東海染工株式会社 四半期報告書 第104期第3四半期(2023/10/01-2023/12/31)
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東海染工株式会社(E00563)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2024年2月9日
【四半期会計期間】 第104期第3四半期(自 2023年10月1日 至 2023年12月31日)
【会社名】 東海染工株式会社
【英訳名】 Tokai Senko K.K.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 鷲 裕一
【本店の所在の場所】 愛知県清須市西枇杷島町子新田1番地の2
(同所は登記上の本店所在地で、実際の本店業務は下記で行っておりま
す。)
【電話番号】 052(856)8141
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 河西 勝
【最寄りの連絡場所】 名古屋市中村区名駅三丁目28番12号 大名古屋ビルヂング8階
【電話番号】 052(856)8141
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 河西 勝
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目8番20号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第103期 第104期
回次 第3四半期連結 第3四半期連結 第103期
累計期間 累計期間
自2022年
自2022年 自2023年
4月 1日
4月 1日 4月 1日
会計期間
至2023年
至2022年 至2023年
3月31日
12月31日 12月31日
9,856,287 9,890,519 13,057,451
売上高 (千円)
150,294 48,675 189,710
経常利益 (千円)
親会社株主に帰属する四半期(当
(千円) △ 45,364 △ 30,008 △ 100,914
期)純損失(△)
588,383 594,862 337,953
四半期包括利益又は包括利益 (千円)
7,566,933 7,795,226 7,316,382
純資産額 (千円)
14,269,432 14,797,568 13,938,105
総資産額 (千円)
1株当たり四半期(当期)純損失
(円) △ 14.25 △ 9.50 △ 31.77
(△)
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) - - -
(当期)純利益
44.8 44.6 44.7
自己資本比率 (%)
第103期 第104期
回次 第3四半期連結 第3四半期連結
会計期間 会計期間
自2022年 自2023年
10月 1日 10月 1日
会計期間
至2022年 至2023年
12月31日 12月31日
44.87 18.79
1株当たり四半期純利益 (円)
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、1株当たり四半期(当期)純損失であり、また、
潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
なお、当社は完全子会社であった株式会社東海トレーディングを2023年4月1日付で吸収合併いたしました。
また、当第3四半期連結会計期間において、報告セグメントの名称を変更しております。詳細は、「第4 経理の
状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりです。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の5類移行に伴う社会経済活
動の正常化に加え、DX、脱炭素、省人・省力化設備投資が推進されるなど、景気は緩やかな回復を続けており
ます。
一方、世界情勢の緊迫化や円安に伴う物価上昇、資源・エネルギー価格の高騰、中国経済の先行き懸念等、
依然として先行き不透明な状況が続いております。
染色加工業界におきましては、廃業、倒産、事業縮小、撤退、人員整理などが加速しており、厳しい経営環
境が続いております。度重なる原材料及びエネルギーコスト上昇分の価格転嫁による加工料金値上げを要請す
るも、未だ、コスト上昇分に見合った加工料金値上げが実施されていない状況にあり、生産キャパの減少は勿
論、国内繊維産業全体の現場力低下が危惧されております。
このような状況のもと、当社グループは、国内染色加工事業では、同業他社の廃業や体制変更による振替受
注の取込みや加工料金の継続的な改定を行うことで収益性を高めるとともに、設備改善・改良、工程合理化、
薬剤使用量削減など、原材料・エネルギー原単位削減を目的としたコストダウン活動を推進しました。
また、SDGsの達成に向けた取組みとして、環境に配慮した節水活動、CO2排出量削減、薬品回収・再利用、
地域社会への貢献・支援活動などについても取り組んでおります。
海外染色加工事業では、高止まりする原燃料価格に対応すべく生産性向上や効率化、各種コストダウン活動
を積極的に推進したほか、素材の変化に対応すべく、加工設備・条件の見直しや技術力強化を図ることで受注
を目論みました。
子育て支援事業では、児童発達支援・放課後デイサービス事業へ新規参入。「トットランド有松」(2023年
11月)、「トットランド土橋」(2024年1月)を新規オープンしました。また、既存事業では、企業内保育所の運
営受託、イベント託児、既存園のサービス強化、レンタル事業の拡大に注力しました。
洗濯事業では、インバウンド需要の回復、各種イベント回帰によるホテル・レジャー関連商材の増加による
売上拡大、エネルギー価格高騰に対応するため価格改定に取り組みました。今後の事業拡大に向けた設備増強
や新規商材の取込みについて進めております。
これらの結果、売上高は9,890百万円(前年同期比0.3%増、34百万円増)となり、営業損失は34百万円(前
年同期は営業利益33百万円)、経常利益は48百万円(前年同期比67.6%減、101百万円減)、親会社株主に帰
属する四半期純損失は30百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失45百万円)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
なお、当第3四半期連結会計期間より、従来「保育サービス事業」としていた報告セグメントの名称を「子育
