株式会社ココルポート 四半期報告書 第13期第2四半期(2023/10/01－2023/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第13期第2四半期(2023/10/01－2023/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ココルポート |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ココルポート(E36393)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年２月14日
【四半期会計期間】 第13期第２四半期（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）
【会社名】 株式会社ココルポート
【英訳名】 Cocorport, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 佐原 敦矢
【本店の所在の場所】 神奈川県川崎市川崎区砂子二丁目５番11号
【電話番号】 044－201－8474（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部本部長兼人事総務部部長 岩元 勝志
【最寄りの連絡場所】 神奈川県川崎市川崎区砂子二丁目５番11号
【電話番号】 044－201－8474（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部本部長兼人事総務部部長 岩元 勝志
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第12期 第13期
回次 第12期
第２四半期累計期間 第２四半期累計期間
自2022年７月１日 自2023年７月１日 自2022年７月１日
会計期間
至2022年12月31日 至2023年12月31日 至2023年６月30日
2,461,994 2,800,960 5,083,804
売上高 （千円）
316,536 363,786 596,362
経常利益 （千円）
212,009 247,557 452,903
四半期（当期）純利益 （千円）
持分法を適用した場合の投資利益 （千円） - - -
183,125 562,821 556,350
資本金 （千円）
3,204,450 3,615,450 3,577,450
発行済株式総数 （株）
823,114 2,070,741 1,810,242
純資産額 （千円）
1,662,762 2,855,253 2,508,498
総資産額 （千円）
66.16 68.90 138.39
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
65.99 126.73
（円） -
（当期）純利益
１株当たり配当額 （円） - - -
49.5 72.5 72.2
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・フ
277,424 339,912 421,415
（千円）
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 68,530 △ 44,448 △ 139,161
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
505,325
（千円） △ 106,116 △ 10,385
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
149,964 1,119,842 834,764
（千円）
（期末）残高
第12期 第13期
回次
第２四半期会計期間 第２四半期会計期間
自2022年10月１日 自2023年10月１日
会計期間
至2022年12月31日 至2023年12月31日
30.72 33.48
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有していないため、記載しておりません。
３．第12期第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するもの
の、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できませんでしたので記載しておりません。
また、当社株式は、2023年３月31日に東京証券取引所グロース市場に上場したため、第12期の潜在株式調整
後１株当たり当期純利益については、新規上場日から第12期の末日までの平均株価を期中平均株価とみなし
て算定しております。
４．１株当たり配当額については、配当を実施していないため、記載しておりません。
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２【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会
社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事
業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第２四半期会計期間の末日現在において判断したものです。
(1) 経営成績の状況
当第２四半期累計期間のわが国経済は、経済活動の正常化に伴い個人消費に回復の動きがみられています。一方
で、長期化するウクライナ情勢や円安にともなう物価上昇が継続しており、当面不透明な状況が続くものと見込ま
れております。
当社を取り巻く障害福祉サービス業界においては、障害者数は増加傾向にあり1,160.2万人となっております
（内閣府「令和５年度版障害者白書」）。また、障害者の法定雇用率（民間企業に義務付けられている障害者の雇
用率）は段階的に引上げられ、2021年３月には2.3％となりました(1976年時点の法定雇用率は1.5％）。2018年に
は精神障害者が障害者雇用義務の対象に加わりました。厚生労働省「令和５年 障害者雇用状況の集計結果」によ
ると、民間企業における雇用障害者数「64万2,178人」、実雇用率（民間企業に実際に雇用されている障害者の雇
用率）「2.33％」はともに過去最高を更新しております。一方で、法定雇用率達成企業の割合は50.1％となってい
ることや、法定雇用率自体も2024年４月に2.5％、2026年７月に2.7％に益々引上げられる（厚生労働省「障害者の
法定雇用率引上げと支援策の強化について」）ことから、今後も障害者雇用の拡大は見込まれ、それを支援する障
害福祉サービスの拡大余地も引き続き大きいと考えられます。
このような環境の下、当第２四半期累計期間においても社会課題解決に応えるべく拠点数増加を推進し、前事業
年度末の93拠点（就労移行支援事業所69拠点、自立訓練（生活訓練）事業所（Cocorport College）23拠点、指定
計画相談支援事業所１拠点）から２拠点増加し合計95拠点へと拡大し（就労移行支援事業所72拠点、自立訓練（生
活訓練）事業所（Cocorport College）23拠点）、サービスの拡大を図ってまいりました。
これらの結果、当第２四半期累計期間における経営成績は、売上高2,800,960千円（前年同期比13.8％増）、営
業利益357,349千円（前年同期比12.6％増）、経常利益363,786千円（前年同期比14.9％増）、四半期純利益
