株式会社住友倉庫 四半期報告書 第147期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)
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株式会社住友倉庫(E04285)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年２月９日
第147期第３四半期（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）
【四半期会計期間】
【会社名】 株式会社住友倉庫
The Sumitomo Warehouse Co., Ltd.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 社長 小野 孝則
【本店の所在の場所】 大阪市北区中之島三丁目２番18号
大阪06（6444）1183（代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 経理部次長 本間 誠司
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝公園二丁目11番１号
東京03（6430）2652（代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 経理部東京経理課長 鈴木 朋文
【縦覧に供する場所】 株式会社住友倉庫 神戸支店
（神戸市中央区江戸町85番地１）
株式会社住友倉庫 東京支店
（東京都港区芝大門二丁目５番５号）
株式会社住友倉庫 横浜支店
（横浜市中区山下町22番地）
株式会社住友倉庫 名古屋支店
（名古屋市中区錦一丁目10番20号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第146期 第147期
回次 第３四半期 第３四半期 第146期
連結累計期間 連結累計期間
自2022年４月１日 自2023年４月１日 自2022年４月１日
会計期間
至2022年12月31日 至2023年12月31日 至2023年３月31日
177,863 140,734 223,948
営業収益 （百万円）
25,420 14,031 29,115
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期（当期）
19,118 9,216 22,455
（百万円）
純利益
23,410 28,360 30,702
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
221,683 244,758 228,945
純資産額 （百万円）
376,756 405,796 385,791
総資産額 （百万円）
238.83 116.44 281.09
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
238.26 116.28 280.46
（円）
（当期）純利益
56.1 58.0 56.3
自己資本比率 （％）
23,784 15,474 29,816
営業活動によるキャッシュ・フロー （百万円）
投資活動によるキャッシュ・フロー （百万円） △ 2,007 △ 13,321 △ 4,572
財務活動によるキャッシュ・フロー （百万円） △ 19,668 △ 9,135 △ 20,525
現金及び現金同等物の四半期末
44,234 40,105 46,521
（百万円）
（期末）残高
第146期 第147期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2022年10月１日 自2023年10月１日
会計期間
至2022年12月31日 至2023年12月31日
（円） 54.56 47.31
１株当たり四半期純利益
（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありませ
ん。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間の経済環境は、国内においては設備投資など一部に足踏みも見られ
ますが、個人消費の持ち直しの動きが続くなど、景気は緩やかに回復しました。海外において
は、米国ではインフレ抑制のための金融引締めによる影響が懸念されたものの、個人消費が堅調
に推移し、景気回復が続きました。中国ではゼロコロナ政策の終了により景気に持ち直しの動き
が見られたものの、不動産市況の低迷などの影響や個人消費の回復の足踏みにより、その動きは
力強さを欠きました。
このような情勢のもと、当社グループにおきましては、前連結会計年度に海運子会社の株式等
を譲渡したのち、中期経営計画で掲げた事業戦略に基づき、コア事業である物流事業及び不動産
事業に経営資源を集中させ、持続的な成長を目指して諸施策を遂行してまいりました。
物流事業では、国内においては2023年10月に静岡県袋井市で新倉庫を竣工させ、同月に福岡市
における新倉庫の建設に着手しました。海外においては2023年５月にタイのレムチャバン地区に
新倉庫を稼働させるなど、国内外の物流ネットワークの更なる拡充に取り組みました。不動産
事業では、2023年６月に大阪市中央区において賃貸用オフィスビルを取得するなど、収益規模の
拡大を図るとともに、販売用不動産の売却も実施しました。
このような取組みのもと、当第３四半期連結累計期間につきましては、倉庫貨物の保管残高は
概ね堅調に推移しましたが、前連結会計年度に海運子会社を連結の範囲から除外したことや高騰
していた海上運賃相場の下落等による国際輸送収入の減収等により、営業収益は1,407億34百万円
（前年同期比20.9％減）となりました。また、営業利益は海運子会社の連結の範囲からの除外に
加え、人件費及び傭車費等の増加もあり、102億83百万円（同53.9％減）となり、経常利益は140
億31百万円（同44.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は92億16百万円（同51.8％減）
となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
①物流事業
倉庫業では、機械部品等の取扱いが増加し、また保管残高も概ね堅調に推移したことから、
倉庫収入は235億82百万円（前年同期比3.4％増）となりました。港湾運送業では、米国におけ
る在庫高止まりや中国の生産及び消費の回復の遅れ等により、一般荷捌及びコンテナ荷捌の
取扱いが減少したことから、港湾運送収入は232億15百万円（同5.6％減）となりました。国際
輸送業では、高騰していた海上運賃相場が下落したこと、加えて国際一貫輸送及び航空貨物
輸送並びに海外子会社における取扱いがいずれも減少したことから、国際輸送収入は392億42百
万円（同31.3％減）となりました。陸上運送業及びその他の業務では、情報システム子会社に
おけるシステム開発等の業務が好調に推移したことやｅコマース関連輸送の取扱いの増加など
から、陸上運送ほか収入は464億73百万円（同1.1％増）となりました。
以上の結果、物流事業全体の営業収益は1,325億14百万円（同12.0％減）となり、営業利益は
102億93百万円（同14.1％減）となりました。
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②不動産事業
不動産事業では、販売用不動産を売却したこと、訪日外国人数の回復に伴い一部の賃貸用不
動産物件の稼働率が上昇したこと、加えて当第３四半期連結累計期間に新たに取得した賃貸用
オフィスビルが寄与したことから、営業収益は86億45百万円（前年同期比8.1％増）となり、営
業利益は取得時一時税金の発生があったものの、40億45百万円（同3.8％増）となりました。
（注）１．上記の各セグメントの営業収益には、セグメント間の内部営業収益4億24百万円（前年同
期16億66百万円）を含んでおります。
２．上記の各セグメントの営業利益は、各セグメントに帰属しない全社費用等40億55百万円