て支援事業」に変更しております。詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメ
ント情報等)」に記載のとおりです。
a.染色加工事業
染色加工事業は、売上高は6,850百万円(前年同期比3.1%減、220百万円減)となり、営業損失は231百万円
(前年同期は営業損失149百万円)となりました。
染色加工事業における部門別(加工料部門、テキスタイル販売部門)の業績は次のとおりであります。
(加工料部門)
国内では、売上数量の増加、価格改定により増収となりましたが、原材料・エネルギーコストなどの製造原
価も上昇が続いており、依然として充分な価格転嫁に至っておらず、収益改善に苦慮しております。
海外では、主力のインドネシア子会社において、市場が求める素材へ対応すべく、加工条件の確立、設備導
入、技術者受入などを実施し受注拡大を図ったものの、店頭販売が低迷、在庫過多により受注拡大に繋がらず
大幅減収となりました。
これらの結果、加工料部門の売上高は5,465百万円(前年同期比4.0%減、228百万円減)となりました。
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(テキスタイル販売部門)
国内では、春夏をシーズンとしたアパレル向け販売が繁忙期を迎え、増収となりました。
海外においては、市場における在庫過多の影響から減収となりました。
これらの結果、テキスタイル販売部門の売上高は1,385百万円(前年同期比0.5%増、7百万円増)となりま
した。
b.縫製品販売事業
縫製品販売事業では、恒常的なイベント開催による関連商品や、量販向け販売の増加により、売上高は277
百万円(前年同期比38.5%増、76百万円増)、営業利益は20百万円(前年同期比-%増、20百万円増)となり
ました。
c.子育て支援事業
子育て支援事業は、児童発達支援・放課後デイサービス事業へ新規参入しました。また、企業内保育所の運
営受託拡大への取組み、保育用品のレンタルサービス、既存施設でのサービス強化の取組み、各地でのイベン
ト回帰に伴うイベント託児も好調に推移し増収となりましたが、人件費・その他諸経費が増加し、売上高は
2,559百万円(前年同期比5.9%増、143百万円増)、営業利益は102百万円(前年同期比12.4%減、14百万円
減)となりました。
d.倉庫事業
倉庫事業は、新規取引先の開拓及び取組みを実施するも、荷扱い量の減少や、燃料価格や運賃などの各種コ
スト上昇の影響を受け、売上高は172百万円(前年同期比4.7%減、8百万円減)、営業損失は1百万円(前年同
期は営業利益10百万円)となりました。
e.機械販売事業
機械販売事業は、国内外でのペントアップ需要の取り込み、ベトナム向け機械販売などが寄与し、売上高は
68百万円(前年同期比177.8%増、43百万円増)、営業利益は2百万円(前年同期は営業損失7百万円)となり
ました。
f.洗濯事業
洗濯事業は、ホテル・レジャー関連の増加、新規受注による取扱量の増加、原燃料価格・労務費上昇に伴う
価格の改定により、売上高は106百万円(前年同期比20.0%増、17百万円増)、営業利益は11百万円(前年同
期比148.6%増、6百万円増)となりました。
g.その他事業
当セグメントには、システム事業、不動産賃貸事業が含まれており、売上高は72百万円(前年同期比3.5%
増、2百万円増)、営業利益は59百万円(前期比3.3%増、1百万円増)となりました。
②財政状態
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、14,797百万円(前連結会計年度末比6.2%増、859百万円
増)となりました。これは主に現金及び預金の増加414百万円、原材料及び貯蔵品の増加54百万円、投資有価証
券の増加373百万円等によるものです。
負債は、7,002百万円(前連結会計年度末比5.7%増、380百万円増)となりました。これは主に支払手形及び
買掛金の増加22百万円、電子記録債務の増加166百万円、短期借入金の増加142百万円、賞与引当金の減少65百
万円等によるものです。
純資産は、7,795百万円(前連結会計年度末比6.5%増、478百万円増)となりました。これは主に親会社株主
に帰属する四半期純損失による減少30百万円、配当金の支払による減少63百万円、その他有価証券評価差額金
の増加266百万円、為替換算調整勘定の増加196百万円等によるものです。
(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあり
ません。
(3)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、44百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 10,000,000
計 10,000,000
②【発行済株式】
第3四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数(株)
種類 在発行数(株) は登録認可金融商品取引 内容
(2024年2月9日)
(2023年12月31日) 業協会名
東京証券取引所
スタンダード市場 単元株式数
3,614,252 3,614,252
普通株式
名古屋証券取引所 100株
プレミア市場
3,614,252 3,614,252
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高(株) (千円) (千円) 高(千円)
(株) (千円)
2023年10月1日~
- 3,614,252 - 4,300,000 - 1,075,000
2023年12月31日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2023年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2023年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
457,400
普通株式
3,136,000 31,360
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
20,852
単元未満株式 普通株式 - -
3,614,252
発行済株式総数 - -
31,360
総株主の議決権 - -
(注)1.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が500株(議決権5個)含まれ
ております。
