株式会社千葉銀行 四半期報告書 第118期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)
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株式会社千葉銀行(E03556)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年２月６日
【四半期会計期間】 第118期第３四半期（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）
【会社名】 株式会社千葉銀行
【英訳名】 The Chiba Bank, Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役頭取 米本 努
【本店の所在の場所】 千葉市中央区千葉港１番２号
【電話番号】 (043)245局1111番(大代表)
【事務連絡者氏名】 経営企画部長 官澤 太郎
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋室町一丁目５番５号
株式会社千葉銀行 東京事務所
【電話番号】 (03)3270局8351番(代表)
【事務連絡者氏名】 東京事務所長 岩坂 修一
【縦覧に供する場所】 株式会社千葉銀行 東京営業部
（東京都中央区日本橋室町一丁目５番５号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
2022年度 2023年度
第３四半期 第３四半期 2022年度
連結累計期間 連結累計期間
(自2022年４月１日 (自2023年４月１日 (自2022年４月１日
至2022年12月31日) 至2023年12月31日) 至2023年３月31日)
207,638 231,809 278,377
経常収益 百万円
89 72 122
うち信託報酬 百万円
69,878 72,570 86,983
経常利益 百万円
親会社株主に帰属する
48,513 50,129
百万円 －
四半期純利益
親会社株主に帰属する
60,276
百万円 － －
当期純利益
8,187 95,425
四半期包括利益 百万円 －
30,932
包括利益 百万円 － －
1,038,375 1,127,192 1,061,115
純資産額 百万円
19,297,951 20,492,545 19,787,882
総資産額 百万円
66.24 69.27
１株当たり四半期純利益 円 －
82.52
１株当たり当期純利益 円 － －
潜在株式調整後１株当たり
円 － － －
四半期純利益
潜在株式調整後１株当たり
円 － － －
当期純利益
5.38 5.50 5.36
自己資本比率 ％
12,544 15,468 13,577
信託財産額 百万円
2022年度 2023年度
第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
(自2022年10月１日 (自2023年10月１日
至2022年12月31日) 至2023年12月31日)
１株当たり四半期純利益 円 18.25 21.25
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２．自己資本比率は、（（四半期）期末純資産の部合計－（四半期）期末株式引受権－（四半期）期末新株予約
権－（四半期）期末非支配株主持分）を（四半期）期末資産の部の合計で除して算出しております。
３．信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係る信託財産額を記載し
ております。なお、連結会社のうち、該当する信託業務を営む会社は当行１社です。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当行及び当行の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありま
せん。また、主要な関係会社についても、異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間における、前事業年度の有価証券報告書「事業等のリスク」からの重要な変更は以下の
とおりです。変更箇所の前後については記載を一部省略しています。なお、見出しに付された項目番号は、前事業年
度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ３．事業等のリスク」の項目番号に対応する
ものです。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当行グループ（当行及び連結
子会社）が判断したものです。
＜前略＞
４．オペレーショナル・リスク
オペレーショナル・リスクとは、業務の過程、役職員の活動もしくはシステムが不適切であること、または外生的
事象により当行が損失を被るリスクです。その項目や主なリスク事象と可能性の程度、当行決算等に与える影響と対
応策は以下のとおりです。なお、顕在化する時期についてはその想定が困難であり、記載していません。
＜中略＞
可能性
項目 リスク事象 影響 対応策
の程度
・情報管理に関する規程・手
続きを整備。
情報漏洩、不祥事件 中
・行政処分やステークホル
・職員に対する教育研修の実
ダーからの損害賠償請求を
施。
受け、業務遂行や業績に悪
・教育研修等によりコンプラ
影響を及ぼす可能性
コンプライア
訴訟、ＡＤＲ 中 イアンスを全ての業務の基
※3
本に置く姿勢を徹底。
ンスリスク
・国内外の当局による行政処
マネー・ローンダリ ・リスクベースの顧客管理。
分やコルレス契約を解除さ
ング及びテロ資金供 ・不正な取引を検知する
低 れることにより、業務遂行
与を目的とした金融 ＩＴシステム等の活用。
や業績に極めて重大な悪影
機能の不正利用 ・職員に対する教育研修。
響を及ぼす可能性
＜中略＞
※３．2023年６月23日、当行に対して、金融商品取引法第51条の２に基づき、仕組債の勧誘販売に係る金融商品仲介
業務に関し、投資者保護上の問題が認められる状況に係る業務改善命令が、当行の連結子会社であるちばぎん
証券株式会社に対して、金融商品取引法第51条に基づき、仕組債の勧誘販売につき適合性原則に抵触する業務
運営の状況に係る業務改善命令が、それぞれ関東財務局より発令されました。これらにより、当行グループに
対するお客さまや市場等からの信頼が損なわれ、当行グループの業務遂行や、経営成績及び財政状態に悪影響
を及ぼす可能性があります。
なお、これらの業務改善命令に基づき、当行及びちばぎん証券株式会社は、2023年７月24日に業務改善報告書
を関東財務局へ提出いたしました。その後、当行及びちばぎん証券株式会社は、2023年８月31日に各社におけ
