株式会社ヤマト 四半期報告書 第79期第3四半期(2023/09/21-2023/12/20)
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株式会社ヤマト(E00138)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年2月5日
【四半期会計期間】 第79期第3四半期(自 2023年9月21日 至 2023年12月20日)
【会社名】 株式会社ヤマト
【英訳名】 YAMATO CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 町 田 豊
【本店の所在の場所】 群馬県前橋市古市町118番地
【電話番号】 (027)290-1800(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員管理本部長 藤 井 政 宏
【最寄りの連絡場所】 東京都台東区寿二丁目1番13号偕楽ビル(寿)2階 当社東京支店
【電話番号】 (03)6803-2163(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員東京支店長 片 沼 聡
【縦覧に供する場所】 株式会社ヤマト 東京支店
(東京都台東区寿二丁目1番13号偕楽ビル(寿)2階)
株式会社ヤマト 埼玉支店
(埼玉県さいたま市岩槻区西原台一丁目1番10号)
株式会社ヤマト 横浜支店
(神奈川県横浜市西区高島二丁目6番32号横浜東口ウィスポートビル16階)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第78期 第79期
回次 第3四半期 第3四半期 第78期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年3月21日 自 2023年3月21日 自 2022年3月21日
会計期間
至 2022年12月20日 至 2023年12月20日 至 2023年3月20日
売上高 (千円) 31,801,574 34,374,238 44,500,177
経常利益 (千円) 1,551,633 1,045,669 2,517,191
親会社株主に帰属する
(千円) 971,939 319,736 1,866,760
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 1,056,097 1,733,769 1,603,718
純資産額 (千円) 34,038,050 35,344,877 34,361,342
総資産額 (千円) 45,822,850 50,007,592 47,703,143
1株当たり四半期(当期)純利益金額 (円) 37.88 12.67 72.86
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - -
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (%) 74.2 70.6 72.0
第78期 第79期
回次 第3四半期 第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年9月21日 自 2023年9月21日
会計期間
至 2022年12月20日 至 2023年12月20日
1株当たり四半期純利益金額 (円) 7.14 4.42
(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
いません。
2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していま
せん。
2 【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社に異動はありません。
なお、2023年3月21日に当社グループである株式会社ロードステーション前橋上武が運営する「道の駅まえばし赤
城」が開業したことに伴い報告セグメントを見直しています。詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸
表 注記事項(セグメント情報等) セグメント情報」の「2.報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとお
りです。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性がある
と認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての
重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在していません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあり、
一部で足踏みも見られますが、景気は緩やかに持ち直していくことが期待されます。しかし、長引く国際情勢の
不安定化や世界的な金融引き締め政策の影響による景気の鈍化、物価上昇等の影響もあり、今後の先行きは依然
として不透明な状況にあります。
建設業界においては、公共投資は関連予算の執行により底堅く推移しており、民間設備投資は外部環境の回復
基調を受け、持ち直しの動きがみられます。しかしながら円安の進行による建設資材価格やエネルギー価格の高
騰等の影響、担い手不足や長時間労働の解消等、働き方改革が急務となっており、当社グループを取り巻く経営
環境の先行きは依然として楽観できない状況にあります。
このような経営環境のもと当社グループは、当連結会計年度を初年度とする3か年の中期経営計画を策定し、
3つの成長戦略「コア事業の強化・拡大」「グリーンイノベーションの推進」「経営基盤の強化・地域貢献」に
総力をあげて取り組んでいます。また、当社は、社会・環境問題をはじめとするサステナビリティを巡る課題へ
の対応が中長期的な企業価値の向上に重要な要素であることを認識していることから、ESG投資として、以下の発
行体へ投資しています。当社は、本債券を始めとしたESG投資を継続的に実施することで、今後も企業の社会的責
任を果たして参ります。
投資年月 発行体 SDGs債の種類
2023年7月 群馬県 グリーンボンド
2023年9月 国際復興開発銀行 サステナビリティボンド
2023年11月 三井不動産株式会社 グリーンボンド
2023年12月 独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構 ソーシャルボンド
2023年3月21日に開駅した当社グループが運営する「道の駅まえばし赤城」の設計施工の実績や当社のサポー
トセンター兼配管加工工場である「朝倉工場」を広く評価いただき、大規模な工事案件の受注も増加しました
が、一方で、想定を上回る建設資材価格の高騰等による不採算工事の発生などもありました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の業績は、受注工事高が前年同四半期比13.8%増の441億4千4百万円、
売上高が 前年同四半期比8.1%増 の 343億7千4百万円 、営業利益が 前年同四半期比47.9%減 の 6億4千1百万
円 、経常利益が 前年同四半期比32.6%減 の 10億4千5百万円 、親会社株主に帰属する四半期純利益が 前年同四半
期比67.1%減 の 3億1千9百万円 となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりです。
(建設工事業)
当社グループの主要部門であり、売上高は前年同四半期比6.8%増の 339億8千6百万円 、営業利益は前年同四
