オリコン株式会社 四半期報告書 第25期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)
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オリコン株式会社(E05143)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年２月５日
【四半期会計期間】 第25期第３四半期（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）
【会社名】 オリコン株式会社
【英訳名】 Oricon Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小池 恒
【本店の所在の場所】 東京都港区六本木六丁目８番10号
【電話番号】 03-3405-5252（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員企業広報・財務本部長 是久 吉彦
【最寄りの連絡場所】 東京都港区六本木六丁目８番10号
【電話番号】 03-3405-5252（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員企業広報・財務本部長 是久 吉彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第24期 第25期
回次 第３四半期 第３四半期 第24期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日 至 2023年３月31日
3,615,110 3,471,963 4,875,169
売上高 （千円）
1,267,647 1,114,290 1,699,351
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
826,235 730,799 1,106,996
（千円）
期）純利益
838,116 754,352 1,115,084
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
4,376,467 4,840,921 4,653,435
純資産額 （千円）
5,004,004 5,391,792 5,531,569
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純利益
61.39 55.16 82.48
（円）
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
87.5 89.8 84.1
自己資本比率 （％）
第24期 第25期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年10月１日 自 2023年10月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日
21.09 19.95
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定上の基礎となる普通株式については、「役員向け株式給付信託」
及び「従業員向け株式給付信託」の信託財産として株式給付信託が保有する当社株式を控除する自己株式に含
めております。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、緊迫化する中東情勢やウクライナ情勢の長期化等からの資源価
格の高騰、外国為替相場の急激な変動等を背景とした物価高に伴う個人消費への影響、中国経済の変調および米国の
金融引き締め長期化による海外経済の減速懸念等が重なり、国内経済の先行きは不透明な状況が続いております。
国内の情報通信分野においては、㈱電通グループが発表した世界の広告費成長率予測によると、2024年の日本の広
告市場は前回2023年５月発表の予測（3.2％）から0.7ポイント下方修正した2.5％の成長としておりますが、引き続
き広告費全体の４割以上を占めるデジタル広告が中心となり市場成長を牽引すると見られております。
このような状況の中、当社グループは「ファクト-事実-を情報化する」という経営理念のもと、客観的、公平な立
場から事実を情報化し広く提供することで、社会からの信頼を獲得してまいりました。信頼を基盤とした事業成長を
通じて、豊かでサステナブルな社会の実現を目指し、企業価値の創出に努めております。
このような状況の下、当第３四半期連結累計期間の当社グループの連結業績は、次のようになりました。
売上高は、コミュニケーション事業とモバイル事業が前年同期比で減収となり、データサービス事業は前年同期比
で増収となりました。この結果、全体では前年同期比143,146千円減（4.0％減）の3,471,963千円となりました。
費用面では、売上原価は前年同期比73,512千円増（7.1％増）、販売費及び一般管理費は前年同期比32,633千円増
（2.6％増）となりました。これは主に人件費等の増加によるものです。
以上の結果、営業利益は前年同期比249,292千円減（18.7％減）の1,085,109千円となり、営業利益率は31.3％とな
りました。経常利益は前年同期比153,357千円減（12.1％減）の1,114,290千円、親会社株主に帰属する四半期純利益
は前年同期比95,435千円減（11.6％減）の730,799千円となりました。
また、当第３四半期連結会計期間末における総資産は5,391,792千円となり、前連結会計年度末と比べ139,776千円
減少しました。これは主に現金及び預金やその他流動資産の減少等によるものです。
負債合計は550,870千円となり、前連結会計年度末と比べ327,263千円減少しました。これは主に未払法人税等の減
少によるものです。
純資産合計は4,840,921千円となり、前連結会計年度末と比べ187,486千円増加しました。これは主に親会社株主に
帰属する四半期純利益730,799千円、配当金363,785千円の支払、自己株式203,080千円の取得等によるものです。
これにより自己資本比率は89.8％となり、前連結会計年度末と比べ5.7ポイントの上昇、前第３四半期連結会計期
間末と比べ2.3ポイントの上昇となりました。
当第３四半期連結累計期間の報告セグメントごとの状況は、以下の通りであります。
①コミュニケーション事業
ニュースコンテンツの提供並びにWEBサイトの制作・運営・広告販売等を行うコミュニケーション事業では、「顧
客満足度（CS）調査事業」と「ニュース配信・PV事業」を展開しております。
顧客満足度（CS）調査事業の売上高は、主にランキング更新による順位変動や前年同期に好調だった企業プロモー
ション活動の反動等により前年同期比で5.5％減少しましたが、第３四半期連結会計期間（2023年10月～12月）は、
商標利用・デジタルプロモーション（送客）・データ販売の各ビジネスともに第１四半期連結会計期間（2023年４
月～６月）および第２四半期連結会計期間（2023年７月～９月）の実績を上回りました。
ニュース配信・PV事業の売上高は、前年同期比で2.5％減少しましたが、第３四半期連結会計期間（2023年10月～
12月）は、タイアップ広告および外部メディア向けコンテンツ提供が堅調に推移し、第１四半期連結会計期間（2023
年４月～６月）および第２四半期連結会計期間（2023年７月～９月）の実績を上回りました。自社メディア「ORICON
NEWS」では2023年４月～12月のセッション数は前年同期と比べ約６％増加しましたが、バナー広告を中心とした市況
要因等が影響し広告単価は前年同期と比べ約20％減少しました。
以上の結果、コミュニケーション事業全体の売上高は、前年同期比116,384千円減（4.1％減）の2,705,823千円、
セグメント利益は前年同期比210,317千円減（11.1％減）の1,684,298千円となりました。
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②データサービス事業
音楽ソフト・映像ソフト・書籍のマーケティングデータを提供するオンラインサービス「ORICON BiZ online」を
中心に、当社グループが保有するエンタテインメント関連データを活用したビジネスを展開しております。売上高
