキュリティ対策の仕組みの共
有や導入支援、脆弱性情報等情報セキュリティに関する情報の共有、各社の求めに応じて情報セキュリティ対策の
相談対応等を行っています。また、グループ会社に対しては当社と同等の情報セキュリティ対策を行うための規程
の提供や第三者認証取得支援等の支援を行っています。さらに、当社グループでは、日々高度化するサイバー攻撃
等の脅威に備え、必要かつ前衛的な対策を取るべく必要十分な費用の確保に努めています。しかしながら、想定以
上のサイバー攻撃等の脅威が発生した場合には追加費用が発生し、当社グループの業績に影響を与える可能性があ
ります。
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2 通信の秘密に関わるリスク
当社は、「LINE」「Yahoo!メール」等のサービスにおいて、通信内容等の通信の秘密に該当する情報を取り扱っ
て います。これらの取扱いの際は電気通信事業法に則り、情報セキュリティに対する取り組みのもと、適切な取扱
いを行っています。しかしながら、これらの情報が「LINE」「Yahoo!メール」等のサービスを提供するシステムの
不具合や、マルウェア等の影響、通信設備等への物理的な侵入、当社の関係者や業務提携・委託先等の故意または
過失等によって侵害された場合、当社のブランドイメージの低下や法的紛争に発展し、ユーザーの減少やサービス
の停止や縮退に伴う損害賠償や売上収益減少等による業績に影響を及ぼす可能性があります。
データガバナンス
データガバナンスに関わるリスク
多様かつ多軸な当社グループにおいて、各社へのガバナンスの実効性が及ばず事故や問題が生じる、体制の不備
により問題や事故が生じる一方で、ボトルネックが生じサービスのリリースの遅れ等につながる、等のリスクが生
じる可能性があります。個別には以下のような例があります。LINEおよびYahoo! JAPANをはじめとする多岐にわた
る事業の展開に伴い、当社グループが個人情報をはじめとするデータを取り扱う量も飛躍的に増大しています。
データの取り扱いに際して当社は「分かりやすい説明」「国内法に基づく運用」「有識者による助言・評価」「プ
ライバシー&セキュリティファースト」の4点を重視しつつ、その利活用を合理的・効率的にするためにデータガ
バナンス(データ資産管理の統制)の確立を図っています。当社グループは、データプロテクション基本方針を定
め、これにかかる取り組みを当社において継続的に実施し、グループ会社に対しても継続的に進めています。ま
た、2023年10月1日に、当社は当社ならびに当社の完全子会社であるLINE(株)およびヤフー(株) を中心とした合
併を行い、新会社としてLINEヤフー株式会社が誕生しました。合併後の新会社において、事業会社たる当該新会社
のデータガバナンスおよび当該新会社のグループ会社全体のデータガバナンスが円滑かつ適切に機能するよう体制
を整え、その強化に取り組んでいます。今後も個人情報の適切な取り扱いに関して当社グループ全体のガバナンス
の強化に取り組んでいきますが、かかる対策やガバナンス強化の施策が有効に機能しないことによる当局から当社
グループへの行政処分、当社グループの信用の毀損、当社グループのサービスへの需要の減少、追加の対策の策
定・実施、また、データの漏洩やそのおそれとなる事象の発生等により、当社グループの社会的信用や業績等に影
響を与える可能性があります。
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2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
1. 財政状態の状況
(1) 資産
当第3四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末と比べて 394,993百万円 ( 4.6%増 )増加 し、
8,983,716百万円 となりました。
主な増減理由は以下のとおりです。
・現金及び現金同等物の主な増減理由は、「3.キャッシュ・フローの状況」に記載しています。
・カード事業の貸付金は、主にクレジットカード事業の取扱高増加により前連結会計年度末と比べて増加しまし
た。
・銀行事業の有価証券は、PayPay銀行(株)の資金運用による有価証券の取得・売却等により前連結会計年度末と
比べて増加しました。
(2) 負債
当第3四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末と比べて 284,769百万円 ( 5.4%増 )増加 し、
5,555,591百万円 となりました。
主な増減理由は以下のとおりです。
・営業債務及びその他の債務は、主にPayPay(株)の加盟店に対する未払金の増加およびユーザーからの預り金
の増加により前連結会計年度末と比べて増加しました。
・銀行事業の預金は、顧客からの預金の増加により前連結会計年度末と比べて増加しました。
(3) 資本
当第3四半期連結会計期間末の資本合計は、前連結会計年度末と比べて 110,223百万円 ( 3.3%増 )増加 し、
3,428,124百万円 となりました。
主な増減理由は以下のとおりです。
・利益剰余金は、配当の支払いによる減少があったものの、親会社の所有者に帰属する四半期利益の計上による
増加により前連結会計年度末と比べて増加しました。
・その他の包括利益累計額は、主に円安の影響に伴う在外営業活動体の換算差額の増加により前連結会計年度末
と比べて増加しました。
2. 経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間の売上収益は、2022年10月のPayPay(株)連結子会社化に加えて、PayPay(株)とPayPay
カード(株)を含むPayPay連結の成長に伴う戦略事業の増収等により、過去最高となる 1兆3,468億円 (前年同期比
8.7%増 )となりました。
当第3四半期連結累計期間の調整後EBITDAは、事業の選択と集中の推進およびPayPay連結の成長により戦略事業
の収益性が改善したことや、コスト最適化等が奏功し、過去最高となる3,131億円(前年同期比20.1%増)となりまし
た。なお、前年度第3四半期に計上した、PayPay(株)連結子会社化による企業結合に伴う再測定益の影響により、
営業利益等については前年同期比で減益となったものの、企業結合に伴う再測定益は調整後EBITDAの算出における
調整項目であり、調整後EBITDAへの影響はありません。
セグメント毎の経営成績は次のとおりです。なお、2024年3月期第1四半期より、サービスの効率的な提供に重
点を置き、迅速に市場の変化に対応するため、一部のサービスおよび子会社をセグメント間で移管しています。主
な変更内容は、その他に区分されていたヤフー(株)のデータソリューションサービスおよび子会社であるdely(株)
のサービスをメディア事業に移管し、また、その他および調整額に配賦していたLINE(株)およびその子会社に関す
る費用の一部をメディア事業、コマース事業および戦略事業に配賦しています。これに伴い、前年同期のセグメン
ト情報を遡及修正して表示しています。
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また、2023年10月1日付のグループ内再編に伴い、2024年3月期第3四半期より一部のサービスおよび費用をセ
グメント間で移管しています。主な変更内容は、コマース事業に区分されていたプレミアム会員、戦略事業に区分
されていた「LINE Search」およびその他に区分されていたメールサービスをメディア事業に移管し、調整額に計上
されていたスタッフ部門およびテクノロジー部門の人件費、データセンターおよび社内インフラに関わる費用をメ
ディア事業、コマース事業、戦略事業およびその他に配賦しています。これに伴い、前年同期のセグメント情報を
遡及修正して表示しています。
(1) メディア事業
当第3四半期連結累計期間におけるメディア事業は、アカウント広告および検索広告の増収ならびに2022年9
月のLINE MUSIC(株)連結子会社化の影響により、売上収益は5,268億円(前年同期比2.6%増)となりました。ま
た、調整後EBITDAは1,973億円(前年同期比10.4%増)となりました。なお、メディア事業の売上収益が全売上収益
に占める割合は39.1%となりました。
・アカウント広告:「LINE公式アカウント」において2023年6月に料金プランを改定したことも奏功し、有償ア
カウント数が増加しており、売上収益は前年同期比で21.2%増加しました。
・検索広告:パートナーサイト面では減収となったものの、LINEヤフー面の増収により、売上収益は前年同期比
1.9%増となりました。
・ディスプレイ広告:改善傾向にあるものの、前年同期比で減収となりました。
(2) コマース事業
コマース事業の売上収益は、アスクルグループおよびZOZOグループにおける増収により、前年同期比で増加し
ました。
eコマース取扱高(※1)は、コスト最適化等の影響により、3兆1,319億円(前年同期比0.1%減)となり、うち国
内物販系取扱高は、2兆2,703億円(前年同期比0.2%減)となりました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間におけるコマース事業の売上収益は、6,115億円(前年同期比1.7%増)
となりました。また、調整後EBITDAは、1,022億円(前年同期比17.5%増)となりました。なお、コマース事業の売
上収益が全売上収益に占める割合は45.4%となりました。
(※1) eコマース取扱高は、要約四半期連結財務諸表注記 11.売上収益 「各セグメントの主なサービス・商
品」に掲載しているコマース事業の「LINEヤフー」内の「ショッピング事業」、「リユース事業」、
「サービスEC事業」および「ZOZO、アスクル」内の「ZOZO」、「アスクル」ならびにメディア事業の
「その他」の有料デジタルコンテンツ等における取扱高の合算値です。
(3) 戦略事業
戦略事業の売上収益は、2022年10月のPayPay(株)連結子会社化の影響やPayPay連結の成長により、前年同期比で
増加しました。
PayPay連結取扱高は、9.2兆円(※2、3)(前年同期比23.3%増(※4))となり、順調に拡大しています。また、
PayPay銀行(株)の貸出金残高は6,761億円(前年同期比32.1%増)となりました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間における戦略事業の売上収益は、2,116億円(前年同期比64.7%増)となり
