三谷産業株式会社 四半期報告書 第99期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)
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三谷産業株式会社(E02692)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 北陸財務局長
【提出日】 2024年２月６日
【四半期会計期間】 第99期第３四半期（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）
【会社名】 三谷産業株式会社
【英訳名】 MITANI SANGYO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 三谷 忠照
【本店の所在の場所】 石川県金沢市玉川町１番５号
【電話番号】 (０７６)２３３－２１５１(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役財務担当 内田 大剛
【最寄りの連絡場所】 石川県金沢市玉川町１番５号
【電話番号】 (０７６)２３３－２１５１(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役財務担当 内田 大剛
【縦覧に供する場所】 三谷産業株式会社 東京本社
（東京都千代田区神田神保町二丁目36番地１
（住友不動産千代田ファーストウイング））
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
（注）上記のうち、東京本社は法定の縦覧場所ではありませんが、投資家の
便宜を考慮して縦覧に供する場所としております。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第98期 第99期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第98期
累計期間 累計期間
自2022年 自2023年 自2022年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2022年 至2023年 至2023年
12月31日 12月31日 ３月31日
66,024 69,561 90,416
売上高 （百万円）
875 1,945 1,716
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
419 1,835 960
（百万円）
（当期）純利益
87 4,631 1,888
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
39,811 45,689 41,612
純資産額 （百万円）
87,252 92,161 86,309
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
6.81 29.80 15.60
（円）
益
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益
45.5 49.4 48.1
自己資本比率 （％）
第98期 第99期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2022年 自2023年
10月１日 10月１日
会計期間
至2022年 至2023年
12月31日 12月31日
5.25 15.61
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間の売上高は695億61百万円（前年同期比35億36百万円増 5.4％増）、営業利益は12億78
百万円（前年同期比10億56百万円増 474.9％増）、経常利益は19億45百万円（前年同期比10億70百万円増 122.3％
増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は18億35百万円（前年同期比14億15百万円増 337.6％増）となりまし
た。
なお、売上高および親会社株主に帰属する四半期純利益については、四半期連結決算開示以来、第３四半期連結累
計期間としては過去最高となりました。
売上高が前年同期比35億36百万円増加した要因は、以下のとおりエネルギー関連事業および化学品関連事業を除く
４つの事業セグメントの増加によるものであります。
・樹脂・エレクトロニクス関連事業 ＋18億44百万円
・空調設備工事関連事業 ＋９億71百万円
・住宅設備機器関連事業 ＋９億65百万円
・情報システム関連事業 ＋７億39百万円
・エネルギー関連事業 △３億38百万円
・化学品関連事業 △７億42百万円
営業利益が前年同期比10億56百万円増加した要因は、以下のとおり化学品関連事業を除く５つの事業セグメントの
増加によるものであります。
・樹脂・エレクトロニクス関連事業 ＋９億53百万円
・空調設備工事関連事業 ＋３億28百万円
・住宅設備機器関連事業 ＋１億86百万円
・情報システム関連事業 ＋１億52百万円
・エネルギー関連事業 ＋67百万円
・化学品関連事業 △５億74百万円
経常利益は、営業利益の増加を主要因に増加しました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、経常利益の増加お
よび投資有価証券売却益の計上を主要因に増加しました。
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＜セグメントの状況＞
当第３四半期連結累計期間における営業利益の大きいセグメント順に記載します。
〔樹脂・エレクトロニクス関連事業〕
売上高は、車載向け樹脂成形品の需要が回復したことに加えて、車載向け以外の新規案件の販売も順調に伸長した
ことから、前年同期比26.5％増の88億17百万円となりました。営業利益は、売上高の増加に加えて、工場稼働率の回
復および生産効率化の推進により10億35百万円（前年同期比９億53百万円増 前年同期の営業利益は81百万円）とな
りました。
〔情報システム関連事業〕
受注高は、北陸地区において公共機関向け案件の受注が好調であったことから、前年同期比6.7％増の76億45百万
