富士通株式会社 四半期報告書 第124期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)
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富士通株式会社(E01766)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年2月5日
【四半期会計期間】 第124期第3四半期（自 2023年10月1日 至 2023年12月31日）
【会社名】 富士通株式会社
【英訳名】 Fujitsu Limited
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 時田 隆仁
【本店の所在の場所】 神奈川県川崎市中原区上小田中四丁目1番1号
（上記は登記上の本店所在地であり、本社業務は下記「最寄りの連絡場所」
において行っております。）
【電話番号】 044（777）1111（代表）
【事務連絡者氏名】 ガバナンス・コンプライアンス法務本部
本部長 丹羽 正典
【最寄りの連絡場所】 東京都港区東新橋一丁目5番2号（汐留シティセンター）
【電話番号】 03（6252）2220（代表）
【事務連絡者氏名】 ガバナンス・コンプライアンス法務本部
本部長 丹羽 正典
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町2番1号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目8番20号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第123期 第124期
回次 第３四半期 第３四半期 第123期
連結累計期間 連結累計期間
自2022年 4月 1日 自2023年 4月 1日 自2022年4月 1日
会計期間
至2022年12月31日 至2023年12月31日 至2023年3月31日
2,636,735 2,642,722 3,713,767
売上収益
（百万円）
（第３四半期連結会計期間） （ 931,424 ） （ 930,825 ）
173,285 48,089 335,614
営業利益 （百万円）
204,633 60,971 371,876
税引前四半期利益又は税引前利益 （百万円）
139,560 35,087 244,865
四半期(当期)利益 （百万円）
親会社の所有者に帰属する四半期（当期）
112,749 26,084 215,182
利益（△損失）
（百万円）
（第３四半期連結会計期間） （ 40,768 ） （△ 11,728 ）
120,425 75,123 219,344
四半期（当期）包括利益 （百万円）
親会社の所有者に帰属する
92,340 64,790 188,329
（百万円）
四半期(当期)包括利益
1,717,205 1,761,703 1,736,823
資本合計 （百万円）
3,133,142 3,230,151 3,265,579
資産合計 （百万円）
親会社の所有者に帰属する基本的１株当た
575.46 138.45 1,107.63
り四半期（当期）利益（△損失）
（円）
（第３四半期連結会計期間） （ 209.39 ） （△ 62.24 ）
親会社の所有者に帰属する
574.66 138.26 1,105.41
（円）
希薄化後１株当たり四半期（当期）利益
1,570,050 1,603,345 1,586,835
親会社の所有者に帰属する持分合計 （百万円）
50.1 49.6 48.6
親会社所有者帰属持分比率 （％）
76,941 152,991 220,329
営業活動によるキャッシュ・フロー （百万円）
投資活動によるキャッシュ・フロー （百万円） △ 27,269 △ 83,460 △ 42,809
財務活動によるキャッシュ・フロー （百万円） △ 170,150 △ 69,547 △ 313,585
現金及び現金同等物の
368,728 364,379 355,901
（百万円）
四半期末（期末）残高
（注）1．当社は、国際会計基準（以下、IFRS）に準拠して連結財務諸表を作成しております。
2．当社は連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりませ
ん。
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２【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社の営む事業の内容について、重要な変更はありませ
ん。また、主要な関係会社の異動は以下のとおりです。
〔連結子会社（サービスソリューション）〕
2023年2月28日開催の当社取締役会の決議に基づき、当社の連結子会社であるFujitsu ND Solutions AGが、リテー
ル業界向けクラウドソリューションの開発、製造及び販売を主たる事業とするドイツ企業であるGK Software SE（以
下、GK Software）に対する公開買付けを実施し、2023年5月16日にGK Softwareの発行済普通株式の68.03%を取得し
たことに伴い、GK Softwareは当社の連結子会社となりました。
なお、第1四半期連結会計期間よりセグメントを一部変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 要約四半
期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 ５．セグメント情報」に記載のとおりです。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当第3四半期連結会計期間の末日（2023年12月31日）現在において判断したも
のです。以下の文中において、当第3四半期連結累計期間を当第3四半期累計、当第3四半期連結会計期間を当第3四半
期、前年同四半期連結累計期間及び前年同四半期連結会計期間を前年同期、前連結会計年度を前年度と省略して記載
しております。
なお、当連結会計年度よりセグメントの一部変更を行っています。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 要約四半期連
結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 ５．セグメント情報」に記載のとおりです。
(１)経営成績の分析（当第3四半期累計）
①損益の状況
（単位：億円）
2022年度
2023年度
前年同期比
第3四半期累計 第3四半期累計
増減率（％）
売上収益 26,367 26,427 59 0.2
調整後営業利益(※) 1,517 1,188 △329 △21.7
（調整後営業利益率） (5.8%) (4.5%) (△1.3%)
営業利益 1,732 480 △1,251 △72.2
調整後四半期利益 974 926 △48 △5.0
260
四半期利益（親会社所有者帰属） 1,127 △866 △76.9
※ 調整後営業利益: 営業利益から事業再編、事業構造改革、M&A等に伴う損益ならびに制度変更等による一過性
の損益を控除した、本業での実質的な利益を示す指標
売上収益は2兆6,427億円、前年同期比59億円の増収となりました。この中には、事業再編による影響が含まれてお
ります。前年同期と比べて、サービスソリューションで増収となった一方、主にデバイスソリューション、ハード
ウェアソリューションで減収となりました。
営業利益は480億円、前年同期比1,251億円の減益となりました。この中には、事業再編・事業構造改革、M&A関連
コスト等707億円の調整項目が含まれております。
親会社の所有者に帰属する四半期利益は260億円、前年同期比866億円の減益となりました。
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②セグメント情報
（単位：億円）
2022年度 2023年度 増減率
前年同期比
第3四半期累計 第3四半期累計 （％）
サービスソリューション
売上収益 13,865 15,220 1,354 9.8
調整後営業利益 544 1,163 618 113.6
(調整後営業利益率) (3.9%) (7.6%) (3.7%)
グローバルソリューション
売上収益 2,798 3,315 516 18.4
調整後営業利益 △134 △33 101 －
(調整後営業利益率) (△4.8%) (△1.0%) (3.8%)
リージョンズ(Japan)
売上収益 8,289 8,863 573 6.9
調整後営業利益 732 1,228 496 67.7
(調整後営業利益率) (8.8%) (13.9%) (5.1%)
リージョンズ(海外)
売上収益 4,145 4,456 311 7.5
調整後営業利益 △53 △32 21 －
(調整後営業利益率)
セグメント内消去
売上収益 △1,368 △1,415 △46 －
ハードウェアソリューション
売上収益 7,959 7,480 △479 △6.0
調整後営業利益 569 371 △197 △34.7
(調整後営業利益率) (7.2%) (5.0%) (△2.2%)
システムプロダクト
売上収益 6,117 6,291 174 2.9
ネットワークプロダクト
売上収益 1,842 1,189 △653 △35.5
ユビキタスソリューション
売上収益 2,040 1,975 △64 △3.2
調整後営業利益 58 167 109 187.7
(調整後営業利益率) (2.8%) (8.5%) (5.7%)
デバイスソリューション
売上収益 3,043 2,124 △918 △30.2
調整後営業利益 709 127 △582 △82.1
(調整後営業利益率) (23.3%) (6.0%) (△17.3%)
消去・全社
売上収益 △542 △374 167 －
調整後営業利益 △364 △641 △277 －
連結
売上収益 26,367 26,427 59 0.2
調整後営業利益 1,517 1,188 △329 △21.7
(調整後営業利益率) (5.8%) (4.5%) (△1.3%)
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a サービスソリューション
サービスソリューションの売上収益は1兆5,220億円と、前年同期比で9.8%の増収となりました。調整後営業利益
は1,163億円と、前年同期比で618億円の増益です。国内外のお客様においてDXやSXに向けた取組みが加速してお
り、コンサルティング、モダナイゼーション、クラウドマイグレーションの需要が拡大しております。また、
Fujitsu Uvanceは、これらの需要を取り込み売上収益は前年同期比で67%伸長しております。増収効果に加え、グ
ローバルデリバリーセンターの活用拡大や開発プロセスの標準化など採算性改善が進んでおり人件費増加および成
長分野への投資拡大による影響を上回り増益となりました。
グローバルソリューションの売上収益は3,315億円と、前年同期比で18.4%の増収となりました。調整後営業利益
は33億円の損失と、前年同期比で101億円の改善です。グローバルソリューションはいまだ投資が先行しておりま
すが、Fujitsu Uvanceは計画を上回る伸長をみせております。モダナイゼーションを支えるソフトウェアの大型売
上などが増収を牽引し、また採算性も向上しております。
リージョンズ(Japan)の売上収益は8,863億円と、前年同期比で6.9%の増収となりました。調整後営業利益は
1,228億円と、前年同期比で496億円の増益です。パブリック・ヘルスケア向けを中心に広範囲でDX、基幹ビジネス
刷新案件を多数進めております。また、リージョンズ(Japan)においても採算性が向上し増益に繋がっておりま
す。
リージョンズ(海外)の売上収益は4,456億円と、前年同期比で7.5%の増収となりました。調整後営業利益は32億
円の損失と、前年同期比で21億円の改善です。為替の影響で増収となりましたが、調整後営業利益は依然として赤
字を計上しており、事業ポートフォリオの転換を進め採算性の改善を加速してまいります。
b ハードウェアソリューション
ハードウェアソリューションの売上収益は7,480億円と、前年同期比で6.0%の減収となりました。調整後営業利
益は371億円と、前年同期比で197億円の減益です。システムプロダクトは、為替の影響により増収となりました。
一方、ネットワークプロダクトは大型需要一巡による売上収益の減少下において、ネットワークの高速化、大容量
化、低電力消費の実現など、次のサイクルに向けた開発投資を拡充しております。
c ユビキタスソリューション
ユビキタスソリューションの売上収益は1,975億円と、前年同期比で3.2%の減収となりました。調整後営業利益
は167億円と、前年同期比で109億円の増益です。為替影響を含めた部材価格上昇に対して、コストダウンや価格転
嫁等を進めました。
d デバイスソリューション
デバイスソリューションの売上収益は2,124億円と、前年同期比で30.2%の減収となりました。営業利益は127億
円と、前年同期比で582億円の減益です。半導体パッケージの需要は、前年度上期まで好調でしたが、前年度下期
より減速しております。
e 消去・全社
消去・全社の調整後営業利益は641億円の損失と、前年同期比で277億円の費用増となりました。AIや量子コン
ピュータ、省電力プロセッサ等の先進的先行研究の強化や経営基盤強化に向けたOneFujitsuプログラムの推進、グ
