東日本旅客鉄道株式会社 四半期報告書 第37期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第37期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 東日本旅客鉄道株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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東日本旅客鉄道株式会社(E04147)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年２月５日
【四半期会計期間】 第37期第３四半期(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日)
【会社名】 東日本旅客鉄道株式会社
【英訳名】 East Japan Railway Company
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 深 澤 祐 二
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区代々木二丁目２番２号
【電話番号】 (03)5334－1111 (代表)
【事務連絡者氏名】 総務・法務戦略部 マネージャー 青 木 義 和
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区代々木二丁目２番２号
【電話番号】 (03)5334－1111 (代表)
【事務連絡者氏名】 総務・法務戦略部 マネージャー 青 木 義 和
【縦覧に供する場所】 東日本旅客鉄道株式会社横浜支社
(横浜市西区平沼一丁目40番26号)
東日本旅客鉄道株式会社大宮支社
(さいたま市大宮区錦町434番地４)
東日本旅客鉄道株式会社千葉支社
(千葉市中央区弁天二丁目23番３号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第36期第３四半期 第37期第３四半期
回次 第36期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日 至 2023年３月31日
1,727,084 2,001,022 2,405,538
営業収益 (百万円)
87,477 259,631 110,910
経常利益 (百万円)
親会社株主に帰属する
72,595 185,232 99,232
(百万円)
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は
70,086 213,915 96,459
(百万円)
包括利益
2,472,501 2,672,522 2,497,713
純資産額 (百万円)
9,264,302 9,604,767 9,351,899
総資産額 (百万円)
１株当たり四半期(当期)
192.66 491.81 263.38
(円)
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
26.4 27.6 26.4
自己資本比率 (％)
第36期第３四半期 第37期第３四半期
回次
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年10月１日 自 2023年10月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日
120.72 180.96
１株当たり四半期純利益 (円)
(注)１ 各期の連結子会社数および持分法適用関連会社数は次のとおりであります。( )は外数で持分法適用関連会社
数を示しております。
第36期第３四半期連結累計期間－69社(11社)、第36期－69社(11社)、第37期第３四半期連結累計期間－72社(11
社)
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式がないため、記載しておりません。
３ １株当たり四半期(当期)純利益および自己資本比率については、表示単位未満の端数を四捨五入して表示して
おります。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社および当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありま
せん。なお、GATES PCM CONSTRUCTION LTD.、㈱JR東日本スマートロジスティクスおよび台灣捷爾東健身事業股份有限
公司を新たに当社の連結子会社としました。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識
している主要なリスクは発生しておりません。また、当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報
告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社、連結子会社およ
び持分法適用関連会社)が判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当社グループは、2020年９月に発表したポストコロナ社会に向けた対応方針である「変革のスピードアップ」の
もと、「安全」を引き続き経営のトッププライオリティと位置づけ、「収益力向上」、「経営体質の抜本的強
化」、「成長の基盤となる戦略の推進」および「ＥＳＧ経営の実践」に取り組み、グループ経営ビジョン「変革
2027」の実現に向けた歩みを加速しました。
当第３四半期連結累計期間の営業収益は、新型コロナウイルス感染症による影響からの需要回復が進み、すべて
のセグメントが増収となったことにより、前年同期比15.9％増の２兆10億円となりました。また、これに伴って営
業利益は前年同期比166.5％増の2,985億円、経常利益は前年同期比196.8％増の2,596億円、親会社株主に帰属する
四半期純利益は前年同期比155.2％増の1,852億円となりました。
また、当第３四半期連結会計期間末の資産残高は、現金及び預金の増加などにより、前連結会計年度末に比べ
2,528億円増の９兆6,047億円、負債残高は社債の増加などにより、前連結会計年度末に比べ780億円増の６兆9,322