る調査の結果を踏まえた改善・再発防止に向けた取組み及び関与者の処分等の概要を公表いたしました。な
お、改善・再発防止に向けた取組みの進捗状況については、当行およびちばぎん証券株式会社のホームページ
に公表しており、そのアドレスは次のとおりです。
千葉銀行 https://www.chibabank.co.jp/
ちばぎん証券 https://www.chibagin-sec.co.jp/
＜後略＞
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２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
この「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」は当行グループの経営成績等
(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況)に重要な影響を与えた事象や要因を経営者の視点から分析・
検討したものです。
○財政状態及び経営成績の状況
（金融経済環境）
当第３四半期連結累計期間のわが国経済をかえりみますと、物価上昇や世界的な金融引締めなどの影響はあった
ものの、個人消費や輸出の持ち直しなどにより、景気は緩やかに回復しています。
金融情勢をみますと、無担保コール翌日物金利は期を通して△0.04%前後で推移しました。長期国債の流通利回
りは0.40%程度から一時0.90%を超える水準まで上昇し、期末にかけては0.60％前後で推移しました。日経平均株価
は28,000円程度から水準を切り上げ、期末にかけては33,000円を超える水準まで上昇しました。
（経営方針）
当行グループは、預金や貸出、為替といった金融サービスを中心とした機能的価値に加え、地域の課題解決に貢
献するなどの社会的価値を提供することが企業グループとしての存在意義であると考えています。お客さま・株
主・職員をはじめとするあらゆるステークホルダーと思いをともにし、地域社会の一人ひとり・一社一社に寄り
添った存在であり続け、地域社会を「ステークホルダーの思いが叶う場所」にしていくため、パーパス（存在意
義）を「一人ひとりの思いを、もっと実現できる地域社会にする」と定めております。
また、パーパスのために、当行グループはビジョン（目指す姿）を「地域に寄り添う エンゲージメントバンク
グループ」と定め、「お客さま・株主・職員などのステークホルダーとの深いつながりを背景とした価値提供を通
じ、地域とともに成長し続ける銀行グループ」を目指してまいります。
（経営成績）
このような金融経済環境及び経営方針のもと、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、次のとおりとなりま
した。
経常収益は、資金運用収益の増加を主因に、前年同期比241億71百万円増加し2,318億９百万円となりました。
経常費用は、資金調達費用の増加を主因に、前年同期比214億78百万円増加し1,592億39百万円となりました。
これらの結果、経常利益は、前年同期比26億92百万円増加し725億70百万円、親会社株主に帰属する四半期純利
益は、前年同期比16億15百万円増加し501億29百万円となりました。
（財政状態）
総資産の当第３四半期連結会計期間末残高は、前年度末比7,046億円増加し20兆4,925億円となりました。
主要な勘定残高といたしましては、預金は、さまざまな金融商品・サービスを品揃えし、家計のメインバンクと
してご利用いただくことを目指して活動したことから、個人預金を中心に前年度末比1,022億円増加し15兆5,103億
円となりました。貸出金は、お客さまのお借入のニーズに積極的にお応えしたことから、前年度末比5,499億円増
加し12兆6,570億円となりました。また、有価証券は、前年度末比155億円増加し２兆5,916億円となりました。
国内・海外別収支
当第３四半期連結累計期間におきまして、国内は、資金運用収支が前年同期比32億86百万円減少し1,050億35百
万円、信託報酬が前年同期比17百万円減少し72百万円、役務取引等収支が前年同期比５億98百万円減少し292億79
百万円、特定取引収支が前年同期比３億14百万円減少し13億６百万円、その他業務収支が前年同期比109億98百万
円増加し△５億23百万円となりました。
海外は、資金運用収支が前年同期比６億15百万円増加し29億88百万円、役務取引等収支が前年同期比50百万円増
加し80百万円、その他業務収支が前年同期比63百万円減少し11百万円となりました。
以上により、合計では、資金運用収支が前年同期比31億52百万円減少し1,005億73百万円、信託報酬が前年同期
比17百万円減少し72百万円、役務取引等収支が前年同期比５億13百万円減少し291億45百万円、特定取引収支が前
年同期比３億14百万円減少し13億６百万円、その他業務収支が前年同期比109億35百万円増加し△５億12百万円と
なりました。
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国内 海外 相殺消去額 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第３四半期連結累計期間 108,321 2,372 △6,967 103,726
資金運用収支
当第３四半期連結累計期間 105,035 2,988 △7,449 100,573
前第３四半期連結累計期間 124,614 11,318 △10,705 125,227
うち資金運用収益
当第３四半期連結累計期間 136,656 30,743 △20,076 147,323
前第３四半期連結累計期間 16,293 8,946 △3,738 21,501
うち資金調達費用
当第３四半期連結累計期間 31,621 27,754 △12,626 46,750
前第３四半期連結累計期間 89 － － 89
信託報酬
当第３四半期連結累計期間 72 － － 72
前第３四半期連結累計期間 29,878 29 △248 29,659
役務取引等収支
当第３四半期連結累計期間 29,279 80 △213 29,145
前第３四半期連結累計期間 46,577 156 △3,044 43,688
うち役務取引等
収益
当第３四半期連結累計期間 47,892 237 △2,731 45,398
前第３四半期連結累計期間 16,698 126 △2,796 14,028
うち役務取引等
費用
当第３四半期連結累計期間 18,613 157 △2,517 16,253
前第３四半期連結累計期間 1,621 － － 1,621
特定取引収支
当第３四半期連結累計期間 1,306 － － 1,306
前第３四半期連結累計期間 1,621 － － 1,621