ました。また、事業の選択と集中を推進したことやPayPay連結の成長により、戦略事業の調整後EBITDAは78億円と
なり黒字化しました。なお、戦略事業の売上収益が全売上収益に占める割合は15.7%となりました。
(※2) ユーザー間での「PayPay残高」の「送る・受け取る」機能の利用は含まず。2022年3月期第4四半期以降
は「Alipay」、「LINE Pay」等経由の決済を含む。2022年2月より提供開始した「クレジット (旧あと
払い)」による決済を含む。PayPayカード(株)の取扱高を2022年3月期の期初から連結して表示。PayPay
(株)とPayPayカード(株)間の内部取引消去後
(※3) 値は10億円単位で端数切り捨ての上、1,000億円単位で四捨五入
(※4) PayPayカード(株)の取扱高を含む連結取扱高の増減率
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3. キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ 126,122百万円減少 し、
1,525,728百万円 となりました。このうち銀行事業に関する日銀預け金は343,241百万円です。
当第3四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
営業活動によるキャッシュ・フローは、カード事業の貸付金の増加、法人所得税の支払、営業債権及びその他の
債権の増加があったものの、主に営業債務及びその他の債務の増加、税引前四半期利益の計上、銀行事業の預金の
増加により 293,405百万円の収入 となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、銀行事業の有価証券の売却または償還による収入、貸付金の回収による
収入があったものの、主に銀行事業の有価証券の取得による支出、有形固定資産の取得による支出により 358,132百
万円の支出 となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入による収入があったものの、主に社債の償還による支出、長期
借入金の返済による支出、配当金の支払、コマーシャル・ペーパーの発行・償還、リース負債の返済による支出に
より 67,500百万円の支出 となりました。
4. 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた
課題はありません。
5. 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費は31,898百万円であり、主に広告関連サービスやアプリの研究開発活動
に係るものです。
6. 従業員数
(1) 連結会社の状況
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数に著しい変動はありません。
(2) 提出会社の状況
当第3四半期累計期間において、当社の従業員数は前事業年度末に比べて10,897名増加し、11,236名となりまし
た。主な理由は、2023年10月1日付で当社を吸収合併存続会社、ヤフー(株)、Z Entertainment(株)およびZデータ
(株)をそれぞれ吸収合併消滅会社とする吸収合併、およびZ中間グローバル(株)(旧社名:LINE(株))を吸収分割会
社、当社を吸収分割承継会社とする会社分割を行ったことに伴い、メディア事業、コマース事業、および戦略事業
に係る従業員、および報告セグメントに属していない従業員が当社に移管されたことによるものです。
なお、従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であり、臨時従
業員数は含みません。
7. 主要な設備
(1) 主要な設備の状況
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの主要な設備に重要な変動はありません。
(2) 設備の新設、除却等の計画
前連結会計年度末において計画中であった当社グループの重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はあ
りません。
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3 【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の締結および変更はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
1. 【株式の総数等】
(1) 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 24,160,000,000
計 24,160,000,000
(2) 【発行済株式】
第3四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) または登録認可金融商品 内容
(2024年2月8日)
( 2023年12月31日 ) 取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 7,636,212,411 7,636,446,236 単元株式数は100株です。
プライム市場
計 7,636,212,411 7,636,446,236 ― ―
(注) 提出日現在の発行数には、2024年2月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含みません。
2. 【新株予約権等の状況】
(1) 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
(2) 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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3. 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
4. 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本準備金 資本準備金
資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 増減額 残高
(百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円)
2023年10月1日~
982,300 7,636,212,411 289 247,892 289 242,973
2023年12月31(注)
(注) 新株予約権の権利行使による増加です。
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5. 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
6. 【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2023年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしています。
(1) 【発行済株式】
2023年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 103,097,600
普通株式 7,531,464,300
完全議決権株式(その他)(注) 75,314,643 ―
普通株式 668,211
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 7,635,230,111 ― ―
総株主の議決権 ― 75,314,643 ―
(注) 「完全議決権株式(その他)」欄には、証券保管振替機構名義の株式が15,100株含まれます。
また「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数151個が含まれています。
(2) 【自己株式等】
2023年9月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
または名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式)
東京都千代田区紀尾井町1-3 103,097,600 ― 103,097,600 1.4
Zホールディングス㈱
計 ― 103,097,600 ― 103,097,600 1.4
(注) 1 Zホールディングス(株)は2023年10月1日付でLINEヤフー(株)に商号を変更しています。
2 株式給付信託(J-ESOP)、役員報酬BIP信託および株式付与ESOP信託が保有する当社株式(32,976,206株)は、上
記自己株式数に含めていません。
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2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、以下のとおりです。
(1) 退任役員
役職名 氏名 退任年月日
取締役 専務執行役員CGSO
(Chief Group Synergy Officer)
小澤 隆生 2023年9月30日
E-Commerce CPO
取締役 専務執行役員
舛田 淳 2023年9月30日
Entertainment CPO
取締役
鳩山 玲人 2023年9月30日
(監査等委員)
(注) 当該取締役の辞任後も、舛田淳氏は上級執行役員 エンターテイメントカンパニーCEOとして、小澤隆生氏は当社
顧問として、それぞれ就任しています。
(2) 役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
代表取締役社長 CEO
代表取締役社長 CEO
出澤 剛
2023年10月1日
Marketing & Sales CPO
(最高経営責任者)
代表取締役 GCPO
代表取締役 CPO
(Group Chief Product 慎 ジュンホ
2023年10月1日
(Chief Product Officer)
Officer)
取締役 CSO 取締役 専務執行役員CSO
桶谷 拓
2023年10月1日