ローバルセキュリティ強化など、中長期的な事業成長に資する投資を拡大しております。
(２)資本の財源及び資金の流動性についての分析
①資産、負債及び資本の状況
（単位：億円）
2023年度
2022年度末 前年度末比
第3四半期末
資産 32,655 32,301 △354
負債 15,287 14,684 △603
資本（純資産） 17,368 17,617 248
親会社所有者帰属持分（自己資本） 15,868 16,033 165
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②キャッシュ・フローの状況
（単位：億円）
2022年度 2023年度
前年同期比
第3四半期累計 第3四半期累計
Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー 769 1,529 760
Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー △272 △834 △561
Ⅰ＋Ⅱ フリー・キャッシュ・フロー 496 695 198
Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー △1,701 △695 1,006
(コア・フリー・キャッシュ・フロー※ )
358 750 392
Ⅳ 現金及び現金同等物の四半期末残高 3,687 3,643 △43
※ 事業再編、事業構造改革、M&A等に伴う一過性の収支を控除した、経常的なFCF
営業活動によるキャッシュ・フローは1,529億円のプラスです。前年同期比で760億円の収入増となりました。前
年度に増加した棚卸資産の圧縮も進み、運転資本が改善しております。
投資活動によるキャッシュ・フローは834億円のマイナスです。
財務活動によるキャッシュ・フローは695億円のマイナスです。
(３)経営方針及び対処すべき課題等
①経営方針及び対処すべき課題
当社グループは、社会における存在意義、パーパスを「イノベーションによって社会に信頼をもたらし、世界を
より持続可能にしていくこと」と定めております。すべての事業活動をこのパーパス実現のための活動として取り
組んでおり、そのためには、健全な利益と成長を実現し、企業価値を持続的に向上させることが重要と考えており
ます。
＜市場環境＞
当社グループをとりまく市場環境については、従来型の基幹システムなどの既存IT市場は、緩やかに縮小してい
くと予測されています。一方で、レガシーシステムのリプレイスメントやモダナイゼーションへの投資は今後も堅
調に増えると予測されています。さらに、AI（人工知能）やデータ活用などデジタル化に向けた投資は、社会や企
業の成長・発展へのニーズに加え社会システムや生活様式の変化に向けたニーズもあり、今後も拡大すると想定さ
れています。
このような状況のもと、当社グループは、2030年及びそれ以降の目指す姿の実現に向けて、2023年度から2025年
度までの3年間を持続的な成長と収益力向上のモデルを構築する期間と位置付け、新たな中期経営計画を策定し達
成に向けた取り組みを開始しております。
＜新たな中期経営計画について＞
当社グループは、当事業年度に新たな中期経営計画を発表しました。
まず、パーパス実現に向けて必要不可欠な貢献分野であるマテリアリティを、地球環境問題の解決、デジタル社
会の発展、人々のウェルビーイングの向上の3分野に定め、この3つの分野で、気候変動、情報セキュリティの確
保、生活の質の向上に向けた医療ヘルスケアの推進など、重点的に取り組むべき11の課題を設定しました。全社で
マテリアリティへの取り組みを推進し、富士通グループの企業価値向上と持続可能な世界の実現を目指してまいり
ます。
今回の中期経営計画では、2030年及びそれ以降のあるべき姿を見据えて、2025年における当社のあるべき姿と、
ステークホルダーへの提供価値の最大化を実現するための4つの重点戦略を定めました。一つ目、事業モデル・
ポートフォリオ戦略、二つ目、カスタマサクセス/地域戦略、三つ目、テクノロジー戦略、そして四つ目、リソー
ス戦略です。
一つ目、事業モデル・ポートフォリオ戦略では、成長領域への投資や効果をより明確にし、事業ポートフォリオ
のマネジメントを強化するため、事業セグメントの変更を行います。従来のテクノロジーソリューションを、サー
ビスソリューションとハードウェアソリューションの2つに分類しました。サービスソリューションは、Fujitsu
Uvanceを中心とするグローバル横断なOn Cloudのデジタルサービスと、各リージョンが提供するサービスビジネス
や従来型のOn Premiseのサービスなどで構成されています。サービスソリューションは、当社の今後の成長を牽引
する領域として、コンサルティング力の強化やパートナーとの戦略的アライアンスの強化、当社の先端テクノロ
ジーの強化及びビジネスへの実装、そして、デジタルサービスを提供するための人材育成などに取り組み、成長を
目指してまいります。一方ハードウェアソリューションは、ハードウェアの販売及びハードウェアの保守ビジネス
で構成されます。サーバ及びストレージなどを中心としたハードウェア事業の基盤強化に向けて、同事業を、株式
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会社富士通エフサスを母体として2024年4月1日付で発足する「エフサステクノロジーズ株式会社」に統合すること
を発表しました。これにより、経営判断の迅速化と徹底した効率化を追求します。
二つ目、カスタマサクセス/地域戦略では、引き続き、コンサルティングを強化してまいります。Fujitsu
UvanceのHorizontal領域をはじめとするテクノロジー軸のコンサルティングと、Fujitsu UvanceのVertical領域を
はじめとする、事業、経営に関わるビジネス軸でのコンサルティングの両軸であるべき姿の実現に向けてお客様を
ご支援してまいります。リスキリングなどを実施し、2025年度までにコンサルティングスキルを持つ人員を、テク
ノロジーとビジネスで合わせて1万人に増強してまいります。
また、モダナイゼーションビジネスを強化します。お客様の既存資産をしっかりと受け継ぎながら、テクノロ
ジーとビジネス両面でのコンサルティング力や長年培ってきたエンジニアリング力、モダナイゼーション専任の組
織やグローバルでのデリバリー体制といった独自の強みを活かして、最適なソリューションをご提案してまいりま
す。
地域戦略としては、日本においては、全業種のお客様のモダナイゼーションをサポートし、また、日本を起点に
グローバルで事業を展開するお客様に、グローバル標準のサービスやサポートを提供する体制を強化してまいりま
す。その他のリージョンでは、Fujitsu Uvanceを中心としたグローバルなソリューションやサービスの提供を拡大
してまいります。また、お客様への提供価値をグローバルで高めるため、戦略パートナーとのアライアンスも強化
してまいります。
お客様事業の一層の安定化に向けては、全社のガバナンス強化、情報セキュリティ強化、そしてシステム品質改
善の3点を柱に取り組んでまいります。スピード感をもって各施策を確実に実行し、効果を測定して改善するとい
うマネジメントを恒久的に実行してまいります。体制強化のため、当社グループ全体の品質責任者として最高品質
責任者（Chief Quality Officer：CQO）を任命いたしました。さらに、代表取締役社長（CEO）が委員長を務める
当社リスク・コンプライアンス委員会の体制・機能を拡充し、恒常的・全社的な対応を実現する体制に強化してお
ります。代表取締役社長（CEO）主導により全社的、組織横断的な対応を行い、リスクマネジメント経営を徹底し
てまいります。
三つ目、テクノロジー戦略では、Fujitsu Uvanceを支える5つのキーテクノロジーであるコンピューティング、
ネットワーク、AI、データ＆セキュリティ、そしてコンバージングテクノロジーに引き続きリソースを集中させ重
点的に研究開発を行ってまいります。今後は、AIを核にキーテクノロジーを強化し、付加価値としてビジネスに実
装してまいります。
四つ目、リソース戦略では、グローバル統一のJob Roleを定義し、人材ポートフォリオの見える化や事業と連動
した人材の育成計画をグローバルで進めてまいります。リスキリングやアップスキリングを行い、成長領域のリ
ソースを拡充するとともに、人的資本経営の強化として、より個人にフォーカスしたキャリア形成や、自律性、自
主性を重視した施策を展開してまいります。
また、OneFujitsuプログラムを中心に、データドリブン経営の強化を進め、社内実践で得られた経験やノウハウ
を、価値としてお客様に提供してまいります。
以上4つの戦略の実行においては、成長に寄与する投資を継続して、最適なアロケーションを実施いたします。
財務面での経営目標として、2025年度は、連結で売上収益4兆2,000億円、調整後営業利益5,000億円、同利益率
12%の達成を目指してまいります。
非財務の領域においても、環境、お客様、生産性、そして人材の4つの項目において2025年度のKPIを定め、達成
に向けて取り組んでまいります。
環境でのKPIとしては、温室効果ガス削減量について、いずれも2020年度と比較しScope1・2では富士通グループ
で50％削減、Scope3ではサプライチェーンで12.5％の削減を目指してまいります。
お客様については、従来のKPIであるお客様NPSを継続し、2022年度比で20ポイント上昇を目指してまいります。
生産性については、従業員一人当たりの営業利益において、2022年度比40％の上昇を目指してまいります。
人材については、従来のKPIである従業員エンゲージメントを継続し、グローバルでのスコア75の達成を目指し
てまいります。また、ダイバーシティリーダーシップの指標として、まずグローバルでの女性幹部社員比率をKPI
とし、2022年度の15%から2025年度で20％に拡大することを目標としました。これは、2030年度で30％の達成を目
指し、そこからバックキャストして定めております。また、引き続き非財務面での取り組みが財務面に対しどのよ
うに寄与するかについて、定量的な分析を進めてまいります。
今回新たに、2030年に向けて、クロスインダストリーでサステナビリティに貢献するデジタルサービスを提供し
て、社会・お客様・株主・社員などのステークホルダーにとってネットポジティブを実現するテクノロジーカンパ
ニーになる、という当社のビジョンを定めました。このネットポジティブとは、社会に存在する富士通が、財務的
なリターンの最大化に加え、地球環境問題の解決、デジタル社会の発展、そして人々のウェルビーイングの向上と
いうマテリアリティに取り組み、テクノロジーとイノベーションによって、社会全体へのインパクトをプラスにす
ること、と定義しております。
パーパスとビジョンを達成していくための活動によって創出されるアウトプット及びアウトカムとして、財務指
標と3つのマテリアリティの項目ごとに2030年の指標を設定しました。財務資本、人的資本といった資本を投入
し、4つの重点戦略に沿ってマテリアリティに取り組み、財務・非財務の両面でアウトプットやアウトカムを生み
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出し、それをまたインプットとして投じる、これを継続することでステークホルダーへの提供価値の向上を図って
まいります。
②財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第3四半期累計において、当社が定める当該基本方針について重要な変更はありません。
(４)研究開発活動
当社グループでは、デジタルテクノロジーにより、「人」「企業」「システム」「プロセス」「データ」などが複
雑かつ無限につながる社会において、あらゆる局面で求められる信頼「Trust」を確保することを重要な技術戦略に
位置付けております。そして、このデジタル時代のTrustの実現と共に、デジタル技術とデータを駆使して革新的な
サービスやビジネスプロセスの変革をもたらすデジタルイノベーションを創出し、サスティナビリティ・トランス
フォーメーションの実現を目指します。
当社グループの事業は、「サービスソリューション」、「ハードウェアソリューション」、「ユビキタスソリュー
ション」及び「デバイスソリューション」の各セグメントにより構成されており、上記の研究開発方針のもと、それ
ぞれの分野ごとに研究開発活動を行っております。「サービスソリューション」及び「ハードウェアソリューショ
ン」では、次世代のサービス、サーバ、ネットワーク等に関する研究開発を行っております。「デバイスソリュー
ション」では、電子部品などの各種デバイス製品及び関連技術に関する研究開発を行っております。
また、当第3四半期累計における研究開発費の総額は、901億円です。
３【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間における、経営上の重要な契約等の決定又は締結等は以下のとおりです。
(１)新光電気工業株式会社の株式の譲渡にかかる契約
当社は、2023年12月12日開催の取締役会において、株式会社産業革新投資機構の完全子会社であるJICキャピタル
株式会社が発行済株式の全てを所有するJICC-04株式会社（以下、公開買付者）との間における、①公開買付者によ
る当社の連結子会社である新光電気工業株式会社（以下、新光電気工業）の普通株式（以下、新光電気工業株式）に
対する公開買付け（以下、本公開買付け）への不応募、②公開買付者が本公開買付けにより新光電気工業株式の全て