うち特定取引収益
当第３四半期連結累計期間 1,306 － － 1,306
前第３四半期連結累計期間 － － － －
うち特定取引費用
当第３四半期連結累計期間 － － － －
前第３四半期連結累計期間 △11,522 75 － △11,447
その他業務収支
当第３四半期連結累計期間 △523 11 － △512
前第３四半期連結累計期間 6,778 75 － 6,853
うちその他業務
収益
当第３四半期連結累計期間 5,390 11 － 5,402
前第３四半期連結累計期間 18,300 － － 18,300
うちその他業務
費用
当第３四半期連結累計期間 5,914 － － 5,914
（注）１．「国内」とは、当行（海外店を除く）及び連結子会社であります。
２．「海外」とは、当行の海外店であります。
３．「資金調達費用」は、金銭の信託運用見合費用（前第３四半期連結累計期間０百万円、当第３四半期連結累
計期間０百万円）を控除して表示しております。
４．「相殺消去額」は、連結会社間の取引及び当行における国内と海外との資金貸借について相殺消去した金額
を記載しております。
国内・海外別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高（末残）
国内 海外 相殺消去額 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第３四半期連結会計期間 14,891,407 216,455 △15,523 15,092,338
預金合計
当第３四半期連結会計期間 15,304,096 227,966 △21,666 15,510,396
前第３四半期連結会計期間 11,449,311 3,455 △15,055 11,437,712
うち流動性預金
当第３四半期連結会計期間 11,945,047 2,777 △21,205 11,926,620
前第３四半期連結会計期間 3,269,984 212,999 △460 3,482,523
うち定期性預金
当第３四半期連結会計期間 3,139,508 225,188 △460 3,364,237
前第３四半期連結会計期間 172,112 － △8 172,103
うちその他
当第３四半期連結会計期間 219,540 － △1 219,538
前第３四半期連結会計期間 324,662 163,379 △57,000 431,042
譲渡性預金
当第３四半期連結会計期間 345,530 148,665 △59,000 435,195
前第３四半期連結会計期間 15,216,070 379,834 △72,523 15,523,381
総合計
当第３四半期連結会計期間 15,649,626 376,631 △80,666 15,945,591
（注）１．「国内」とは、当行（海外店を除く）及び連結子会社であります。
２．「海外」とは、当行の海外店であります。
３．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
４．定期性預金＝定期預金
５．「相殺消去額」には、連結会社間の預金取引について相殺消去した金額を記載しております。
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国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況（末残・構成比）
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
業種別
金額（百万円） 構成比（％） 金額（百万円） 構成比（％）
国内
11,701,603 100.00 12,286,732 100.00
（除く特別国際金融取引勘定分）
製造業 800,079 6.84 822,105 6.69
農業，林業 16,967 0.15 17,322 0.14
漁業 1,521 0.01 1,301 0.01
鉱業，採石業，砂利採取業 11,447 0.10 19,732 0.16
建設業 444,373 3.80 481,576 3.92
電気・ガス・熱供給・水道業 191,558 1.64 211,656 1.72
情報通信業 79,067 0.68 97,529 0.79
運輸業，郵便業 283,671 2.42 306,097 2.49
卸売業，小売業 863,802 7.38 910,558 7.41
金融業，保険業 477,563 4.08 509,221 4.15
不動産業，物品賃貸業 3,278,786 28.02 3,485,230 28.37
医療，福祉その他サービス業 755,277 6.45 768,143 6.25
国・地方公共団体 433,523 3.70 467,789 3.81
その他 4,063,961 34.73 4,188,467 34.09
海外及び特別国際金融取引勘定分 293,874 100.00 370,276 100.00
政府等 － － 2,368 0.64
金融機関 48,468 16.49 60,934 16.46
その他 245,405 83.51 306,973 82.90
合計 11,995,477 － 12,657,008 －
（注）１．「国内」とは、当行（海外店を除く）及び連結子会社であります。
２．「海外」とは、当行の海外店であります。
「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、当行１社です。
①信託財産の運用／受入状況（信託財産残高表／連結）
資 産
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年12月31日）
科目
金額（百万円） 構成比（％） 金額（百万円） 構成比（％）
銀行勘定貸 13,440 98.98 15,323 99.06
現金預け金 137 1.02 145 0.94
合計 13,577 100.00 15,468 100.00
負 債
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年12月31日）
科目
金額（百万円） 構成比（％） 金額（百万円） 構成比（％）
金銭信託 13,577 100.00 15,468 100.00
合計 13,577 100.00 15,468 100.00
（注）共同信託他社管理財産については、前連結会計年度（2023年３月31日）及び当第３四半期連結会計期間
（2023年12月31日）のいずれも取扱残高はありません。
②元本補填契約のある信託の運用／受入状況（末残）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年12月31日）
科目
金銭信託 貸付信託 合計 金銭信託 貸付信託 合計