2.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式82株が含まれております。
②【自己株式等】
2023年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
式数の割合(%)
愛知県清須市西枇杷島町
(自己保有株式)
457,400 457,400 12.66
-
子新田1番地の2
東海染工株式会社
457,400 457,400 12.66
計 - -
2【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
代表取締役専務
代表取締役専務
国内染色加工事業部長
国内染色加工事業部長 八代 健太郎 2023年12月23日
海外染色加工事業部長
浜松事業所長
浜松事業所長
取締役
取締役
グループ営業担当
グループ営業担当
国内染色加工事業部副部長
海外染色加工事業部長 川本 修 2023年12月23日
岐阜事業所長
テキスタイル事業部長
テキスタイル事業部長
製品事業部長
製品事業部長
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2023年10月1日から2023
年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
2,501,809 2,916,546
現金及び預金
142,568 175,190
受取手形
1,867,903 1,797,809
売掛金
650,877 636,192
電子記録債権
311,554 282,097
商品及び製品
409,170 461,305
仕掛品
430,310 485,226
原材料及び貯蔵品
251,521 341,498
その他
△ 14,871 △ 16,051
貸倒引当金
6,550,843 7,079,816
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,443,375 1,410,023
建物及び構築物(純額)
1,625,970 1,647,447
機械装置及び運搬具(純額)
1,768,634 1,781,081
土地
7,033 30,704
建設仮勘定
159,277 88,709
その他(純額)
5,004,291 4,957,966
有形固定資産合計
無形固定資産
23,413 19,281
のれん
87,610 90,268
その他
111,024 109,549
無形固定資産合計
投資その他の資産
2,045,801 2,419,264
投資有価証券
307,611 312,438
その他
△ 81,466 △ 81,466
貸倒引当金
2,271,946 2,650,236
投資その他の資産合計
7,387,262 7,717,752
固定資産合計
13,938,105 14,797,568
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
645,539 667,588
支払手形及び買掛金
624,714 790,739
電子記録債務
1,380,000 1,522,500
短期借入金
78,177 60,388
未払法人税等
121,958 55,970
賞与引当金
930,860 922,077
その他
3,781,251 4,019,264
流動負債合計
固定負債
1,390,000 1,427,500
長期借入金
28,165 12,920
役員退職慰労引当金
728,165 718,224
退職給付に係る負債
93,802 94,661
資産除去債務
600,338 729,771
その他
2,840,472 2,983,078
固定負債合計
6,621,723 7,002,342
負債合計
純資産の部
株主資本
4,300,000 4,300,000
資本金
1,400,120 1,400,120
資本剰余金
1,373,765 1,280,616
利益剰余金
△ 701,988 △ 702,293
自己株式
6,371,898 6,278,443
株主資本合計
その他の包括利益累計額
614,797 880,921
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益 - △ 883
為替換算調整勘定 △ 734,722 △ 538,552
△ 21,844 △ 25,393
退職給付に係る調整累計額
316,092
その他の包括利益累計額合計 △ 141,769
1,086,253 1,200,690
非支配株主持分
7,316,382 7,795,226
純資産合計
13,938,105 14,797,568
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
9,856,287 9,890,519
売上高
8,686,653 8,739,017
売上原価
1,169,633 1,151,501
売上総利益
1,136,194 1,185,833
販売費及び一般管理費
33,439
営業利益又は営業損失(△) △ 34,331
営業外収益
951 10,135
受取利息
58,130 67,941
受取配当金
53,876 11,174
為替差益
20,987 12,898
雑収入
133,946 102,148
営業外収益合計
営業外費用
10,222 10,048
支払利息
4,549 4,736
支払手数料
2,319 4,356
雑支出
17,091 19,142
営業外費用合計
150,294 48,675
経常利益
特別利益
24,429
抱合せ株式消滅差益 -
105,897
-
国庫補助金
105,897 24,429
特別利益合計
特別損失
27,187
特別退職金 -
105,897
-
固定資産圧縮損
105,897 27,187
特別損失合計
150,294 45,917
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 92,656 41,022
17,539 20,561
法人税等調整額
110,195 61,583
法人税等合計
40,098
四半期純利益又は四半期純損失(△) △ 15,666
85,462 14,342
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純損失(△) △ 45,364 △ 30,008
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
40,098
四半期純利益又は四半期純損失(△) △ 15,666
その他の包括利益
158,497 266,123