（ただし、当社が所有する新光電気工業株式（以下、当社売却予定株式）及び新光電気工業が所有する自己株式を除
く）を取得できなかった場合に、新光電気工業の株主を当社と公開買付者のみとするために新光電気工業が行う株式
併合、③新光電気工業が当社売却予定株式の取得を実行するための資金及び分配可能額を確保することを目的とする
公開買付者による新光電気工業に対する資金提供及び新光電気工業における資本金、資本準備金及び利益準備金の額
の減少、並びに④新光電気工業の自己株式取得に当社が応じることによる当社売却予定株式の譲渡（以下、本株式譲
渡）を通じた新光電気工業株式を非公開化することを目的とする一連の取引に関する取引基本契約（以下、本取引基
本契約）を承認する決議をし、本取引基本契約を締結しました。
当社は、本取引基本契約に基づき、本公開買付けの成立を条件として、2025年3月期またはそれ以降に本株式譲渡
を行う見込みです。
また、本株式譲渡により、新光電気工業は当社の連結子会社から外れる予定です。
なお、本公開買付けは、国外の競争法並びに投資規制法令等に基づく必要な手続き及び対応に一定期間を要するこ
とが想定されているため、本公開買付けの開始時期については、公開買付者により、2024年8月下旬が目指されては
いるものの、国外の競争当局及び投資規制法令等を所管する当局における手続き等に要する期間に影響されます。
(２)株式会社富士通エフサスとの会社分割（吸収分割）にかかる契約
当社は、2023年12月26日開催の取締役会において、2024年4月1日を効力発生日として、当社のサーバ、ストレージ
及びエンタープライズネットワークの開発・製造・販売・保守事業、並びに法人向けパソコンの直接販売事業を吸収
分割により当社連結子会社である株式会社富士通エフサス（以下、FSAS）へ承継させること、また、FSASのメインフ
レーム及びUNIXサーバの保守事業、並びにインフラ構築サービス事業を吸収分割により当社が承継すること（以下、
本件組織再編）を決議し、各々吸収分割契約を締結しました。本件組織再編の概要は次のとおりです。
①本件組織再編の目的
当社は、サーバ及びストレージ等を中心としたハードウェアソリューション事業の基盤強化に向けて、同事業を
2024年4月1日付けでICTインフラの企画、コンサルティング及び運用保守事業を担うFSASに統合し、開発・製造・販
売から保守まで一貫した体制を構築することで、当社グループ各社における経営責任を明確化すると共に、経営判断
の迅速化と徹底した効率化を追求します。
これにより当社及びFSASのそれぞれが強みを発揮し、当社グループ全体としてトータルソリューションを提供する
ことで、お客様への提供価値向上へと繋げてまいります。
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②当社を吸収分割会社とし、FSASを吸収分割承継会社とする吸収分割について
a．本吸収分割の効力発生日
2024年4月1日（予定）
b．本吸収分割に係る割り当ての内容
株式その他の金銭等の割り当てはありません。
c．吸収分割承継会社が承継する資産、負債の状況
FSASは、吸収分割契約に定めるところに従い、当社のサーバ、ストレージ及びエンタープライズネットワーク
の開発・製造・販売・保守事業、並びに法人向けパソコンの直接販売事業（併せて、以下本項において、本件
事業）に係る資産（台灣富士通科技股份有限公司の全発行済株式を含む）、負債、その他の権利義務並びに契
約上の地位を承継します。なお、本件事業に係る従業員との雇用契約は承継せず、従業員は本吸収分割の効力
発生日をもってFSASに出向します。また、FSASが承継する債務は免責的債務引受の方法によります。
d．吸収分割承継会社の概要（2023年12月31日現在）
商号 株式会社富士通エフサス
代表者 代表取締役社長 小林 俊範
資本金 9,401百万円
本店所在地 神奈川県川崎市中原区中丸子13番地2
事業の内容 ICTインフラの企画・コンサルティングから運用保守までのトータルサービス提供及びハードウェ
ア・ソフトウェアの販売
（注）2024年4月1日付けで株式会社富士通エフサスからエフサステクノロジーズ株式会社への商号変更及び小林
俊範から保田 益男への代表取締役社長の異動を予定しています。
③FSASを吸収分割会社とし、当社を吸収分割承継会社とする吸収分割について
a．本吸収分割の効力発生日
2024年4月1日（予定）
b．本吸収分割に係る割り当ての内容
株式その他の金銭等の割り当てはありません。
c．吸収分割承継会社が承継する資産、負債の状況
当社は、吸収分割契約に定めるところに従い、FSASのメインフレーム及びUNIXサーバの保守事業並びにインフ
ラ構築サービス事業（併せて、以下本項において、本件事業）に係る資産・負債、その他の権利義務並びに契
約上の地位を承継します。なお、本件事業に係る従業員との雇用契約は承継せず、従業員は本吸収分割の効力
発生日をもって当社に出向します。また、当社が承継する債務は免責的債務引受の方法によります。
d．吸収分割承継会社の概要（2023年12月31日現在）
商号 富士通株式会社
代表者 代表取締役社長 時田 隆仁
資本金 325,638百万円
本店所在地 神奈川県川崎市中原区上小田中四丁目1番1号
事業の内容 ソフトウェア、情報処理分野及び通信分野の製品の開発、製造及び販売並びにサービスの提供
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 500,000,000
計 500,000,000
（注）当社は、当第3四半期会計期間末日後の2024年1月31日に開催された取締役会において、2024年4月1日を効力発生日
とする株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を決議しました。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 要約四半期
連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 18．後発事象」に記載のとおりです。
②【発行済株式】
第3四半期会計期間末
提出日現在発行数（株） 上場金融商品取引所名又は登録
種類 現在発行数（株） 内容
（2024年2月5日） 認可金融商品取引業協会名
（2023年12月31日）
東京証券取引所プライム市場 単元株式数
207,110,845 207,110,845
普通株式
名古屋証券取引所プレミア市場 100株
207,110,845 207,110,845
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日
総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2023年10月 1日～
207,110
－ － 325,638 － 1,013
2023年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2023年9月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2023年9月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
－
18,664,700
普通株式
完全議決権株式（自己株式等） －
（相互保有株式）
－
27,200
普通株式
187,576,900 1,875,769
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
842,045
単元未満株式 普通株式 － －
207,110,845
発行済株式総数 － －
1,875,769
総株主の議決権 － －
（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」には、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に保有
していない株式が90株含まれております。
２．「完全議決権株式（その他）」には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が3,500株（議決権の数
35個）含まれております。
②【自己株式等】
2023年9月30日現在
発行済株式総
他人名義所 所有株式数
自己名義所有 数に対する所
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 有株式数 の合計
株式数（株） 有株式数の割
（株） （株）
合（％）
川崎市中原区上小
18,664,700 18,664,700 9.01
富士通株式会社 －
田中四丁目1番1号
北陸コンピュータ・ 石川県金沢市駅西
12,300 2,300 14,600 0.01
サービス株式会社 本町二丁目7番21号
札幌市中央区南一
株式会社HDC 5,000 5,000 0.00
－
条西十丁目2番地
中央コンピューター株 大阪市北区中之島
3,400 3,400 0.00
－
式会社 六丁目2番27号
東京都千代田区神
3,300 3,300 0.00
株式会社東和システム 田小川町三丁目10 －
番地
株式会社テクノプロ 島根県松江市学園
900 900 0.00
－
ジェクト 南二丁目10番14号
18,682,900 9,000 18,691,900 9.03
計 －
（注）１．株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が90株含まれております。
２．北陸コンピュータ・サービス株式会社、中央コンピューター株式会社及び株式会社東和システムの他
人名義所有株式は、FSA富士通持株会名義の株式のうち、各社が議決権行使の指図権を有する持分で
す。
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２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当第3四半期累計期間において、役員の異動はありません。
なお、当社は、前事業年度の有価証券報告書の提出日である2023年6月26日に開催された第123回定時株主総会終了
後の臨時取締役会において、指名委員会及び報酬委員会の委員を以下のとおり選任しました。また、指名委員会及び
報酬委員会の委員の任期は、選任後に開催される最初の定時株主総会終了時までです。
指名委員会 委員長 ：阿部敦氏（当社独立社外取締役）
委員 ：古城佳子氏（当社独立社外取締役）、山本正已氏（当社取締役シニアアドバイザー）
報酬委員会 委員長 ：向井千秋氏（当社独立社外取締役）
委員 ：佐々江賢一郎氏（当社独立社外取締役）、バイロン ギル氏（当社独立社外取締役）
また、当社は、当第3四半期会計期間末日後の2024年1月31日に開催された取締役会において、以下のとおり役職の
異動を決議しました。
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
代表取締役副社長
古田 英範
取締役会長 2024年4月1日
COO
代表取締役副社長 取締役執行役員SEVP（注）
磯部 武司
2024年4月1日
CFO CFO
（注）SEVPは、当社グループの役員及び従業員の職責の大きさを示すグローバル共通の基準であるFUJITSU Level
（他にはEVP、SVPなど）の一つです。
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第４【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内
閣府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」という。）第1条の2第1号イ及び第2号に掲げる「指定国際会計基
準特定会社」の要件を満たすことから、四半期連結財務諸表規則第93条の規定により、国際会計基準（IAS）第34号
「期中財務報告」（以下、IAS第34号）に準拠して作成しております。
（注）第3四半期連結会計期間（自 2023年10月1日 至 2023年12月31日）における当第3四半期連結会計期間を
「当第3四半期」、前第3四半期連結会計期間を「前第3四半期」と記載し、第3四半期連結累計期間（自 2023
年4月1日 至 2023年12月31日）における当第3四半期連結累計期間を「当第3四半期累計」、前第3四半期連
結累計期間を「前第3四半期累計」と記載し、連結会計年度（自 2023年4月1日 至 2024年3月31日）における
当連結会計年度を「当年度」、前連結会計年度を「前年度」と記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間（自 2023年10月1日 至
2023年12月31日）及び第3四半期連結累計期間（自 2023年4月1日 至 2023年12月31日）に係る要約四半期連結財
務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【要約四半期連結財務諸表】
（１）【要約四半期連結財政状態計算書】
（単位：百万円）
前年度末
当第３四半期末
注記番号
(2023年 3月31日)
(2023年12月31日)
資産
流動資産
355,901 363,836
現金及び現金同等物 6
927,849 572,440
売上債権
84,766 106,689
その他の債権
125,442 292,439