247,557千円（前年同期比16.8％増）となりました。
また、当社は指定障害福祉サービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しておりま
す。
(2) 財政状態の状況
（資産）
当第２四半期会計期間末における流動資産合計は2,200,807千円となり、前事業年度末に比べ295,951千円増加い
たしました。これは主に売掛金が10,317千円減少したものの、現金及び預金が285,077千円、貯蔵品が14,829千円
それぞれ増加したこと等によるものであります。固定資産合計は654,445千円となり、前事業年度末に比べ50,802
千円増加いたしました。これは主に有形固定資産が31,312千円、敷金及び保証金が20,087千円それぞれ増加したこ
と等によるものであります。
この結果、資産合計は、2,855,253千円となり、前事業年度末に比べ346,754千円増加いたしました。
（負債）
当第２四半期会計期間末における流動負債合計は655,166千円となり、前事業年度末に比べ75,994千円増加いた
しました。これは主に未払金が24,749千円増加したこと等によるものであります。
固定負債合計は129,344千円となり、前事業年度末に比べ10,260千円増加いたしました。これは主に長期借入金
が8,738千円減少した一方で、賃借不動産の退去に備えた資産除去債務が20,488千円増加したこと等によるもので
あります。
この結果、負債合計は、784,511千円となり、前事業年度末に比べ86,255千円増加いたしました。
（純資産）
当第２四半期会計期間末における純資産合計は2,070,741千円となり、前事業年度末に比べ260,499千円増加いた
しました。これは新株予約権の行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ6,471千円増加したこと、及び四半期
純利益の計上に伴い利益剰余金が247,557千円増加したことによるものであります。
この結果、当第２四半期会計期間末の自己資本比率は72.5％（前事業年度末は72.2％）となりました。
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(3) キャッシュ・フローに関する説明
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度末と比べて
285,077千円増加し、1,119,842千円となりました。当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況
とそれらの変動要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間において営業活動の結果得られた資金は339,912千円（前年同期は277,424千円の獲得）
となりました。これは主に、法人税等の支払額117,487千円、棚卸資産の増加14,829千円等の支出があった一方
で、税引前四半期純利益363,786千円、減価償却費27,092千円を計上したこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間において投資活動の結果使用した資金は44,448千円（前年同期は68,530千円の使用）と
なりました。これは主に、新規拠点開設に伴う有形固定資産の取得による支出19,909千円及び新規拠点開設に伴
い発生した敷金及び保証金の差入による支出24,340千円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間において財務活動の結果使用した資金は10,385千円（前年同期は106,116千円の使用）
となりました。これは株式の発行による収入が12,508千円あった一方で、長期借入金の返済による支出が21,444
千円あったこと等によるものであります。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあり
ません。
(7) 研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 12,800,000
計 12,800,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2024年２月14日）
（2023年12月31日） 取引業協会名
権利内容に何ら限定
のない当社における
東京証券取引所
3,615,450 3,615,450
普通株式 標準となる株式であ
グロース市場
り、単元株式数は
100株であります。
3,615,450 3,615,450
計 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2024年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減数（株） 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2023年10月１日
～
18,000 3,615,450 3,076 562,821 3,076 379,695
2023年12月31日
（注）
（注）新株予約権の行使による増加であります。
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(5)【大株主の状況】
2023年12月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
氏名又は名称 住所 所有株式数（株） 総数に対する所有
株式数の割合
（％）
東京都武蔵野市吉祥寺本町二丁目８番４
383,100 10.59
株式会社Ａ＆Ｃコーポレーション
号 i-office吉祥寺
神奈川県川崎市川崎区駅前本町11番地
株式会社ＫＲＡＣ 305,400 8.44
２ 川崎フロンティアビル４階
234,300 6.48
株式会社アレジアンス 神奈川県鎌倉市津西一丁目24番26－１号
神奈川県川崎市川崎区砂子二丁目５番11
218,660 6.04
ココルポート社員持株会
号
194,500 5.37
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木一丁目６番１号
佐原 敦矢 180,000 4.97
東京都武蔵野市
株式会社日本カストディ銀行
163,700 4.52
東京都中央区晴海一丁目８番12号
（信託口）
長尾 吉祐 137,190 3.79
神奈川県鎌倉市
伊藤 純一 120,000 3.31
東京都渋谷区
西村 綾子 84,000 2.32
東京都江東区
2,020,850 55.89
計 －
（注）2023年５月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、 Merrill Lynch
International が2023年５月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されておりますが、当社として2023
年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
2,King Edward Street, London EC1A
Merrill Lynch International
121,400 3.51