億円、純資産残高は利益剰余金の増加などにより、前連結会計年度末に比べ1,748億円増の２兆6,725億円となりま
した。
［セグメント別の状況］
① 運輸事業
新型コロナウイルス感染症による影響からの需要回復が進み、鉄道運輸収入が増加したことなどにより、当第
３四半期連結累計期間の売上高は前年同期比15.0％増の１兆4,234億円となり、営業利益は前年同期比594.0％増
の1,763億円となりました。
② 流通・サービス事業
新型コロナウイルス感染症による影響からの需要回復が進み、エキナカ店舗の売上が増加したことなどによ
り、当第３四半期連結累計期間の売上高は前年同期比14.9％増の3,031億円となり、営業利益は前年同期比64.9％
増の381億円となりました。
③ 不動産・ホテル事業
新型コロナウイルス感染症による影響からの需要回復が進み、ホテルの売上が増加したことに加え、分譲マン
ション販売の売上が増加したことなどにより、当第３四半期連結累計期間の売上高は前年同期比14.6％増の3,035
億円となり、営業利益は前年同期比27.0％増の695億円となりました。
④ その他
ＩＣカード事業関連の売上が増加したことなどにより、当第３四半期連結累計期間の売上高は前年同期比
16.2％増の1,752億円となり、営業利益は前年同期比92.4％増の136億円となりました。
(注) 当社は、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」(企業会計基準第17号 平成22年６月30日)および「セグ
メント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第20号 平成20年３月21日)におけるセ
グメント利益について、各セグメントの営業利益としております。
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(参考)
当社の鉄道事業の営業実績
① 輸送実績
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
区分 単位 (自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
営業日数 日 275 275
新幹線 キロ 1,194.2 1,194.2
営業キロ 在来線 〃 6,108.0 6,108.0
計 〃 7,302.2 7,302.2
定期 千人 2,435,219 2,541,590
輸送人員 定期外 〃 1,584,708 1,773,046
計 〃 4,019,927 4,314,637
定期 千人キロ 1,187,009 1,266,991
新幹線 定期外 〃 10,752,908 14,486,508
計 〃 11,939,918 15,753,500
定期 〃 41,901,897 43,854,141
関東圏 定期外 〃 23,316,348 26,911,653
計 〃 65,218,246 70,765,794
輸
定期 〃 2,106,511 2,152,285
送
人 在来線 その他 定期外 〃 1,450,107 1,741,099
キ
計 〃 3,556,619 3,893,385
ロ
定期 〃 44,008,409 46,006,427
計 定期外 〃 24,766,456 28,652,752
計 〃 68,774,865 74,659,179
定期 〃 45,195,419 47,273,419
合計 定期外 〃 35,519,365 43,139,260
計 〃 80,714,784 90,412,680
(注) 「関東圏」とは、当社首都圏本部、横浜支社、八王子支社、大宮支社、高崎支社、水戸支社および千葉支社管内
の範囲であります。
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② 収入実績
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
区分 単位 (自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
定期 百万円 16,008 17,034
新幹線 定期外 〃 290,160 386,358
計 〃 306,169 403,392
定期 〃 268,658 287,072
関東圏 定期外 〃 443,134 523,930
計 〃 711,792 811,003
定期 〃 12,447 12,732
旅
在来線 その他 定期外 〃 27,738 33,915
客
運
計 〃 40,185 46,647
輸
収
定期 〃 281,105 299,804
入
計 定期外 〃 470,872 557,846
計 〃 751,977 857,651
定期 〃 297,114 316,839
合計 定期外 〃 761,033 944,204
計 〃 1,058,147 1,261,044
荷物収入 〃 3 2
合計 〃 1,058,151 1,261,046
鉄道線路使用料収入 〃 4,352 4,013
運輸雑収 〃 124,944 113,960
収入合計 〃 1,187,448 1,379,020
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(2）経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針、経営環境および対処すべき課題等について、重
要な変更はありません。
コロナ禍からの社会経済活動の正常化が進むなか、当社グループは、私たちの強みであるリアルなネットワーク
とデジタルを掛け合わせ、「融合と連携」の深化・新領域への挑戦により、「ヒト」を起点とした新たな価値・
サービスを創造します。それにより、鉄道を中心とする「モビリティ」に関する事業とお客さまの「生活ソリュー
ション」につながる事業の比率「５：５」の早期実現をめざします。
なお、2024年３月期の連結業績予想については、コロナ影響の縮小に伴いお客さまのご利用が堅調に回復したこ
とや、資源価格が想定より低廉に推移したことなどを踏まえ、以下のとおり上方修正します。
通期業績予想
売上高 ２兆7,120億円
営業利益 3,100億円
経常利益 2,520億円
親会社株主に帰属する当期純利益 1,650億円
(3）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発費総額は、129億円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動について、重要な変更はありません。