契約資産
337,008 376,685
棚卸資産
86,858 110,654
その他の流動資産
（小計） 1,917,824 1,822,743
12,337
－
売却目的で保有する資産 6,7
流動資産合計 1,917,824 1,835,080
非流動資産
572,172 594,706
有形固定資産
55,132 104,023
のれん 8
146,264 170,044
無形資産
155,594 154,776
持分法で会計処理されている投資
195,463 132,091
その他の投資
81,883 100,376
退職給付に係る資産
73,310 59,251
繰延税金資産
67,937 79,804
その他の非流動資産
1,347,755 1,395,071
非流動資産合計
3,265,579 3,230,151
資産合計
負債及び資本
負債
流動負債
463,730 399,663
仕入債務
367,399 312,518
その他の債務
194,455 210,522
契約負債
103,577 128,980
借入金及びリース負債
85,079 12,292
未払法人所得税
35,015 53,941
引当金
27,201 43,241
その他の流動負債
（小計） 1,276,456 1,161,157
46,122
－
売却目的で保有する資産に直接関連する負債 7
流動負債合計 1,276,456 1,207,279
非流動負債
107,598 105,451
借入金及びリース負債
95,388 103,036
退職給付に係る負債
20,654 19,760
引当金
5,612 6,090
繰延税金負債
23,048 26,832
その他の非流動負債
252,300 261,169
非流動負債合計
1,528,756 1,468,448
負債合計
資本
324,625 325,638
資本金 9
242,512 240,404
資本剰余金 9
自己株式 △ 277,702 △ 277,789
1,226,595 1,252,520
利益剰余金
70,805 62,572
その他の資本の構成要素 9
親会社の所有者に帰属する持分合計 1,586,835 1,603,345
149,988 158,358
非支配持分
1,736,823 1,761,703
資本合計
3,265,579 3,230,151
負債及び資本合計
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（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【要約四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期累計 当第３四半期累計
(自 2022年 4月 1日 (自 2023年 4月 1日
注記番号
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
2,636,735 2,642,722
売上収益 5,11
△ 1,858,804 △ 1,856,368
売上原価
売上総利益 777,931 786,354
販売費及び一般管理費 △ 643,193 △ 678,982
65,255 22,815
その他の収益
△ 26,708 △ 82,098
その他の費用 8,12
営業利益 5 173,285 48,089
13,276 10,420
金融収益 13
金融費用 13 △ 3,812 △ 4,637
21,884 7,099
持分法による投資利益
税引前四半期利益 204,633 60,971
△ 65,073 △ 25,884
法人所得税費用
139,560 35,087
四半期利益
四半期利益の帰属：
112,749 26,084
親会社の所有者
26,811 9,003
非支配持分
139,560 35,087
合計
１株当たり四半期利益 14
575.46 138.45
基本的１株当たり四半期利益（円）
574.66 138.26
希薄化後１株当たり四半期利益（円）
【要約四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期累計 当第３四半期累計
(自 2022年 4月 1日 (自 2023年 4月 1日
注記番号
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
139,560 35,087
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測
26,391
△ 1,686
定する金融資産
確定給付制度の再測定 △ 12,658 △ 2,004
179 396
持分法適用会社のその他の包括利益持分
24,783
△ 14,165
純損益にその後に振り替えられる可能性の
ある項目
14,119
在外営業活動体の換算差額 △ 5,319
403
キャッシュ・フロー・ヘッジ △ 15
1,149
△ 54
持分法適用会社のその他の包括利益持分
15,253
△ 4,970
40,036
税引後その他の包括利益 △ 19,135
120,425 75,123
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属：
92,340 64,790
親会社の所有者
28,085 10,333
非支配持分
120,425 75,123
合計
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【要約四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結会計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期 当第３四半期
(自 2022年10月 1日 (自 2023年10月 1日
注記番号
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
931,424 930,825
売上収益 5,11
△ 652,753 △ 638,870
売上原価
売上総利益 278,671 291,955
販売費及び一般管理費 △ 215,668 △ 229,690
17,673 8,349
その他の収益
△ 8,360 △ 67,305
その他の費用 12
営業利益 5 72,316 3,309
3,337 2,189
金融収益 13
金融費用 13 △ 6,083 △ 4,863
4,413 141
持分法による投資利益
73,983 776
税引前四半期利益
△ 26,401 △ 9,631
法人所得税費用
47,582
△ 8,855
四半期利益（△損失）
四半期利益（△損失）の帰属：
40,768
親会社の所有者 △ 11,728
6,814 2,873
非支配持分
47,582
△ 8,855
合計
１株当たり四半期利益（△損失） 14
基本的１株当たり四半期利益（△損失）
209.39
△ 62.24
（円）
希薄化後１株当たり四半期利益（△損失）
209.16
△ 62.24
（円）
【要約四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結会計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期 当第３四半期
(自 2022年10月 1日 (自 2023年10月 1日
注記番号
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
47,582
四半期利益（△損失） △ 8,855
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測
2,725
△ 1,705
定する金融資産
確定給付制度の再測定 △ 18,210 △ 17,653
92 210
持分法適用会社のその他の包括利益持分
△ 15,393 △ 19,148
純損益にその後に振り替えられる可能性の
ある項目
在外営業活動体の換算差額 △ 11,724 △ 6,565
352 60
キャッシュ・フロー・ヘッジ
△ 1,467 △ 1,596
持分法適用会社のその他の包括利益持分
△ 12,839 △ 8,101
税引後その他の包括利益 △ 28,232 △ 27,249
19,350
△ 36,104
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属：
12,802
親会社の所有者 △ 38,596
6,548 2,492
非支配持分
19,350
△ 36,104
合計
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（３）【要約四半期連結持分変動計算書】
前第３四半期累計（自 2022年 4月 1日 至 2022年12月31日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
非支配
注記
資本合計
その他の
持分
番号 資本 利益
資本金 自己株式 資本の 合計
剰余金 剰余金
構成要素
2022年 4月 1日残高
324,625 243,048 1,088,429 63,508 1,590,713 125,036 1,715,749
△ 128,897
112,749 112,749 26,811 139,560
四半期利益 － － － －
1,274
－ － － － △ 20,409 △ 20,409 △ 19,135
その他の包括利益 9
四半期包括利益 112,749 92,340 28,085 120,425
－ － － △ 20,409
自己株式の取得 － － △ 70,057 － － △ 70,057 － △ 70,057
0 1 1 1
自己株式の処分 － － － －
1,042 1,296 2,338 2,338
株式報酬取引 － － － －
剰余金の配当 － － － △ 45,210 － △ 45,210 △ 4,498 △ 49,708
5,200
利益剰余金への振替 － － － △ 5,200 － － －
非支配持分の取得及
－ △ 56 － － － △ 56 △ 1,453 △ 1,509
び売却による増減額
子会社の取得及び売
648 73
－ － △ 721 － △ 103 △ 103
却による増減額
2,992 88 69
－ △ 3,011 － － △ 19
その他
324,625 241,671 1,153,039 48,372 1,570,050 147,155 1,717,205
△ 197,657
2022年12月31日残高
当第３四半期累計（自 2023年 4月 1日 至 2023年12月31日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
非支配
注記
資本合計
その他の
持分
番号 資本 利益
資本金 自己株式 資本の 合計
剰余金 剰余金
構成要素
2023年 4月 1日残高
324,625 242,512 1,226,595 70,805 1,586,835 149,988 1,736,823
△ 277,702
26,084 26,084 9,003 35,087
四半期利益 － － － －
38,706 38,706 1,330 40,036
－ － － －
その他の包括利益 9
26,084 38,706 64,790 10,333 75,123
四半期包括利益
－ － －
自己株式の取得 － － △ 88 － － △ 88 － △ 88
0 1 1 1
自己株式の処分 － － － －
1,013 136 1,149 1,149
株式報酬取引 9 － － － －
剰余金の配当 10 － － － △ 47,098 － △ 47,098 △ 5,085 △ 52,183
46,939
利益剰余金への振替 － － － △ 46,939 － － －
非支配持分の取得及
－ △ 2,241 － － － △ 2,241 △ 500 △ 2,741
び売却による増減額
子会社の取得及び売
3,559 3,559
8 － － － － － －
却による増減額
63 60
－ △ 3 － － － △ 3
その他
325,638 240,404 1,252,520 62,572 1,603,345 158,358 1,761,703
△ 277,789
2023年12月31日残高
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（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第３四半期累計 当第３四半期累計
(自 2022年 4月 1日 (自 2023年 4月 1日
注記番号
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
204,633 60,971
税引前四半期利益
130,298 126,635
減価償却費、償却費及び減損損失
17,488
引当金の増減額（△は減少） △ 5,730
退職給付に係る資産及び負債の増減額 △ 13,260 △ 9,660
受取利息及び受取配当金 △ 4,159 △ 8,011
2,874 3,792
支払利息
持分法による投資損益（△は益） △ 21,884 △ 7,099
子会社株式売却損益（△は益） △ 39,153 △ 114
243,110 362,965
売上債権の増減額（△は増加）
契約資産の増減額（△は増加） △ 134,918 △ 162,984