半期比55.8%減の 5億4千4百万円 となりました。
( 商業施設運営業 )
当社グループが、2023年3月21日より運営する「道の駅まえばし赤城」に基づくものです。売上高は 3億8千
7百万円 、営業利益は 9千7百万円 となりました。
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(2)財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の総資産残高は、前連結会計年度末比 23億4百万円 ( 4.8%)増 の 500億7百万円
となりました。資産の部については、主として時価評価等により投資有価証券が増加したことによります。
負債の部については、前連結会計年度末比 13億2千万円 ( 9.9%)増 の 146億6千2百万円 となりました。これ
は、主として投資有価証券の時価評価における税効果により繰延税金負債が増加したことによります。
純資産の部については、前連結会計年度末比 9億8千3百万円 ( 2.9%)増 の 353億4千4百万円 となりまし
た。これは、主としてその他有価証券評価差額金が増加したことによります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新
たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における研究開発費は 1億1千2百万円 です。なお、当第3四半期連結累計期間に
おいて当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 60,000,000
計 60,000,000
② 【発行済株式】
第3四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2024年2月5日)
( 2023年12月20日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 26,927,652 26,927,652
スタンダード市場 100株
計 26,927,652 26,927,652 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年12月20日 ― 26,927,652 ― 5,000,000 ― 4,499,820
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
なお、 2024年1月24日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、UGSアセットマネジメント
株式会社が2024年1月17日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第3四半
期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができません。
大量保有報告の内容は、次のとおりです。
氏名又は名称 住所 所有株式数 株券保有割合(%)
東京都港区赤坂六丁目5番3
UGSアセットマネジメント株式会社 1,356,900 5.04
8-807号
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(6) 【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載するこ
とができないので、直前の基準日である2023年9月20日現在の株主名簿により記載しています。
① 【発行済株式】
2023年9月20日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
1,707,600
普通株式
完全議決権株式(その他) 251,945 ―
25,194,500
普通株式 25,552
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 26,927,652 ― ―
総株主の議決権 ― 251,945 ―
(注) 1 発行済株式はすべて普通株式です。
2 「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が3,000株(議決権30個)含
まれています。
3 「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式が60株含まれています。
② 【自己株式等】
2023年9月20日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
群馬県前橋市古市町
(自己保有株式)
1,707,600 ― 1,707,600 6.34
株式会社ヤマト
118番地
計 ― 1,707,600 ― 1,707,600 6.34
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しています。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2023年9月21日から2023年
12月20日まで)及び第3四半期連結累計期間(2023年3月21日から2023年12月20日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2023年3月20日) (2023年12月20日)
資産の部
流動資産
※1 6,886,939
現金預金 6,151,529
受取手形、完成工事未収入金等及び契約資産 18,613,770 17,670,679
有価証券 616,537 886,677
未成工事支出金等 1,972,981 1,907,514
その他 1,306,449 1,028,351
△ 340 △ 11,670
貸倒引当金
流動資産合計 28,660,927 28,368,492
固定資産
有形固定資産
建物・構築物(純額) 2,882,103 2,928,705
3,947,995 4,916,867
その他(純額)
有形固定資産合計 6,830,099 7,845,572
無形固定資産
顧客関連資産 210,857 184,500
のれん 679,194 523,588
1,234,642 1,181,295
その他
無形固定資産合計 2,124,693 1,889,383
投資その他の資産
投資有価証券 8,625,522 10,424,295
関係会社株式 90,000 83,357
退職給付に係る資産 956,208 1,065,382
415,691 331,107
その他
投資その他の資産合計 10,087,423 11,904,143
固定資産合計 19,042,216 21,639,100
資産合計 47,703,143 50,007,592
負債の部
流動負債
工事未払金 5,772,315 5,901,516
買掛金 90,828 50,337
短期借入金 900,000 1,100,000
1年内返済予定の長期借入金 39,437 39,664
未払法人税等 446,985 200,357
契約負債 2,175,963 2,722,007
賞与引当金 1,018,609 520,477
工事損失引当金 11,113 300,123
完成工事補償引当金 74,941 69,084
※1 1,754,220
1,567,761
その他
流動負債合計 12,097,955 12,657,790
固定負債
長期借入金 580,291 565,538
役員退職慰労引当金 129,233 137,422
534,321 1,301,962
その他
固定負債合計 1,243,845 2,004,924
負債合計 13,341,801 14,662,714