(Chief Strategy Officer) (Chief Strategy Officer)
(3) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性 6 名 女性 1 名 (役員のうち女性の比率 14 %)
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第4 【経理の状況】
1 要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府
令第64号。以下、四半期連結財務諸表規則という。)第93条の規定により、IAS第34号「期中財務報告」(以下、IAS第
34号という。)に基づいて作成しています。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当第3四半期連結会計期間(2023年10月1日から2023
年12月31日まで)および当第3四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年12月31日まで)に係る要約四半期連結財
務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けています。
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1 【要約四半期連結財務諸表】
1. 【要約四半期連結財政状態計算書】
(単位:百万円)
注記 前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
番号 (2023年3月31日) (2023年12月31日)
資産
現金及び現金同等物 1,651,851 1,525,728
銀行事業のコールローン 10 98,000 98,106
営業債権及びその他の債権 10 623,300 689,294
棚卸資産 31,690 33,393
カード事業の貸付金 10 593,058 760,617
銀行事業の有価証券 10 414,719 617,617
銀行事業の貸付金 10 620,383 670,930
その他の金融資産 10 447,841 402,319
有形固定資産 213,839 231,466
使用権資産 221,221 231,206
のれん 2,074,779 2,069,328
無形資産 1,267,738 1,257,521
持分法で会計処理されている投資 191,048 250,946
繰延税金資産 17 44,477 26,477
94,772 118,760
その他の資産
資産合計
8,588,722 8,983,716
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(単位:百万円)
注記 前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
番号 (2023年3月31日) (2023年12月31日)
負債及び資本
負債
営業債務及びその他の債務 10 1,351,794 1,535,731
銀行事業の預金 10 1,495,629 1,652,035
有利子負債 7,10 1,913,799 1,928,637
その他の金融負債 10 14,729 11,394
未払法人所得税 31,616 26,394
引当金 23,136 23,955
繰延税金負債 240,772 194,266
199,345 183,175
その他の負債
負債合計 5,270,822 5,555,591
資本
親会社の所有者に帰属する持分
資本金 247,094 247,892
資本剰余金 2,046,696 2,059,624
利益剰余金 647,347 733,604
自己株式 △ 70,436 △ 70,040
48,697 60,748
その他の包括利益累計額
親会社の所有者に帰属する
2,919,399 3,031,828
持分合計
非支配持分 398,501 396,295
資本合計 3,317,900 3,428,124
負債及び資本合計
8,588,722 8,983,716
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2. 【要約四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
注記
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
番号
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
売上収益 11 1,238,596 1,346,840
売上原価 378,077 384,237
販売費及び一般管理費 728,475 803,852
企業結合に伴う再測定益 12 156,501 ―
事業分離における移転利益 13 ― 10,458
1,714 5,071
子会社の支配喪失に伴う利益 14
営業利益 290,260 174,280
その他の営業外収益
5,198 5,703
その他の営業外費用 15 44,998 16,857
持分変動利益 16 5,343 19,262
△ 26,513 △ 12,209
持分法による投資損益(△は損失)
税引前四半期利益 229,289 170,179
法人所得税 17 37,061 33,658
四半期利益 192,228 136,521
四半期利益の帰属
親会社の所有者 180,151 122,448
12,076 14,072
非支配持分
四半期利益 192,228 136,521
親会社の所有者に帰属する
1株当たり四半期利益
基本的1株当たり四半期利益(円) 18 24.04 16.33
希薄化後1株当たり四半期利益(円) 18 23.97 16.27
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【第3四半期連結会計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結会計期間 当第3四半期連結会計期間
注記
(自 2022年10月1日 (自 2023年10月1日
番号
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
売上収益 453,687 475,041
売上原価 132,144 130,896
販売費及び一般管理費 278,083 286,995
企業結合に伴う再測定益 12 147,321 ―
― 1,003
子会社の支配喪失に伴う利益 14
営業利益 190,781 58,152
その他の営業外収益
827 1,386
その他の営業外費用 42,917 7,558
△ 7,085 △ 5,221
持分法による投資損益(△は損失)
税引前四半期利益 141,606 46,758
法人所得税 △ 1,685 11,544
四半期利益 143,291 35,213
四半期利益の帰属
親会社の所有者 139,844 28,712
3,447 6,501
非支配持分
四半期利益 143,291 35,213
親会社の所有者に帰属する
1株当たり四半期利益
基本的1株当たり四半期利益(円) 18 18.65 3.83
希薄化後1株当たり四半期利益(円) 18 18.60 3.81
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3. 【要約四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
注記
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
番号
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
四半期利益 192,228 136,521
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない
項目
確定給付制度の再測定 835 △ 114
FVTOCIの資本性金融資産 82,610 1,473
181 359
持分法適用会社に対する持分相当額
項目合計 83,627 1,719
純損益にその後に振り替えられる
可能性のある項目
FVTOCIの負債性金融資産 △ 2,012 △ 633
14,484 17,276
在外営業活動体の換算差額
項目合計 12,471 16,643
税引後その他の包括利益 96,098 18,362
四半期包括利益 288,327 154,883
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 277,163 140,489
11,163 14,394
非支配持分
四半期包括利益
288,327 154,883
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【第3四半期連結会計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結会計期間 当第3四半期連結会計期間
注記
(自 2022年10月1日 (自 2023年10月1日
番号
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
四半期利益 143,291 35,213
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない
項目
確定給付制度の再測定 852 △ 1
FVTOCIの資本性金融資産 30,969 710
299 346
持分法適用会社に対する持分相当額
項目合計 32,122 1,055
純損益にその後に振り替えられる
可能性のある項目
FVTOCIの負債性金融資産 △ 1,076 692
△ 10,768 △ 7,995
在外営業活動体の換算差額
項目合計 △ 11,844 △ 7,303
税引後その他の包括利益 20,277 △ 6,248
四半期包括利益 163,568 28,965
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 161,043 22,040
2,525 6,924
非支配持分
四半期包括利益
163,568 28,965
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4. 【要約四半期連結持分変動計算書】