円となりました。
売上高は、北陸地区での顧客への納入が順調であったことから、前年同期比11.7％増の70億56百万円となり、営業
利益は、前年同期比33.1％増の６億12百万円となりました。
〔空調設備工事関連事業〕
受注高は、北陸地区において大型の新築工事を受注できたことから、前年同期比9.0％増の121億27百万円となりま
した。
売上高は、首都圏において大型の新築工事が順調に進捗したことに加えて、ベトナムにおける設計・積算業務のう
ちBIM業務の受託が好調であったことから、前年同期比10.8％増の99億39百万円となりました。営業利益は、売上高
の増加に加えて、リニューアル工事において付加価値の高い提案が実施できたことから、前年同期比115.8％増の６
億11百万円となりました。
〔化学品関連事業〕
国内における化成品販売については、甲信越地区において顧客の稼働が減少したことから、売上高は減少しまし
た。
医薬品原薬については、自社製品において顧客の納入時期の変更により販売数量が減少したことから、売上高は減
少しました。
機能性素材の受託製造については、顧客の稼働が増加したことから、売上高は増加しました。
環境ビジネスについては、触媒原料の取扱量が減少したことから、売上高は減少しました。
ベトナムにおける化成品販売については、ベトナム北部および南部において顧客の稼働が減少したことにより、売
上高は減少しました。
以上により、全体の売上高は、顧客の稼働が減少したことを主要因に前年同期比2.6％減の273億63百万円となり、
営業利益は、前年同期比59.1％減の３億96百万円となりました。
なお、子会社の㈱ミライ化成は、展開しているリサイクル炭素繊維事業において、「再生炭素繊維不織布を利用し
た高効率CFRTP※¹加工技術の開発」が2023年度NEDOプログラム※²に採択されました。さらに、日本曹達㈱のグルー
プ会社である日曹金属化学㈱と炭素繊維のリサイクル分野にて協業を開始しました。今後、リサイクル炭素繊維の社
会実装および循環型社会の実現に向けて取り組んでまいります。
※¹ 再生炭素繊維不織布を用いた炭素繊維強化熱可塑性樹脂
※² 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構の2023年度「脱炭素社会実現に向けた省エネルギー技術
の研究開発・社会実装促進プログラム〔追加公募〕」
〔エネルギー関連事業〕
石油製品については、販売価格は、堅調に推移しました。販売数量は、一部顧客の稼働が低下したこと等により、
減少しました。
民生用LPガスについては、販売価格は、前年同期並みとなりました。販売数量は、新規顧客の獲得が進んだもの
の、業務用や家庭用での需要が減少したことにより、前年同期を下回りました。
以上により、全体の売上高は、前年同期比6.2％減の51億15百万円となりました。一方で、単位当たり利益が改善
したことから、営業利益は、前年同期比61.5％増の１億76百万円となりました。
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〔住宅設備機器関連事業〕
受注高は、前年同期に首都圏において複数の大型案件の受注があったことから、前年同期比10.1％減の102億60百
万円となりました。
売上高は、前述の大型案件の進捗があったことから、前年同期比9.7％増の109億58百万円となりました。また、営
業損失は、新規ブランドのプロモーション活動に必要な費用計上が継続しており２億51百万円となったものの、損失
額は前年同期に比べ減少しました（前年同期の営業損失は４億37百万円）。
なお、インテリアブランドの『Tesera®』は「令和5年度金沢かがやきブランド※（生活関連）」に認定されまし
た。
また、高級バスタブブランドの『HIDEO』は、国際的に権威のあるドイツのデザイン賞「German Design Award
2024（エクセレントプロダクトデザイン-バス＆ウェルネス部門）」において、新たに製品２モデルが優秀賞を受賞
いたしました。同デザイン賞での受賞は昨年に受賞した２モデルに続き２年連続となります。
今後も、オリジナルブランド製品のより一層の認知度向上および拡販に努めてまいります。
※ 「金沢かがやきブランド」は、2006年から石川県金沢市が主催し、伝統や文化を尊重しながら、地域の技術力や
独創的なアイデアを活かして開発された製品を認定する制度です。
(2）財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末の総資産残高は、921億61百万円となり、前連結会計年度末に比べ58億51百万円増加
しました。主な要因は、受取手形及び売掛金９億３百万円の増加、電子記録債権11億２百万円の増加、投資有価証券
38億19百万円の増加であります。
負債残高は、464億71百万円となり、前連結会計年度末に比べ17億74百万円増加しました。主な要因は、支払手形
及び買掛金７億29百万円の増加、電子記録債務６億30百万円の増加、長期借入金８億82百万円の減少、固定負債のそ
の他に含まれる繰延税金負債11億27百万円の増加であります。
純資産残高は、456億89百万円となり、前連結会計年度末に比べ40億77百万円増加しました。
これらの結果、連結ベースの自己資本比率は、前連結会計年度末の48.1％から49.4％となりました。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、１億57百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループ全体の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 220,000,000
計 220,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） は登録認可金融商品取引 内容
（2024年２月６日）
（2023年12月31日） 業協会名
東京証券取引所
スタンダード市場 単元株式数
61,772,500 61,772,500
普通株式
名古屋証券取引所 100株
プレミア市場
61,772,500 61,772,500
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （百万円）
