不二サッシ株式会社 四半期報告書 第43期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)
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不二サッシ株式会社(E01422)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年２月６日
【四半期会計期間】 第43期第３四半期（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）
【会社名】 不二サッシ株式会社
【英訳名】 FUJISASH CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 江崎 裕之
【本店の所在の場所】 神奈川県川崎市幸区鹿島田一丁目１番２号
【電話番号】 大代表（０４４）５２０－００３４
【事務連絡者氏名】 管理本部経営管理部長 町田 仁
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区西五反田四丁目32番１号（東京日産西五反田ビル２号館）
【電話番号】 代表（０３）６８６７－０７７７
【事務連絡者氏名】 管理本部経営管理部長 町田 仁
【縦覧に供する場所】 不二サッシ株式会社 東京支店
（東京都品川区西五反田四丁目32番１号（東京日産西五反田ビル２号館））
不二サッシ株式会社 大阪支店
（大阪府大阪市浪速区湊町一丁目４番38号（近鉄新難波ビル））
不二サッシ株式会社 関東支店
（埼玉県さいたま市浦和区北浦和四丁目５番５号（北浦和大栄ビル４階））
不二サッシ株式会社 名古屋支店
（愛知県名古屋市東区泉一丁目９番22号（名古屋ＢＸビル７階））
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第42期 第43期
回次 第３四半期 第３四半期 第42期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日 至 2023年３月31日
70,129 71,757 101,700
売上高 （百万円）
960
経常利益又は経常損失（△） （百万円） △ 2,025 △ 555
親会社株主に帰属する四半期
338
（百万円） △ 2,321 △ 740
（当期）純利益（△は損失）
691
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） △ 2,211 △ 256
15,727 18,196 18,630
純資産額 （百万円）
88,663 88,324 87,249
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
2.68
（円） △ 18.40 △ 5.87
益（△は損失）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
17.5 20.4 21.1
自己資本比率 （％）
第42期 第43期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年10月１日 自 2023年10月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日
１株当たり四半期純利益（△は
0.14
（円） △ 8.28
損失）
（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間の当社グループ（当社及び連結子会社）の業績は、主力とするビルサッシを中心と
した建材事業分野においては、新設住宅着工戸数の全体的な減少傾向に加え、建設資材の高騰、常態化しつつあ
る労働力不足や為替の動向など先行きの見通しが不透明な状況の中、大型案件を中心とした受注残高は好調に推
移しております。形材外販事業分野は、物量の減少などにより引き続き厳しい事業環境となっておりますが、生
産性向上などの施策が寄与し業績は大幅に改善いたしました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
ａ．財政状態
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ１０億７千５百万円増加し、８８３億２
千４百万円となりました。
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ１５億９百万円増加し、７０１億２千８
百万円となりました。
当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ４億３千３百万円減少し、１８１億９
千６百万円となりました。
ｂ．経営成績
当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高７１７億５千７百万円（前年同四半期比２．３％増）、営業
損失７億３千万円（前年同四半期は営業損失２０億９千３百万円）、経常損失５億５千５百万円（前年同四半期
は経常損失２０億２千５百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失７億４千万円（前年同四半期は親会社株
主に帰属する四半期純損失２３億２千１百万円）となりました。
セグメント別の業績は以下のとおりであります。
〔建材〕
建材事業においては、建設資材の高騰や労働力不足による建設計画の見直し等による工期変更などの影響が
あったものの、プロセス管理の徹底及びアルミ地金価格の改善などにより、売上高は５１７億１千９百万円（前
年同四半期比２．９％増）と増収になり、セグメント損失は９千５百万円（前年同四半期はセグメント損失９億
１千１百万円）と大幅に改善いたしました。
〔形材外販〕
形材外販事業においては、アルミ地金市況に連動した販売価格の上昇へ取り組むも物量減少の影響を受け、売
上高は１５６億９千４百万円（前年同四半期比２．６％減）と減収になりましたが、生産性向上、諸資材価格の
良化などにより、セグメント利益は１億８千９百万円（前年同四半期はセグメント損失５億５千５百万円）と黒
字化いたしました。
〔環境〕
環境事業においては、薬剤販売部門の販売価格上昇などにより、売上高は１９億２千１百万円（前年同四半期
比９．６％増）と増収になりましたが、薬剤の使用量減少やプラント部門の工期変更等の影響を受け、セグメン
ト利益は７千９百万円（前年同四半期はセグメント利益８千１百万円）と減益になりました。
〔物流事業〕
