株式会社東京一番フーズ 四半期報告書 第26期第1四半期(2023/10/01－2023/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第26期第1四半期(2023/10/01－2023/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社東京一番フーズ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社東京一番フーズ(E03485)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和６年２月５日
【四半期会計期間】 第26期第１四半期(自 令和５年10月１日 至 令和５年12月31日)
【会社名】 株式会社東京一番フーズ
【英訳名】 TOKYO ICHIBAN FOODS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 坂 本 大 地
【本店の所在の場所】 東京都新宿区新宿五丁目６番１号
【電話番号】 03-5363-2132
【事務連絡者氏名】 専務取締役 岩 成 和 子
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区新宿五丁目６番１号
【電話番号】 03-5363-2132
【事務連絡者氏名】 専務取締役 岩 成 和 子
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第25期 第26期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第25期
累計期間 累計期間
自 令和４年10月１日 自 令和５年10月１日 自 令和４年10月１日
会計期間
至 令和４年12月31日 至 令和５年12月31日 至 令和５年９月30日
売上高 (千円) 2,076,450 2,222,481 7,257,075
経常利益 (千円) 149,187 215,115 181,019
親会社株主に帰属する四半期
(千円) 115,477 184,475 109,057
(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 28,462 173,084 114,362
純資産額 (千円) 1,530,680 1,758,203 1,584,792
総資産額 (千円) 4,598,747 4,813,723 4,582,566
１株当たり四半期(当期)純利益
(円) 12.99 20.54 12.24
金額
潜在株式調整後１株当たり四半
(円) 12.97 20.53 12.22
期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 32.1 35.4 33.4
(注) 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当社グループは、飲食事業を起点に、６次産業化を推進し、卸売事業、加工事業、養殖事業を当社グループで展
開することで、SCM（サプライチェーンマネジメント）力のある垂直統合型の総合水産企業を目指しております。目
的は、グループ飲食店舗のお客様、外販先（飲食業者、小売業者、卸売業者等）とダイレクトに情報共有すること
で、 すべての事業においてお客様視点からの生産・物流等の業務の改善、イノベーションの推進による新たな価値
の創造にあります。 当社グループの飲食事業におきましては、水産物SCMによるトレースが確認できる安心・安全
な食材の調達と職人の技を駆使した満足度の高い料理・サービスの提供をモットーとしております。また、ポテン
シャルの高い海外市場に向けた水産物の事業展開を図るため米国ニューヨーク（以下：NY）に出店しているシー
フードレストランにおいては、水産物６次産業化体制を基盤とするサステナビリティが評価されることで業績は順
調に推移しております。
当第１四半期においては、国内の消費行動が本格化し，また海外からの旅行者の増加傾向もさらに顕在化してき
ております。この好機を生かすために、食材・サービスのクオリティ向上の徹底に努めております。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における業績につきましては、売上高22億22百万円（前年同期比7.0％
増）、営業利益２億９百万円（前年同期比55.8％増）、経常利益２億15百万円（前年同期比44.2％増）、親会社株
主に帰属する四半期純利益１億84百万円（前年同期比59.7％増）となりました。
当第１四半期連結累計期間における、各セグメントの業績は、次のとおりであります。
(飲食事業)
「泳ぎとらふぐ料理専門店とらふぐ亭」においては、当第１四半期の売上高は前年同期の117％となりました。こ
れは、国内ならびに海外からの旅行客を店舗で獲得できたこと、家庭内の需要を創造するための「ふぐパ」（注）
展開において、とらふぐ宅配のWEB戦略強化で全国的な需要を取り込めたこと、店舗デリバリー需要を継続的に獲得
できたことによります。
「寿し常」においては、選択と集中戦略の下、当第１四半期の店舗数は前年同期より３店舗減少し、当第１四半
期の売上高は前年同期の96％となりましたが、営業利益は大幅に増加いたしました。これは、原価率の適正化と店
舗のDX化推進が功を奏したことによります。
NYにおいては、「WOKUNI」の当第１四半期の売上高は前年同期を上回りました。2023年12月の売上は開店以来の
最高額を達成することが出来ました。自社平戸養殖場から直送の本まぐろを使った 「Tuna Auction」イベントや日
本のサステナブル志向の養殖魚を中心とする「おすすめメニュー」が評価されております。今期秋に開店する
「WOKUNI Broadway」店（米国２号店）の開店準備は順調に進んでおります。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における飲食事業は、売上高19億40百万円（前年同期比6.5％増）、セグ
メント利益１億91百万円（前年同期比83.1％増）となりました。
（注）ふぐパ：登録商標6670843 “おうちでふぐパーティー”を促進するキーワード
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(外販事業)
養殖部門においては、平戸養殖場における「平戸本まぐろ極海一番」の養殖生産ならびに、2023年6月から開始し
た大分での陸上とらふぐの養殖生産は順調に推移しております。当第１四半期は、両養殖場の更なる生産性向上の
ための投資と整備に努めてまいりました。
卸売部門においては、北米への輸出事業開始に向けて、当社同様なサステナビリティ志向の生産者との取り組み
を開始しております。加工部門においても、人員増強等で加工生産体制の強化に努めております。同時に、生産・
加工・流通のSCM力強化のための情報システム（SCMシステム）の充実を図っております。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における外販事業は、売上高２億81百万円（前年同期比10.7％増）、セ
グメント利益18百万円（前年同期比32.9％減）となりました。