2023年10月１日～
－ 61,772,500 － 4,808 － 3,808
2023年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2023年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
231,000
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
61,516,000 615,160
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
25,500
単元未満株式 普通株式 － －
61,772,500
発行済株式総数 － －
615,160
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所
有していない株式が1,000株（議決権の数10個）含まれております。
②【自己株式等】
2023年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
石川県金沢市玉川町
三谷産業㈱ 192,100 192,100 0.31
－
１番５号
北陸コンピュータ・サー
石川県金沢市駅西本
24,400 24,400 0.04
－
ビス㈱
町２丁目７番21号
埼玉県八潮市大字新
タマ化学工業㈱ 12,100 12,100 0.02
－
町29番地
石川県小松市長崎町
藤井空調工業㈱ 2,400 2,400 0.00
－
３丁目114番地
231,000 231,000 0.37
計 － －
（注） 上記のほか株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が1,000株（議決権の数
10個）あります。なお、当該株式数は①「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式に含
まれております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023
年12月31日まで）および第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表について有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
7,531 7,208
現金及び預金
※ 17,302
16,399
受取手形及び売掛金
※ 4,253
3,151
電子記録債権
6,974 7,224
完成工事未収入金
3,834 3,802
商品及び製品
631 540
仕掛品
135 182
未成工事支出金
1,518 1,600
原材料及び貯蔵品
2,141 2,669
その他
△ 22 △ 29
貸倒引当金
42,296 44,754
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
9,554 9,544
建物及び構築物（純額）
4,041 3,953
土地
2,713 2,498
その他（純額）
16,310 15,995
有形固定資産合計
無形固定資産
707 666
ソフトウエア
395 428
その他
1,103 1,094
無形固定資産合計
投資その他の資産
24,014 27,833
投資有価証券
2,651 2,548
その他
△ 65 △ 65
貸倒引当金
26,599 30,316
投資その他の資産合計
44,013 47,406
固定資産合計
86,309 92,161
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
※ 10,654
9,925
支払手形及び買掛金
※ 2,324
1,693
電子記録債務
2,276 1,846
工事未払金
14,971 14,710
短期借入金
367 548
未払法人税等
128 99
役員賞与引当金
11 10
受注損失引当金
19 24
完成工事補償引当金
63
株主優待引当金 －
4,385 5,073
その他
33,842 35,293
流動負債合計
固定負債
5,104 4,222
長期借入金
508 500
役員退職慰労引当金
395 461
退職給付に係る負債
273 275
資産除去債務
4,572 5,717
その他
10,853 11,177
固定負債合計
44,696 46,471
負債合計
純資産の部
株主資本
4,808 4,808
資本金
3,357 3,357
資本剰余金
24,760 26,040
利益剰余金
△ 42 △ 42
自己株式
32,882 34,163
株主資本合計
その他の包括利益累計額
8,246 10,895
その他有価証券評価差額金
8 3
繰延ヘッジ損益
336 475
為替換算調整勘定
13 12
退職給付に係る調整累計額
8,604 11,387
その他の包括利益累計額合計
125 138
非支配株主持分
41,612 45,689
純資産合計
86,309 92,161
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
66,024 69,561
売上高
54,254 56,262
売上原価
11,770 13,298
売上総利益
11,548 12,020
販売費及び一般管理費
222 1,278
営業利益
営業外収益
20 29
受取利息
367 445
受取配当金
199 190
持分法による投資利益
120 118
賃貸料
8 33
為替差益
175 135
その他
891 953
営業外収益合計
営業外費用
105 146
支払利息
81 84
賃貸設備費
50 55
その他
238 286
営業外費用合計
875 1,945
経常利益
特別利益
2 149
固定資産売却益
42 451
投資有価証券売却益
※ 335
－
受取補償金
45 935
特別利益合計
特別損失
1 1
固定資産売却損
11 102
固定資産除却損
34
減損損失 －
30 4
投資有価証券売却損
12 12
投資有価証券評価損
8
事務所移転費用 －
5
－
関係会社清算損
55 170
特別損失合計
865 2,711
税金等調整前四半期純利益
437 863
法人税等
427 1,847
四半期純利益
