ローム株式会社 四半期報告書 第66期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)
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ローム株式会社(E01953)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年２月７日
【四半期会計期間】 第66期第３四半期（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）
【会社名】 ローム株式会社
【英訳名】 ROHM COMPANY LIMITED
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 社長執行役員 CEO 松本 功
【本店の所在の場所】 京都市右京区西院溝崎町21番地
【電話番号】 （075）311－2121（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 常務執行役員 CFO 伊野 和英
【最寄りの連絡場所】 京都市右京区西院溝崎町21番地
【電話番号】 （075）311－2121（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 常務執行役員 CFO 伊野 和英
【縦覧に供する場所】 ㈱東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第65期 第66期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第65期
累計期間 累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日 至 2023年３月31日
390,158 355,126 507,882
売上高 （百万円）
90,528 60,118 109,530
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
67,947 45,102 80,375
（百万円）
（当期）純利益
74,880 63,703 95,709
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
894,637 939,743 915,465
純資産額 （百万円）
1,082,717 1,423,004 1,123,283
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
173.09 115.77 204.66
（円）
益
潜在株式調整後１株当たり四半
167.79 112.08 198.34
（円）
期（当期）純利益
82.6 66.0 81.4
自己資本比率 （％）
第65期 第66期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自 2022年10月１日 自 2023年10月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日
40.30 20.20
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移につきましては記
載しておりません。
２．「１株当たり四半期（当期）純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益」の算定上、
株式付与ESOP信託の信託口が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めて
おります。
３．当社は、2023年10月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度
の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当た
り四半期（当期）純利益を算定しております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、ロームグループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
業績の全般的概況
当第３四半期連結累計期間における世界情勢は、米欧の中央銀行による金融引き締めや、中国の不動産市場
の低迷、中東情勢の不安定化を背景とした景気の減速懸念があり、不透明感が継続しております。
エレクトロニクス業界におきましては、自動車市場では電動化・電装化の進展による台当たりの電子部品搭
載数の増加に加え、半導体調達環境の改善に伴う自動車生産台数の緩やかな回復が見られましたが、自動車関
連部品の在庫調整により伸びが鈍化しました。産業機器市場では金利上昇や景気減速懸念を受けた設備投資へ
の慎重姿勢が見られ、調整局面となりました。民生機器市場、通信機器市場及びコンピュータ＆ストレージ市
場は需要の低迷が継続しました。
このような経営環境の中、中長期的に成長が期待される自動車市場や産業機器市場などに向けてロームグ
ループが強みを持つパワー・アナログの新製品・新技術の開発を進め、お客様の省エネ・小型化に広く貢献で
きるトータルソリューションでの提案を推進しました。
生産面においても、継続して全社最適化を進めるとともに、「モノづくり改革」による省人化・自動化ライ
ンの構築を推し進めました。また、一部の汎用品で生産調整を行うものの、ＳｉＣをはじめとするパワーデバ
イスの更なる受注に対応するための生産能力増強や生産性向上を進めるなど、お客様への安定供給体制の向上
に努めました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は、注力市場である自動車市場において増加したもの
の、産業機器市場を含む他市場においては前年を下回る結果となり、前年同期比9.0％減の3,551億2千6百万
円、営業利益は前年同期比46.1％減の406億4千9百万円となりました。当第３四半期連結累計期間の営業利益率
は前第３四半期連結累計期間の19.3％から11.4％に低下しました。
経常利益につきましては、営業利益及び為替差益が減少した一方、受取手数料の増加により、前年同期比
33.6％減の601億1千8百万円となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比33.6％減の451億2百万円となりました。
またロームグループで重視している経営指標について、当第３四半期連結累計期間のＥＢＩＴＤＡ（※）は
前年同期比20.6％減の915億1千1百万円となりました。
※ ＥＢＩＴＤＡ（Earnings Before Interest, Taxes, Depreciation and Amortization）
税引前利益に支払利息、減価償却費を加えて求めたもの。グローバル企業などの収益力を比較する際に
よく利用される指標。ロームグループでは簡易的に営業利益に減価償却費を加えて算出しております。
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業績のセグメント別概況
＜ＬＳＩ＞
市場別では、自動車市場につきましては、電動車（ｘＥＶ）の普及加速に伴いパワートレイン向け絶縁ゲー
トドライバＩＣが順調に伸びたことに加え、車載ＬＥＤドライバＩＣや高性能半導体パワースイッチＩＰＤな
どの他の高付加価値商品も堅調に推移しました。一方で、民生機器市場では、省エネ性能エアコン向けモータ
ドライバが好調だったものの、ＡＶ機器や白物家電向けを中心に減少しました。また、コンピュータ＆スト
レージ市場向けではＰＣ関連やＳＳＤ向けの電源ＩＣやＦＡＮモータドライバＩＣなどの売上が落ち込みまし
た。産業機器市場及び通信機器市場においても厳しい状況となりました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は1,585億3千4百万円（前年同期比11.2％減）、セグメン
ト利益は178億5千9百万円（前年同期比55.5％減）となりました。
＜半導体素子＞
事業セグメント別では、トランジスタ、ダイオード、パワーデバイスにつきましては、自動車市場のｘＥＶ
向けを中心に好調に推移しましたが、産業機器市場、民生機器市場及びコンピュータ＆ストレージ市場では依
然として厳しい状況となりました。また、発光ダイオード、半導体レーザーにつきましては、民生機器市場を