(4）主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第
３四半期連結累計期間に著しい変更があったものは、次のとおりであります。
① 新設
当第３四半期連結累計期間に完了した主要な設備の新設は次のとおりであります。
件名 総工事費(百万円) 完了年月
運輸事業
車両新造 51,122 2023年12月
当第３四半期連結累計期間において、運輸事業の輸送改善等である「首都圏主要線区ワンマン運転に伴う工
事」について、設備整備エリアを拡大したため、予定総額を48,485百万円に変更しております。
② 大規模改修
当第３四半期連結累計期間において、運輸事業の安全・安定輸送対策である「大規模地震対策工事」につい
て、対象エリア・設備を拡大したため、予定総額を689,192百万円に変更しております。
③ 新たな設備の計画
当第３四半期連結累計期間において、運輸事業および不動産・ホテル事業について、以下の件名に着手してお
ります。
件名 総工事費(百万円) 完了年月
運輸事業
羽田空港アクセス線（仮称） 約210,000 2031年度
不動産・ホテル事業
大井町駅周辺広町地区開発（仮称） 111,400 2025年度末
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(5）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第３四半期連結会計期間末のネット有利子負債残高は４兆5,252億円となりました。なお、「ネット有利子負
債」とは、連結有利子負債残高から連結現金及び現金同等物の第３四半期連結会計期間末残高を差し引いた数値で
あります。
当第３四半期連結会計期間末の有利子負債残高は、４兆9,055億円であります。
当社は、当第３四半期連結累計期間に国内において償還期限を2033年から2073年の間とする９本の無担保普通社
債を総額1,280億円発行いたしました。また、海外において償還期限を2032年および2043年とする２本の無担保普通
社債を総額13億ユーロ(2,060億円)発行いたしました。
短期資金の需要に対応するため、主要な銀行に総額3,600億円の当座借越枠を設定しておりますが、当第３四半期
連結会計期間末における当座借越残高はありません。さらに、銀行からのコミットメント・ライン(一定の条件のも
と契約内での借入れが自由にできる融資枠)を総額600億円設定しております。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の締結および変更はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 1,600,000,000
計 1,600,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2023年12月31日) (2024年２月５日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株
377,932,400 378,137,400
普通株式
プライム市場 であります。
377,932,400 378,137,400
計 － －
（注） 2024年１月10日を効力発生日とする株式交換に際して、205,000株の新株を発行したため、提出日現在発行数を
378,137,400株としております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2023年12月31日 － 377,932,400 － 200,000 － 96,600
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないことから、
直前の基準日(2023年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
(2023年９月30日現在)
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式
－ － －
(自己株式等)
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
－ －
335,000
普通株式
完全議決権株式
(自己株式等)
(相互保有株式)
－ －
20,000
普通株式
377,157,700 3,771,577
完全議決権株式(その他) 普通株式 －
419,700
単元未満株式 普通株式 － １単元(100株)未満の株式
377,932,400
発行済株式総数 － －
3,771,577
総株主の議決権 － －
(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式22,900株(議決権229個)が含まれ
ております。
② 【自己株式等】
(2023年９月30日現在)
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数の
(株) (株) (株)
割合(％)
(自己保有株式)
渋谷区代々木２丁目２－２ 335,000 335,000 0.09
－
東日本旅客鉄道株式会社
(相互保有株式)
千代田区神田駿河台２丁目３－11 20,000 20,000 0.01
－
株式会社交通新聞社
355,000 355,000 0.09
計 － －
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2023年10月１日～2023年12月
31日)および第３四半期連結累計期間(2023年４月１日～2023年12月31日)に係る四半期連結財務諸表について、有限責
任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
215,193 380,466
現金及び預金
568,880 614,819
受取手形、売掛金及び契約資産
66,104 66,924
未収運賃
45,177 42,613
販売用不動産
90,491 132,140
棚卸資産
70,044 77,417
その他
△ 3,105 △ 2,681
貸倒引当金
1,052,784 1,311,700
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
3,856,298 3,809,364