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 119,515 △ 36,926
仕入債務の増減額（△は減少） △ 17,892 △ 64,802
27,351 10,952
契約負債の増減額（△は減少）
△ 127,641 △ 780
その他
124,114 292,427
小計
1,606 3,947
利息の受取額
7,003 11,793
配当金の受取額
利息の支払額 △ 2,857 △ 3,762
△ 52,925 △ 151,414
法人所得税の支払額
76,941 152,991
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産及び無形資産の取得による支出 △ 115,694 △ 142,599
34,532 106,300
投資有価証券の売却及び償還による収入 6
投資有価証券の取得による支出 △ 26,702 △ 8,802
子会社及び持分法適用会社並びに事業の売却に
81,455 2,437
よる収支（△は支出）
子会社の取得による支出 8 △ 10,160 △ 42,645
9,300 1,849
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 27,269 △ 83,460
財務活動によるキャッシュ・フロー
10,979 24,756
短期借入金等の純増減額（△は減少）
1,285 276
長期借入金及び社債の発行による収入
長期借入金の返済及び社債の償還による支出 △ 20,094 △ 1,491
リース負債の支払額 △ 45,502 △ 39,312
自己株式の取得による支出 △ 70,057 △ 88
親会社の所有者への配当金の支払額 10 △ 45,210 △ 47,098
△ 1,551 △ 6,590
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 170,150 △ 69,547
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 120,478 △ 16
484,020 355,901
現金及び現金同等物の期首残高
5,186 8,494
現金及び現金同等物の為替変動による影響
368,728 364,379
現金及び現金同等物の四半期末残高 6
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【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
富士通株式会社（以下、当社）は、日本に所在する企業であります。当社の要約四半期連結財務諸表は、当社及び
連結子会社（以下、当社グループ）、並びに当社グループの関連会社に対する持分により構成されております。当社
グループは、ICT分野において、各種サービスを提供するとともに、これらを支える最先端、高性能、かつ高品質の
プロダクト及び電子デバイスの開発、製造、販売から保守運用までを総合的に提供する、トータルソリューションビ
ジネスを行っております。
２．作成の基礎
当社の要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第1条の2第1号イ及び第2号に掲げる「指定国際会計基
準特定会社」の要件を満たすことから、四半期連結財務諸表規則第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成し
ており、年度の連結財務諸表で要求されるすべての情報を含んでおりません。要約四半期連結財務諸表は、2023年3
月31日に終了した前年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
当要約四半期連結財務諸表は2024年2月5日に当社代表取締役社長 時田 隆仁及び最高財務責任者（CFO） 磯部
武司によって承認されております。
連結財務諸表は、連結財政状態計算書における以下の重要な項目を除き、取得原価を基礎として作成されておりま
す。
・公正価値で測定する金融商品
・確定給付負債または資産（確定給付制度債務の現在価値から制度資産の公正価値を控除して測定）
連結財務諸表は当社の機能通貨である日本円で表示しております。日本円で表示している財務情報は、原則として
百万円未満を四捨五入して表示しております。
３．重要性がある会計方針
当要約四半期連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、前年度において適用したものと同一であり
ます。
４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営陣は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用に影響
を与える判断、見積り及び仮定を必要としておりますが、実際の結果と異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見
直した連結会計期間及び影響を受ける将来の連結会計期間において認識されます。
当要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前年度と同様であります。
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５．セグメント情報
（１）報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決
定機関が、経営資源の配分の決定及び業績評価のために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、経営組織の形態、製品・サービスの特性に基づき、複数の事業セグメントを集約した上で、「サービスソ
リューション」、「ハードウェアソリューション」「ユビキタスソリューション」、「デバイスソリューション」の
4つを報告セグメントとしております。各報告セグメントに含まれる主な製品及びサービスの種類は以下のとおりで
あります。
① サービスソリューション
Fujitsu Uvanceを中心とした、グローバル共通の価値提供サービスの創出・提供を行う「グローバルソリュー
ション」、日本市場に向けたサービスビジネスの提供・実装 （Fujitsu Uvanceのインプリメンテーションも含
む）を行う「リージョンズ(Japan)」、海外市場に向けたサービスビジネスの提供・実装 （Fujitsu Uvanceのイン
プリメンテーションも含む）を行う「リージョンズ(海外)」により構成されています。
② ハードウェアソリューション
ICTの基盤となる、サーバやストレージシステムなどのハードウェアの販売及び保守サービスを中心とするシス
テムプロダクトと携帯電話基地局や光伝送システムなどの通信インフラを提供するネットワークプロダクトにより
構成されています。
③ ユビキタスソリューション
パソコンなどの「クライアントコンピューティングデバイス」により構成されています。
④ デバイスソリューション
半導体パッケージ、電池をはじめとする「電子部品」により構成されています。
〔セグメントの一部変更について〕
第１四半期よりセグメントを一部変更しております。この変更に伴い、前第３四半期累計及び前第３四半期を変更
後の区分にて表示しております。主な変更点は以下のとおりです。
① テクノロジーソリューションを廃止し、「サービスソリューション」「ハードウェアソリューション」を新設。
② 従来テクノロジーソリューションに含まれていたパソコンなどの販売及び保守サービスについては、ユビキタス
ソリューションに含めております。
③ 全社消去を「消去・全社」に名称変更し、従来テクノロジーソリューションに含まれていた、富士通研究所など
各セグメントに属さない全社共通の先進的先行研究開発、グローバルグループベースでの社内DX投資等のグルー
プ共通の事業成長投資、共用資産等の売廃却及びセグメント間取引の消去等を含めております。
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「3.重要性がある会計方針」における記載と概ね同一であ
ります。
当社グループの資金調達（金融収益及び金融費用を含む）及び持分法による投資利益については当社グループ全
体で管理しているため、事業セグメントに配分しておりません。
セグメント間の取引は独立企業間価格で行っております。
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（２）報告セグメントごとの売上収益、営業利益及びその他の項目の金額に関する情報
（第３四半期連結累計期間）
前第３四半期累計（自 2022年4月1日 至 2022年12月31日）
報告セグメント
消去・全社 連結計
サービス ハードウェア ユビキタス デバイス
計
ソリューション ソリューション ソリューション ソリューション
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
売上収益
1,360,275 755,681 199,994 294,924 2,610,874 25,861 2,636,735
外部収益
26,309 40,287 4,048 9,430 80,074
△ 80,074 －
セグメント間収益
収益合計 1,386,584 795,968 204,042 304,354 2,690,948 2,636,735
△ 54,213
43,648 56,852 5,762 72,620 178,882 173,285
営業利益 △ 5,597
13,276
金融収益
金融費用 △ 3,812
21,884
持分法による投資利益
204,633
税引前四半期利益
当第３四半期累計（自 2023年4月1日 至 2023年12月31日）
報告セグメント
消去・全社 連結計
サービス ハードウェア ユビキタス デバイス
計
ソリューション ソリューション ソリューション ソリューション
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
売上収益
1,496,720 717,044 194,516 207,488 2,615,768 26,954 2,642,722
外部収益
25,310 31,016 3,072 4,992 64,390
△ 64,390 －
セグメント間収益
収益合計 1,522,030 748,060 197,588 212,480 2,680,158 2,642,722
△ 37,436
70,413 35,553 12,727 113,333 48,089
営業利益 △ 5,360 △ 65,244
10,420
金融収益
金融費用 △ 4,637
7,099
持分法による投資利益
60,971
税引前四半期利益
（第３四半期連結会計期間）
前第３四半期（自 2022年10月1日 至 2022年12月31日）
報告セグメント
消去・全社 連結計
サービス ハードウェア ユビキタス デバイス
計
ソリューション ソリューション ソリューション ソリューション
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
売上収益
473,139 285,905 69,648 94,047 922,739 8,685 931,424
外部収益
8,279 13,991 1,142 2,619 26,031
△ 26,031 －
セグメント間収益
収益合計 481,418 299,896 70,790 96,666 948,770 931,424
△ 17,346
30,379 36,081 1,455 19,789 87,704 72,316
営業利益 △ 15,388
3,337
金融収益
金融費用 △ 6,083
4,413
持分法による投資利益
73,983
税引前四半期利益
当第３四半期（自 2023年10月1日 至 2023年12月31日）
報告セグメント
消去・全社 連結計
サービス ハードウェア ユビキタス デバイス
計
ソリューション ソリューション ソリューション ソリューション
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
売上収益
528,879 259,220 65,893 68,515 922,507 8,318 930,825
外部収益
8,967 11,246 907 1,275 22,395
△ 22,395 －
セグメント間収益
537,846 270,466 66,800 69,790 944,902 930,825
収益合計
△ 14,077
11,845 18,062 3,372 18,906 3,309
営業利益 △ 14,373 △ 15,597
2,189
金融収益
金融費用 △ 4,863
141
持分法による投資利益
776
税引前四半期利益
（注）１．売上収益における「消去・全社」は、主に当社グループ向けにサービスを提供するコーポレート系
子会社の外部収益及びセグメント間取引の消去であります。
（注）２．営業利益における「消去・全社」には全社費用(富士通研究所など各セグメントに属さない全社共通
の先進的先行研究開発、グローバルグループベースでの社内DX投資等のグループ共通の事業成長投
資、共用資産等の売廃却)及びセグメント間取引の消去等が含まれております。
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（３）製品及びサービスごとの情報