物流事業においては、一般物流が堅調に推移したことなどにより、売上高は２２億９百万円（前年同四半期比
２２．７％増）と増収になりましたが、燃料費などの輸送コストの高騰などの影響を受け、セグメント利益は２
億５千１百万円（前年同四半期はセグメント利益２億５千９百万円）と減益になりました。
〔その他〕
その他事業には、不動産業等があり、売上高は２億１千１百万円（前年同四半期比７．４％増）、セグメント
利益は１億２千３百万円（前年同四半期はセグメント利益１億８百万円）と増収増益になりました。
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（２）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（３）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、９億６千３百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（４）経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、日本国内の景気動向、建設会社の建設工事受注残
高や住宅着工戸数の変動等があります。また、当社グループは、アルミ地金を主たる原材料とする事業（建材事
業、形材外販事業）が売上高の大半を占めております。このアルミ地金価格は、市況（為替相場およびロンドン
金属取引所（ＬＭＥ）の価格相場）の変動により影響を受けることから、今後も市況が上昇する局面では、原材
料費の上昇が抑えきれず、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（５）資本の財源及び資金の流動性に係る情報
財務戦略の基本的な考え方
当社グループは、強固な財務基盤の構築を目指しながら、企業価値向上を図るため、収益や成長ができる事
業への資源を集中する戦略（事業ポートフォリオ戦略）を推進し、グループの経営資源の最適配分することを
財務戦略の基本としております。
経営資源の配分に関する考え方
当社グループは、企業価値向上に資する経営資源の配分に努めます。
手元現預金および多様な資金調達の活用により、成長のための投資、株主還元の充実を図ってまいります。
資金需要の主な内容
当社グループの資金需要の主なものは、製品製造のための原材料、部品の購入、外注加工費、人件費等の営
業活動資金と、持続的な成長のために商品競争力を高める研究開発投資や、生産性向上を図る設備投資を実施
する投資活動資金となっております。
資金調達
当社グループの事業活動の維持および拡大に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金および外部資金
を調達し有効に活用しております。設備投資は営業キャッシュ・フローの範囲内とすることを基本としており
ますが、多様な資金調達手段を活用し、金融機関からの借入やリースによる固定資産購入等を行っておりま
す。
（６）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（７）経営成績の季節的変動について
当社グループは、建材事業、特にビルサッシの売上比率が高く、このビルサッシの売上は、通常の営業形態と
して、第２四半期連結会計期間及び第４四半期連結会計期間に完成する工事の割合が大きいため、各四半期連結
会計期間の業績に季節的変動があります。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定、又は、締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 157,000,000
計 157,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数（株） （株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年12月31日） （2024年２月６日） 取引業協会名
東京証券取引所
126,267,824 126,267,824 単元株式数 100株
普通株式
スタンダード市場
126,267,824 126,267,824
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2023年10月１日～
－ 126,267 － 1,709 － 791
2023年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2023年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
81,500
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
126,003,000 1,260,030
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
183,324
単元未満株式 普通株式 － －
126,267,824
発行済株式総数 － －
1,260,030
総株主の議決権 － －
（注） 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が4,300株含まれております。また、
「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数43個が含まれております。
②【自己株式等】
2023年12月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
神奈川県川崎市幸区鹿島
81,500 81,500 0.06
不二サッシ株式会社 －
田一丁目１番２号
81,500 81,500 0.06
計 － －
（注）１．上記のほか株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が1,500株あります。
（1981年10月１日に吸収合併した不二サツシ販売株式会社名義900株を含む。）なお、当該株式は上記「①
発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」に1,500株含まれております。
２．上記のほか株主名簿上は関係会社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が100株ありま