前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
(単位:百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
注記 非支配 資本
その他の
資本 利益 自己
番号 持分 合計
資本金 包括利益 合計
剰余金 剰余金 株式
累計額
237,980 2,037,384 401,322 △ 54,086 61,776 2,684,377 297,819 2,982,197
2022年4月1日
四半期利益
180,151 180,151 12,076 192,228
97,011 97,011 △ 912 96,098
その他の包括利益
四半期包括利益 ― ― 180,151 ― 97,011 277,163 11,163 288,327
所有者との取引額等
新株の発行 9,084 9,206 18,290 18,290
剰余金の配当 9 △ 43,535 △ 43,535 △ 11,813 △ 55,348
その他の包括利益累計額か
108,120 △ 108,120 ― ―
ら利益剰余金への振替
自己株式の取得 △ 16,381 △ 16,381 △ 16,381
子会社の支配獲得及び
△ 11,519 △ 11,519 94,579 83,059
喪失に伴う変動
支配継続子会社に対する
74 74 7,844 7,919
持分変動
株式に基づく報酬取引 9,639 9,639 9,639
△ 848 △ 29 △ 878 83 △ 794
その他
所有者との取引額等合計 9,084 6,552 64,555 △ 16,381 △ 108,120 △ 44,309 90,694 46,384
2022年12月31日
247,064 2,043,937 646,029 △ 70,468 50,667 2,917,230 399,678 3,316,909
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当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
(単位:百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
注記 非支配 資本
その他の
資本 利益 自己
番号 持分 合計
資本金 包括利益 合計
剰余金 剰余金 株式
累計額
247,094 2,046,696 647,347 △ 70,436 48,697 2,919,399 398,501 3,317,900
2023年4月1日
四半期利益
122,448 122,448 14,072 136,521
18,040 18,040 321 18,362
その他の包括利益
四半期包括利益 ― ― 122,448 ― 18,040 140,489 14,394 154,883
所有者との取引額等
新株の発行 797 1,034 1,832 1,832
剰余金の配当 9 △ 41,855 △ 41,855 △ 16,030 △ 57,886
その他の包括利益累計額か
5,989 △ 5,989 ― ―
ら利益剰余金への振替
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
子会社の支配獲得及び
― △ 6,110 △ 6,110
喪失に伴う変動
支配継続子会社に対する
2,321 2,321 4,525 6,847
持分変動
株式に基づく報酬取引 10,964 10,964 10,964
△ 1,392 △ 326 395 △ 1,322 1,015 △ 307
その他
所有者との取引額等合計 797 12,928 △ 36,191 395 △ 5,989 △ 28,059 △ 16,600 △ 44,659
2023年12月31日
247,892 2,059,624 733,604 △ 70,040 60,748 3,031,828 396,295 3,428,124
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5. 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
注記
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
番号
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益 229,289 170,179
減価償却費及び償却費 108,068 125,845
企業結合に伴う再測定益 △ 156,501 ―
事業分離における移転利益 ― △ 10,458
子会社の支配喪失に伴う利益 △ 1,714 △ 5,071
持分変動利益 △ 5,343 △ 19,262
持分法による投資損益(△は益) 26,513 12,209
銀行事業のコールローンの増減額(△は増加) ― △ 106
営業債権及びその他の債権の増減額(△は増加) △ 24,310 △ 59,105
営業債務及びその他の債務の増減額(△は減少) 270,243 219,929
カード事業の貸付金の増減額(△は増加) △ 94,042 △ 167,558
銀行事業の貸付金の増減額(△は増加) △ 93,981 △ 50,546
銀行事業の預金の増減額(△は減少) 42,411 156,405
41,376 27,512
その他
小計 342,009 399,972
利息及び配当金の受取額
2,353 3,623
利息の支払額 △ 7,641 △ 8,816
法人所得税の支払額 △ 92,067 △ 127,074
1,636 25,701
法人所得税の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 246,290 293,405
投資活動によるキャッシュ・フロー
銀行事業の有価証券の取得による支出 △ 93,474 △ 326,655
銀行事業の有価証券の売却または償還による収入 192,454 127,301
貸付金の回収による収入 6,329 53,264
有形固定資産の取得による支出 △ 71,619 △ 63,598
386,419 △ 148,444
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 420,109 △ 358,132
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 76,734 △ 20,127
長期借入による収入 108,199 217,508
長期借入金の返済による支出 △ 38,795 △ 57,663
非支配持分からの払込による収入 9,713 14,960
社債の償還による支出 △ 85,000 △ 95,000
コマーシャル・ペーパー発行による収入 479,000 319,000
コマーシャル・ペーパー償還による支出 △ 466,000 △ 352,000
配当金の支払額 △ 43,552 △ 41,856
非支配持分への配当金の支払額 △ 10,950 △ 15,055
リース負債の返済による支出 △ 25,534 △ 30,126
57,553 △ 7,139
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 61,369 △ 67,500
現金及び現金同等物に係る換算差額 4,993 6,104
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 732,763 △ 126,122
現金及び現金同等物の期首残高 1,127,523 1,651,851
現金及び現金同等物の四半期末残高
1,860,286 1,525,728
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【要約四半期連結財務諸表注記】
1. 報告企業
LINEヤフー(株)(以下、当社という。)は日本で設立され、同国に本社を置いており、当社および子会社(以下、当社
グループという。)の親会社は、Aホールディングス(株)であり、最終的な親会社はソフトバンクグループ(株)です。
登記している本店の所在地は、東京都千代田区紀尾井町1番3号です。
当社グループの主な事業内容は「6. セグメント情報」に記載しています。
なお、当社は、2023年10月1日を効力発生日として、当社ならびに中核完全子会社であるLINE(株)およびヤフー
(株)を中心としたグループ内再編を実施し、商号をZホールディングス(株)からLINEヤフー(株)に変更しました。
2. 作成の基礎
(1) 準拠する会計基準
当社グループの要約四半期連結財務諸表は四半期連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定
会社」の要件を満たすことから、四半期連結財務諸表規則第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成していま
す。なお、要約四半期連結財務諸表は、年度の連結財務諸表で要求されている全ての情報を含まないため、前連結
会計年度の連結財務諸表と併せて使用されるべきものです。
(2) 測定の基礎
要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定している金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成していま
す。
(3) 表示通貨および単位
要約四半期連結財務諸表は日本円を表示通貨としており、百万円未満を切捨てて表示しています。
(4) 未適用の公表済み基準書および解釈指針
要約四半期連結財務諸表の承認日までに公表されている主な基準書および解釈指針のうち2023年12月31日現在で
強制適用されていないものについては、当社グループは早期適用していません。これらの適用による当社グループ
への影響については、現時点では重要な影響は見込まれていません。
3. 重要性がある会計方針
当社グループの要約四半期連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、前連結会計年度に係る連結財
務諸表において適用した会計方針と同一です。
4. 見積り及び判断の利用
IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は会計方針の適用および資産、負債、収益、費用