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
銀行勘定貸 13,440 － 13,440 15,323 － 15,323
資産計 13,440 － 13,440 15,323 － 15,323
元本 13,440 － 13,440 15,323 － 15,323
負債計 13,440 － 13,440 15,323 － 15,323
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、該当事項はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 2,500,000,000
計 2,500,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数（株） 発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
（2023年12月31日） （2024年２月６日） 商品取引業協会名
東京証券取引所 権利内容に何ら限定のない、標準と
815,521,087 815,521,087
普通株式
（プライム市場） なる株式。単元株式数は100株。
815,521,087 815,521,087
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2023年12月31日 － 815,521 － 145,069 － 122,134
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2023年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
90,714,400
普通株式
724,345,900 7,243,459
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
460,787
単元未満株式 普通株式 － １単元（100株）未満の株式
815,521,087
発行済株式総数 － －
7,243,459
総株主の議決権 － －
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれておりま
す。また、「議決権の数」の欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数が10個含まれておりま
す。
２．「単元未満株式」の欄には、当行所有の自己株式82株が含まれております。
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②【自己株式等】
2023年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
（自己保有株式） 千葉市中央区千葉港
90,714,400 90,714,400 11.12
－
株式会社千葉銀行 １番２号
90,714,400 90,714,400 11.12
計 － －
（注）株主名簿上は当行名義となっていますが、実質的に所有していない株式が1,000株（議決権の数10個）ありま
す。なお、当該株式は上記「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」に含まれております。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．当行の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」
（1982年大蔵省令第10号）に準拠しております。
２．当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（自 2023年10月１日
至 2023年12月31日）及び第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）に係る四半期連結
財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
資産の部
4,065,850 4,074,911
現金預け金
335,089 316,392
コールローン及び買入手形
17,999 17,999
買現先勘定
5,446 8,313
債券貸借取引支払保証金
22,612 25,081
買入金銭債権
162,444 250,037
特定取引資産
9,279 11,167
金銭の信託
※１ 2,576,106 ※１ 2,591,669
有価証券
※１ 12,107,066 ※１ 12,657,008
貸出金
※１ 5,375 ※１ 9,189
外国為替
※１ 320,687 ※１ 370,272
その他資産
124,473 123,536
有形固定資産
14,222 14,716
無形固定資産
18,578 20,612
退職給付に係る資産
3,088 3,225
繰延税金資産
※１ 31,822 ※１ 29,544
支払承諾見返
△ 32,260 △ 31,135
貸倒引当金
19,787,882 20,492,545
資産の部合計
負債の部
15,408,192 15,510,396
預金
495,748 435,195
譲渡性預金
810,859 1,223,599
コールマネー及び売渡手形
17,160 59,366
売現先勘定
337,074 295,619
債券貸借取引受入担保金
18,618 27,636
特定取引負債
1,206,808 1,277,964
借用金
724 525
外国為替
110,038 115,039
社債
13,439 15,323
信託勘定借
237,725 315,595
その他負債
4,476 4,047
退職給付に係る負債
160 171
役員退職慰労引当金
910 688
睡眠預金払戻損失引当金
838 912
ポイント引当金
24 24
特別法上の引当金
21,742 43,301
繰延税金負債
10,402 10,401
再評価に係る繰延税金負債
31,822 29,544
支払承諾
18,726,767 19,365,353
負債の部合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
純資産の部
145,069 145,069
資本金
122,146 122,185
資本剰余金
755,517 783,906
利益剰余金
△ 62,943 △ 70,590
自己株式
959,789 980,570
株主資本合計
その他有価証券評価差額金 83,907 126,921
10,408 12,459
繰延ヘッジ損益
9,921 9,920
土地再評価差額金
△ 2,911 △ 2,679
退職給付に係る調整累計額