今後の見通しにつきましては、飲食店舗においては、魅力のあるメニュー提供とサービス・利便性を強化するこ
とで、店舗とともに自宅需要を獲得することで、収益の拡大に努めてまいります。また、その基盤となる水産物調
達においては、自社養殖のとらふぐや本まぐろを基軸とするSCMの推進による差別化に努め、また、そのスキームを
海外における外販事業・卸売事業に展開してまいります。
(2) 財政状態の状況
（流動資産）
流動資産は前連結会計年度末に比べて２億39百万円増加し、25億84百万円となりました。主な要因は、売掛金の増
加２億46百万円及び仕掛品の増加34百万円となります。
（固定資産）
固定資産は前連結会計年度末に比べて14百万円減少し、22億19百万円となりました。主な要因は、有形固定資産の
取得による増加13百万円及び減価償却費の計上による固定資産の減少21百万円となります。
（繰延資産）
繰延資産は前連結会計年度末に比べて５百万円増加し、９百万円となりました。主な要因は、開業費の計上による
増加５百万円となります。
（流動負債）
流動負債は前連結会計年度末に比べて１億60百万円増加し、14億８百万円となりました。主な要因は、買掛金の増
加１億53百万円及び未払金の増加21百万円となります。
（固定負債）
固定負債は前連結会計年度末に比べて１億２百万円減少し、16億47百万円となりました。主な要因は、長期借入金
の減少96百万円となります。
（純資産）
純資産は前連結会計年度末に比べて１億73百万円増加し、17億58百万円となりました。主な要因は、親会社株主に
帰属する四半期純利益による増加１億84百万円となります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更及び新たに定めた
ものはありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありませ
ん。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 20,000,000
計 20,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
現在発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
(令和６年２月５日)
商品取引業協会名
( 令和５年12月31日 )
東京証券取引所
単元株式数は100株であり
普通株式 9,030,100 9,030,100
スタンダード市場 ます。
計 9,030,100 9,030,100 ― ―
(注) １．完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
２．提出日現在発行数には、令和６年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
ストックオプション制度の内容
決議年月日 令和５年11月28日
付与対象者の区分及び人数(名) 当社及び当社子会社取締役 （社外取締役を含む）４
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式
株式の数(株) 200,000（注１）
新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当
新株予約権の行使時の払込金額(円) たりの払込み金額（以下、「行使価額」という。)に付与株式数を乗じ
た金額とする。（注２）
新株予約権の行使期間 割当日後５年を経過した日から４年間とする。
新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、当該新株予約権を行使
新株予約権の行使の条件
することができない。
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承
新株予約権の譲渡に関する事項
認を要する。
代用払込みに関する事項 ―
組織再編成行為に伴う新株予約権の
（注３）
交付に関する事項
(注) １. 各新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は100株とする。
ただし、新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という。）後、当社が当社普通株式につき、株式分
割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合に
は、付与株式数を次の算式により調整する。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割・株式併合の比率
また、上記のほか、割当日後、付与株式数の調整をすることが適切な場合は、当社は、合理的な範囲で付与
株式数を調整することができる。なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
２. 行使価額は、割当日の属する月の前月の各日（取引が成立しない日を除く。)の東京証券取引所における当
社普通株式の普通取引の終値（以下、「終値」という。）の平均値又は割当日の終値（当日に終値がない場
合は、それに先立つ直近の取引日の終値）のいずれか高い金額に2.00を乗じた金額とし、１円未満の端数は
切り上げる。ただし、行使価額は以下の調整に服する。
(1) 割当日後、当社が当社普通株式につき、株式分割又は株式併合を行う場合には、行使価額を次の算式に
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より調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
株式分割・株式併合の比率
(2) 割当日後、当社が当社普通株式につき、時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場
合（会社法第194条の規定（単元未満株主による単元未満株式売渡請求）に基づく自己株式の売渡し、
又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の行使
による場合を除く。）には、行使価額を次の算式により調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は、
これを切り上げる。
１株当たり
新規発行株式数 ×
既発行
払込金額
＋
株式数
調 整 後 調 整 前
時価
＝ ×
行使価額 行使価額
既発行株式数＋新規発行株式数
なお、上記の算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式総数から当社が保有する
普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株
式数」を「処分する自己株式数」に読み替える。
(3) さらに、上記のほか、割当日後、他の種類株式の普通株主への無償割当て又は他の会社の株式の普通株
主への配当を行う場合等、行使価額の調整をすることが適切な場合は、かかる割当て又は配当等の条件
等を勘案の上、当社は、合理的な範囲で行使価額を調整することができる。