の報告額に影響を及ぼす判断、見積り、仮定を設定することが義務付けられています。実際の業績はこれらの見積り
と異なる場合があります。
見積りおよびその基礎となる仮定は継続して見直しています。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見
直した会計期間および将来の会計期間において認識しています。
当社グループの要約四半期連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える判断、見積り、仮定は、前連結会計
年度に係る連結財務諸表と同一です。
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5. 企業結合
前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日 )
PayPay(株)
(1) 企業結合の概要
2022年10月1日付で、株式交付(以下本株式交付という。)の効力が発生し、Bホールディングス(株)はPayPay
(株)の普通株式を譲り受け、PayPay(株)はBホールディングス(株)の連結子会社となり、また当社は、ソフトバン
ク(株)とのBホールディングス(株)を対象会社とする株主間契約(以下本株主間契約という。)においてBホール
ディングス(株)の過半数の取締役の指名権を保有することとなるため、PayPay(株)は当社の連結子会社となりま
した。
当社グループは、2021年3月に実施した当社とLINE(株)との経営統合以来、日常生活に欠かせない「情報と人
をつなぐ(Yahoo! JAPAN)」「人と人をつなぐ(LINE)」「人と金融サービスをつなぐ(PayPay)」という3つの起点
を中心に、多様なグループ会社とのシナジーを通じて、様々な社会課題の解決に取り組んでまいりました。各グ
ループ企業が連携することで、他のグローバルIT企業とは一線を画した独自の経済圏を確立し、世界をリードす
るAIテックカンパニーへと成長することを目指しています。3つの起点のうちの1つであるPayPay(株)が提供す
るキャッシュレス決済サービスのPayPayは、サービス開始から4年3カ月で累計登録者数5,400万人、加盟店数
398万ヵ所(注)に利用していただき、社会インフラとして急速な成長を遂げています。PayPay(株)は、これまでは
ソフトバンクグループ(株)を親会社とし、当社グループならびにソフトバンク(株)らの株主が強みを持ち寄り成
長を遂げてきました。本取引を通じ、当社とソフトバンク(株)によりBホールディングス(株)を共同経営し、
PayPay(株)を連結子会社化することで、更なる社会課題の解決はもとより、当社グループおよびPayPay(株)の企
業価値の最大化に資すると考え、この度当社は、本取引の実行判断に至りました。
(注)2022年12月末時点(店舗やタクシー等、PayPayへの登録箇所数の累計)
(2) 被取得企業の概要
名称 PayPay株式会社
事業内容 モバイルペイメント等電子決済サービスの開発・提供
(3) 支配獲得日
2022年10月1日
(4) 取得した議決権付資本持分の割合
Zホールディングス(株)のPayPay(株)に対する持分割合5.9%(実質保有割合5.9%)
Bホールディングス(株)のPayPay(株)に対する持分割合57.9%(実質保有割合29.0%)
(当社の実質保有割合の合計34.9%)
なお、Bホールディングス(株)が、株式交付計画に基づいて、ソフトバンク(株)およびZホールディングス中間
(株)に対して、PayPay(株)の普通株式1株に対してBホールディングス(株)のA種類株式1株を割当て交付してい
ることから、実質的にZホールディングス中間(株)が保有していたPayPay株式を取得対価とした子会社化という取
引の実態を重視してZホールディングス(株)およびZホールディングス中間(株)がBホールディングス(株)を通じて
保有するPayPay(株)に対する実質的な保有割合に基づき会計処理を行っています。
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(5) 支配獲得日における取得対価、取得資産および引受負債の公正価値、非支配持分およびのれん
(単位:百万円)
取得対価の公正価値
支配獲得日直前に保有していた被取得企業株式の支配獲
316,800
得日における公正価値
取得資産及び引受負債の公正価値
資産 794,059
現金及び現金同等物 397,291
営業債権及びその他の債権 267,585
無形資産(注)2 60,774
その他 68,407
負債
△651,981
営業債務及びその他の債務 △621,058
繰延税金負債 △15,728
その他 △15,194
純資産 142,077
非支配持分(注)3 △92,589
のれん(注)4 267,311
合計 316,800
(注)1 暫定的な金額の修正
取得対価は、支配獲得日における公正価値を基礎として、取得した資産および引き受けた負債に配分して
います。前連結会計年度において、取得対価の配分が完了しています。取得した資産および引き受けた負
債のそれぞれの合計について、当初の暫定的な金額と最終的な金額の間に重要な変動はありません。
2 無形資産
識別可能な無形資産51,368百万円が含まれています。内容は顧客関係で、見積耐用年数は10年です。ま
た、企業結合により識別した無形資産は、見積将来キャッシュ・フロー、割引率、既存顧客の逓減率から
生み出される将来売上収益、ロイヤルティレート等の仮定に基づいて測定しています。
3 非支配持分
非支配持分は、支配獲得日における識別可能な純資産に企業結合後の非支配持分比率を乗じて測定してい
ます。
4 のれん
今後の事業展開や当社グループと被取得企業とのシナジーにより期待される将来の超過収益力を反映した
ものです。
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(6) 企業結合に伴う再測定益
当社はPayPay(株)の連結子会社化に伴い、当社が既に保有していたPayPay(株)に対する資本持分を支配獲得日
の公正価値で再測定した結果、前第3四半期連結会計期間において、147,321百万円の再測定益を認識していま
す。この利益は要約四半期連結損益計算書上「企業結合に伴う再測定益」に計上しています。
(7) 企業結合に係る支配獲得日以降の損益情報
前第3四半期連結累計期間の要約四半期連結損益計算書に認識している当該支配獲得日以降における被取得企
業の売上収益は33,809百万円、四半期損失は6,193百万円です。
(8) プロフォーマ情報(非監査情報)
上記の企業結合が前連結会計年度期首に完了したと仮定した場合の当社グループのプロフォーマ情報は売上収
益1,286,700百万円、四半期利益178,378百万円です。プロフォーマ情報には、実際の支配獲得日に認識した無形
資産の償却費の増加等が反映されています。
当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日 )
当第3四半期連結累計期間に生じた重要な企業結合はありません。
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6. セグメント情報
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役
会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、「メディア事業」、「コマース事業」および「戦略事業」の3つを報告セグメントとしていま
す 。
「メディア事業」は、主に広告商品の企画・販売・掲載をするための各サービスの企画・運営、情報掲載サービス
の提供およびその他法人向けサービスの提供をしています。
「コマース事業」は、主に中小企業や個人向けにインターネットを介して商品の販売やサービスの企画・提供をし
ています。
「戦略事業」は、主に決済金融関連サービスの提供をしています。
「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、クラウド関連サービス等を含みます。
各報告セグメントの会計方針は、「3.重要性がある会計方針」で参照している当社グループの会計方針と同一で
す。セグメント利益は要約四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っており、セグメント利益の調整額は、各報
告セグメントに配分していない全社費用です。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。セグ
メント間の 売上収益 は市場実勢価格に基づいています。
なお、2024年3月期第1四半期より、サービスの効率的な提供に重点を置き、迅速に市場の変化に対応するため、
一部のサービスおよび子会社をセグメント間で移管しています。主な変更内容は、その他に区分されていたヤフー
(株)のデータソリューションサービスおよび子会社であるdely(株)のサービスをメディア事業に移管し、また、その
他および調整額に配賦していたLINE(株)およびその子会社に関する費用の一部をメディア事業、コマース事業および
戦略事業に配賦しています。
また、2023年10月1日付のグループ内再編に伴い、2024年3月期第3四半期より一部のサービスおよび費用をセグ
メント間で移管しています。主な変更内容は、コマース事業に区分されていたプレミアム会員、戦略事業に区分され
ていた「LINE Search」およびその他に区分されていたメールサービスをメディア事業に移管し、調整額に計上されて
いたスタッフ部門およびテクノロジー部門の人件費、データセンターおよび社内インフラに関わる費用をメディア事
業、コマース事業、戦略事業およびその他に配賦しています。
これらに伴い、前第3四半期連結累計期間および前第3四半期連結会計期間のセグメント情報を修正再表示してい
ます。
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当社グループのセグメント情報は以下のとおりです。
前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
その他 調整額 連結
メディア事業 コマース事業 戦略事業 合計
売上収益
外部収益
507,284 600,048 126,808 1,234,141 4,455 - 1,238,596
セグメント間収益