中心に低迷しました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は1,516億3千5百万円（前年同期比7.2％減）、セグメン
ト利益は145億4千6百万円（前年同期比48.4％減）となりました。
＜モジュール＞
事業セグメント別では、プリントヘッドにつきましては、決済端末向けを中心に売上が減少し、オプティカ
ル・モジュールにつきましては、スマートフォン向けでセンサモジュールの売上が増加しました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は255億7千5百万円（前年同期比3.7％減）、セグメント
利益は20億9千4百万円（前年同期比47.8％減）となりました。
＜その他＞
事業セグメント別では、抵抗器につきましては、自動車市場向けに高電力抵抗・シャント抵抗等の高信頼品
は順調に推移しましたが、産業機器市場向けなどの売上が落ち込みました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は193億8千万円（前年同期比10.4％減）、セグメント利
益は16億8千万円（前年同期比59.6％減）となりました。
上記「業績のセグメント別概況」の記載は、外部顧客に対するものであります。
(2）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の財政状態といたしましては、総資産は、前連結会計年度末に比べ2,997億2千1
百万円増加し、1兆4,230億4百万円となりました。主な要因といたしましては、投資有価証券が2,961億5千3百万
円、有形固定資産が675億4千万円、棚卸資産が221億9千2百万円、それぞれ増加した一方、現金及び預金が520億
5千5百万円、有価証券が315億1千1百万円、それぞれ減少したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ2,754億4千4百万円増加し、4,832億6千1百万円となりました。主な要因とい
たしましては、短期借入金が3,000億円、繰延税金負債が46億3千9百万円、固定負債のその他が21億9千7百万円
（うち長期未払金が20億7千2百万円）、それぞれ増加した一方、未払法人税等が161億8千3百万円、未払金が104
億5千万円、それぞれ減少したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ242億7千8百万円増加し、9,397億4千3百万円となりました。主な要因とい
たしましては、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により利益剰余金が256億3千9百万円、為替換算調
整勘定が201億6千6百万円、それぞれ増加した一方、自己株式の取得により199億7千6百万円減少したことによる
ものであります。
これらの結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の81.4％から66.0％に低下しました。
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(3）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、ロームグループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更
はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、ロームグループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について
重要な変更はありません。
(5）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第３四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方
針について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、325億6千7百万円であります。な
お、当第３四半期連結累計期間において、ロームグループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 1,200,000,000
計 1,200,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現在 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2024年２月７日）
（2023年12月31日） 取引業協会名
単元株式数
東京証券取引所
412,000,000 412,000,000
普通株式
プライム市場
100株
412,000,000 412,000,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日
総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2023年10月１日（注） 309,000 412,000 － 86,969 － 97,253
（注）株式分割（１：４）によるものであります。
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（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2023年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
6,509,400
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
96,368,000 963,680
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
122,600
単元未満株式 普通株式 － －
103,000,000
発行済株式総数 － －
963,680
総株主の議決権 － －
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の普通株式には、株式付与ESOP信託により信託口が保有する当社株式4,800
株（議決権48個）が含まれております。
２．当社は、2023年10月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。上記株式数及び
議決権の数については、当該株式分割前の株式数及び議決権の数を記載しております。
②【自己株式等】
2023年12月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 式数（株） 式数（株） 計（株）
の割合（％）
京都市右京区西院
ローム㈱ 6,509,400 6,509,400 6.31
－
溝崎町21番地
6,509,400 6,509,400 6.31
計 － －
（注）１．自己株式等には、株式付与ESOP信託により信託口が保有する当社株式を含めておりません。
２．当社は、2023年10月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。上記所有株式数
については、当該株式分割前の所有株式数を記載しております。
３．当第３四半期会計期間末日現在の自己名義所有株式数は26,039,278株（株式分割後）であります。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
291,154 239,099
現金及び預金
100,472 89,305
受取手形及び売掛金
9,277 7,374
電子記録債権
38,093 6,582
有価証券
53,779 56,557
商品及び製品
79,646 89,050
仕掛品
62,059 72,069
原材料及び貯蔵品
1,884 4,619
未収還付法人税等
17,669 19,758
その他
△ 56 △ 71
貸倒引当金
653,979 584,347
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
307,833 330,712
建物及び構築物
745,760 821,994