す。なお、当該株式は上記「①発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」に100株含まれております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
14,769 16,240
現金及び預金
※１ 17,509
21,165
受取手形、売掛金及び契約資産
※１ 7,509
6,873
電子記録債権
1,408 1,773
商品及び製品
1,840 2,512
仕掛品
4,451 3,794
原材料及び貯蔵品
297 348
販売用不動産
※３ 1,695 ※３ 3,186
その他
△ 712 △ 728
貸倒引当金
51,789 52,146
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※４ 39,745 ※４ 39,689
建物及び構築物
△ 32,853 △ 31,854
減価償却累計額及び減損損失累計額
6,892 7,834
建物及び構築物（純額）
※４ 38,551 ※４ 39,348
機械装置及び運搬具
△ 35,757 △ 36,286
減価償却累計額及び減損損失累計額
2,793 3,062
機械装置及び運搬具（純額）
土地 13,330 13,550
2,609 2,699
リース資産
△ 1,361 △ 1,518
減価償却累計額
1,248 1,180
リース資産（純額）
建設仮勘定 1,217 416
※４ 11,749 ※４ 11,845
その他
△ 10,804 △ 10,951
減価償却累計額及び減損損失累計額
945 893
その他（純額）
26,428 26,938
有形固定資産合計
無形固定資産
141 106
のれん
547 545
その他
688 652
無形固定資産合計
投資その他の資産
3,108 3,584
投資有価証券
298 298
長期貸付金
3,356 3,170
繰延税金資産
2,439 2,393
その他
△ 860 △ 859
貸倒引当金
8,342 8,587
投資その他の資産合計
35,459 36,178
固定資産合計
87,249 88,324
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
※１ 11,888
13,616
支払手形及び買掛金
※１ 8,403
7,466
電子記録債務
14,686 15,156
短期借入金
165 160
１年内償還予定の社債
308 291
リース債務
220 65
未払法人税等
1,881 3,807
契約負債
288 279
工事損失引当金
※１ 2,710
3,173
その他
41,807 42,762
流動負債合計
固定負債
4,230 4,120
社債
5,464 6,253
長期借入金
1,111 1,035
リース債務
44 93
繰延税金負債
409 409
再評価に係る繰延税金負債
15,021 14,950
退職給付に係る負債
212 174
資産除去債務
316 328
その他
26,811 27,365
固定負債合計
68,618 70,128
負債合計
純資産の部
株主資本
1,709 1,709
資本金
816 816
資本剰余金
13,907 12,993
利益剰余金
△ 9 △ 10
自己株式
16,423 15,509
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,007 1,405
その他有価証券評価差額金
1,635 1,635
土地再評価差額金
為替換算調整勘定 △ 474 △ 480
△ 154 △ 73
退職給付に係る調整累計額
2,014 2,487
その他の包括利益累計額合計
193 199
非支配株主持分
18,630 18,196
純資産合計
87,249 88,324
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
70,129 71,757
売上高
62,541 62,573
売上原価
7,588 9,184
売上総利益
9,681 9,914
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 2,093 △ 730
営業外収益
13 13
受取利息
104 116
受取配当金
65 67
受取賃貸料
24 46
持分法による投資利益
109 117
電力販売収益
72 22
為替差益
91 198
その他
482 582
営業外収益合計
営業外費用
185 192
支払利息
104 107
電力販売費用
44 28
支払手数料
78 78
その他
414 407
営業外費用合計
経常損失（△） △ 2,025 △ 555
特別利益
1 2
固定資産売却益
※２ 21
負ののれん発生益 －
31 3
投資有価証券売却益
32 27
特別利益合計
特別損失
2 1
固定資産除却損
※３ 209 ※３ 9
減損損失
※４ 94
固定資産解体費用 －
2 7
その他
214 113
特別損失合計
税金等調整前四半期純損失（△） △ 2,207 △ 640
106 92
法人税等
四半期純損失（△） △ 2,313 △ 733
7 7
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 2,321 △ 740
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
四半期純損失（△） △ 2,313 △ 733
その他の包括利益
19 398
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定 △ 11 △ 7
93 81
退職給付に係る調整額
0 4
持分法適用会社に対する持分相当額
102 477
その他の包括利益合計
四半期包括利益 △ 2,211 △ 256
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 2,223 △ 267
12 11
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
第２四半期連結会計期間において、 ㈲ 玉名急配運送店を連結の範囲に含めております 。 これは 、 第２四半期連結
会計期間中に株式を取得したことにより子会社となったことによるものであります 。 また、第２四半期連結会計
期間において、当社の連結子会社が保有する高槻ダイカスト ㈱ の株式の一部を高槻ダイカスト ㈱ へ売却いたしま