（前年同期37億52百万円）控除前の利益であります。
セグメント別の営業収益内訳
前第３四半期 当第３四半期
前年同期比増減
連結累計期間 連結累計期間
内訳
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
増減額 比率％
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
150,502百万円 132,514百万円 △17,988百万円
物流事業 △12.0
（倉庫収入） (22,811) (23,582) (771) (3.4)
（港湾運送収入） (24,587) (23,215) (△1,372) (△5.6)
（国際輸送収入） (57,133) (39,242) (△17,890) (△31.3)
（陸上運送ほか収入） (45,969) (46,473) (503) (1.1)
海運事業 21,026 － △21,026 －
（海運事業収入） (21,026) (－) (△21,026) (－)
不動産事業 8,001 8,645 644 8.1
（不動産事業収入） (8,001) (8,645) (644) (8.1)
計 179,529 141,159 △38,370 △21.4
セグメント間内部営業収益 △1,666 △424 1,241 －
純営業収益 177,863 140,734 △37,128 △20.9
(2) 財政状態の状況
資産合計は、株式相場の上昇に伴う「投資有価証券」の増加等により、前期末比5.2％増の
4,057億96百万円となりました。負債合計は、投資有価証券の評価差額に係る「繰延税金負債」の
増加等により、前期末比2.7％増の1,610億38百万円となりました。純資産合計は、株式相場の
上昇に伴う「その他有価証券評価差額金」の増加等により、前期末比6.9％増の2,447億58百万円
となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益及び減価償却による資金
の留保等により154億74百万円の増加（前年同期は237億84百万円の増加）となりました。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に譲渡したWestwood Shipping
Lines,Inc.株式の売却対価のうち未収額の入金がありましたが、有形固定資産の取得による支
出等により、133億21百万円の減少（前年同期は20億7百万円の減少）となりました。
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③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の増加がありましたが、配当金の支払い等に
より、91億35百万円の減少（前年同期は196億68百万円の減少）となりました。
当第３四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フローは、以上の結果に「現金及び現金
同等物に係る換算差額」（5億72百万円）を加えた全体で64億10百万円の減少となり、「連結の範
囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額」（6百万円の減少）を加えた現金及び現金同等物の
四半期末残高は、401億5百万円となりました。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等につい
て重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の
課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
(7) 従業員数
当第３四半期連結累計期間において、従業員数に著しい変動はありません。
(8) 生産、受注及び販売の実績
当第３四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売の実績に著しい変動はありません。
(9) 主要な設備
当第３四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動並びに新設及び改修計画の著し
い変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 200,000,000
計 200,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
現在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2024年２月９日）
（2023年12月31日）
取引業協会名
東京証券取引所
79,997,315 79,997,315
普通株式 単元株式数100株
プライム市場
79,997,315 79,997,315
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金 資本準備金
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高
年月日
数増減数(株) 数残高（株） （百万円） （百万円）
増減額(百万円) 残高(百万円)
2023年10月１日～
－ 79,997,315 － 14,922 － 11,755
2023年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確
認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に
基づく株主名簿による記載をしております。
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①【発行済株式】
2023年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
902,200
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － 単元株式数100株
78,804,000 788,040
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
291,115
単元未満株式 普通株式 － －
79,997,315
発行済株式総数 － －
788,040
総株主の議決権 － －
（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が2,500株（議決
権25個）含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式26株が含まれております。
②【自己株式等】
2023年９月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
大阪市北区中之島
891,600 891,600 1.11
株式会社住友倉庫 －
三丁目２番18号
大阪市西区安治川
10,600 10,600 0.01
住和港運株式会社 －
二丁目１番11号
902,200 902,200 1.13
計 － －
（注）１．2023年８月４日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第
156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議し、当第３四半期会計期間において自己株式
375,000株を取得いたしました。
２．当社は、2023年12月31日現在で自己株式1,259,953株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合1.57％）
を所有しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」