1HQ,United Kingdom
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
権利内容に何ら限定のな
い当社における標準とな
3,611,900 36,119
完全議決権株式（その他） 普通株式
る株式であり、単元株式
数は100株であります。
3,550
単元未満株式 普通株式 － －
3,615,450
発行済株式総数 － －
36,119
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」欄には、当社保有の自己株式36株が含まれております。
②【自己株式等】
該当事項はありません 。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2023年10月１日から2023年12
月31日まで）及び第２四半期累計期間（2023年７月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、
太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
(1)【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
（2023年６月30日） （2023年12月31日）
資産の部
流動資産
834,764 1,119,842
現金及び預金
945,565 935,247
売掛金
46,745 61,574
貯蔵品
81,250 84,639
その他
△ 3,470 △ 496
貸倒引当金
1,904,856 2,200,807
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
275,407 308,650
建物附属設備（純額）
21,569 21,075
工具、器具及び備品（純額）
7,130 5,693
リース資産（純額）
304,106 335,419
有形固定資産合計
11,532 9,059
無形固定資産
投資その他の資産
226,653 246,741
敷金及び保証金
61,348 63,225
その他
288,002 309,966
投資その他の資産合計
603,642 654,445
固定資産合計
2,508,498 2,855,253
資産合計
負債の部
流動負債
35,034 22,328
１年内返済予定の長期借入金
106,665 131,414
未払金
143,288 141,329
未払法人税等
9,000
役員賞与引当金 -
294,184 351,094
その他
579,172 655,166
流動負債合計
固定負債
8,738
長期借入金 -
105,564 126,052
資産除去債務
4,782 3,292
その他
119,084 129,344
固定負債合計
698,256 784,511
負債合計
純資産の部
株主資本
556,350 562,821
資本金
373,930 380,401
資本剰余金
880,176 1,127,733
利益剰余金
△ 214 △ 214
自己株式
1,810,242 2,070,741
株主資本合計
1,810,242 2,070,741
純資産合計
2,508,498 2,855,253
負債純資産合計
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(2)【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2022年７月１日 （自 2023年７月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
2,461,994 2,800,960
売上高
1,691,871 1,954,336
売上原価
770,122 846,623
売上総利益
※ 452,664 ※ 489,274
販売費及び一般管理費
317,458 357,349
営業利益
営業外収益
0 3
受取利息
1,189 5,494
助成金収入
1,948
固定資産受贈益 -
154 78
その他
1,344 7,526
営業外収益合計
営業外費用
1,144 371
支払利息
1,100
上場関連費用 -
433
株式交付費 -
220
固定資産除却損 -
22 63
その他
2,267 1,089
営業外費用合計
316,536 363,786
経常利益
316,536 363,786
税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 106,366 118,105
△ 1,840 △ 1,876
法人税等調整額
104,526 116,229
法人税等合計
212,009 247,557
四半期純利益
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(3)【四半期キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2022年７月１日 （自 2023年７月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
316,536 363,786
税引前四半期純利益
25,902 27,092
減価償却費
5,075 3,988
敷金償却費
89
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 2,973
9,000
役員賞与引当金の増減額（△は減少） -
受取利息 △ 0 △ 3
助成金収入 △ 1,189 △ 5,494
1,144 371
支払利息
1,100
上場関連費用 -
433
株式交付費 -
固定資産受贈益 - △ 1,948
220
固定資産除却損 -
10,317
売上債権の増減額（△は増加） △ 24,973
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 18,619 △ 14,829
11,268
未払金の増減額（△は減少） △ 16,375
39,159 30,096
未払費用の増減額（△は減少）
23,341 20,938
その他
351,191 452,264
小計
利息の受取額 0 3
1,189 5,494
助成金の受取額
利息の支払額 △ 1,093 △ 362
和解金の支払額 △ 8,000 -
解約違約金の支払額 △ 1,410 -
△ 64,452 △ 117,487
法人税等の支払額
277,424 339,912
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 38,415 △ 19,909
無形固定資産の取得による支出 △ 2,930 △ 463
敷金及び保証金の差入による支出 △ 30,962 △ 24,340
7,400 264
敷金及び保証金の回収による収入
資産除去債務の履行による支出 △ 3,522 -
△ 100 -
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 68,530 △ 44,448
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 80,000 -
長期借入金の返済による支出 △ 24,736 △ 21,444
12,508
株式の発行による収入 -
△ 1,380 △ 1,449