機械装置及び運搬具
61,333 64,894
工具、器具及び備品
68,285 72,695
土地
59,279 78,545
建設仮勘定
8,780 9,071
その他
△ 887,501 △ 946,602
減価償却累計額
363,771 431,311
有形固定資産合計
無形固定資産
497 273
のれん
5,225 8,316
その他
5,722 8,589
無形固定資産合計
投資その他の資産
76,976 373,129
投資有価証券
1,875 1,966
退職給付に係る資産
7,663 8,326
繰延税金資産
13,788 15,958
その他
△ 494 △ 627
貸倒引当金
99,810 398,755
投資その他の資産合計
469,303 838,656
固定資産合計
1,123,283 1,423,004
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
16,157 16,289
支払手形及び買掛金
4,112 3,680
電子記録債務
54,086 43,636
未払金
21,353 5,170
未払法人税等
※ 300,000
短期借入金 －
40,185
１年内償還予定の社債 －
36,196 31,094
その他
131,907 440,057
流動負債合計
固定負債
40,336
社債 －
22,539 27,178
繰延税金負債
10,819 11,612
退職給付に係る負債
2,215 4,412
その他
75,910 43,203
固定負債合計
207,817 483,261
負債合計
純資産の部
株主資本
86,969 86,969
資本金
102,416 102,433
資本剰余金
721,151 746,790
利益剰余金
△ 39,880 △ 59,856
自己株式
870,656 876,336
株主資本合計
その他の包括利益累計額
34,007 32,231
その他有価証券評価差額金
12,149 32,315
為替換算調整勘定
△ 1,901 △ 1,736
退職給付に係る調整累計額
44,256 62,811
その他の包括利益累計額合計
552 595
非支配株主持分
915,465 939,743
純資産合計
1,123,283 1,423,004
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
390,158 355,126
売上高
240,747 239,841
売上原価
149,411 115,284
売上総利益
73,996 74,634
販売費及び一般管理費
75,414 40,649
営業利益
営業外収益
2,206 4,291
受取利息
922 863
受取配当金
11,041 7,928
為替差益
6,000
受取手数料 －
1,089 737
その他
15,259 19,821
営業外収益合計
営業外費用
100 290
支払利息
23 43
投資事業組合運用損
15
和解金 －
5 18
その他
146 352
営業外費用合計
90,528 60,118
経常利益
特別利益
1,281 4,021
固定資産売却益
1,281 4,021
特別利益合計
特別損失
18 27
固定資産売却損
177 300
固定資産廃棄損
8 54
減損損失
318 14
投資有価証券評価損
522 396
特別損失合計
91,286 63,743
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 23,527 13,533
5,079
△ 208
法人税等調整額
23,319 18,612
法人税等合計
67,967 45,130
四半期純利益
19 28
非支配株主に帰属する四半期純利益
67,947 45,102
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
67,967 45,130
四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 9,225 △ 1,776
15,787 20,183
為替換算調整勘定
351 165
退職給付に係る調整額
6,913 18,572
その他の包括利益合計
74,880 63,703
四半期包括利益
（内訳）
74,856 63,657
親会社株主に係る四半期包括利益
24 45
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（税金費用の計算方法の変更）
従来、当社及び国内連結子会社の税金費用については、原則的な方法により計算しておりましたが、当社及び
国内連結子会社の四半期決算業務の一層の効率化を図るため、第１四半期連結会計期間より、連結会計年度の税
引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税
率を乗じて計算する方法に変更しております。
なお、この変更による影響は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
当社及び国内連結子会社の税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期
純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じ
て計算しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 当社及び連結子会社１社において、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行と当座貸越契約を締結
しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年12月31日）
当座貸越極度額 13,280百万円 310,280百万円
借入実行残高 － 300,000
差引額 13,280 10,280
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
減価償却費 39,885百万円 50,862百万円
のれんの償却額 223 223
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2022年６月24日
普通株式 10,795 110.00 2022年３月31日 2022年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
2022年11月１日
普通株式 9,814 100.00 2022年９月30日 2022年12月２日 利益剰余金
取締役会
（注）１．2022年６月24日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式付与ESOP信託の信託口が保有する当社株式
に対する配当金0百万円が含まれております。
２．2022年11月１日取締役会決議による配当金の総額には、株式付与ESOP信託の信託口が保有する当社株式に対
する配当金0百万円が含まれております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2023年６月27日
普通株式 9,814 100.00 2023年３月31日 2023年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
2023年11月１日
普通株式 9,649 100.00 2023年９月30日 2023年12月１日 利益剰余金
取締役会
（注）１．2023年６月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式付与ESOP信託の信託口が保有する当社株式
に対する配当金0百万円が含まれております。
２．2023年11月１日取締役会決議による配当金の総額には、株式付与ESOP信託の信託口が保有する当社株式に対
する配当金0百万円が含まれております。
２．株主資本の著しい変動
当社は2022年11月１日開催の取締役会決議に基づき、自己株式6,641,200株の取得を行いました。この結
果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が19,999百万円増加しております。
なお、当社は、2023年10月１日を効力発生日として、普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行って