101,326 146,621
その他の包括利益累計額合計
1,061,115 1,127,192
純資産の部合計
19,787,882 20,492,545
負債及び純資産の部合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
207,638 231,809
経常収益
125,227 147,323
資金運用収益
83,719 96,706
（うち貸出金利息）
33,449 37,467
（うち有価証券利息配当金）
89 72
信託報酬
43,688 45,398
役務取引等収益
1,621 1,306
特定取引収益
6,853 5,402
その他業務収益
※１ 30,158 ※１ 32,305
その他経常収益
137,760 159,239
経常費用
21,501 46,750
資金調達費用
5,101 14,177
（うち預金利息）
14,028 16,253
役務取引等費用
18,300 5,914
その他業務費用
66,085 68,553
営業経費
※２ 17,843 ※２ 21,766
その他経常費用
69,878 72,570
経常利益
特別利益 138
－
138
固定資産処分益 －
145 194
特別損失
76 70
固定資産処分損
69 124
減損損失
69,732 72,514
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 15,429 20,812
5,789 1,573
法人税等調整額
21,219 22,385
法人税等合計
48,513 50,129
四半期純利益
48,513 50,129
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
48,513 50,129
四半期純利益
45,296
その他の包括利益 △ 40,326
42,970
その他有価証券評価差額金 △ 61,360
21,830 2,050
繰延ヘッジ損益
231
退職給付に係る調整額 △ 873
77 43
持分法適用会社に対する持分相当額
8,187 95,425
四半期包括利益
（内訳）
8,187 95,425
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症等の影響に関する会計上の見積りに用いた仮定については、前連結会計年度の有価証券報
告書における（重要な会計上の見積り）に記載した内容から重要な変更はありません。
なお、当該仮定は不確実であり、新型コロナウイルス感染症等の影響が想定の範囲を超えた場合には、今後の業績に
影響を及ぼす可能性があります。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１．銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権
は、連結貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証してい
るものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る。）、貸出
金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記
されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）で
あります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年12月31日）
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額 16,672 百万円 17,096 百万円
危険債権額 52,989 百万円 52,790 百万円
三月以上延滞債権額 190 百万円 645 百万円
貸出条件緩和債権額 43,719 百万円 43,912 百万円
合計額 113,571 百万円 114,445 百万円
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
２．元本補填契約のある信託の元本金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年12月31日）
金銭信託 13,440 百万円 15,323 百万円
（四半期連結損益計算書関係）
※１．その他経常収益には、次のものを含んでおります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
株式等売却益 6,744 百万円 10,578 百万円
償却債権取立益 2,873 百万円 1,305 百万円
貸倒引当金戻入益 2,601 百万円 845 百万円
リース子会社に係る受取リース料 13,007 百万円 13,382 百万円
※２．その他経常費用には、次のものを含んでおります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
貸出金償却 1,154 百万円 2,591 百万円
リース子会社に係るリース原価 11,883 百万円 12,271 百万円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期
連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
減価償却費 7,018 百万円 7,128 百万円
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（株主資本等関係）
前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額(円)
2022年６月28日
普通株式 9,582 13.00 2022年３月31日 2022年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
2022年11月７日
普通株式 9,501 13.00 2022年９月30日 2022年12月５日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額(円)
2023年６月28日
普通株式 10,868 15.00 2023年３月31日 2023年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
2023年11月９日
普通株式 10,872 15.00 2023年９月30日 2023年12月５日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当行グループは、銀行業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（有価証券関係）