は、前年同期比3,470千円増（0.7％増）の505,811千円、セグメント利益は前年同期比9,953千円増（5.5％増）の
189,570千円となりました。
③モバイル事業
モバイル端末向けを中心に、音楽・書籍等のコンテンツ配信サービス等を展開しております。売上高は、前年同期
比30,232千円減（10.4％減）の260,327千円、セグメント利益は前年同期比31,456千円減（29.3％減）の76,063千円
となりました。
（2）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあり
ません。
（3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な
変更はありません。
（4）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動につきましては、当社において、主にAI技術を
WEBメディアに応用する研究開発を行いました。
なお、当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は11,816千円であります。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 62,845,200
計 62,845,200
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2024年２月５日）
（2023年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
15,123,200 15,123,200
普通株式
スタンダード市場 100株
15,123,200 15,123,200
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2023年10月１日～
－ 15,123,200 － 1,092,450 － 14,332
2023年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2023年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
1,649,600
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
13,468,200 134,682
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
5,400
単元未満株式 普通株式 － －
15,123,200
発行済株式総数 － －
134,682
総株主の議決権 － －
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、「役員向け株式給付信託」及び「従業員向け株式給付信託」の信
託財産として、株式給付信託が所有する当社株式180,000株（議決権1,800個）が含まれております。
２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権の数10個）含ま
れております。
②【自己株式等】
2023年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
東京都港区六本木
1,649,600 1,649,600 10.91
オリコン株式会社 －
六丁目８番10号
1,649,600 1,649,600 10.91
計 － －
（注）１．「役員向け株式給付信託」及び「従業員向け株式給付信託」の導入に伴い処分を行った、当該株式給付信
託が所有する当社株式180,000株については、上記の自己株式等に含まれておりません。
２．当第３四半期会計期間末（2023年12月31日）の自己株式数は、1,911,600株となっております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から
2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結
財務諸表について、海南監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
3,058,126 2,998,056
現金及び預金
584,511 598,413
受取手形、売掛金及び契約資産
4,936 3,745
商品及び製品
488 488
仕掛品
524,039 419,583
その他
△ 130 △ 150
貸倒引当金
4,171,971 4,020,136
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
60,396 59,420
建物及び構築物（純額）
76,268 90,622
工具、器具及び備品（純額）
1,973 1,973
土地
138,638 152,017
有形固定資産合計
無形固定資産
14,090 10,000
のれん
122,283 103,287
ソフトウエア
3,209 26,754
その他
139,583 140,041
無形固定資産合計
投資その他の資産
566,613 611,899
投資有価証券
56,634 920
繰延税金資産
467,985 481,315
その他
投資損失引当金 △ 4,900 △ 4,900
△ 4,956 △ 9,639
貸倒引当金
1,081,375 1,079,596
投資その他の資産合計
1,359,597 1,371,656
固定資産合計
5,531,569 5,391,792
資産合計
負債の部
流動負債
9,646 9,502
支払手形及び買掛金
100,000 100,000
短期借入金
284,892 46,234
未払法人税等
459,577 371,116
その他
854,116 526,853
流動負債合計
固定負債
24,017 24,017
株式報酬引当金
24,017 24,017
固定負債合計
878,134 550,870
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
純資産の部
株主資本
1,092,450 1,092,450
資本金
57,960 57,960
資本剰余金
4,610,992 4,978,006
利益剰余金
△ 1,155,570 △ 1,358,651
自己株式
4,605,832 4,769,765
株主資本合計
その他の包括利益累計額
47,603 71,156
その他有価証券評価差額金
47,603 71,156
その他の包括利益累計額合計
4,653,435 4,840,921
純資産合計
5,531,569 5,391,792
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
3,615,110 3,471,963
売上高
1,035,848 1,109,361
売上原価
2,579,261 2,362,602
売上総利益
1,244,859 1,277,492
販売費及び一般管理費
1,334,402 1,085,109
営業利益
営業外収益
5,034 17,808
受取利息
1,328 3,757
受取配当金
32,836
為替差益 －
1,080 3,414
その他
7,443 57,816
営業外収益合計
営業外費用
581 548
支払利息
9,717 10,385
株式関連費
3,525 3,468
支払手数料
45,521
為替差損 －
14,521 14,196
持分法による投資損失
332 37
その他
74,198 28,635
営業外費用合計
1,267,647 1,114,290
経常利益
特別損失
9 10
固定資産除却損
9 10
特別損失合計
1,267,637 1,114,279
税金等調整前四半期純利益
403,142 338,695
法人税、住民税及び事業税
38,259 44,783
法人税等調整額
441,402 383,479
法人税等合計
826,235 730,799
四半期純利益
826,235 730,799
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
826,235 730,799
四半期純利益
その他の包括利益
11,880 23,553
その他有価証券評価差額金
11,880 23,553
その他の包括利益合計
838,116 754,352