（2007年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しておりま
す。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10
月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31
日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受
けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
48,994 42,873
現金及び預金
22,961 21,142
受取手形及び営業未収入金
2,894 2,787
販売用不動産
1 2
仕掛品
17,335 8,277
その他
△ 170 △ 168
貸倒引当金
92,016 74,915
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 86,570 93,601
機械装置及び運搬具（純額） 5,657 5,769
船舶（純額） 467 426
工具、器具及び備品（純額） 1,007 1,006
63,289 74,273
土地
5,627 1,695
建設仮勘定
3,448 3,165
その他（純額）
166,069 179,938
有形固定資産合計
無形固定資産
5,138 5,138
借地権
1,622 1,438
ソフトウエア
205 422
その他
6,966 6,999
無形固定資産合計
投資その他の資産
112,674 136,462
投資有価証券
279 270
長期貸付金
1,089 644
繰延税金資産
6,909 6,777
その他
△ 214 △ 213
貸倒引当金
120,739 143,942
投資その他の資産合計
293,774 330,881
固定資産合計
385,791 405,796
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
12,250 12,137
支払手形及び営業未払金
13,416 5,179
短期借入金
－ 5,000
１年内償還予定の社債
5,000 5,000
コマーシャル・ペーパー
7,038 1,274
未払法人税等
1,451 722
賞与引当金
11,637 11,187
その他
50,794 40,502
流動負債合計
固定負債
47,000 42,000
社債
16,995 29,175
長期借入金
28,009 35,412
繰延税金負債
76 91
役員退職慰労引当金
4,335 4,477
退職給付に係る負債
7,820 7,923
長期預り金
1,813 1,456
その他
106,050 120,536
固定負債合計
156,845 161,038
負債合計
純資産の部
株主資本
14,922 14,922
資本金
12,347 12,347
資本剰余金
131,554 132,745
利益剰余金
△ 1,171 △ 2,805
自己株式
157,653 157,209
株主資本合計
その他の包括利益累計額
54,920 71,108
その他有価証券評価差額金
4,154 6,391
為替換算調整勘定
608 531
退職給付に係る調整累計額
59,684 78,031
その他の包括利益累計額合計
217 137
新株予約権
11,391 9,379
非支配株主持分
228,945 244,758
純資産合計
385,791 405,796
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
営業収益
22,811 23,582
倉庫収入
24,437 23,215
港湾運送収入
57,131 39,242
国際輸送収入
36,269 36,314
陸上運送収入
19,965 －
海運収入
4,605 4,463
物流施設賃貸収入
7,498 7,616
不動産賃貸収入
5,144 6,299
その他
177,863 140,734
営業収益合計
営業原価
103,482 77,753
作業諸費
19,979 21,386
人件費
8,127 7,176
賃借料
1,823 2,194
租税公課
7,220 7,131
減価償却費
7,585 7,981
その他
148,217 123,625
営業原価合計
29,646 17,109
営業総利益
販売費及び一般管理費
4,117 3,965
給料手当及び福利費
213 38
賞与引当金繰入額
150 145
退職給付費用
8 －
のれん償却額
2,869 2,676
その他
7,359 6,825
販売費及び一般管理費合計
22,286 10,283
営業利益
営業外収益
3,569 3,609
受取利息及び配当金
165 65
持分法による投資利益
307 471
その他
4,042 4,146
営業外収益合計
営業外費用
252 289
支払利息
377 －
支払手数料
278 108
その他
908 398
営業外費用合計
25,420 14,031
経常利益
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（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
特別利益
648 23
固定資産売却益
249 306
投資有価証券売却益
7,226 －
関係会社株式売却益
－ 149
地上権設定益
8,125 478
特別利益合計
特別損失
208 417
固定資産除却損
217 －
訴訟関連費用
425 417
特別損失合計
33,120 14,092
税金等調整前四半期純利益
9,573 3,529
法人税、住民税及び事業税
369 697
法人税等調整額
9,943 4,226
法人税等合計
23,177 9,865
四半期純利益
4,058 649
非支配株主に帰属する四半期純利益
19,118 9,216
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
23,177 9,865
四半期純利益
その他の包括利益
△ 2,133 16,241
その他有価証券評価差額金
1,998 2,033
為替換算調整勘定
△ 105 △ 76
退職給付に係る調整額
473 296
持分法適用会社に対する持分相当額
233 18,494
その他の包括利益合計
23,410 28,360
四半期包括利益
（内訳）
19,564 27,564
親会社株主に係る四半期包括利益
3,845 795
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
33,120 14,092
税金等調整前四半期純利益
7,560 7,426
減価償却費
8 －
のれん償却額
引当金の増減額（△は減少） △ 1,192 △ 730
△ 3,569 △ 3,609
受取利息及び受取配当金
252 289
支払利息
持分法による投資損益（△は益） △ 165 △ 65
固定資産売却損益（△は益） △ 648 △ 23
208 417
固定資産除却損
投資有価証券売却損益（△は益） △ 249 △ 306
関係会社株式売却損益（△は益） △ 7,226 －
－ △ 149
地上権設定益
377 －
支払手数料
217 －
訴訟関連費用
売上債権の増減額（△は増加） △ 662 2,382
仕入債務の増減額（△は減少） 1,510 △ 363
△ 62 780
その他
29,477 20,141
小計
3,566 3,585
利息及び配当金の受取額
△ 242 △ 274
利息の支払額
△ 200 －
訴訟関連費用の支払額
－ 149
地上権設定対価の受取額
△ 8,815 △ 9,654
法人税等の支払額
－ 1,526
法人税等の還付額
23,784 15,474
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 1,856 △ 1,557
定期預金の預入による支出
1,816 1,443
定期預金の払戻による収入
△ 9,510 △ 19,785