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2023年3月20日) (2023年12月20日)
純資産の部
株主資本
資本金 5,000,000 5,000,000
資本剰余金 4,730,625 4,730,625
利益剰余金 23,684,149 23,372,887
△ 819,985 △ 939,220
自己株式
株主資本合計 32,594,789 32,164,292
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,459,033 2,893,961
284,414 227,089
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 1,743,448 3,121,051
非支配株主持分 23,104 59,534
純資産合計 34,361,342 35,344,877
負債純資産合計 47,703,143 50,007,592
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年3月21日 (自 2023年3月21日
至 2022年12月20日) 至 2023年12月20日)
売上高 31,801,574 34,374,238
売上原価 28,758,426 31,731,706
3,043,147 2,642,532
売上総利益
販売費及び一般管理費 1,811,896 2,001,084
営業利益 1,231,251 641,448
営業外収益
受取利息 38,073 48,452
受取配当金 227,874 244,661
有価証券評価益 - 1,962
有価証券償還益 46,980 10,610
投資有価証券評価益 62 -
投資有価証券償還益 - 7,833
受取賃貸料 34,962 31,363
39,985 123,043
その他
営業外収益合計 387,938 467,925
営業外費用
支払利息 13,854 13,937
※1 3,840
貸倒損失 -
持分法による投資損失 - 6,642
有価証券評価損 268 -
有価証券償還損 - 150
投資有価証券評価損 14,597 -
投資有価証券償還損 219 -
賃貸費用 21,301 18,766
13,474 24,209
その他
営業外費用合計 67,556 63,705
経常利益 1,551,633 1,045,669
特別利益
固定資産売却益 1,860 2,106
134,654 -
投資有価証券売却益
特別利益合計 136,515 2,106
特別損失
減損損失 - 18,000
固定資産売却損 - 13,821
固定資産処分損 - 3,696
投資有価証券売却損 500 -
投資有価証券評価損 12,469 125,310
- 13,343
事務所移転費用
特別損失合計 12,969 174,171
税金等調整前四半期純利益 1,675,179 873,603
法人税、住民税及び事業税
335,083 271,103
※2 , 3 176,076
過年度法人税等 -
195,048 246,333
法人税等調整額
法人税等合計 706,208 517,436
四半期純利益 968,971 356,166
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△ 2,967 36,429
に帰属する四半期純損失(△)
親会社株主に帰属する四半期純利益 971,939 319,736
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年3月21日 (自 2023年3月21日
至 2022年12月20日) 至 2023年12月20日)
四半期純利益 968,971 356,166
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 140,868 1,434,927
△ 53,742 △ 57,324
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 87,126 1,377,603
四半期包括利益 1,056,097 1,733,769
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 1,059,065 1,697,340
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 2,967 36,429
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【注記事項】
(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。)を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27
-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって
適用することとしています。これによる、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(表示方法の変更)
(連結損益計算書関係)
前第3四半期連結累計期間 において、「完成工事高」、「完成工事原価」及び「完成工事総利益」として表示し
ていたものは、当社グループの事業内容の拡大に伴い、「売上高」、「売上原価」及び「売上総利益」として表示
しています。
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(四半期連結貸借対照表関係)
※1 現金預金
「現金預金」の中には、商業施設運営業に係る顧客からの一時的な預り金が含まれており、当社グループによ
る使用が制限されております。なお、これに見合う同額の債務が流動負債の「その他」に含まれております。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
( 2023年3月20日 ) ( 2023年12月20日 )
その他 - 千円 80,888 千円
(四半期連結損益計算書関係)
※1 当社連結子会社の従業員による金銭の横領に係る不正行為により発生したものであります。
※2 当社連結子会社の従業員の不正行為に伴い仙台国税局から原価否認を受け計上した追加税金費用42,254千円を
「過年度法人税等」として計上しております。
※3 当社は関東信越国税局による税務調査により、修正申告を行う見込みが高くなったため、現時点において見込
まれる法人税等負担金額を「過年度法人税等」として計上しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第3四半期
連結累計期間に係る減価償却費(のれん及び顧客関連資産を除く無形固定資産に係る償却費を含む。)、のれんの償
却額及び顧客関連資産償却費は、次のとおりです。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年3月21日 (自 2023年3月21日
至 2022年12月20日 ) 至 2023年12月20日 )
減価償却費 355,646 千円 354,460 千円
のれんの償却額 163,632 千円 155,605 千円
顧客関連資産償却費 26,357 千円 26,357 千円
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(株主資本等関係)
前第3四半期連結累計期間(自 2022年3月21日 至 2022年12月20日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年6月15日