建物及び構築物（純額）
712,443 696,392
機械装置及び運搬具（純額）
2,185,869 2,190,855
土地
399,205 472,330
建設仮勘定
60,744 54,959
その他（純額）
7,214,561 7,223,902
有形固定資産合計
無形固定資産 198,805 198,127
投資その他の資産
357,341 415,792
投資有価証券
2,437 2,382
長期貸付金
432,011 358,745
繰延税金資産
961 1,044
退職給付に係る資産
94,438 94,492
その他
△ 1,442 △ 1,420
貸倒引当金
885,747 871,037
投資その他の資産合計
8,299,114 8,293,067
固定資産合計
9,351,899 9,604,767
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
44,250 40,092
支払手形及び買掛金
150,000 185,047
短期借入金
214,999 150,000
１年内償還予定の社債
4,065 4,172
１年内に支払う鉄道施設購入長期未払金
493,162 342,048
未払金
43,960 53,428
未払消費税等
16,186 11,661
未払法人税等
36,314 37,965
預り連絡運賃
78,047 91,921
前受運賃
59,905 33,597
賞与引当金
12,349 8,119
災害損失引当金
379,009 475,345
その他
1,532,252 1,433,401
流動負債合計
固定負債
2,760,870 2,964,953
社債
1,333,950 1,292,550
長期借入金
311,001 308,881
鉄道施設購入長期未払金
2,367 2,614
繰延税金負債
168,000 186,000
新幹線鉄道大規模改修引当金
2,024 1,774
災害損失引当金
445,843 440,025
退職給付に係る負債
297,875 302,043
その他
5,321,933 5,498,843
固定負債合計
6,854,186 6,932,244
負債合計
純資産の部
株主資本
200,000 200,000
資本金
96,445 96,446
資本剰余金
2,132,049 2,278,020
利益剰余金
△ 8,913 △ 8,968
自己株式
2,419,581 2,565,498
株主資本合計
その他の包括利益累計額
43,302 72,299
その他有価証券評価差額金
2,548 3,002
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金 △ 35 △ 16
284 176
為替換算調整勘定
7,570 5,857
退職給付に係る調整累計額
53,670 81,319
その他の包括利益累計額合計
24,462 25,704
非支配株主持分
2,497,713 2,672,522
純資産合計
9,351,899 9,604,767
負債純資産合計
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
1,727,084 2,001,022
営業収益
営業費
1,199,152 1,252,010
運輸業等営業費及び売上原価
415,924 450,501
販売費及び一般管理費
1,615,077 1,702,512
営業費合計
112,006 298,510
営業利益
営業外収益
65 46
受取利息
4,152 4,903
受取配当金
17,831 8,514
持分法による投資利益
6,213 5,139
雑収入
28,262 18,604
営業外収益合計
営業外費用
47,622 52,015
支払利息
5,169 5,467
雑支出
52,792 57,483
営業外費用合計
87,477 259,631
経常利益
特別利益
696 6,639
固定資産売却益
15,847 6,621
工事負担金等受入額
20,189 3,745
その他
36,733 17,005
特別利益合計
特別損失
15,042 6,585
工事負担金等圧縮額
11,931 9,085
その他
26,973 15,671
特別損失合計
97,236 260,966
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 7,702 12,754
16,223 61,992
法人税等調整額
23,926 74,747
法人税等合計
73,310 186,218
四半期純利益
714 986
非支配株主に帰属する四半期純利益
72,595 185,232
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
73,310 186,218
四半期純利益
その他の包括利益
28,127
その他有価証券評価差額金 △ 2,010
108 437
繰延ヘッジ損益
41
為替換算調整勘定 △ 54
退職給付に係る調整額 △ 1,413 △ 1,810
49 996
持分法適用会社に対する持分相当額
27,696
その他の包括利益合計 △ 3,223
70,086 213,915
四半期包括利益
（内訳）
69,369 212,904
親会社株主に係る四半期包括利益
717 1,010
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 偶発債務
受注契約に係る契約履行保証
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
Japan Transportation Technology
11,306百万円 11,742百万円
(Thailand) Co., Ltd. (円換算値) (円換算値)
(注)上記の契約履行保証は、当社を含め３社による連帯保証であります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
減価償却費 290,018百万円 290,182百万円
(注)のれんの償却額については、金額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2022年６月22日
普通株式 18,879 利益剰余金 50 2022年３月31日 2022年６月23日
定時株主総会
2022年10月31日
普通株式 18,879 利益剰余金 50 2022年９月30日 2022年12月１日