※１．本項目は企業集団の事業の運営において重要なものとして記載しております。
※２．四半期連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「現金預け金」中の譲渡性預け金及び「買入金銭債権」中の信託
受益権を含めて記載しております。
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度（2023年３月31日）
連結貸借対照表
時価（百万円） 差額（百万円）
計上額（百万円）
国債 － － －
地方債 － － －
短期社債 － － －
社債 － － －
その他 9,385 9,204 △181
うち外国債券 9,385 9,204 △181
合計 9,385 9,204 △181
当第３四半期連結会計期間（2023年12月31日）
四半期連結貸借対照表
時価（百万円） 差額（百万円）
計上額（百万円）
国債 － － －
地方債 － － －
短期社債 － － －
社債 － － －
その他 9,940 9,860 △80
うち外国債券 9,940 9,860 △80
合計 9,940 9,860 △80
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２．その他有価証券
前連結会計年度（2023年３月31日）
連結貸借対照表
取得原価（百万円） 差額（百万円）
計上額（百万円）
株式 87,189 254,830 167,641
債券 1,106,503 1,095,047 △11,455
国債 282,751 284,858 2,106
地方債 310,812 308,074 △2,737
短期社債 － － －
社債 512,939 502,115 △10,824
その他 1,198,099 1,161,895 △36,203
うち外国債券 624,486 594,467 △30,019
合計 2,391,792 2,511,774 119,982
当第３四半期連結会計期間（2023年12月31日）
四半期連結貸借対照表
取得原価（百万円） 差額（百万円）
計上額（百万円）
株式 83,389 303,267 219,878
債券 977,713 954,155 △23,557
国債 198,881 195,391 △3,490
地方債 279,903 276,816 △3,086
短期社債 － － －
社債 498,928 481,948 △16,980
その他 1,284,074 1,269,552 △14,522
うち外国債券 687,312 664,016 △23,296
合計 2,345,177 2,526,975 181,798
（注）その他有価証券のうち、当該有価証券の時価（原則として当第３四半期連結会計期間末日の市場価格等。以下同
じ。）が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものに
ついては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）とするとともに、評価差額を
当第３四半期連結累計期間（連結会計年度）の損失として処理（以下「減損処理」という。）しております。
前連結会計年度における減損処理額は、438百万円（うち株式436百万円、社債１百万円）であります。
当第３四半期連結累計期間における減損処理額は、ありません。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、資産の自己査定基準において、有価証券の発行会社
の区分ごとに次のとおり定めております。
破綻先、実質破綻先、破綻懸念先 時価が取得原価に比べ下落
要注意先 時価が取得原価に比べ30％以上下落
時価が取得原価に比べ50％以上下落又は、時価が取得原価に比べ
正常先
30％以上50％未満下落したもので市場価格が一定水準以下で推移等
なお、破綻先とは、破産、特別清算、会社更生、民事再生、手形交換所における取引停止処分等、法的・形式的
に経営破綻の事実が発生している発行会社、実質破綻先とは、実質的に経営破綻に陥っている発行会社でありま
す。破綻懸念先とは、今後、経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる発行会社、要注意先とは、今後の管理に
注意を要する発行会社であります。正常先とは、上記破綻先、実質破綻先、破綻懸念先、及び要注意先以外の発行
会社であります。
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（デリバティブ取引関係）
※ 本項目は企業集団の事業の運営において重要なものとして記載しております。
(1）金利関連取引
前連結会計年度（2023年３月31日）
区分 種類 契約額等（百万円） 時価（百万円） 評価損益（百万円）
金融商品 金利先物 － － －
取引所 金利オプション － － －
金利先渡契約 － － －
金利スワップ 2,499,471 2,935 2,935
店頭
金利オプション 860 △4 △4
その他 380 △3 △3
合 計 － 2,928 2,928
（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種
別委員会実務指針第24号 2022年３月17日）等に基づきヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引は、上記記載
から除いております。
当第３四半期連結会計期間（2023年12月31日）
区分 種類 契約額等（百万円） 時価（百万円） 評価損益（百万円）
金融商品 金利先物 2,498 △0 △0
取引所 金利オプション － － －
金利先渡契約 － － －
金利スワップ 2,200,900 2,904 2,904
店頭
金利オプション 860 △3 △3
その他 480 1 1
合 計 － 2,902 2,902
（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種
別委員会実務指針第24号 2022年３月17日）等に基づきヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引は、上記記載
から除いております。
(2）通貨関連取引
前連結会計年度（2023年３月31日）
区分 種類 契約額等（百万円） 時価（百万円） 評価損益（百万円）
金融商品 通貨先物 － － －
取引所 通貨オプション － － －
通貨スワップ 84,806 51 51
為替予約 141,310 372 372
店頭
通貨オプション 1,189,218 △495 5,362