6,447 1,405 1,731 9,584 31 △ 9,616 -
合計
513,732 601,454 128,539 1,243,726 4,486 △ 9,616 1,238,596
セグメント利益(△は損失)
139,136 36,278 123,243 298,658 △ 618 △ 7,779 290,260
(注)1、2、3
その他の営業外収益
5,198
その他の営業外費用
44,998
持分変動利益
5,343
持分法による投資損益(△は損失)
△ 26,513
税引前四半期利益
229,289
(注) 1 「メディア事業」のセグメント利益には、企業結合に伴う再測定益9,180百万円を含みます。(「12. 企業結
合に伴う再測定益」参照)
2 「戦略事業」のセグメント利益には、企業結合に伴う再測定益147,321百万円を含みます。(「12. 企業結合
に伴う再測定益」参照)
3 「戦略事業」のセグメント利益には、子会社の支配喪失に伴う利益1,714百万円を含みます。
当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
その他 調整額 連結
メディア事業 コマース事業 戦略事業 合計
売上収益
外部収益
521,313 610,199 210,267 1,341,780 5,060 - 1,346,840
セグメント間収益
5,556 1,397 1,379 8,332 601 △ 8,934 -
合計
526,869 611,596 211,647 1,350,113 5,661 △ 8,934 1,346,840
セグメント利益(△は損失)
147,519 53,261 △ 10,429 190,350 △ 664 △ 15,405 174,280
(注)1、2
その他の営業外収益
5,703
その他の営業外費用
16,857
持分変動利益
19,262
持分法による投資損益(△は損失)
△ 12,209
税引前四半期利益
170,179
(注) 1 「戦略事業」のセグメント損失には、事業分離における移転利益10,458百万円を含みます。(「13. 事業分離
における移転利益」参照)
2 「コマース事業」のセグメント利益には、子会社の支配喪失に伴う利益5,071百万円を含みます。(「14. 子
会社の支配喪失に伴う利益」参照)
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前第3四半期連結会計期間(自 2022年10月1日 至 2022年12月31日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
その他 調整額 連結
メディア事業 コマース事業 戦略事業 合計
売上収益
外部収益
176,573 211,133 64,449 452,156 1,531 - 453,687
セグメント間収益
2,364 499 725 3,589 12 △ 3,602 -
合計
178,938 211,632 65,174 455,746 1,543 △ 3,602 453,687
セグメント利益(△は損失)
46,912 12,601 135,608 195,122 △ 458 △ 3,883 190,781
(注)
その他の営業外収益
827
その他の営業外費用
42,917
持分法による投資損益(△は損失)
△ 7,085
税引前四半期利益
141,606
(注) 「戦略事業」のセグメント利益には、企業結合に伴う再測定益147,321百万円を含みます。(「12. 企業結合に
伴う再測定益」参照)
当第3四半期連結会計期間(自 2023年10月1日 至 2023年12月31日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
その他 調整額 連結
メディア事業 コマース事業 戦略事業 合計
売上収益
外部収益
180,351 216,771 76,255 473,378 1,662 - 475,041
セグメント間収益
1,904 632 338 2,875 503 △ 3,379 -
合計
182,256 217,403 76,593 476,254 2,166 △ 3,379 475,041
セグメント利益(△は損失)
54,909 17,221 △ 7,248 64,883 597 △ 7,328 58,152
(注)
その他の営業外収益
1,386
その他の営業外費用
7,558
持分法による投資損益(△は損失)
△ 5,221
税引前四半期利益
46,758
(注) 「コマース事業」のセグメント利益には、子会社の支配喪失に伴う利益1,003百万円を含みます。(「14. 子会
社の支配喪失に伴う利益」参照)
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7. 有利子負債
有利子負債の内訳は、以下のとおりです。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
( 2023年3月31日 ) ( 2023年12月31日 )
借入金 975,358 1,109,185
社債 578,987 484,202
リース負債 235,400 244,478
その他 124,053 90,771
合計 1,913,799 1,928,637
8. 購入コミットメント
当第3四半期連結会計期間に新たに契約した重要な有形固定資産・無形資産の購入に関するコミットメントは、
8,845百万円(前第3四半期連結会計期間は15,501百万円)です。主としてデータセンターに係る資産の購入に関する未
履行の契約によるものです。
9. 配当金
配当金の総額は以下のとおりです。
前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日 )
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2022年5月17日 取締役会 43,535 5.81 2022年3月31日 2022年6月3日
当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日 )
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2023年5月18日 取締役会 41,869 5.56 2023年3月31日 2023年6月2日
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10. 金融商品
(1) 金融商品の分類
金融商品(現金及び現金同等物を除く)の分類別内訳は以下のとおりです。
前連結会計年度( 2023年3月31日 )
(単位:百万円)
FVTPLの FVTOCIの FVTOCIの
償却原価で測定
合計
する金融資産
金融資産 負債性金融資産 資本性金融資産
金融資産
銀行事業のコールローン ― ― ― 98,000 98,000
営業債権及びその他の債権 ― ― ― 623,300 623,300
カード事業の貸付金 ― ― ― 593,058 593,058
銀行事業の有価証券 3,380 324,893 ― 86,445 414,719
銀行事業の貸付金 ― ― ― 620,383 620,383
その他の金融資産 100,091 ― 68,865 278,884 447,841
合計 103,471 324,893 68,865 2,300,073 2,797,304
FVTPLの 償却原価で測定
合計
金融負債 する金融負債
金融負債
営業債務及びその他の債務 ― 1,351,794 1,351,794
銀行事業の預金 ― 1,495,629 1,495,629
有利子負債 ― 1,913,799 1,913,799
その他の金融負債 11,797 2,931 14,729
合計 11,797 4,764,155 4,775,952
当第3四半期連結会計期間( 2023年12月31日 )
(単位:百万円)
FVTPLの FVTOCIの FVTOCIの
償却原価で測定
合計
する金融資産
金融資産 負債性金融資産 資本性金融資産
金融資産
98,106 98,106
銀行事業のコールローン ― ― ―
689,294 689,294
営業債権及びその他の債権 ― ― ―
760,617
カード事業の貸付金 ― ― ― 760,617
273,612 617,617
銀行事業の有価証券 11,681 332,322 ―
670,930 670,930
銀行事業の貸付金 ― ― ―
402,319
その他の金融資産 107,889 ― 51,199 243,230
119,571 332,322 51,199 3,238,885
合計 2,735,792
FVTPLの 償却原価で測定
合計
金融負債 する金融負債
金融負債
1,535,731 1,535,731
営業債務及びその他の債務 ―
1,652,035 1,652,035
銀行事業の預金 ―
1,928,637 1,928,637
有利子負債 ―
8,267 3,127 11,394
その他の金融負債
8,267 5,127,799
合計 5,119,532
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(2) 公正価値ヒエラルキーのレベル別分類
当初認識後に経常的に公正価値で測定する金融商品は、測定に用いたインプットの観察可能性および重要性に応
じて、公正価値ヒエラルキーの3つのレベルに分類しています。
レベル1 - 同一の資産または負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により測定した公正価値
レベル2 - レベル1以外の直接または間接的に観察可能なインプットを使用して測定した公正価値
レベル3 - 重要な観察可能でないインプットを使用して測定した公正価値
公正価値測定に複数のインプットを使用している場合には、その公正価値測定の全体において重要な最も低いレ
ベルのインプットに基づいて公正価値のレベルを決定しています。
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各四半期の期首時点で発生したものとして認識しています。なお、
前第3四半期連結累計期間および当第3四半期連結累計期間において、レベル1とレベル2の間における振替はあ
りません。
要約四半期連結財政状態計算書上の金融商品の帳簿価額は、公正価値と一致または合理的に近似しているため、