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益 - △ 883
393,301 350,586
為替換算調整勘定
△ 3,514 △ 5,296
退職給付に係る調整額
548,284 610,529
その他の包括利益合計
588,383 594,862
四半期包括利益
(内訳)
332,944 425,874
親会社株主に係る四半期包括利益
255,438 168,987
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて)
前連結会計年度の有価証券報告書の重要な会計上の見積りに記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に
関する仮定について重要な変更はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結
累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであ
ります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
減価償却費 341,849千円 327,054千円
のれんの償却額 2,754千円 4,131千円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自2022年4月1日 至2022年12月31日)
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年4月19日
普通株式 64,300 20 2022年3月31日 2022年6月9日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自2023年4月1日 至2023年12月31日)
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年4月21日
普通株式 63,140 20 2023年3月31日 2023年6月7日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自2022年4月1日 至2022年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
(注)1 (注)2 計上額
縫製品 子育て 機械
染色加工 倉庫 洗濯 計
(注)3
販売 支援 販売
売上高
外部顧客へ
7,053,787 186,658 2,416,883 30,700 24,312 88,943 9,801,286 55,001 9,856,287 9,856,287
-
の売上高
セグメント
間の内部売
18,085 13,490 150,678 369 66 182,690 14,955 197,645
- △ 197,645 -
上高又は振
替高
7,071,873 200,149 2,416,883 181,378 24,681 89,010 9,983,976 69,956 10,053,933 9,856,287
計 △ 197,645
セグメント
23 116,898 10,420 4,703 57,611 31,969 1,470 33,439
利益又は △ 149,856 △ 7,831 △ 25,641
損失(△)
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであるシステム事業及び付随事
業である不動産賃貸事業を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額1,470千円は、セグメント間取引消去であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
「子育て支援事業」において、第1四半期連結会計期間に株式会社マミーズを株式取得により子会社化したこ
とに伴いのれんが増加しております。当該のれんの増加額は、当第3四半期連結累計期間において27,544千円
であります。
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Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自2023年4月1日 至2023年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
(注)1 (注)2 計上額
縫製品 子育て 機械
染色加工 倉庫 洗濯 計
販売 支援 販売 (注)3
売上高
外部顧客へ
6,796,444 268,551 2,559,990 33,349 68,558 106,041 9,832,935 57,583 9,890,519 9,890,519
-
の売上高
セグメント
間の内部売
54,497 8,582 139,592 729 203,401 14,844 218,246
- - △ 218,246 -
上高又は振
替高
6,850,942 277,133 2,559,990 172,941 68,558 106,770 10,036,337 72,428 10,108,765 9,890,519
計 △ 218,246
セグメント
20,752 102,407 2,898 11,689 59,505 1,620
利益又は △ 231,271 △ 1,934 △ 95,456 △ 35,951 △ 34,331
損失(△)
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであるシステム事業及び付随事
業である不動産賃貸事業を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額1,620千円は、セグメント間取引消去であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
当第3四半期連結会計期間より、連結子会社の株式会社トットメイトにおいて児童発達支援事業及び放課後
デイサービス事業を開始したことに伴い、報告セグメントの名称について、従来の「保育サービス事業」を
「子育て支援事業」に変更しております。当該セグメントの名称変更によるセグメント情報に与える影響はあ
りません。なお、前第3四半期連結累計期間のセグメントについても、変更後の名称で記載しております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第3四半期連結累計期間(自2022年4月1日 至 2022年12月31日)