取締役会
２ 株主資本の金額の著しい変動
株式を取得したこと等により、東鉄工業㈱、第一建設工業㈱、鉄建建設㈱、仙建工業㈱および㈱交通建設につ
いて、前第３四半期連結会計期間より持分法適用関連会社に含めております。この持分法適用の範囲の変動によ
り、利益剰余金が22,220百万円増加しております。
当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2023年６月22日
普通株式 18,879 利益剰余金 50 2023年３月31日 2023年６月23日
定時株主総会
2023年10月31日
普通株式 20,767 利益剰余金 55 2023年９月30日 2023年12月１日
取締役会
２ 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期
流通・ 不動産 連結損益
その他 調整額
運輸事業 サービス ・ホテル 合計 計算書
(注)１ (注)２
事業 事業 計上額
(注)３
売上高
1,193,094 239,330 244,682 49,976 1,727,084 1,727,084
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
44,684 24,417 20,246 100,886 190,233
△ 190,233 －
又は振替高
1,237,778 263,747 264,928 150,863 1,917,318 1,727,084
計 △ 190,233
25,408 23,117 54,758 7,091 110,374 1,631 112,006
セグメント利益
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、クレジットカード事業等の
ＩＴ・Ｓｕｉｃａ事業、情報処理業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額1,631百万円には、固定資産および棚卸資産の未実現損益の消去額1,697百万円、
セグメント間取引消去△85百万円などが含まれております。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期
流通・ 不動産 連結損益
その他 調整額
運輸事業 サービス ・ホテル 合計 計算書
(注)１ (注)２
事業 事業 計上額
(注)３
売上高
1,376,407 279,408 282,240 62,966 2,001,022 2,001,022
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
47,074 23,728 21,325 112,289 204,418
△ 204,418 －
又は振替高
1,423,481 303,137 303,566 175,255 2,205,441 2,001,022
計 △ 204,418
176,324 38,125 69,520 13,647 297,617 892 298,510
セグメント利益
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、クレジットカード事業等の
ＩＴ・Ｓｕｉｃａ事業、情報処理業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額892百万円には、固定資産および棚卸資産の未実現損益の消去額1,080百万円、
セグメント間取引消去△178百万円などが含まれております。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
(単位：百万円)
運輸事業
流通・ 不動産
その他
旅客運送 サービス ・ホテル 合計
(注)１
その他 事業 事業
定期 定期外
顧客との契約から
298,423 768,485 87,984 227,705 75,836 49,973 1,508,409
生じる収益
その他の源泉から
－ － 38,200 11,625 168,845 3 218,675
生じる収益(注)２
合計 298,423 768,485 126,184 239,330 244,682 49,976 1,727,084
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、クレジットカード事業等の
ＩＴ・Ｓｕｉｃａ事業、情報処理業等を含んでおります。
２ その他の源泉から生じる収益には、不動産賃貸収入およびリース収入等が含まれております。
当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
(単位：百万円)
運輸事業
流通・ 不動産
その他
旅客運送 サービス ・ホテル 合計
(注)１
その他 事業 事業
定期 定期外
顧客との契約から
318,278 953,931 88,128 265,993 105,462 60,657 1,792,451
生じる収益
その他の源泉から
－ － 16,068 13,415 176,778 2,308 208,570
生じる収益(注)２
合計 318,278 953,931 104,196 279,408 282,240 62,966 2,001,022
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、クレジットカード事業等の
ＩＴ・Ｓｕｉｃａ事業、情報処理業等を含んでおります。
２ その他の源泉から生じる収益には、不動産賃貸収入およびリース収入等が含まれております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
項目 (自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
１株当たり四半期純利益 192円66銭 491円81銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 72,595 185,232
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
72,595 185,232
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 376,804,875 376,632,007