8 12
非支配株主に帰属する四半期純利益
419 1,835
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
427 1,847
四半期純利益
その他の包括利益
2,621
その他有価証券評価差額金 △ 611
繰延ヘッジ損益 △ 16 △ 4
282 139
為替換算調整勘定
5 27
持分法適用会社に対する持分相当額
2,783
その他の包括利益合計 △ 340
87 4,631
四半期包括利益
（内訳）
78 4,618
親会社株主に係る四半期包括利益
8 12
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 四半期連結会計期間末日満期手形等
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が四
半期連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年12月31日）
受取手形 － 百万円 95 百万円
電子記録債権 － 158
支払手形 － 10
電子記録債務 － 252
（四半期連結損益計算書関係）
※ 受取補償金
当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
取引先の契約不履行に伴う補償によるものであります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
減価償却費 1,612 百万円 1,492 百万円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 当額（円）
2022年５月10日
普通株式 277 4.5 2022年３月31日 2022年５月30日 利益剰余金
取締役会
2022年10月28日
普通株式 277 4.5 2022年９月30日 2022年12月２日 利益剰余金
取締役会
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 当額（円）
2023年５月10日
普通株式 277 4.5 2023年３月31日 2023年５月29日 利益剰余金
取締役会
2023年10月27日
普通株式 277 4.5 2023年９月30日 2023年12月４日 利益剰余金
取締役会
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
樹脂・エレ 合計
（注）
情報システ 空調設備工 化学品関連 エネルギー 住宅設備機
クトロニク 計
ム関連事業 事関連事業 事業 関連事業 器関連事業
ス関連事業
売上高
外部顧客への売上高 6,972 6,030 8,807 28,097 5,189 9,841 64,938 1,086 66,024
セグメント間の内部
0 286 160 8 264 152 872 742 1,614
売上高又は振替高
計
6,972 6,316 8,967 28,105 5,453 9,993 65,810 1,829 67,639
セグメント利益又は損
81 460 283 971 109 △ 437 1,468 172 1,640
失（△）
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主にコンピュータ・事務
機器等のサプライ品の販売およびオフィスビル等の保全管理事業であります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 1,468
「その他」の区分の利益 172
セグメント間取引消去 49
全社費用（注） △1,467
四半期連結損益計算書の営業利益
222
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
高級バスタブ事業を営む子会社㈱HIDEOおよび㈱JAXSONについて、かねてより報告セグメントを「その
他」としておりましたが、2022年２月のJAXSON事業譲受によって、そのビジネスが「住宅設備機器関連事
業」セグメントの事業領域との重なりが大きくなることから、第１四半期連結会計期間より報告セグメント
を「住宅設備機器関連事業」へと変更しております。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
樹脂・エレ
情報システ 空調設備工 化学品関連 エネルギー 住宅設備機 （注）
クトロニク 計
ム関連事業 事関連事業 事業 関連事業 器関連事業
ス関連事業
売上高
外部顧客への売上高 8,817 6,788 9,832 27,360 4,846 10,843 68,487 1,073 69,561
セグメント間の内部
0 268 107 2 269 115 763 746 1,509
売上高又は振替高
計 8,817 7,056 9,939 27,363 5,115 10,958 69,251 1,819 71,071
セグメント利益又は損
1,035 612 611 396 176 △ 251 2,581 134 2,715
失（△）
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主にコンピュータ・事務
機器等のサプライ品の販売およびオフィスビル等の保全管理事業であります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計
2,581
「その他」の区分の利益 134
セグメント間取引消去 93
全社費用（注） △1,530
四半期連結損益計算書の営業利益 1,278
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
樹脂・エレ 合計
（注１）
情報システ 空調設備工 化学品関連 エネルギー 住宅設備機
クトロニク 計
ム関連事業 事関連事業 事業 関連事業 器関連事業
ス関連事業
拠点別（注２）
関東 1,217 1,801 2,989 11,659 － 8,691 26,360 4 26,364
北陸
－ 3,845 4,646 4,940 5,189 1,149 19,771 1,081 20,852
甲信越
－ － － 6,972 － － 6,972 － 6,972