おります。上記の株式数については、当該株式分割後の株式数を記載しております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
半導体 モジュー
(注)１ (注)２ 計上額
ＬＳＩ 計
素子 ル
(注)３
売上高
国内 62,229 43,825 6,121 112,175 3,369 115,545 － 115,545
アジア 101,477 90,493 17,054 209,025 12,457 221,483 － 221,483
アメリカ 8,423 8,742 1,201 18,367 3,415 21,782 － 21,782
ヨーロッパ 6,448 20,331 2,187 28,967 2,379 31,346 － 31,346
顧客との契約から
178,578 163,392 26,565 368,536 21,621 390,158 － 390,158
生じる収益
その他の収益 － － － － － － － －
178,578 163,392 26,565 368,536 21,621 390,158 390,158
外部顧客への売上高 －
セグメント間の
2,168 2,653 4,821 31 4,852
－ △ 4,852 －
内部売上高又は振替高
180,746 166,046 26,565 373,358 21,652 395,011 390,158
計 △ 4,852
40,132 28,196 4,016 72,344 4,159 76,504 75,414
セグメント利益 △ 1,090
（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、抵抗器事業、タンタルコンデンサ
事業等を含んでおります。
２.セグメント利益の調整額△1,090百万円には、主にセグメントに帰属しない一般管理費△813百万円、セグメン
トには配賦しない決算調整額（退職給付費用の調整額等）△276百万円が含まれております。
３.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
半導体 モジュー
(注)１ (注)２ 計上額
ＬＳＩ 計
素子 ル
(注)３
売上高
国内 63,420 42,989 5,689 112,099 2,930 115,030 － 115,030
アジア 81,301 78,935 16,673 176,910 9,367 186,277 － 186,277
アメリカ 7,765 8,436 1,152 17,354 4,436 21,790 － 21,790
ヨーロッパ 6,046 21,273 2,061 29,381 2,646 32,027 － 32,027
顧客との契約から
158,534 151,635 25,575 335,745 19,380 355,126 － 355,126
生じる収益
その他の収益 － － － － － － － －
158,534 151,635 25,575 335,745 19,380 355,126 355,126
外部顧客への売上高 －
セグメント間の
1,309 3,238 35 4,582 48 4,631
△ 4,631 －
内部売上高又は振替高
159,843 154,873 25,611 340,328 19,428 359,757 355,126
計 △ 4,631
17,859 14,546 2,094 34,501 1,680 36,181 4,467 40,649
セグメント利益
（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、抵抗器事業等を含んでおります。
２.セグメント利益の調整額4,467百万円には、主にセグメントに帰属しない一般管理費△66百万円、セグメントに
は配賦しない決算調整額（退職給付費用の調整額等）4,534百万円が含まれております。
３.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次の
とおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
（1）１株当たり四半期純利益 173円09銭 115円77銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
67,947 45,102
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
67,947 45,102
純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 392,565 389,596
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 167円79銭 112円08銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
△104 △104
（百万円）
（うち受取利息（税額相当額控除後）
（△104） （△104）
（百万円））
普通株式増加数（千株） 11,770 11,872
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜
－ －
在株式で、前連結会計年度末から重要な変動が
あったものの概要
（注）１．株式付与ESOP信託の信託口が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益」及び「潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第
３四半期連結累計期間20千株、当第３四半期連結累計期間19千株）。
２．当社は、2023年10月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度
の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期
純利益を算定しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2023年11月１日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
① 中間配当による配当金の総額 9,649百万円
② １株当たりの金額 100円
③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日 2023年12月１日
（注）2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対して支払います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月６日
ローム株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
京 都 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
鈴木 朋之
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
前田 晃広
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているローム株式会社
の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月1日から2023年12月31
日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、
四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ローム株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び
同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点に
おいて認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻
害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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