第１四半期のセグメント変更に伴い、当社の製品及びサービス別の類型は各報告セグメントで同一となるため、記
載を省略しております。
（４）地域ごとの情報
（第３四半期連結累計期間）
外部収益
前第３四半期累計 当第３四半期累計
(自 2022年 4月 1日 (自 2023年 4月 1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
百万円 百万円
国内（日本） 1,557,861 1,674,402
海外
欧州 492,775 518,022
アメリカ 226,623 144,425
アジアパシフィック 219,302 202,669
東アジア 134,308 98,216
5,866 4,988
その他
2,636,735 2,642,722
合計
（第３四半期連結会計期間）
外部収益
前第３四半期 当第３四半期
(自 2022年10月 1日 (自 2023年10月 1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
百万円 百万円
国内（日本） 542,280 584,784
海外
欧州 185,800 188,981
アメリカ 83,256 49,444
アジアパシフィック 72,162 71,668
東アジア 45,257 33,848
2,669 2,100
その他
931,424 930,825
合計
（注）１．外部収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
（注）２．個別に区分して開示すべき重要な国はありません。
（注）３．その他には中近東、アフリカが含まれております。
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６．現金及び現金同等物
当第3四半期累計（自 2023年4月1日 至 2023年12月31日）
要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物の四半期末残高364,379百万円には売却目
的で保有する資産に分類した現金及び現金同等物543百万円が含まれております。
投資活動によるキャッシュ・フローの「投資有価証券の売却及び償還による収入」には、株式会社ソシオネクス
ト（以下、ソシオネクスト）の株式売却額71,950百万円が含まれております。ソシオネクストが2023年7月5日付け
「株式売出し並びに主要株主である筆頭株主及び主要株主の異動に関するお知らせ」で公表したソシオネクスト普
通株式の売出しに売出人の一社として参加し、2023年7月11日開催の取締役会において本件売出しを決議し、2023年
7月13日に売却したものです。
なお 、 ソシオネクストの株式は公正価値で測定し 、 その変動はその他の包括利益として認識しており 、 売却に伴い認
識を中止したことから 、 過去に認識したその他の包括利益の累計額を利益剰余金に振り替えているため 、 四半期利益
への影響はありません 。
７．売却目的で保有する資産
前年度末
当第３四半期末
（2023年 3月31日)
(2023年12月31日)
百万円 百万円
売却目的で保有する資
- 12,337
産
売却目的で保有する資
- 46,122
産に直接関連する負債
当第3四半期末
当社は、ドイツの投資ファンドであるAEQUITA社にFujitsu Services GmbHのプライベートクラウド事業を含む一
部の事業を譲渡することを当第3四半期に決議しました。詳細は、「12. その他の費用」をご参照ください。なお、
当該譲渡は、2024年2月1日に完了しております。
これに伴い、対象の資産及び負債を売却目的保有に分類し、契約上の取引価額に基づき、当該資産及び負債を売
却費用控除後の公正価値で再測定しました。
なお、当該資産及び負債について、公正価値ヒエラルキーはレベル3に分類され、セグメント上、サービスソ
リューションに含まれております。
売却目的で保有する資産には、主に売上債権9,093百万円が含まれております。また、売却目的で保有する資産に
直接関連する負債には、主に引当金27,002百万円、仕入債務9,207百万円が含まれております。
なお、引当金は主に売却費用控除後の公正価値と帳簿価額の差額のうち、非流動資産及び棚卸資産の帳簿価額を
上回る金額を損失見積額として計上したものです。
８．企業結合等
（１）GK Software SEの取得
当社は、2023年2月28日開催の取締役会で、当社の連結子会社であるFujitsu ND Solutions AG（以下、ND
Solutions）によるGK Software SE（以下、GK Software）に対する公開買付け（以下、本公開買付け）を決議し、
本決議に基づき、ND Solutionsが本公開買付けを実施した結果、2023年5月16日にGK Softwareの発行済普通株式の
68.03%を取得しました。
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① 企業結合の概要
（ⅰ） 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 GK Software SE
被取得企業の所在地 ドイツ国
事業の内容 リテール業界向けクラウドソリューションの開発、製造及び販売
（ⅱ） 企業結合日
2023年5月16日（ドイツ現地時間：2023年5月16日）
（ⅲ） 企業結合の主な理由
当社は、本件GK Software買収により、日本を中心とした自社製品・サービスと補完関係のあるグローバル
なリテール業界を強みとするGK Softwareのクラウドソリューションを獲得して製品ポートフォリオを拡充
し、高成長市場向けに、さらに強力で網羅的なソリューションを提供することを目指しております。
（ⅳ） 被取得企業の支配を獲得した方法
現金を対価とする公開買付けによる株式取得
② 取得対価及びその内訳
（単位：百万円）
項目 金額
現金 44,082
合計 44,082
なお、本件に係る取得関連費用は、1,397百万円であり、全額を「その他の費用」に計上しております。
③ 企業結合日現在における取得資産及び引受負債の公正価値、非支配持分及びのれん（※¹）
（単位：百万円）
項目 金額
流動資産（※²） 15,372
非流動資産 5,516
資産合計 20,888
流動負債 7,351
非流動負債 3,746
負債合計 11,098
純資産 A 9,791
非支配持分（※³） B 4,109
取得対価（※⁴） C 44,082
のれん（※⁵） C-(A-B) 38,400
※¹ 当第3四半期末において、企業結合日時点における識別可能資産及び負債の特定ならびに公正価値の算定が未了
であり、取得原価の配分が完了していないため、現時点で入手可能な合理的な情報等に基づき暫定的な会計処理を
行っております。
※² 営業債権及びその他の債権が7,688百万円含まれます。債権金額の総額は公正価値と同額であり、回収不能と見
込まれるものはありません。
※³ 非支配持分は、企業結合日における識別可能な被取得企業の純資産額の公正価値に、非支配株主に個別に帰属
する部分を除き、非支配株主の持分比率を乗じて測定しております。
※⁴ 取得対価44,082百万円からGK Softwareが保有していた現金及び現金同等物5,859百万円を控除した金額が、要
約四半期連結キャッシュ・フロー計算書「子会社の取得による支出」に含まれております。
※⁵ のれんは、期待される将来の超過収益力を反映しております。税務上損金算入を見込んでいる金額はありませ
ん。
④ 当社グループの業績に与える影響
企業結合日以降に被取得企業から生じた売上収益及び四半期利益は、重要性がないため記載を省略しております。
また、当該企業結合が期首に行われたと仮定した場合の損益情報は、要約四半期連結損益計算書に与える影響額に
重要性がないため開示しておりません。なお、当該プロフォーマ情報は四半期レビューを受けておりません。
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（２）連結子会社（新光電気工業株式会社）株式に関する契約の締結について
当社は、2023年12月12日開催の取締役会において、株式会社産業革新投資機構の完全子会社であるJICキャピタル
株式会社が発行済株式の全てを所有するJICC-04 株式会社（以下、公開買付者）との間における、①公開買付者によ
る当社の連結子会社である新光電気工業株式会社（以下、 新光電気工業）の普通株式（以下、新光電気工業株式）
に対する公開買付け（以下、本公開買付け）への不応募、②公開買付者が本公開買付けにより新光電気工業株式の全
て（ただし、当社が所有する新光電気工業株式（以下、当社売却予定株式）および新光電気工業が所有する自己株式
を除く）を取得できなかった場合に、新光電気工業の株主を当社と公開買付者のみとするために新光電気工業が行う
株式併合（以下、本株式併合）、③新光電気工業が当社売却予定株式の取得を実行するための資金および分配可能額
を確保することを目的とする公開買付者による新光電気工業に対する資金提供および新光電気工業における資本金、
資本準備金および利益準備金の額の減少、並びに④新光電気工業の自己株式取得に当社が応じることによる当社売却
予定株式の譲渡（以下、本株式譲渡）を通じた新光電気工業株式を非公開化することを目的とする一連の取引に関す
る取引基本契約（以下、本取引基本契約）を承認する決議をし、本取引基本契約を締結いたしました。
① 株式譲渡の理由
当社は、「イノベーションによって社会に信頼をもたらし、世界をより持続可能にしていくこと」 という
パーパスの実現に向けて企業活動に取り組んでおります。当社では、このパーパス実現に向けて、2023年5月24
日に公表した中期経営計画（2023～2025 年度）において、「事業モデル・ポートフォリオ戦略」、「カスタマ
サクセス戦略／地域戦略」、「テクノロジー戦略」、「リソース戦略」の4つを取り組むべき重点戦略として掲
げております。本株式譲渡は、「事業モデル・ポートフォリオ戦略」に則った、ポートフォリオ変革の取り組み
を加速させることを企図するもので、本株式譲渡により取得する現金資産を、Fujitsu Uvanceを含む収益性の高
いデジタル・クラウドサービスを中心としたサービスソリューションといった成長領域への投資および株主還元
に振り向けることで、更なる企業価値向上を図っていく考えです。
② 株式譲渡する相手会社の名称
新光電気工業株式会社
③ 株式譲渡の時期
取締役会決議日 2023年12月12日
本取引基本契約締結日 2023年12月12日
本公開買付けは、国外の競争法並びに投資規制法令等に基づ
く必要な手続きおよび対応に一定期間を要することが想定さ
れているため、本公開買付けの開始時期については、公開買
付者により、2024年8 月下旬が目指されてはいるものの、国
本公開買付期間
外の競争当局および投資規制法令等を所管する当局における
手続き等に要する期間に影響されます。また、公開買付期間
は20営業日となる予定です。
本株式併合 本公開買付けの決済の完了後、実施予定
本株式譲渡 本株式併合の完了後、実施予定
④ 当該子会社の名称及び事業内容
（ⅰ）子会社の名称
新光電気工業株式会社
（ⅱ）事業内容
半導体パッケージの開発、製造および販売
（ⅲ）当社との取引関係
当社と当該会社の間には、当該会社製品の当社への納入に係る取引があります。その他の特筆すべき取引関係
はありません。
⑤ 法的形式を含む取引の概要
現金を対価とする株式譲渡
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⑥ 譲渡株式数、譲渡価額および譲渡前後の所有株式の状況
67,587,024株（注１）
異動前の所有株式数 （議決権の数：675,870個）
（議決権所有割合：50.03%）
67,587,024株
譲渡株式数
（議決権の数：675,870個）
譲渡価額 2,851億円（注２）
0株
異動後の所有株式数 （議決権の数：0個）
（議決権所有割合：0%）
（注 1）本株式譲渡による譲渡予定株式数については、当社売却予定株式数から本株式併合に伴い端数株式とし
て公開買付者に買い取られる株式を控除した数となります。
（注 2）本株式譲渡の譲渡価額総額は、本株式譲渡価額に、当社売却予定株式数から本株式併合に伴い端数株式
として公開買付者に買い取られる株式を控除した数を乗じた金額となる予定です。上記に記載している金額は、
本株式譲渡価額に当社売却予定株式数を乗じて算出した参考値である旨にご留意ください。
⑦ 今後の見通し
当社は、本取引基本契約に基づき、本公開買付けの成立を条件に、本株式譲渡により当社売却予定株式の全て
を譲渡することを決定したことに伴い、2025年 3 月期連結業績において、新光電気工業および同社の子会社の
事業を非継続事業に分類し、同社の事業等から生じた損益は非継続事業からの税引前損益として計上する予定で
す。
また、本公開買付けの成立を条件に、2025年3月期に本株式譲渡が実行された場合の2025年3月期の当社業績へ
の影響は以下のとおりです。
・連結業績
関係会社株式売却益（非継続事業からの税引前利益）約 1,500 億円の計上を見込んでおります。
なお、2024 年 3 月期においては、本株式譲渡による当社業績への影響はないと見込んでおります。
⑧ セグメント情報の開示における区分
デバイスソリューション
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９．資本及びその他の資本項目
（１）資本金及び資本剰余金