金融商品のクラス毎の帳簿価額と公正価値の比較表を省略しています。
要約四半期連結財政状態計算書上、経常的に公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーに基づくレベ
ル別分類は、以下のとおりです。
前連結会計年度( 2023年3月31日 )
(単位:百万円)
レベル1 レベル2 レベル3 合計
金融資産
外国為替証拠金取引 ― 4,823 ― 4,823
株式 22,056 ― 70,444 92,501
債券 4,804 149,322 1,615 155,742
信託受益権
― ― 171,181 171,181
その他 4,323 ― 68,658 72,981
合計 31,184 154,146 311,900 497,230
金融負債
外国為替証拠金取引 ― 1,419 ― 1,419
その他 241 270 9,865 10,377
合計 241 1,689 9,865 11,797
当第3四半期連結会計期間( 2023年12月31日 )
(単位:百万円)
レベル1 レベル2 レベル3 合計
金融資産
2,059 2,059
外国為替証拠金取引 ― ―
21,057 76,422
株式 ― 55,364
6,775 2,757
債券 142,371 151,904
信託受益権 188,262 188,262
― ―
12,554
その他 2,229 69,659 84,444
40,387 146,660 316,044 503,092
合計
金融負債
852 852
外国為替証拠金取引 ― ―
383 321 6,710 7,415
その他
383 1,174 6,710 8,267
合計
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(3) 公正価値の測定方法
外国為替証拠金取引については、公正価値は類似契約の相場価格に基づき評価しているため、主にレベル2に分
類しています。
株式のうち、上場株式の公正価値については各四半期末の市場の終値、非上場株式の公正価値については割引
キャッシュ・フロー法および類似会社の相場価格等を使用して測定しています。測定に使用する相場価格および将
来キャッシュ・フローにかかる永久成長率等のインプットのうち、全ての重要なインプットが観察可能である場合
はレベル2に分類し、重要な観察可能でないインプットを含む場合はレベル3に分類しています。
債券および信託受益権の公正価値は、売買参考統計値、ブローカーによる提示相場等、利用可能な情報に基づく
取引価格を使用して測定しているほか、リスクフリーレートや信用スプレッドを加味した割引率のインプットを用
いて、割引キャッシュ・フロー法で測定しており、インプットの観察可能性および重要性に応じてレベル2または
レベル3に分類しています。
上記以外の要約四半期連結財政状態計算書上の金融商品の公正価値は帳簿価額と一致または合理的に近似してい
ることから、帳簿価額を公正価値とみなしています。
(4) レベル3に分類した金融商品の公正価値測定
① 公正価値の評価技法およびインプット
レベル3に分類した金融商品の公正価値の評価技法およびインプットについて開示すべき重要事項はありませ
ん。
② レベル3に分類した金融商品の調整表
レベル3に分類した金融商品の調整表は以下のとおりです。
前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日 )
(単位:百万円)
金融資産
株式 債券 信託受益権 その他
2022年4月1日 168,133 1,040 177,819 70,059
利得および損失
四半期利益(注)1
△2,029 - - △1,925
その他の包括利益(注)2、3
74,126 10 107 2,907
購入 6,620 517 19,400 1,117
売却または償還 △537 △939 △40,977 -
レベル3からの振替 - - - -
支配獲得による振替(注)4 △168,892 - - -
その他(注)5 △4,326 0 - △3,574
2022年12月31日 73,095 627 156,349 68,584
(注) 1 要約四半期連結損益計算書上、「その他の営業外収益」および「その他の営業外費用」に含めています。
2 要約四半期連結包括利益計算書上、「FVTOCIの資本性金融資産」、「FVTOCIの負債性金融資産」、「在外営
業活動体の換算差額」に含めています。
3 「株式」の「その他の包括利益」にはPayPay(株)の優先株式の評価損益70,850百万円が含まれています。
4 PayPay(株)を連結子会社化したことによる振替です。
5 「株式」の 「その他」にはPayPay(株)の優先株式に配分した超過損失額2,574百万円が含まれています。
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当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日 )
(単位:百万円)
金融資産 金融負債
その他
株式 債券 信託受益権 その他
(注)5
2023年4月1日 70,444 1,615 171,181 68,658 9,865
利得および損失
四半期利益(注)1
△833 - - △3,226 1,077
その他の包括利益(注)2
1,022 54 △212 3,574 -
購入または取得 3,695 6,528 60,900 1,131 -
売却、償還または決済 △522 △5,440 △43,606 - △4,233
レベル3からの振替(注)3 △1,754 - - - -
その他(注)4 △16,687 - - △478 -
2023年12月31日 55,364 2,757 188,262 69,659 6,710
(注) 1 要約四半期連結損益計算書上、「その他の営業外収益」および「その他の営業外費用」に含めています。
2 要約四半期連結包括利益計算書上、「FVTOCIの資本性金融資産」、「FVTOCIの負債性金融資産」、「在外営
業活動体の換算差額」に含めています。
3 投資先が上場したことによるものです。
4 「株式」の 「その他」には会社分割による株式の移転に伴う減少額6,755百万円、および有償減資に伴う減少
額10,307百万円が含まれています。
5 金融負債の「その他」の金額は主に非支配株主に係る売建プット・オプションによるものです。
③ 感応度分析
レベル3に分類した金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更し
た場合に重要な公正価値の増減は見込まれていません。
④ 評価プロセス
レベル3に分類した金融商品について、当社の投資管理部門担当者は、外部の評価専門家の助言を得ながら公
正価値測定の対象となる金融商品の性質、特徴およびリスクを適切に反映できる評価技法およびインプットを用
いて公正価値を測定しています。各四半期末において実施した金融商品の公正価値の測定結果は、外部専門家の
評価結果を含めて部門管理者によりレビューされ、当社上級 執行役員 CFO(最高財務責任者) が承認しています。
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11. 売上収益
売上収益の分解
報告セグメント毎の売上収益について「検索広告」、「アカウント広告」、「ディスプレイ広告」、「LINEヤ
フー」、「 ZOZO、アスクル 」、「FinTech」に分解しています。
これらのビジネスから生じる収益は顧客との契約に基づき計上しており、変動対価等を含む売上収益の額に重要性
はありません。また、約束した対価の金額に重要な金融要素は含みません。
なお、2024年3月期第1四半期より、サービスの効率的な提供に重点を置き、迅速に市場の変化に対応するため、
一部のサービスおよび子会社をセグメント間で移管しています。また、2023年10月1日付のグループ内再編に伴い、
2024年3月期第3四半期より一部のサービスをセグメント間で移管しています。詳細につきましては、「6. セグメ
ント情報」をご参照ください。
これに伴い、前第3四半期連結累計期間の売上収益の情報を修正再表示しています。
売上収益の内訳は以下のとおりです。
(単位:百万円)
当第3四半期連結累計期間
前第3四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年12月31日 )
至 2023年12月31日 )
146,624
検索広告 143,458
63,640
アカウント広告 77,111
メディア事業
ディスプレイ広告 190,088 185,735
110,096
その他 111,841
507,284 521,313
メディア事業合計
123,558 109,916
LINEヤフー
コマース事業
476,490 500,283
ZOZO、アスクル
600,048 610,199
コマース事業合計
125,323
FinTech 209,966
戦略事業
1,485 300
その他
126,808 210,267
戦略事業合計
4,455 5,060
その他
1,238,596
合計 1,346,840
1,188,168
顧客との契約から生じる収益 1,280,564
50,428
その他の源泉から生じる収益 66,276
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各セグメントの主なサービス・商品
検索広告 Yahoo!広告「検索広告」
「LINE公式アカウント」、「LINEプロモーションスタンプ」、「LINEで応
アカウント広告
募」、「LINEチラシ」、その他
Yahoo!広告「ディスプレイ広告」(運用型) 、「LINE
VOOM」、「LINE NEWS」、「トークリスト」、「Talk Head
運用型広告
View」、「Talk Head View Custom」、その他
メディア事業
ディスプレイ
Yahoo!広告「ディスプレイ広告」(予約型) 等
予約型広告
広告
その他LINE広告 「LINEバイト」、その他
「LINEスタンプ」、「LINE GAME」、「LINE占い」、「LINE MUSIC」、「LINEマ
その他 ンガ」、「LINE Search」、「LYPプレミアム会員」、「ebookjapan」、不動産
関連、「Yahoo!ロコ」、「Yahoo!メール」、その他
「Yahoo!ショッピング」、「LINE ショッピング」、 「LINE
FRIENDS」、「LINEギフト」、「MySmartStore」、「Yahoo!