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 106,116 △ 10,385
102,777 285,077
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
47,186 834,764
現金及び現金同等物の期首残高
※ 149,964 ※ 1,119,842
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
（追加情報）
（役員賞与引当金）
2023年９月28日開催の第12回定時株主総会において、当事業年度より、常勤取締役に対して、基本報酬に加え
て事業年度ごとの業績に応じた業績連動報酬制度を導入する旨を決議したことに伴い、当該業績連動報酬支給見
込額のうち、当第２四半期累計期間に属する支給対象期間に見合う金額を「役員賞与引当金」として計上してお
ります。
（四半期貸借対照表関係）
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。
これらの契約に基づく当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
（2023年６月30日） （2023年12月31日）
当座貸越極度額の総額 700,000 700,000
借入実行残高 － －
差引額 700,000 700,000
（四半期損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2022年７月１日 （自 2023年７月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
160,409 157,298
給料及び手当
9,000
役員賞与引当金繰入額 －
89 26
貸倒引当金繰入額
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおり
であります。
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2022年７月１日 （自 2023年７月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
現金及び預金勘定 149,964 1,119,842
現金及び現金同等物 149,964 1,119,842
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自 2022年７月１日 至 2022年12月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自 2023年７月１日 至 2023年12月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自 2022年７月１日 至 2022年12月31日）
当社は、「指定障害福祉サービス事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自 2023年７月１日 至 2023年12月31日）
当社は、「指定障害福祉サービス事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は次のとおりであります。
前第２四半期累計期間（自 2022年７月１日 至 2022年12月31日）
売上高（千円）
主要な財又はサービス
就労移行支援・就労定着支援・指定計画相談支援
2,078,530
サービス
自立訓練（生活訓練）サービス 383,464
顧客との契約から生じる収益 2,461,994
その他の収益 －
外部顧客への売上高 2,461,994
当第２四半期累計期間（自 2023年７月１日 至 2023年12月31日）
売上高（千円）
主要な財又はサービス
就労移行支援・就労定着支援・指定計画相談支援
2,378,620
サービス
自立訓練（生活訓練）サービス 422,339
顧客との契約から生じる収益 2,800,960
その他の収益 －
外部顧客への売上高 2,800,960
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2022年７月１日 （自 2023年７月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
（１）１株当たり四半期純利益 66.16円 68.90円
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円） 212,009 247,557
普通株主に帰属しない金額（千円） ― ―
普通株式に係る四半期純利益（千円） 212,009 247,557
普通株式の期中平均株式数（株） 3,204,450 3,592,947
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 ― 65.99円
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円） ― ―
普通株式増加数（株） ― 158,499
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
― ―
で、前事業年度末から重要な変動があったものの概
要
（注）前第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、
当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できませんでしたので記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月14日
株式会社ココルポート
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 陶江 徹 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 堤 康 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ココル
ポートの2023年７月１日から2024年６月30日までの第13期事業年度の第２四半期会計期間（2023年10月１日から2023年12
月31日まで）及び第２四半期累計期間（2023年７月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四
半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ココルポートの2023年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終
了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論
付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準
拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しています。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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