有形固定資産の取得による支出
4,201 25
有形固定資産の売却による収入
△ 704 △ 484
無形固定資産の取得による支出
△ 50 △ 73
投資有価証券の取得による支出
445 359
投資有価証券の売却による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却
※２ 7,163
3,909
による収入
178 －
関係会社の清算による収入
13 13
貸付金の回収による収入
△ 451 △ 424
その他
△ 2,007 △ 13,321
投資活動によるキャッシュ・フロー
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（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
1,374 1,379
短期借入れによる収入
△ 1,338 △ 1,233
短期借入金の返済による支出
2,650 13,410
長期借入れによる収入
△ 1,595 △ 9,612
長期借入金の返済による支出
△ 6,000 －
社債の償還による支出
15,000 15,000
コマーシャル・ペーパーの発行による収入
△ 13,500 △ 15,000
コマーシャル・ペーパーの償還による支出
△ 3,003 △ 1,830
自己株式の取得による支出
△ 8,419 △ 7,632
配当金の支払額
△ 3,980 △ 1,318
非支配株主への配当金の支払額
－ △ 1,497
非支配株主への払戻による支出
△ 854 △ 800
その他
△ 19,668 △ 9,135
財務活動によるキャッシュ・フロー
1,286 572
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 3,394 △ 6,410
40,840 46,521
現金及び現金同等物の期首残高
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物
－ △ 6
の増減額（△は減少）
※１ 44,234 ※１ 40,105
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
一部の連結子会社においては、税金費用の計算にあたり、当第３四半期連結累計期間を含む連
結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前
四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
保証債務
下記会社の借入金に対し債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年12月31日）
夢洲コンテナターミナル㈱ 544百万円 504百万円
このほかに従業員の住宅資金銀行借入に対し、前連結会計年度17百万円、当第３四半期連結会
計期間12百万円の保証を行っております 。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
現金及び預金勘定 46,682百万円 42,873百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △2,448百万円 △2,768百万円
現金及び現金同等物 44,234百万円 40,105百万円
※２ 前連結会計年度に連結除外となったWestwood Shipping Lines, Inc.の株式売却に係る未収入金の
収受等によるものであります。
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
配当額(円)
2022年６月29日
普通株式 4,765 59.0 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
2022年11月８日
普通株式 3,994 50.0 2022年９月30日 2022年12月１日 利益剰余金
取締役会
２．株主資本の金額の著しい変動
自己株式の取得
当社は、2022年５月13日開催の取締役会の決議に基づき、当第３四半期連結累計期間において
自己株式1,434,600株、2,999百万円を取得いたしました。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
配当額(円)
2023年６月29日
普通株式 3,969 50.0 2023年３月31日 2023年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
2023年11月９日
普通株式 3,994 50.5 2023年９月30日 2023年12月１日 利益剰余金
取締役会
２．株主資本の金額の著しい変動
自己株式の取得
当社は、2023年８月４日開催の取締役会の決議に基づき、当第３四半期連結累計期間において
自己株式750,000株、1,826百万円を取得いたしました。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
報告セグメントごとの営業収益及び利益の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
物流事業 海運事業 不動産事業 計
（注）２
営業収益
150,321 19,965 7,577 177,863 177,863
外部顧客への営業収益 －
セグメント間の内部営業収益
180 1,061 424 1,666
△ 1,666 －
又は振替高
150,502 21,026 8,001 179,529 177,863
計 △ 1,666
11,987 10,154 3,897 26,039 22,286
セグメント利益 △ 3,752
（注）１．セグメント利益の調整額△3,752百万円のうち、各報告セグメントに配分していない全社費用は△
3,992百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社及び一部の連結子会社
の管理部門に係る費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
報告セグメントごとの営業収益及び利益の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
物流事業 不動産事業 計
（注）２
営業収益
132,507 8,227 140,734 140,734
外部顧客への営業収益 －
セグメント間の内部営業収益
6 418 424
△ 424 －
又は振替高
132,514 8,645 141,159 140,734
計 △ 424
10,293 4,045 14,338 10,283
セグメント利益 △ 4,055
（注）１．セグメント利益の調整額△4,055百万円のうち、各報告セグメントに配分していない全社費用は△
4,120百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社及び一部の連結子会社
の管理部門に係る費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．当社は従来、「物流事業」「海運事業」「不動産事業」を報告セグメントとしておりましたが、前
第１四半期連結会計期間末に海運事業を営んでいたWestwood Shipping Lines, Inc.及びその子会社
２社を当社の連結の範囲から除外したため、当連結会計年度より「物流事業」「不動産事業」を報
告セグメントとしております。
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四半期報告書
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
（単位：百万円）
物流事業 海運事業 不動産事業 計
倉庫収入 22,811 － － 22,811
港湾運送収入 24,437 － － 24,437
国際輸送収入 57,131 － － 57,131