した。これに伴い、従来、持分法適用会社であった高槻ダイカスト ㈱ は、第２四半期連結会計期間より、持分法
適用の範囲から除外しております。
（追加情報）
ロシアによるウクライナ侵攻の影響に伴う会計上の見積りについて
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した、ロシアによるウクライナ侵攻の影響による当
社グループへの影響に関する仮定について重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形等
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をし
ております。
なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形
等が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年12月31日）
受取手形 －百万円 246百万円
電子記録債権 － 394
支払手形 － 829
電子記録債務 － 1,236
設備支払手形 － 0
なお、設備支払手形は流動負債の「その他」に含めて表示しております。
２ 受取手形割引高、受取手形裏書譲渡高及び電子記録債権割引高
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年12月31日）
受取手形割引高 165 百万円 104 百万円
7 38
受取手形裏書譲渡高
102 930
電子記録債権割引高
※３ 手形債権流動化
手形債権の一部を譲渡し債権の流動化を行っております。
なお、受取手形の流動化に伴い信用補完目的の留保金額を流動資産「その他」に含めて表示しておりま
す。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年12月31日）
受取手形の流動化による譲渡高 452百万円 872百万円
信用補完目的の留保金額 72 156
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※４ 国庫補助金等の受領により、固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳累計額
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年12月31日）
建物及び構築物 148百万円 148百万円
機械装置及び運搬具 671 671
その他 94 94
計 914 914
５ 保証債務
前連結会計年度（2023年３月31日）及び当第３四半期連結会計期間（2023年12月31日）
連結子会社である不二ライトメタル㈱は、医療機器開発において包括的連携協定を締結している株式会社
日本医療機器技研が国立研究開発法人日本医療研究開発機構と締結した委託研究開発契約に基づく債務に対
し連帯保証を行っております。
（１）内容
株式会社日本医療機器技研が国立研究開発法人日本医療研究開発機構に対して現在及び将来負担
する一切の債務につき、連帯して保証するものであります。
（２）委託費限度額
1,350百万円
株式会社日本医療機器技研が負担する委託費の割合
委託研究開発の目標達成が確認された場合 全額
委託研究開発の目標未達が確認された場合 10％負担（135百万円）
（四半期連結損益計算書関係）
１ 前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間
（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
当社グループは、建材事業、特にビルサッシの売上比率が高く、このビルサッシの売上は、通常の営業形
態として、第２四半期連結会計期間及び第４四半期連結会計期間に完成する工事の割合が大きいため、各四
半期連結会計期間の業績に季節的変動があります。
※２ 負ののれん発生益
前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
㈲ 玉名急配運送店の株式を取得し、連結子会社としたことに伴い発生したものであります。
※３ 減損損失
前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
当社グループの共用資産である従業員福利厚生施設は、第２四半期連結会計期間において廃止の意思決定
がなされたため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に
計上しております。
当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
※４ 固定資産解体費用
前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
従業員福利厚生施設解体に伴う費用であります。
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであ
ります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
減価償却費 1,441百万円 1,512百万円
のれん償却額 34 34
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2022年６月29日
普通株式 126 1.0 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2023年６月29日
普通株式 126 1.0 2023年３月31日 2023年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
建材 形材外販 環境 物流 計
売上高
カーテンウォール、サッシ、ド
ア、室内建具、エクステリア製 50,262 － － － 50,262 － 50,262
品等
アルミ形材、アルミ精密加工品
－ 16,115 － － 16,115 － 16,115
等
都市ゴミ焼却施設の飛灰処理設
備プラントとそれに伴う薬剤販
－ － 1,753 － 1,753 － 1,753
売、都市ゴミリサイクル施設の
設計・製作・工事
建材、プラント等の輸送等 － － － 1,801 1,801 － 1,801
その他 － － － － － 19 19
顧客との契約から生じる収益 50,262 16,115 1,753 1,801 69,932 19 69,952
その他の収益 － － － － － 177 177