四半期包括利益
（内訳）
838,116 754,352
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
減価償却費 72,324千円 68,068千円
のれんの償却額 4,090 4,090
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2022年５月10日
普通株式 312,186 23 2022年３月31日 2022年６月23日 利益剰余金
取締役会
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2022年８月23日開催の取締役会の決議に基づき、自己株式279,800株の取得を行いました。この結
果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が265,515千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において
自己株式が1,155,570千円となっております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2023年５月10日
普通株式 363,785 27 2023年３月31日 2023年６月29日 利益剰余金
取締役会
（注）配当金の総額には、役員向け株式給付信託及び従業員向け株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金（それ
ぞれ2,430千円、2,430千円）が含まれております。
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2023年11月６日開催の取締役会の決議に基づき、自己株式262,000株の取得を行いました。この結
果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が203,080千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において
自己株式が1,358,651千円となっております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
合計
コミュニ データ
モバイル 計
ケーション サービス
売上高
2,822,208 502,341 290,559 3,615,110 3,615,110
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
63,000 63,000 63,000
－ －
売上高又は振替高
2,885,208 502,341 290,559 3,678,110 3,678,110
計
1,894,616 179,617 107,520 2,181,753 2,181,753
セグメント利益
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 2,181,753
のれんの償却額 △4,090
全社費用（注） △843,260
四半期連結損益計算書の営業利益 1,334,402
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
合計
コミュニ データ
モバイル 計
ケーション サービス
売上高
2,705,823 505,811 260,327 3,471,963 3,471,963
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
63,000 63,000 63,000
－ －
売上高又は振替高
2,768,823 505,811 260,327 3,534,963 3,534,963
計
1,684,298 189,570 76,063 1,949,932 1,949,932
セグメント利益
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 1,949,932
のれんの償却額 △4,090
全社費用（注） △860,732
四半期連結損益計算書の営業利益 1,085,109
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
コミュニ データ
モバイル 計
ケーション サービス
顧客満足度（CS）調査 1,548,611 － － 1,548,611 1,548,611
ニュース配信・PV等 1,273,597 － － 1,273,597 1,273,597
データ提供等 － 502,341 － 502,341 502,341
モバイル端末向けコン
－ － 290,559 290,559 290,559
テンツ配信サービス等
顧客との契約から生じ
2,822,208 502,341 290,559 3,615,110 3,615,110
る収益
その他の収益 － － － － －
外部顧客への売上高 2,822,208 502,341 290,559 3,615,110 3,615,110
当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
コミュニ データ
モバイル 計
ケーション サービス
顧客満足度（CS）調査 1,463,874 － － 1,463,874 1,463,874
ニュース配信・PV等 1,241,948 － － 1,241,948 1,241,948
データ提供等 － 505,811 － 505,811 505,811
モバイル端末向けコン
－ － 260,327 260,327 260,327
テンツ配信サービス等
顧客との契約から生じ
2,705,823 505,811 260,327 3,471,963 3,471,963
る収益
その他の収益 － － － － －
外部顧客への売上高 2,705,823 505,811 260,327 3,471,963 3,471,963
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額 61円39銭 55円16銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
826,235 730,799
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
826,235 730,799
純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 13,458,712 13,249,762
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２．「役員向け株式給付信託」及び「従業員向け株式給付信託」制度の信託財産として株式給付信託が保有す
る当社株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含
めております。
また、１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第３四半期連結
累計期間において役員向け株式給付信託45,000株、従業員向け株式給付信託45,000株、当第３四半期連結
累計期間において役員向け株式給付信託90,000株、従業員向け株式給付信託90,000株であります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月５日
オリコン株式会社
取締役会 御中
海南監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士
溝口 俊一
業務執行社員
指定社員
公認会計士
畑中 数正
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているオリコン株式会
社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月
31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、オリコン株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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