陸上運送ほか収入 41,335 － － 41,335
海運事業収入 － 19,965 － 19,965
不動産事業収入 － － 650 650
顧客との契約から生じる収益 145,716 19,965 650 166,331
その他の収益 4,605 － 6,926 11,532
外部顧客への営業収益 150,321 19,965 7,577 177,863
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
（単位：百万円）
物流事業 不動産事業 計
倉庫収入 23,582 － 23,582
港湾運送収入 23,215 － 23,215
国際輸送収入 39,242 － 39,242
陸上運送ほか収入 42,003 － 42,003
不動産事業収入 － 1,174 1,174
顧客との契約から生じる収益 128,044 1,174 129,219
その他の収益 4,463 7,052 11,515
外部顧客への営業収益 132,507 8,227 140,734
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算
定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
１株当たり四半期純利益 238円83銭 116円44銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
19,118 9,216
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
19,118 9,216
純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 80,051 79,150
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 238円26銭 116円28銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（千株） 192 111
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株
－ －
式で、前連結会計年度末から重要な変動があった
ものの概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2023年11月９日開催の取締役会において、2023年９月30日現在の株主名簿に記録された株主又は
登録質権者に対し、次のとおり中間配当金を支払うことを決議しました。
中間配当金の総額 3,994百万円
１株当たりの額 50円50銭
支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年12月１日
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月９日
株式会社住友倉庫
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
近藤 康仁
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
溝 静太
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている
株式会社住友倉庫の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間
（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年
12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算
書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社住友倉庫及び連結子会社
の2023年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認めら
れなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期
レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半
期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関す
る規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠
して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚
偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を
作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結
財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示す
る責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視
することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立
の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レ
ビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の
四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められ
る監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な
不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、
我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示
されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する
重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項
に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場
合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監
査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況に
より、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結
財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する
注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を
入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責
任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レ
ビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガード
を適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべ
き利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しており
ます。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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