ショッピング事
マート by ASKUL」、「LIVEBUY」、海外EC (「LINE SHOPPING
業
(台湾・タイ)」、「GIFTSHOP」、「EZ STORE」、「QUICK
EC」、「MyShop」、その他 )
LINEヤフー
リユース事業 「Yahoo!オークション」(※1)、「Yahoo!フリマ」(※2)
「Yahoo!トラベル」、「一休トラベル」、「LINEトラベル
サービスEC
事業
(台湾)」、その他
コマース 事業
その他 その他
ZOZO 「ZOZOTOWN」、「ZOZOUSED」、その他
アスクル BtoB事業(「ASKUL」、「SOLOEL ARENA」、
アスクル
「APMRO」、「FEEDデンタル」、その他)、「LOHACO」、
ZOZO、アスクル
「チャーム」、その他
「バリューコマース アフィリエイト」、「バリューポイン
その他 トクラブ」、「ストアーズ・アールエイト」、「ストアマッ
チ」、「ビースペース」、その他
PayPay連結 PayPay、PayPayカード
PayPay銀行 ―
Fintech
戦略事業
PayPayアセットマネジメント、「PayPayほけん」、「LINE
Pay」、「LINEスコア」、「LINEポケットマネー」、「LINE
その他金融
BITMAX」、「LINE FX」、「DOSI」、その他
その他 その他
(※1) 「ヤフオク!」は、2023年11月1日に「Yahoo!オークション」にサービス名称を変更しました。
(※2) 「PayPayフリマ」は、2023年11月1日に「Yahoo!フリマ」にサービス名称を変更しました。
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12. 企業結合に伴う再測定益
前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日 )
2022年10月1日に行われたPayPay(株)の連結子会社化に伴い、同社に対する資本持分を支配獲得日の公正価値で
再測定した結果147,321百万円の企業結合に伴う再測定益を認識しています。また、第2四半期連結会計期間に実施
されたLINE MUSIC(株)の連結子会社化に伴い、同様に9,180百万円の企業結合に伴う再測定益を認識しています。
13. 事業分離における移転利益
当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日 )
LINE(株)が営むAIカンパニー事業を、ワークスモバイルジャパン(株)に会社分割により承継し、その対価として
同社の株式を取得しました。会社分割の対価と、承継した事業に係る純資産との差額を事業分離における移転利益
として認識しています 。
14. 子会社の支配喪失に伴う利益
当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日 )
2023年8月31日にJDW Co.,Ltd.に対して第三者からの出資が実施されたことおよび、2023年12月27日に(株)
yutoriの新規上場による公募増資に加え(株)ZOZOが所有する持分の一部を売却した結果、当社の子会社に該当しな
いこととなり、子会社の支配喪失に伴う利益を認識しています。
15. その他の営業外費用
その他の営業外費用の内訳は、以下のとおりです。
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
支払利息 4,353 5,007
持分法による投資の減損損失 31,303 ―
その他 9,341 11,850
合計 44,998 16,857
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16. 持分変動利益
前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日 )
主に、当社グループの保有するWebtoon Entertainment Inc.に対する持分比率が変動したことに伴い発生した利
益です。
当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日 )
主に、当社グループの保有するWebtoon Entertainment Inc.に対する持分比率が変動したことに伴い発生した利
益です。
17. 法人所得税
当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日 )
当第3四半期連結累計期間においてグループ内再編等により、将来課税所得の見積りを基に繰延税金資産の回収
可能性の見直しを行っています。この影響により法人所得税が33,303百万円減少しています。
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18. 1株当たり利益
親会社の所有者に帰属する基本的1株当たり四半期利益および希薄化後1株当たり四半期利益の算定基礎は以下の
とおりです。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
基本的1株当たり四半期利益(円) 24.04 16.33
親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円) 180,151 122,448
親会社の普通株主に帰属しない四半期利益(百万円) - -
基本的1株当たり四半期利益の計算に
180,151 122,448
使用する利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 7,494,460 7,498,201
希薄化後1株当たり四半期利益(円) 23.97 16.27
四半期利益調整額(百万円) - -
普通株式増加数(千株) 21,629 25,806
前第3四半期連結会計期間 当第3四半期連結会計期間
(自 2022年10月1日 (自 2023年10月1日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
基本的1株当たり四半期利益(円) 18.65 3.83
親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円)
139,844 28,712
親会社の普通株主に帰属しない四半期利益(百万円)
- -
基本的1株当たり四半期利益の計算に
139,844 28,712
使用する利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
7,496,417 7,499,628
希薄化後1株当たり四半期利益(円) 18.60 3.81
四半期利益調整額(百万円)
- -
普通株式増加数(千株)
20,658 28,928
(注) 基本的1株当たり四半期利益および希薄化後1株当たり四半期利益の算定において、株式給付信託(J-ESOP)、役
員報酬BIP信託および株式付与ESOP信託が保有する当社株式を自己株式として処理していることから、期末株式数
および加重平均株式数から当該株式数を控除しています。
19. 要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書の補足情報
前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日 )
重要な非資金取引の内容
前第3四半期連結累計期間において、PayPay(株)を子会社化するために実施した株式交付は、非資金取引に該当
します。詳細については、「5. 企業結合」をご参照ください。
当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日 )
重要な非資金取引の内容
当第3四半期連結累計期間において、LINE(株)が営むAIカンパニー事業を、ワークスモバイルジャパン(株)に会
社分割により承継した取引は非資金取引に該当します。詳細については、「13. 事業分離における移転利益」をご
参照ください。
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20. 関連当事者
当社グループの最終的な親会社はソフトバンクグループ(株)です。
当社グループと当社の関連当事者である子会社との間の取引は、連結上消去されており、注記には開示されていま
せん。
関連当事者間取引および未決済残高
前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日 )
重要な取引高および債権債務の未決済高はありません。
当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日 )
重要な取引高および債権債務の未決済高はありません。
21. 偶発事象
当社グループの貸出コミットメントは、主に当社グループのクレジットカード会員へのショッピングおよびキャッ
シングの利用限度額であり、貸出コミットメントの総額および貸出未実行残高は以下のとおりです。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
( 2023年3月31日 ) ( 2023年12月31日 )
貸出コミットメントの総額 11,973,631 12,943,876
貸出実行残高 787,221 989,855
貸出未実行残高 11,186,409 11,954,020
なお、当該利用限度額は、クレジットカード会員がその範囲内で随時利用できるため利用されない額もあり、か
つ、当社グループが任意に増減させることができるため、貸出未実行残高は必ずしも全額が貸出実行されるものでは
ありません。また、当該貸出コミットメントの未実行残高の期日は、要求払いのため1年以内となります。
22. 要約四半期連結財務諸表の承認
2024年2月7日に要約四半期連結財務諸表(2023年12月期)は、当社 代表取締役社長 CEO 出澤 剛 および上級 執行
役員 CFO(最高財務責任者) 坂上 亮介 によって承認されました。
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2 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年 2月 7日
LINEヤフー株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 山 﨑 健 介
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 小 林 弘 幸
業務執行社員
指定有限責任社員
塚 本 雄 一 郎
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているLINEヤフー株式
会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2023年10月1日から2023年12
月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年12月31日まで)に係る要約四半期連結財務諸表、す
なわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連
結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、
様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、LINEヤ
フー株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第3四半期連結会計期間及び第
3四半期連結累計期間の経営成績並びに第3四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していない
と信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる
証拠を入手したと判断している。
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要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示する
ことにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成す
ることが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約
四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第1号
「財務諸表の表示」第4項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付け
る。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半
期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事
項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況によ
り、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある 。
・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じ
させる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及
び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する 。
・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手す
る。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査
人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う 。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しています。
2 XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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