西日本 － 307 － 2,021 － － 2,329 － 2,329
東海 － － － 1,078 － － 1,078 － 1,078
海外 5,754 75 1,170 1,425 － － 8,426 1 8,427
合計 6,972 6,030 8,807 28,097 5,189 9,841 64,938 1,086 66,024
財又はサービスの移転
時期
一時点で移転される
6,972 2,079 1,944 28,011 5,189 1,588 45,786 1,086 46,873
財
一定の期間にわたり
－ 3,950 6,862 85 － 8,252 19,151 － 19,151
移転される財
合計 6,972 6,030 8,807 28,097 5,189 9,841 64,938 1,086 66,024
顧客との契約から生じ
6,972 6,030 8,807 28,097 5,189 9,841 64,938 1,086 66,024
る収益
その他の収益 － － － － － － － － －
合計
6,972 6,030 8,807 28,097 5,189 9,841 64,938 1,086 66,024
外部顧客への売上高
6,972 6,030 8,807 28,097 5,189 9,841 64,938 1,086 66,024
（注）１．「その他」の区分については、注記事項「（セグメント情報等）１．報告セグメントごとの売上高及
び利益又は損失の金額に関する情報」に記載のとおりであります。
２．拠点別の売上高は当社グループの事業所の所在地を基礎として分類しております。
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四半期報告書
当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
樹脂・エレ
（注１）
情報システ 空調設備工 化学品関連 エネルギー 住宅設備機
クトロニク 計
ム関連事業 事関連事業 事業 関連事業 器関連事業
ス関連事業
拠点別（注２）
関東 1,406 1,762 3,654 11,619 － 9,703 28,147 3 28,151
北陸
－ 4,557 4,806 5,024 4,846 1,139 20,374 1,045 21,420
甲信越 － － － 6,436 － － 6,436 － 6,436
西日本 － 311 － 1,882 － － 2,194 － 2,194
東海 － － － 1,094 － － 1,094 － 1,094
海外
7,410 156 1,370 1,302 － － 10,240 0 10,240
合計
8,817 6,788 9,832 27,360 4,846 10,843 68,487 1,050 69,537
財又はサービスの移転
時期
一時点で移転される
8,817 2,532 2,231 27,360 4,846 1,725 47,513 1,050 48,563
財
一定の期間にわたり
－ 4,255 7,600 － － 9,117 20,973 － 20,973
移転される財
合計 8,817 6,788 9,832 27,360 4,846 10,843 68,487 1,050 69,537
顧客との契約から生じ
8,817 6,788 9,832 27,360 4,846 10,843 68,487 1,050 69,537
る収益
その他の収益
－ － － － － － － 23 23
合計
8,817 6,788 9,832 27,360 4,846 10,843 68,487 1,073 69,561
外部顧客への売上高 8,817 6,788 9,832 27,360 4,846 10,843 68,487 1,073 69,561
（注）１．「その他」の区分については、注記事項「（セグメント情報等）１．報告セグメントごとの売上高及
び利益又は損失の金額に関する情報」に記載のとおりであります。
２．拠点別の売上高は当社グループの事業所の所在地を基礎として分類しております。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
１株当たり四半期純利益 ６円81銭 29円80銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 419 1,835
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
419 1,835
利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 61,570 61,570
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2023年10月27日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
① 中間配当による配当金の総額 277百万円
② １株当たりの金額 ４円50銭
③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日 2023年12月４日
（注） 2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月６日
三谷産業株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
北陸事務所
指定有限責任社員
公認会計士
米山 英樹
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
九鬼 聡
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている三谷産業株式会
社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月
31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、三谷産業株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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