株式報酬の支給を目的とした第三者割当による新株式の有償発行（金銭報酬債権を出資財産とする現物出資）に
より、2023年8月23日に発行済株式総数が109千株、資本金及び資本剰余金がそれぞれ1,013百万円増加しておりま
す。
（２）その他の資本の構成要素及びその他の包括利益の各項目の増減
前第３四半期累計 当第３四半期累計
(自 2022年 4月 1日 (自 2023年 4月 1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
百万円 百万円
在外営業活動体の換算差額
期首残高 10,196 7,271
その他の包括利益 △5,936 14,406
－ －
その他
4,260 21,677
期末残高
キャッシュ・フロー・ヘッジ
期首残高 △210 △4
その他の包括利益 68 △75
－ －
その他
△142 △79
期末残高
その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する金融資産
期首残高 53,522 63,538
その他の包括利益 △1,612 26,596
△7,656 △49,160
その他（注１）
44,254 40,974
期末残高
確定給付制度の再測定
期首残高 － －
その他の包括利益 △12,929 △2,221
12,929 2,221
その他（注２）
－ －
期末残高
その他の資本の構成要素合計
期首残高 63,508 70,805
その他の包括利益 △20,409 38,706
5,273 △46,939
その他
48,372 62,572
期末残高
（注１）その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の認識中止に伴い、過去に認識したその他の包括利益
の累計額を利益剰余金に振り替えております。なお、当第３四半期累計期間に認識を中止した主な金融資産の詳
細は「６．現金及び現金同等物」をご参照下さい。
（注２）確定給付負債（資産）の純額（数理計算上の差異等）は、再測定した時点で、税効果を調整した上でその他の包
括利益で認識し、その他の資本の構成要素から直ちに利益剰余金に振り替えております。
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１０．配当金
配当金の支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額
2023年5月25日
普通株式 22,600 120 円 2023年3月31日 2023年6月5日 利益剰余金
取締役会
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額
2023年10月26日
普通株式 24,498 130 円 2023年9月30日 2023年11月30日 利益剰余金
取締役会
１１．売上収益
売上収益の分解
当社グループは売上収益を顧客の所在地を基礎とした地域別に分解しております。
分解した地域別の売上収益と報告セグメントとの関係は以下のとおりです。
なお、第１四半期よりセグメントを一部変更しております。この変更に伴い、前第３四半期累計及び前第３四半期
を変更後の区分にて表示しております。詳細は、「５．セグメント情報」に記載のとおりです。
（第３四半期連結累計期間）
前第３四半期累計（自 2022年4月1日 至 2022年12月31日）
サービス ハードウェア ユビキタス デバイス
外部収益 消去・全社 合計
ソリューション ソリューション ソリューション ソリューション
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
日本 928,319 421,241 124,594 58,987 24,720 1,557,861
欧州 262,958 149,340 70,984 8,624 869 492,775
アメリカ 50,735 129,842 142 45,656 248 226,623
アジアパシフィック 77,106 52,630 3,212 86,354 － 219,302
東アジア 35,399 2,550 1,062 95,273 24 134,308
5,758 78 － 30 － 5,866
その他
1,360,275 755,681 199,994 294,924 25,861 2,636,735
連結計
当第３四半期累計（自 2023年4月1日 至 2023年12月31日）
サービス ハードウェア ユビキタス デバイス
外部収益 消去・全社 合計
ソリューション ソリューション ソリューション ソリューション
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
日本 1,042,554 421,408 137,777 46,642 26,021 1,674,402
欧州 296,675 156,053 53,297 11,239 758 518,022
アメリカ 42,149 76,675 － 25,469 132 144,425
アジアパシフィック 82,384 60,811 2,105 57,368 1 202,669
東アジア 28,093 1,991 1,337 66,753 42 98,216
4,865 106 － 17 － 4,988
その他
1,496,720 717,044 194,516 207,488 26,954 2,642,722
連結計
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（第３四半期連結会計期間）
前第３四半期（自 2022年10月1日 至 2022年12月31日）
サービス ハードウェア ユビキタス デバイス
外部収益 消去・全社 合計
ソリューション ソリューション ソリューション ソリューション
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
日本 322,517 150,090 44,551 17,340 7,782 542,280
欧州 93,013 65,610 23,747 2,624 806 185,800
アメリカ 14,201 50,835 52 18,088 80 83,256
アジアパシフィック 26,969 18,554 881 25,758 － 72,162
東アジア 13,820 768 417 30,235 17 45,257
2,619 48 － 2 － 2,669
その他
473,139 285,905 69,648 94,047 8,685 931,424
連結計
当第３四半期（自 2023年10月1日 至 2023年12月31日）
サービス ハードウェア ユビキタス デバイス
外部収益 消去・全社 合計
ソリューション ソリューション ソリューション ソリューション
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
日本 364,992 147,931 48,666 15,468 7,727 584,784
欧州 107,594 61,783 15,557 3,471 576 188,981
アメリカ 15,596 26,701 － 7,147 － 49,444
アジアパシフィック 27,419 21,988 1,336 20,925 － 71,668
東アジア 11,226 773 334 21,500 15 33,848
2,052 44 － 4 － 2,100
その他
528,879 259,220 65,893 68,515 8,318 930,825
連結計
（注）１．リース取引から生じる収益は、重要性がないため、売上収益に含めて
表示しております。
（注）２．その他には中近東、アフリカが含まれております。
１２．その他の費用
当第3四半期累計（自 2023年4月1日 至 2023年12月31日）
その他の費用の主なものは事業再編・事業構造改革費用65,648百万円です。
ドイツにおけるサービスビジネスにおいて、Fujitsu Uvanceを中核とした新しいビジネスモデルへの移行を加速
させるため、ドイツの投資ファンドであるAEQUITA社にFujitsu Services GmbHのプライベートクラウド事業を含む
一部の事業を譲渡することを当第3四半期に決議しました。これに伴い、売却費用控除後の公正価値と帳簿価額の差
額として、事業再編・事業構造改革費用32,694百万円を計上しました。当費用はセグメント上、サービスソリュー
ションに含まれています。
また、欧州地域におけるクライアントコンピューティングデバイスビジネスは、競争環境の厳しさ、採算性低下
に伴い、事業を撤退することとし、当第3四半期に事業再編・事業構造改革費用22,078百万円を計上しました。当費
用はセグメント上、ユビキタスソリューションに含まれています。
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１３．金融収益及び金融費用
（第３四半期連結累計期間）
金融収益
前第３四半期累計 当第３四半期累計
(自 2022年 4月 1日 (自 2023年 4月 1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
百万円 百万円
受取利息 1,688 4,080
受取配当金 2,471 3,931
為替差益 3,758 407
5,359 2,002
その他
13,276 10,420
合計
金融費用
前第３四半期累計 当第３四半期累計
(自 2022年 4月 1日 (自 2023年 4月 1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
百万円 百万円
支払利息 2,874 3,792
938 845
その他
3,812 4,637
合計
（第３四半期連結会計期間）
金融収益
前第３四半期 当第３四半期
(自 2022年10月 1日 (自 2023年10月 1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
百万円 百万円
受取利息 758 1,609
受取配当金 433 426
2,146 154
その他
3,337 2,189
合計
金融費用
前第３四半期 当第３四半期
(自 2022年10月 1日 (自 2023年10月 1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
百万円 百万円
支払利息 1,114 1,433
為替差損 4,354 2,951
615 479
その他
6,083 4,863
合計
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１４．１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎
（第３四半期連結累計期間）
（１）基本的１株当たり四半期利益
前第３四半期累計 当第３四半期累計
(自 2022年 4月 1日 (自 2023年 4月 1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
親会社の普通株主に帰属する四半期利益（百万円）
112,749 26,084
基本的加重平均普通株式数（千株） 195,929 188,398
基本的１株当たり四半期利益（円） 575.46 138.45
（２）希薄化後１株当たり四半期利益
前第３四半期累計 当第３四半期累計
(自 2022年 4月 1日 (自 2023年 4月 1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
親会社の普通株主に帰属する四半期利益（百万円）
112,749 26,084
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する
112,749 26,084
四半期利益（百万円）
基本的加重平均普通株式数（千株） 195,929 188,398
条件付発行可能株式による調整（千株） 272 266
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する
196,201 188,664
加重平均普通株式数（千株）
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 574.66 138.26
（第３四半期連結会計期間）
（１）基本的１株当たり四半期利益
前第３四半期 当第３四半期
(自 2022年10月 1日 (自 2023年10月 1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
親会社の普通株主に帰属する四半期利益（△損失）
40,768 △11,728
（百万円）
基本的加重平均普通株式数（千株） 194,695 188,445
基本的１株当たり四半期利益（△損失）（円） 209.39 △62.24
（２）希薄化後１株当たり四半期利益
前第３四半期 当第３四半期
(自 2022年10月 1日 (自 2023年10月 1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
親会社の普通株主に帰属する四半期利益（△損失）
40,768 △11,728
（百万円）
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する
40,768 △11,728
四半期利益（△損失）（百万円）