地域別の収益分解情報
(単位:千円)
報告セグメント
その他 合計
縫製品 子育て 機械
染色加工 倉庫 洗濯 計
販売 支援 販売
日本 3,797,675 186,658 2,416,883 30,700 24,312 88,943 6,545,173 - 6,545,173
インドネシア 2,262,978 - - - - - 2,262,978 - 2,262,978
その他 993,133 - - - - - 993,133 - 993,133
顧客との契約から
7,053,787 186,658 2,416,883 30,700 24,312 88,943 9,801,286 - 9,801,286
生じる収益
その他の収益※ - - - - - - - 55,001 55,001
外部顧客への売上高 7,053,787 186,658 2,416,883 30,700 24,312 88,943 9,801,286 55,001 9,856,287
収益認識の時期別の収益分解情報
(単位:千円)
報告セグメント
その他 合計
縫製品 子育て 機械
染色加工 倉庫 洗濯 計
販売 支援 販売
一時点で移転される財
又はサービス 7,053,787 186,658 - 3,097 24,312 88,943 7,356,800 - 7,356,800
一定の期間にわたり
-
- 2,416,883 27,602 - - 2,444,485 - 2,444,485
移転されるサービス
顧客との契約から
7,053,787 186,658 2,416,883 30,700 24,312 88,943 9,801,286 - 9,801,286
生じる収益
その他の収益※ - - - - - - - 55,001 55,001
外部顧客への売上高 7,053,787 186,658 2,416,883 30,700 24,312 88,943 9,801,286 55,001 9,856,287
※その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入が含まれております。
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当第3四半期連結累計期間(自2023年4月1日 至 2023年12月31日)
地域別の収益分解情報
(単位:千円)
報告セグメント
その他 合計
縫製品 子育て 機械
染色加工 倉庫 洗濯 計
販売 支援 販売
日本 4,128,932 268,551 2,559,990 33,349 68,558 106,041 7,165,423 - 7,165,423
インドネシア 1,702,265 - - - - - 1,702,265 - 1,702,265
その他 965,246 - - - - - 965,246 - 965,246
顧客との契約から
6,796,444 268,551 2,559,990 33,349 68,558 106,041 9,832,935 - 9,832,935
生じる収益
その他の収益※ - - - - - - - 57,583 57,583
外部顧客への売上高 6,796,444 268,551 2,559,990 33,349 68,558 106,041 9,832,935 57,583 9,890,519
収益認識の時期別の収益分解情報
(単位:千円)
報告セグメント
その他 合計
縫製品 子育て 機械
染色加工 倉庫 洗濯 計
販売 支援 販売
一時点で移転される財
又はサービス 6,796,444 268,551 - 4,298 68,558 106,041 7,243,894 - 7,243,894
一定の期間にわたり
-
- 2,559,990 29,050 - - 2,589,040 - 2,589,040
移転されるサービス
顧客との契約から
6,796,444 268,551 2,559,990 33,349 68,558 106,041 9,832,935 - 9,832,935
生じる収益
その他の収益※ - - - - - - - 57,583 57,583
外部顧客への売上高 6,796,444 268,551 2,559,990 33,349 68,558 106,041 9,832,935 57,583 9,890,519
※その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入が含まれております。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
1株当たり四半期純損失(△) △14円25銭 △9円50銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) △45,364 △30,008
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損
△45,364 △30,008
失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 3,181 3,156
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、1株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在し
ないため記載しておりません。
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(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年2月9日
東海染工株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士
荒井 巌 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
花輪 大資 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東海染工株式会
社の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2023年10月1日から2023年12月
31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東海染工株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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