(4) 行使価格の調整を行うときは、当社は適用日の前日までに、必要な事項を新株予約権者に通知又は告知
する。ただし、当該適用日の前日までに通知又は告知を行うことができない場合には、以後速やかに通
知又は公告する。
３. 当社が合併(当社が合併により消滅する場合に限る)、吸収分割もしくは新設分割(それぞれ当社が分割会社
となる場合に限る)、株式交換もしくは株式移転(それぞれが完全子会社となる場合に限る)(以上を総称して
以下「組織再編行為」という)をする場合において、組織再編行為の効力発生日(吸収合併につき吸収合併が
その効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力
を生ずる日、および新設分割につき新設分割設立株式会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を
生ずる日、および株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ)の直前において残
存する新株予約権(以下「残存新株予約権」という)を保有する新株予約権に対し、それぞれの場合につき、
会社法第236条第１項第８号のイからホまで掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という)の新株予約権を
それぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸
収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定め
ることを条件とする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記２．に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、上記「新株予約権の行使時の払込金
額」で定められる行使価額を組織再編行為の条件等を勘案の上、調整して得られる再編後行使価額に本項
(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額と
する。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為
の効力発生日のうちいずれか遅い日から、同「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使するこ
とができる期間の満了日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
ａ．新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１
項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし計算の結果１円未満の端数が生じ
る場合は、その端数を切り上げるものとする。
ｂ．新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記ａ．記載の資本
金等の増加限度額から同ａ．に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとす
る。
(8) 新株予約権の行使の条件
上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。
(9) 新株予約権の取得条項
当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議
案、当社が完全子会社となる株式交換契約承認の議案もしくは株式移転計画の議案、当社が発行する全部
の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける
定款の変更承認の議案、新株予約権の目的である種類株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得
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について当社の承認を要することもしくは当該種類の株式の取得について当社が株主総会の決議によって
その全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案が株主総会で承認された場合、当
社 は新株予約権を無償で取得することができる。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
令和５年10月１日～
－ 9,030,100 － 530,450 － 432,450
令和５年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前基準日(令和５年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
令和５年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 50,900
普通株式 8,976,400
完全議決権株式(その他) 89,764 ―
普通株式 2,800
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 9,030,100 ― ―
総株主の議決権 ― 89,764 ―
(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄には証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております。また、「議決権
の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれております。
② 【自己株式等】
令和５年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式） 東京都新宿区
50,900 ― 50,900 0.56
㈱東京一番フーズ 新宿五丁目６番１号
計 ― 50,900 ― 50,900 0.56
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(令和５年10月１日から令和
５年12月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(令和５年10月１日から令和５年12月31日まで)に係る四半期連結財務
諸表について赤坂有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(令和５年９月30日) (令和５年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,479,125 1,455,322
売掛金 300,707 547,100
仕掛品 272,424 307,166
原材料 89,054 106,511
203,623 168,812
その他
流動資産合計 2,344,935 2,584,913
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 1,734,106 1,745,490