50,262 16,115 1,753 1,801 69,932 196 70,129
外部顧客に対する売上高
セグメント間の内部売上高又は
930 5,697 1,940 8,567 8,567
－ －
振替高
51,192 21,813 1,753 3,741 78,500 196 78,697
計
81 259 108
セグメント利益又は損失（△） △ 911 △ 555 △ 1,125 △ 1,017
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「不動産」等を含んでおります。
２．その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づくリース収益であります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 △1,125
「その他」の区分の利益 108
セグメント間取引消去 184
全社費用（注） △1,259
四半期連結損益計算書の営業損失（△） △2,093
（注） 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
（単位：百万円）
その他
建材 形材外販 環境 物流 全社・消去 合計
（注）
減損損失 － － － － － 209 209
（注）「その他」の金額は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「不動産」等に係る金額であります。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
建材 形材外販 環境 物流 計
売上高
カーテンウォール、サッシ、ド
ア、室内建具、エクステリア製 51,719 － － － 51,719 － 51,719
品等
アルミ形材、アルミ精密加工品
－ 15,694 － － 15,694 － 15,694
等
都市ゴミ焼却施設の飛灰処理設
備プラントとそれに伴う薬剤販
－ － 1,921 － 1,921 － 1,921
売、都市ゴミリサイクル施設の
設計・製作・工事
建材、プラント等の輸送等 － － － 2,209 2,209 － 2,209
その他 － － － － － 23 23
顧客との契約から生じる収益 51,719 15,694 1,921 2,209 71,545 23 71,569
その他の収益 － － － － － 187 187
51,719 15,694 1,921 2,209 71,545 211 71,757
外部顧客に対する売上高
セグメント間の内部売上高又は
955 5,383 1,875 8,214 8,214
－ －
振替高
52,675 21,077 1,921 4,084 79,759 211 79,971
計
189 79 251 424 123 547
セグメント利益又は損失（△） △ 95
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「不動産」等を含んでおります。
２．その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づくリース収益であります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 424
「その他」の区分の利益 123
セグメント間取引消去 184
全社費用（注） △1,462
四半期連結損益計算書の営業損失（△） △730
（注） 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
（単位：百万円）
その他
建材 形材外販 環境 物流 全社・消去 合計
（注）
減損損失 － － － － － 9 9
（注）「その他」の金額は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「不動産」等に係る金額であります。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
１株当たり四半期純損失 18円40銭 5円87銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（百万円） 2,321 740
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損
2,321 740
失(百万円)
普通株式の期中平均株式数（千株） 126,188 126,186
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月５日
不二サッシ株式会社
取締役会 御中
東 陽 監 査 法 人
東京事務所
指 定 社 員
公認会計士
中野 敦夫
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
大山 昌一
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている不二サッシ株式
会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12
月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、不二サッシ株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な
点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか
結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期
連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でな
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い場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、
四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続で
き なくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる
事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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