普通株式 641,384 25 2022年3月20日 2022年6月16日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間(自 2023年3月21日 至 2023年12月20日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年6月15日
普通株式 633,903 25 2023年3月20日 2023年6月16日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の金額の著しい変動
当社は、2022年12月9日開催の取締役会決議に基づき、 自己株 式136,100株の取得を行っています。この結果、
単元未満株式の買取りによる取得を含め、当第3四半期連結累計期間において、 自己株 式が119,234千円増加し、
当第3 四半期連結会計期間末において自己株式が939,220千円となっています。
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(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第3四半期連結累計期間( 自 2022年3月21日 至 2022年12月20日 )
(単位:千円)
建設工事業
商業施設
項目 合計
水処理
運営業
建築・土木 空調・衛生 電気・通信 冷凍・冷蔵
プラント
一定期間にわたり移転される財又はサービス
建設 3,009,391 16,683,094 4,892,473 4,263,480 1,546,832 30,395,273
-
設備等の
メンテナ
- 1,348,639 - - - 1,348,639
-
ンス
不動産管
- - - - - - -
理
一時点で提供される財
物品等の
12,679 - - 33,367 - - 46,046
販売
顧客との契約
から生じる収 3,022,070 18,031,734 4,892,473 4,296,848 1,546,832 - 31,789,959
益
リース収益 - 11,615 - - - - 11,615
外部顧客への
3,022,070 18,043,349 4,892,473 4,296,848 1,546,832 - 31,801,574
売上高
当第3四半期連結累計期間( 自 2023年3月21日 至 2023年12月20日 )
(単位:千円)
建設工事業
商業施設
項目 合計
水処理
運営業
建築・土木 空調・衛生 電気・通信 冷凍・冷蔵
プラント
一定期間にわたり移転される財又はサービス
建設 1,421,092 20,885,545 5,283,459 3,945,251 1,213,779 32,749,128
-
設備等の
メンテナ
- 1,186,583 - - - 1,186,583
-
ンス
不動産管
- - - - - 325,201 325,201
理
一時点で提供される財
物品等の
14,426 - - 25,150 - 62,600 102,177
販売
顧客との契約
から生じる収 1,435,519 22,072,129 5,283,459 3,970,401 1,213,779 387,801 34,363,091
益
リース収益 - 11,147 - - - - 11,147
外部顧客への
1,435,519 22,083,276 5,283,459 3,970,401 1,213,779 387,801 34,374,238
売上高
(注)1.リース収益は、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)に基づくもので
す。
2.第1四半期連結会計期間より、報告セグメントを「建設工事業」及び「商業施設運営業」としたことに伴
い、新たに「不動産管理」の区分を追加しました。これに伴い、前第3四半期連結累計期間の情報を組み替
えています。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第3四半期連結累計期間(自 2022年3月21日 至 2022年12月20日 )
当社グループは建設工事業単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しています。
当第3四半期連結累計期間(自 2023年3月21日 至 2023年12月20日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
合計
建設工事業 商業施設運営業
売上高
外部顧客への売上高 33,986,437 387,801 34,374,238
セグメント間の内部売上高又
- - -
は振替高
計 33,986,437 387,801 34,374,238
セグメント利益 544,088 97,360 641,448
2.報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループは前連結会計年度より「不動産管理業」を開始しました。第1四半期連結会計期間において商
業施設の運営を開始したことなどを踏まえ、報告セグメント名称を改めて検討した結果、「不動産管理業」
を、「商業施設運営業」に変更しています。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年3月21日 (自 2023年3月21日
項目
至 2022年12月20日 ) 至 2023年12月20日 )
1株当たり四半期純利益金額
37円88銭 12円67銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 971,939 319,736
普通株主に帰属しない金額(千円)
- -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
971,939 319,736
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
25,655 25,229
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年2月2日
株式会社 ヤマト
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 西 村 健 太 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 丸 田 力 也 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヤマト
の2023年3月21日から2024年3月20日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2023年9月21日から2023年12月
20日まで)及び第3四半期連結累計期間(2023年3月21日から2023年12月20日まで)に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ヤマト及び連結子会社の2023年12月20日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1.上記の四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管している。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていない。
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