基本的加重平均普通株式数（千株） 194,695 188,445
条件付発行可能株式による調整（千株） 215 －
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する
194,910 188,445
加重平均普通株式数（千株）
希薄化後１株当たり四半期利益（△損失）（円） 209.16 △62.24
（注）当第3四半期において、条件付発行可能株式が214千株ありますが、希薄化効果を有しないため、希薄化後1株
当たり四半期損失の計算に含めておりません。
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１５．金融商品の公正価値
（１）公正価値の算定方法
デリバティブ
契約を締結している金融機関から提示された価格や利用可能な情報に基づく適切な評価方法により見積っておりま
す。
株式
活発な市場での公表価格が入手できる場合は、公表価格を用いております。活発な市場での公表価格が入手できな
い場合は、将来キャッシュ・フローを割り引く方法、又はその他の適切な評価方法により見積っております。
債券
活発な市場での公表価格が入手できる場合は、公表価格を用いております。活発な市場での公表価格が入手できな
い場合は、取引先金融機関から提示された価格に基づく適切な評価方法により見積っております。
長期借入金
元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しておりま
す。
（２）償却原価で測定する金融資産及び金融負債
前年度末 当第３四半期末
（2023年3月31日） (2023年12月31日)
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
百万円 百万円 百万円 百万円
資産
償却原価で測定する金融資産
2,000 1,992 353 353
債券（非流動）
2,000 1,992 353 353
合計
負債
償却原価で測定する金融負債
2,080 2,081 3,117 3,118
長期借入金（非流動）
2,080 2,081 3,117 3,118
合計
償却原価で測定する金融資産及び金融負債のうち、流動資産又は流動負債に分類されるものについては、帳簿価
額が公正価値の合理的な近似値となっております。
流動資産に分類される償却原価で測定する金融資産には、「現金及び現金同等物」、「売上債権」及び「その他
の債権」が含まれており、流動負債に分類される償却原価で測定する金融負債には、「仕入債務」及び「その他の
債務」が含まれております。
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（３）公正価値で測定する金融資産及び金融負債
公正価値のヒエラルキー
レベル1：同一の資産又は負債に関する活発な市場での公表価格により測定された公正価値（無調整）
レベル2：レベル1以外の、観察可能なインプットを直接又は間接的に使用して測定された公正価値
レベル3：重要な観察不能なインプットを含む評価方法により測定された公正価値
前年度末（2023年3月31日） 当第３四半期末（2023年12月31日）
公正価値 公正価値
レベル１ レベル２ レベル３ 合計 レベル１ レベル２ レベル３ 合計
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
資産
純損益を通じて公正価値
で測定する金融資産
デリバティブ － 654 － 654 － 1,509 － 1,509
債券 － － 13,203 13,203 － － 11,821 11,821
株式等 2,141 － 10,001 12,141 2,168 － 9,953 12,121
その他の包括利益を通じ
て公正価値で測定する金
融資産
103,893 － 63,680 167,573 40,647 － 67,306 107,953
株式等
106,033 654 86,884 193,571 42,815 1,509 89,080 133,404
合計
負債
純損益を通じて公正価値
で測定する金融負債
－ 1,409 － 1,409 － 1,607 － 1,607
デリバティブ
－ 1,409 － 1,409 － 1,607 － 1,607
合計
当第3四半期累計において、ヒエラルキーレベル３で公正価値測定を行っている金融資産の重要な変動は生じて
おりません。
公正価値で測定する金融資産、非流動資産に分類される償却原価で測定する金融資産は、主に「その他の投資」
から構成されております。
１６．関連当事者
当第３四半期累計（自 2023年4月1日 至 2023年12月31日 ）
取引金額 未決済残高
種類 会社等の名称 関連当事者との関係 取引の内容
（百万円） （百万円）
当社グループが販売す
富士通クライアントコ 仕入高、パソコンの製
関連会社 るシステム商談等に含 138,260 35,076
ンピューティング㈱ 造
まれるパソコンの製造
（注）記載した取引は公正な価格をベースにした取引条件となっております。
１７．偶発事象
英国Post Office向け会計システムにかかる事案について、英国の法定調査が進められており、当社の英国子会社
Fujitsu Services Ltdが全面的に協力しております。また、今後の法定調査の結果に基づいて、補償への貢献も含
めて、英国政府とともに適切な対応に取り組んでいきます。なお、現時点において当該事案の連結財務諸表への影
響を予想することは困難です。
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１８．後発事象
当社は、2024年1月31日開催の取締役会において、以下のとおり、株式分割および株式分割に伴う定款の一部
変更を行うことについて決議しました。
（１）株式分割の目的
投資単位を引き下げることにより、当社株式の流動性を高めるとともに、投資家層のさらなる拡大を図ること
を目的としております。
（２）株式分割の概要
① 分割の方法
2024年3月31日（日曜日）（同日は株主名簿管理人の休業日につき、実質的には2024年3月29日（金曜日））
を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する当社普通株式１株につき10株の
割合をもって分割します。
② 分割により増加する株式数
207,110,845 株
株式分割前の発行済株式総数
今回の分割により増加する株式数 1,863,997,605株
株式分割後の発行済株式総数 2,071,108,450株
株式分割後の発行可能株式総数 5,000,000,000株
③ 分割の日程
基準日公告日 2024年3月15日（金曜日）（予定）
基準日 2024年3月31日（日曜日）
2024年4月1日 （月曜日）
効力発生日
（３）1株当たり情報に及ぼす影響
当該株式分割が前年度の期首に行われたと仮定した場合の1株当たり情報は以下のとおりです。
前第3四半期累計 当第3四半期累計
（自 2022年4月1日 （自 2023年4月1日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
円 銭 円 銭
基本的1株当たり四半期利益
57.55 13.85
希薄化後1株当たり四半期利益 57.47 13.83
（４）定款の一部変更
① 変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第2項の規定に基づき、取締役会決議により、2024年4月1日を効力発
生日として、当社定款第6条の発行可能株式総数を変更いたします。
② 変更の内容
変更の内容は以下のとおりです。
（下線部は変更箇所）
現行定款 変更後
第6条 （発行可能株式総数）
第6条 （発行可能株式総数）
当会社の発行可能株式総数は 50 億株とす
当会社の発行可能株式総数は 5 億株とする。
る。
③ 変更の日程
取締役会決議日 2024年1月31日（水曜日）
効力発生日 2024年4月1日 （月曜日）
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（５）その他
① 2024年3月期の期末配当金
今回の株式分割は、2024年4月1日を効力発生日としておりますので、2024年3月31日を基準日とする2024年3
月期の期末配当金は、株式分割前の株式を対象として支払われます。なお、2024年3月期の配当予想に変更は
ありませんので、1株当たりの期末配当金は従来発表通りの130円を予定しております。
② 株式報酬制度における割当株式総数の調整
今回の株式分割に伴い、以下の株式報酬制度に基づき対象取締役に対して割当てる当社普通株式の総数につ
いて、2024年4月1日から分割比率に応じて調整します。調整後の内容は以下のとおりです。
調整前 調整後
取締役に対する業績連動型株式報酬 年7.5万株以内 年75万株以内
社外取締役に対する譲渡制限付株式ユニット 年6千株以内 年6万株以内
③ 資本金の額の変更
今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。
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２【その他】
当社は、2023年10月26日開催の取締役会において、2023年9月30日の最終の株主名簿に記載された株主に対し、次
のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
（１）配当金の総額 24,498百万円
（２）１株当たりの金額 130円
（３）支払請求の効力発生日及び支払開始日 2023年11月30日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２４年２月５日
富士通株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
中 谷 喜 彦
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
松 本 暁 之
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
花 藤 則 保
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
山 口 学
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている富士通株式会
社の２０２３年４月１日から２０２４年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（２０２３年１０月１
日から２０２３年１２月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（２０２３年４月１日から２０２３年１２月３１日ま
で）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半
期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結
財務諸表注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様
式及び作成方法に関する規則」第９３条により規定された国際会計基準第３４号「期中財務報告」に準拠して、富士通株
式会社及び連結子会社の２０２３年１２月３１日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第
３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の
責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を
入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第３４号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示する
ことにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するため
に経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表
の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企
業 の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四
半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくな
る可能性がある。
・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第３４号「期中財務報告」に準拠していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、
並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないか
どうかを評価する。
・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注） １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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