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式がないため、記載しておりません。
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(重要な後発事象)
当第３四半期連結累計期間
(自 2023年４月１日
至 2023年12月31日)
（社債の発行）
当社は、以下の条件で普通社債を発行いたしました。
１ 東日本旅客鉄道株式会社第６回サステナビリティボンド・無担保普通社債
(1) 発行年月日 2024年１月19日
(2) 発行総額 10,000百万円
(3) 発行価格 額面100円につき100円
(4) 利率 年0.910％
(5) 償還期限 2034年１月19日
(6) 資金使途 Ｅ235系車両(横須賀・総武快速線)に係る投資資金およびリファイナンス資金ならびに
鉄道設備(連動装置更新)に係る投資資金およびリファイナンス資金
２ 東日本旅客鉄道株式会社第198回無担保普通社債
(1) 発行年月日 2024年１月19日
(2) 発行総額 10,000百万円
(3) 発行価格 額面100円につき100円
(4) 利率 年1.554％
(5) 償還期限 2044年１月19日
(6) 資金使途 有利子負債の償還資金等
（株式分割および株式分割に伴う定款の一部変更）
当社は、2024年１月31日開催の取締役会において、株式分割および株式分割に伴う定款の一部変更を行うことを
決議いたしました。
１ 株式分割について
(1) 株式分割の目的
当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることにより、投資家の皆様がより投資しやすい環境を整
え、投資家層の拡大を図ることを目的としております。
(2) 株式分割の概要
① 分割の方法
2024年３月31日(日)(当日は株主名簿管理人の休業日につき、実質的には2024年３月29日(金))を基準日
とし、同日最終の株主名簿に記録された株主の所有する普通株式を、１株につき３株の割合をもって分割
いたします。
② 分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 378,137,400株
今回の株式分割により増加する株式数 756,274,800株
株式分割後の発行済株式総数 1,134,412,200株
株式分割後の発行可能株式総数 4,500,000,000株
(注) 上記株式数は、分割基準日までに増加する可能性があります。
(3) 日程
基準日公告日 2024年３月15日(金)
基準日 2024年３月31日(日) ※実質的には2024年３月29日(金)
効力発生日 2024年４月１日(月)
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(4) １株当たり情報に及ぼす影響
当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下のとおりであ
ります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
１株当たり四半期純利益 64円22銭 163円94銭
潜在株式調整後
－ －
１株当たり四半期純利益
(5) その他
① 資本金の額の変更
今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。
② 2024年３月期の期末配当金
今回の株式分割は、2024年４月１日を効力発生日としておりますので、2024年３月31日を基準日とする
2024年３月期の期末配当については、株式分割前の株式が対象となります。
２ 定款の一部変更について
(1) 変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2024年４月１日をもって、当社定款第６条
の発行可能株式総数を変更いたします。
(2) 変更の内容
変更の内容は以下のとおりであります。（下線は変更部分を示します。）
現行定款 変更後
（発行可能株式総数） （発行可能株式総数）
第６条 本会社の発行可能株式総数は、 16億 株 第６条 本会社の発行可能株式総数は、 45億 株
とする。 とする。
(3) 変更の日程
取締役会決議日 2024年１月31日(水)
効力発生日 2024年４月１日(月)
２ 【その他】
2023年10月31日開催の取締役会において、第37期(2023年４月１日～2024年３月31日)の中間配当を次のとおり行う
旨決議いたしました。
(1）中間配当による配当金の総額 20,767百万円
(2）１株当たりの金額 55円
(3）支払請求権の効力発生日ならびに支払開始日 2023年12月１日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月５日
東日本旅客鉄道株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 薊 和 彦
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 吉 田 秀 樹
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 斉 藤 直 樹
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東日本旅客鉄道
株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東日本旅客鉄道株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある 。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
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切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
し て存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻
害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)１ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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