△ 1,256,971 △ 1,275,687
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 477,134 469,802
機械装置及び運搬具
57,365 79,678
△ 46,481 △ 47,641
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 10,883 32,037
工具、器具及び備品
449,750 445,620
△ 408,232 △ 407,589
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 41,517 38,031
土地
883,878 883,878
82,849 64,235
建設仮勘定
有形固定資産合計 1,496,263 1,487,985
無形固定資産
ソフトウエア 39,769 37,015
4,864 4,864
ソフトウエア仮勘定
無形固定資産合計 44,634 41,879
投資その他の資産
敷金及び保証金 556,234 554,281
破産更生債権等 21,478 19,682
繰延税金資産 38,908 41,202
その他 169,800 161,244
△ 94,263 △ 87,254
貸倒引当金
投資その他の資産合計 692,159 689,155
固定資産合計 2,233,057 2,219,020
繰延資産
4,573 9,789
開業費
繰延資産合計 4,573 9,789
資産合計 4,582,566 4,813,723
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(令和５年９月30日) (令和５年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 218,253 371,325
短期借入金 100,000 100,000
1年内返済予定の長期借入金 380,481 379,501
未払金 285,194 306,337
未払法人税等 23,306 37,999
賞与引当金 10,000 22,108
資産除去債務 - 6,485
230,584 184,550
その他
流動負債合計 1,247,821 1,408,309
固定負債
長期借入金 1,507,656 1,411,633
資産除去債務 220,936 214,577
21,359 21,000
その他
固定負債合計 1,749,952 1,647,210
負債合計 2,997,773 3,055,519
純資産の部
株主資本
資本金 530,450 530,450
資本剰余金 438,187 438,187
利益剰余金 563,814 748,289
△ 17,707 △ 17,707
自己株式
株主資本合計 1,514,744 1,699,220
その他の包括利益累計額
15,706 4,314
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 15,706 4,314
新株予約権 54,342 54,669
純資産合計 1,584,792 1,758,203
負債純資産合計 4,582,566 4,813,723
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 令和４年10月１日 (自 令和５年10月１日
至 令和４年12月31日) 至 令和５年12月31日)
※ 2,076,450 ※ 2,222,481
売上高
827,208 857,245
売上原価
売上総利益 1,249,241 1,365,235
販売費及び一般管理費
給料及び手当 315,652 289,417
雑給 151,638 185,024
賞与引当金繰入額 - 22,108
広告宣伝費 184 -
販売促進費 22,734 28,535
地代家賃 209,981 205,303
減価償却費 14,244 18,147
400,620 407,593
その他
販売費及び一般管理費合計 1,115,057 1,156,130
営業利益 134,184 209,104
営業外収益
受取利息 8 18
協賛金収入 4,900 290
受取家賃 1,935 2,029
助成金収入 13,072 -
貸倒引当金戻入額 - 4,701
賞与引当金戻入額 - 2,760
4,038 3,532
その他
営業外収益合計 23,954 13,332
営業外費用
支払利息 3,142 3,959
為替差損 5,207 3,339
601 21
その他
営業外費用合計 8,951 7,321
経常利益 149,187 215,115
特別利益
固定資産売却益 69 -
- 693
新株予約権戻入益
特別利益合計 69 693
特別損失
固定資産除却損 20 102
減損損失 - 652
5,800 -
訴訟損失引当金繰入額
特別損失合計 5,820 754
税金等調整前四半期純利益 143,437 215,054
法人税、住民税及び事業税
28,280 32,872
△ 321 △ 2,293
法人税等調整額
法人税等合計 27,959 30,578
四半期純利益 115,477 184,475
親会社株主に帰属する四半期純利益 115,477 184,475
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 令和４年10月１日 (自 令和５年10月１日
至 令和４年12月31日) 至 令和５年12月31日)
115,477 184,475
四半期純利益
その他の包括利益
△ 87,015 △ 11,391
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 87,015 △ 11,391
四半期包括利益 28,462 173,084
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 28,462 173,084
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
（偶発債務）
重要な係争事件
当社は、当社の元FC加盟店である株式会社竹野谷より、債務不履行に基づく損害賠償金として35,845千円の支払
いを求められております。
当社は当該請求には合理性は無いものと判断しており、現在係争中であります。今後の推移によっては当社の経
営成績に影響を及ぼす可能性がありますが、現時点では未確定であります。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 当社グループの売上高(又は営業費用)は、上半期(第１,第２四半期)におけるふぐ料理の需要が大きいため、
上半期の売上高(又は営業費用)と下半期の売上高(又は営業費用)との間に著しい相違があり、業績に季節的変動
があります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 令和４年10月１日 (自 令和５年10月１日
至 令和４年12月31日 ) 至 令和５年12月31日 )