その他 － － －
合 計 － △72 5,785
（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業
種別委員会実務指針第25号 2020年10月８日）等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等及び外貨
建金銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の連結貸借対照表表示に反映されているもの、又は
当該外貨建金銭債権債務等が連結手続上消去されたものについては、上記記載から除いております。
当第３四半期連結会計期間（2023年12月31日）
区分 種類 契約額等（百万円） 時価（百万円） 評価損益（百万円）
金融商品 通貨先物 － － －
取引所 通貨オプション － － －
通貨スワップ 46,198 33 33
為替予約 163,822 429 429
店頭
通貨オプション 1,245,464 382 6,102
その他 － － －
合 計 － 845 6,565
（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業
種別委員会実務指針第25号 2020年10月８日）等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等及び外貨
建金銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の四半期連結貸借対照表表示に反映されているも
の、又は当該外貨建金銭債権債務等が連結手続上消去されたものについては、上記記載から除いております。
(3）株式関連取引
前連結会計年度（2023年３月31日）及び当第３四半期連結会計期間（2023年12月31日）のいずれも、該当事項はあ
りません。
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(4）債券関連取引
前連結会計年度（2023年３月31日）
区分 種類 契約額等（百万円） 時価（百万円） 評価損益（百万円）
債券先物 15,846 0 0
金融商品
取引所 債券先物オプション － － －
債券店頭オプション － － －
店頭
その他 － － －
合 計 － 0 0
（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、該当ありません。
当第３四半期連結会計期間（2023年12月31日）
区分 種類 契約額等（百万円） 時価（百万円） 評価損益（百万円）
金融商品 債券先物 24,822 △175 △175
取引所 債券先物オプション － － －
債券店頭オプション － － －
店頭
その他 － － －
合 計 － △175 △175
（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、該当ありません。
(5）商品関連取引
前連結会計年度（2023年３月31日）及び当第３四半期連結会計期間（2023年12月31日）のいずれも、該当事項はあ
りません。
(6）クレジット・デリバティブ取引
前連結会計年度（2023年３月31日）及び当第３四半期連結会計期間（2023年12月31日）のいずれも、該当事項はあ
りません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
１株当たり四半期純利益 円 66.24 69.27
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 百万円 48,513 50,129
普通株主に帰属しない金額 百万円 － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
百万円 48,513 50,129
純利益
普通株式の期中平均株式数 千株 732,345 723,652
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
中間配当（会社法第454条第５項の規定による剰余金の配当）
2023年11月９日開催の取締役会において、第118期の中間配当につき次のとおり決議しました。
中間配当金額 10,872百万円
１株当たりの中間配当金 15円00銭
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株式会社千葉銀行(E03556)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月５日
株 式 会 社 千 葉 銀 行
取 締 役 会 御 中
ＥＹ新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
三 浦 昇
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
長 尾 礎 樹
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
宮 川 宏
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社千葉銀
行の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月
31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社千葉銀行及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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株式会社千葉銀行(E03556)
四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る 年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会 に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会 に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場
合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行
う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当行（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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