減価償却費 15,225千円 21,765千円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 令和４年10月１日 至 令和４年12月31日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 令和５年10月１日 至 令和５年12月31日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 令和４年10月１日 至 令和４年12月31日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期
報告セグメント
調整額
その他 連結損益計算書
(注)１
飲食事業 外販事業 計
計上額(注)２
売上高
外部顧客への売上高 1,822,039 254,410 2,076,450 ― ― 2,076,450
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ― ―
又は振替高
計 1,822,039 254,410 2,076,450 ― ― 2,076,450
セグメント利益 104,653 27,361 132,014 ― 2,169 134,184
(注) １．セグメント利益の調整額2,169千円は、主としてセグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 令和５年10月１日 至 令和５年12月31日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期
報告セグメント
調整額
その他 連結損益計算書
(注)１
飲食事業 外販事業 計
計上額(注)２
売上高
外部顧客への売上高 1,940,763 281,717 2,222,481 ― ― 2,222,481
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ― ―
又は振替高
計 1,940,763 281,717 2,222,481 ― ― 2,222,481
セグメント利益 191,590 18,368 209,958 ― △ 854 209,104
(注) １．セグメント利益の調整額△854千円は、主としてセグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自 令和４年10月１日 至 令和４年12月31日 ）
（単位：千円）
売上高
飲食事業 1,822,039
外販事業 254,410
顧客との契約から生じる収益 2,076,450
その他の収益 ―
外部顧客への売上高 2,076,450
当第１四半期連結累計期間（自 令和５年10月１日 至 令和５年12月31日 ）
（単位：千円）
売上高
飲食事業 1,940,763
外販事業 281,717
顧客との契約から生じる収益 2,222,481
その他の収益 ―
外部顧客への売上高 2,222,481
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 令和４年10月１日 (自 令和５年10月１日
至 令和４年12月31日 ) 至 令和５年12月31日 )
(1) １株当たり四半期純利益金額
12円99銭 20円54銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 115,477 184,475
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
115,477 184,475
益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 8,891,193 8,979,126
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
12円97銭 20円53銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)
― ―
普通株式増加数(株) 15,117 5,087
平成27年12月22日取締役会決
議ストック・オプション(新
平成27年12月22日取締役会決
株予約権の数604個)、平成28
議ストック・オプション(新
年８月16日取締役会決議ス
株予約権の数617個)、平成28
トックオプション(新株予約
年８月16日取締役会決議ス
権の数1,335個)、平成29年11
トックオプション(新株予約
月21日取締役会決議ストック
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た 権の数1,394個)、平成29年11
オプション(新株予約権の数
り四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式 月21日取締役会決議ストック
1,989個)、平成30年11月20日
で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの オプション(新株予約権の数
取締役会決議ストックオプ
概要 2,028個)、平成30年11月20日
ション(新株予約権の数1,475
取締役会決議ストックオプ
個)、令和２年12月４日取締
ション(新株予約権の数1,495
役会決議ストックオプション
個)及び令和２年12月４日取
(新株予約権の数2,145個)及
締役会決議ストックオプショ
び令和５年11月28日取締役会
ン(新株予約権の数2,225個)
決議ストックオプション(新
株予約権の数2,000個)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
令和６年２月５日
株式会社東京一番フーズ
取締役会 御中
赤坂有限責任監査法人
東京都港区
指定有限責任社員
池 田 勉
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
清 水 谷 修
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社東京一
番フーズの令和５年10月１日から令和５年９月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（令和５年10月１日
から令和５年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（令和５年10月１日から令和５年12月31日まで）に係る四半
期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記につ
いて四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社東京一番フーズ及び連結子会社の令和５年12月31日現在
の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が
全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去 するための 対応策を講じて いる
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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